JP6148712B2

JP6148712B2 - シフト装置

Info

Publication number: JP6148712B2
Application number: JP2015217747A
Authority: JP
Inventors: 隆文小林
Original assignee: Tokai Rika Co Ltd
Current assignee: Tokai Rika Co Ltd
Priority date: 2015-11-05
Filing date: 2015-11-05
Publication date: 2017-06-14
Anticipated expiration: 2035-11-05
Also published as: US20170130821A1; CN107054081B; CN107054081A; EP3165797A1; JP2017087853A; EP3165797B1; US10359109B2

Description

本発明は、シフト体の把持部において本体部材を被覆部材が被覆するシフト装置に関する。

下記特許文献１に記載のシフトレバーでは、ノブ部を前面カバー及び後面カバーが被覆している。また、前面カバー及び後面カバーが、互いに嵌合かつ接着されると共に、ノブ部に固定されている。

ここで、このようなシフトレバーでは、ノブ部からの前面カバー及び後面カバーの脱落を制限できるのが好ましい。

特開平９−５４６２６号公報

本発明は、上記事実を考慮し、本体部材からの第１被覆部材及び第２被覆部材の脱落を制限できるシフト装置を得ることが目的である。

請求項１〜請求項４に記載のシフト装置は、移動されることでシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体に設けられ、乗員が把持可能にされる把持部と、前記把持部に設けられる本体部材と、前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記本体部材に係合される係合部が設けられる第１被覆部材と、前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記係合部に係合されると共に前記本体部材及び前記第１被覆部材の少なくとも一方に係止されて前記係合部の前記本体部材に対する係合解除を制限する係止部が設けられる第２被覆部材と、を備えている。

請求項１に記載のシフト装置は、前記係合部が前記本体部材に貫通されて係合される。

請求項２に記載のシフト装置は、前記係止部が前記係合部に貫通されて係合される。

請求項３に記載のシフト装置は、前記係合部が前記本体部材に対する係合解除側への外力を作用された際に前記本体部材が前記係止部を係止する。

請求項４に記載のシフト装置は、前記係止部を前記本体部材と前記係合部との間に嵌合する。

請求項１〜請求項４に記載のシフト装置では、シフト体の把持部を乗員が把持可能にされており、シフト体が移動されることで、シフト位置が変更される。また、把持部では、本体部材を第１被覆部材及び第２被覆部材が被覆している。

ここで、第１被覆部材の係合部が本体部材に係合されており、第２被覆部材の係止部が、係合部に係合されると共に、本体部材及び第１被覆部材の少なくとも一方に係止されて、係合部の本体部材に対する係合解除を制限する。このため、本体部材からの第１被覆部材及び第２被覆部材の脱落を制限できる。

請求項１に記載のシフト装置では、係合部が本体部材に貫通されて係合される。このため、係止部が係合部に係合された際に、係合部の本体部材に対する係合解除を効果的に制限できる。

請求項２に記載のシフト装置では、係止部が係合部に貫通されて係合される。このため、係止部が本体部材及び第１被覆部材の少なくとも一方に係止された際に、係止部の係合部に対する係合解除を効果的に制限できる。

請求項３に記載のシフト装置では、係合部が本体部材に対する係合解除側への外力を作用された際に、本体部材が係止部を係止する。このため、係合部の本体部材に対する係合解除を効果的に制限できる。

請求項４に記載のシフト装置では、係止部が本体部材と係合部との間に嵌合される。このため、本体部材に対する係合部及び係止部のガタツキを抑制でき、本体部材に対する第１被覆部材及び第２被覆部材のガタツキを抑制できる。

本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す左方から見た断面図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す上側から見た断面図である。

図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０の主要部が左方から見た断面図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が上側から見た断面図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。

本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂ストレート式のものにされている。シフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の運転席（図示省略）の車幅方向内側における車室の床部に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、右方及び上方は、車両の前方、右方及び上方に向けられている。

シフトレバー装置１０には、車体側であるハウジング（図示省略）が設けられており、ハウジングは、車室の床部に固定されている。

図１及び図２に示す如く、ハウジング内には、シフト体としての略棒状のレバー１２の下端（基端）が支持されており、レバー１２は、ハウジングから上側に延出されると共に、下端を中心として前後方向（一方向）に回動（移動）可能にされている。レバー１２は、回動されることで、シフト位置を変更可能にされており、レバー１２は、前側から後側に向けて、例えば、「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置可能にされている。

ハウジング内には、規制手段としてのディテント機構（図示省略）が設けられており、ディテント機構は、レバー１２の所定のシフト位置（例えば「Ｐ」位置）からの回動を規制する。

レバー１２には、本体部としての円筒状のレバー本体１４が設けられており、レバー本体１４は、レバー１２の長手方向において、レバー１２の上端部（先端部）以外に配置されている。

レバー１２の上端部には、把持部としての略球状のノブ１６が設けられており、ノブ１６の下部は、レバー本体１４の上端部に固定されている。ノブ１６は、車両の乗員（運転手）が把持可能にされており、乗員は、ノブ１６を把持して、レバー１２を回動操作可能にされている。

ノブ１６内には、操作部材としてのボタン１８が回動（移動）可能に設けられており、ボタン１８は、ノブ１６の前側に露出されて、乗員によって回動操作可能にされている。ボタン１８は、ディテント機構に機械的又は電気的に連絡されており、ボタン１８が回動操作されることで、ディテント機構によるレバー１２の所定のシフト位置からの回動規制が解除されて、レバー１２を所定のシフト位置から回動操作可能にされる。

ノブ１６の内部には、略球形容器状のノブ本体２０が設けられており、ノブ本体２０の下部がレバー本体１４の上端部に固定されて、ノブ１６がレバー本体１４に固定されている。ノブ本体２０内には、ボタン１８が設けられており、ノブ本体２０内は、前側に開放されている。

ノブ本体２０の上側かつ前側の部分には、左右方向中央部において、被係合部としての矩形状の係合孔２２が貫通形成されており、係合孔２２は、ノブ本体２０を下側へ向かうに従い前側へ向かう方向に貫通すると共に、全周が閉じられている。ノブ本体２０の上側かつ前側の内面は、被嵌合部としての平面状の嵌合面２４にされており、嵌合面２４は、上下方向（レバー本体１４の軸方向）に垂直に配置されると共に、係合孔２２が開口されている。

嵌合面２４には、係合孔２２の後側において、被係止部としての台形柱状の係止突起２６が一対一体に設けられており、一対の係止突起２６は、左右方向において互いに対向されている。係止突起２６は、嵌合面２４から下側に突出されており、係止突起２６の後面は、前後方向（レバー本体１４の軸直角方向）に垂直に配置されている。

ノブ本体２０の上側かつ後側の部分には、左側部及び右側部において、案内部としての案内孔２８が貫通形成されており、案内孔２８は、ノブ本体２０を前後方向（レバー本体１４の軸直角方向）に貫通している。

ノブ本体２０の上側部分及び後側部分は、被覆部材を構成する第１被覆部材としてのリアパネル３０によって被覆されており、リアパネル３０は、側面視断面略逆Ｌ字形の湾曲板状にされて、ノブ本体２０に接触されている。リアパネル３０の下部には、左端及び右端において、弾性係合部としての係合爪（図示省略）が一体に設けられており、係合爪がノブ本体２０に弾性係合されて、リアパネル３０のノブ本体２０に対する後側への移動が制限されている。

リアパネル３０内の上側かつ前側の部分には、左右方向中央部において、係合部としての矩形板状の係合板３２が一体に設けられており、係合板３２は、リアパネル３０から下側へ向かうに従い前側へ向かう方向に延出されている。係合板３２は、ノブ本体２０の係合孔２２に貫通されており、係合板３２の下部は、ノブ本体２０の嵌合面２４の下側に突出されている。係合板３２の下部には、引掛部としての矩形状の引掛孔３４が貫通形成されており、引掛孔３４は、係合板３２を前後方向（レバー本体１４の軸直角方向）に貫通すると共に、全周が閉じられている。

ノブ本体２０の前側部分及び左右両側部分は、被覆部材を構成する第２被覆部材としてのフロントパネル３６によって被覆されており、フロントパネル３６は、平面視断面略Ｕ字形の湾曲板状にされて、ノブ本体２０に接触されると共に、下端を除く外周がリアパネル３０の下端を除く外周と嵌合されている。フロントパネル３６の前側部分には、露出孔３８が貫通形成されており、露出孔３８は、ノブ本体２０内のボタン１８を前側に露出させている。

フロントパネル３６内の前側部分の上部には、左右方向中央部において、係止部としての長尺板状の係止爪４０が一対一体に設けられており、一対の係止爪４０は、左右方向において互いに対向されている。係止爪４０は、フロントパネル３６から後方（レバー本体１４の軸直角方向）に延出されており、係止爪４０は、リアパネル３０の係合板３２の引掛孔３４に貫通されると共に、引掛孔３４の下面とノブ本体２０の嵌合面２４との間に嵌合されている。係止爪４０の先端部には、台形板状の突部４０Ａが一体に設けられており、突部４０Ａは、各係止爪４０から他の係止爪４０とは反対側に突出されている。係止爪４０は、弾性変形された状態で突部４０Ａがノブ本体２０の係止突起２６に係止されており、突部４０Ａの前面は、前後方向（レバー本体１４の軸直角方向）に垂直に配置されて、係止突起２６の後面に面接触されている。

フロントパネル３６内の前側部分の上部には、左側部及び右側部において、被案内部としての案内柱４２が一対一体に設けられており、案内柱４２は、フロントパネル３６から後方（レバー本体１４の軸直角方向）に延出されて、ノブ本体２０の案内孔２８に挿入されている。

次に、本実施形態の作用を説明する。

以上の構成のシフトレバー装置１０では、ノブ１６が組付けられる際に、ノブ本体２０に対しリアパネル３０が前斜め下方に移動されることで、ノブ本体２０の係合孔２２にリアパネル３０の係合板３２が貫通されると共に、ノブ本体２０にリアパネル３０の係合爪が弾性係合されて、ノブ本体２０がリアパネル３０によって被覆される。

さらに、ノブ本体２０に対しフロントパネル３６が後方に移動されることで、フロントパネル３６の案内柱４２がノブ本体２０の案内孔２８に挿入されて、ノブ本体２０に対するフロントパネル３６の後方への移動が案内される。このため、フロントパネル３６の係止爪４０が係合板３２の引掛孔３４に貫通されて、係止爪４０が弾性変形されつつ突部４０Ａをノブ本体２０の係止突起２６に係止されることで、ノブ本体２０がフロントパネル３６によって被覆されると共に、フロントパネル３６の外周とリアパネル３０の外周とが嵌合される。

ここで、上述の如く、ノブ本体２０の係合孔２２にリアパネル３０の係合板３２が貫通された状態で、フロントパネル３６の係止爪４０が係合板３２の引掛孔３４に貫通されると共に、係止爪４０の突部４０Ａがノブ本体２０の係止突起２６に係止される。このため、係止爪４０が係合板３２の係合孔２２に対する貫通解除を規制すると共に、突部４０Ａ前面の係止突起２６後面への面接触により突部４０Ａの係止突起２６に対する係止解除が規制される。このため、ノブ本体２０からのリアパネル３０及びフロントパネル３６の脱落を規制でき、ノブ本体２０とリアパネル３０との間、ノブ本体２０とフロントパネル３６との間、及び、リアパネル３０の外周とフロントパネル３６の外周との間を接着する必要をなくすことができる。

また、上述の如く、係合板３２が係合孔２２に貫通される。このため、係止爪４０が引掛孔３４に貫通された際に、係合板３２の係合孔２２に対する貫通解除を効果的に規制でき、ノブ本体２０からのリアパネル３０の脱落を効果的に規制できる。

さらに、上述の如く、係止爪４０が引掛孔３４に貫通される。このため、係止爪４０が係止突起２６に係止された際に、係止爪４０の引掛孔３４に対する貫通解除を効果的に規制でき、ノブ本体２０からのリアパネル３０の脱落を一層効果的に規制できる。

しかも、リアパネル３０が係合板３２の係合孔２２に対する貫通解除側（上斜め後方）への外力を作用された際に、ノブ本体２０の嵌合面２４が係止爪４０を係止する。このため、係合板３２の係合孔２２に対する貫通解除を効果的に規制でき、ノブ本体２０からのリアパネル３０の脱落を一層効果的に規制できる。

また、係止爪４０がノブ本体２０の嵌合面２４と引掛孔３４の下面との間に嵌合される。このため、ノブ本体２０に対する係合板３２及び係止爪４０の上下方向へのガタツキを抑制でき、ノブ本体２０に対するリアパネル３０及びフロントパネル３６の上下方向へのガタツキを抑制できる。しかも、ノブ本体２０に対するリアパネル３０及びフロントパネル３６の上下方向へのガタツキを抑制する構成を別途設ける必要をなくすことができ、ノブ１６を小型化できる。

なお、本実施形態では、一対の係止突起２６間に一対の係止爪４０を配置して、各係止突起２６を他の係止突起２６側に突出させると共に、各係止爪４０の突部４０Ａを他の係止爪４０とは反対側に突出させた。しかしながら、一対の係止爪４０間に一対の係止突起２６を配置して、各係止突起２６を他の係止突起２６とは反対側に突出させると共に、各係止爪４０の突部４０Ａを他の係止爪４０側に突出させてもよい。

さらに、本実施形態では、係止爪４０をノブ本体２０に係止した。しかしながら、係止爪４０は、ノブ本体２０及びリアパネル３０の少なくとも一方に係止すればよい。

また、本実施形態では、リアパネル３０に係合板３２を設けると共に、フロントパネル３６に係止爪４０を設けた。しかしながら、フロントパネル３６に係合板３２を設けると共に、リアパネル３０に係止爪４０を設けてもよい。

さらに、本実施形態では、ノブ本体２０の係合孔２２が下側へ向かうに従い前側へ向かう方向に延伸される。しかしながら、ノブ本体２０の係合孔２２は、係合板３２が挿入可能にされればよく、他の方向（例えば下方又は後側）に延伸されてもよい。

また、本実施形態では、ボタン１８がノブ１６の前側に露出されて後側に操作可能にされる。しかしながら、ボタン１８がノブ１６の右側に露出されて左側に操作可能にされてもよく、ボタン１８がノブ１６の左側に露出されて右側に操作可能にされてもよい。

さらに、本実施形態では、シフトレバー装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０を車室のコラムカバーやインストルメントパネルに設置してもよい。

１０シフトレバー装置（シフト装置）
１２レバー（シフト体）
１６ノブ（把持部）
２０ノブ本体（本体部材）
３０リアパネル（第１被覆部材）
３２係合板（係合部）
３６フロントパネル（第２被覆部材）
４０係止爪（係止部）

Claims

移動されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体に設けられ、乗員が把持可能にされる把持部と、
前記把持部に設けられる本体部材と、
前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記本体部材に貫通されて係合される係合部が設けられる第１被覆部材と、
前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記係合部に係合されると共に前記本体部材及び前記第１被覆部材の少なくとも一方に係止されて前記係合部の前記本体部材に対する係合解除を制限する係止部が設けられる第２被覆部材と、
を備えたシフト装置。
移動されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体に設けられ、乗員が把持可能にされる把持部と、
前記把持部に設けられる本体部材と、
前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記本体部材に係合される係合部が設けられる第１被覆部材と、
前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記係合部に貫通されて係合されると共に前記本体部材及び前記第１被覆部材の少なくとも一方に係止されて前記係合部の前記本体部材に対する係合解除を制限する係止部が設けられる第２被覆部材と、
を備えたシフト装置。
移動されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体に設けられ、乗員が把持可能にされる把持部と、
前記把持部に設けられる本体部材と、
前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記本体部材に係合される係合部が設けられる第１被覆部材と、
前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記係合部に係合されると共に前記本体部材及び前記第１被覆部材の少なくとも一方に係止されて前記係合部の前記本体部材に対する係合解除を制限する係止部が設けられると共に、前記係合部が前記本体部材に対する係合解除側への外力を作用された際に前記本体部材が前記係止部を係止する第２被覆部材と、
を備えたシフト装置。
移動されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体に設けられ、乗員が把持可能にされる把持部と、
前記把持部に設けられる本体部材と、
前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記本体部材に係合される係合部が設けられる第１被覆部材と、
前記把持部に設けられると共に、前記本体部材を被覆し、前記係合部に係合されると共に前記本体部材及び前記第１被覆部材の少なくとも一方に係止されて前記係合部の前記本体部材に対する係合解除を制限する係止部が設けられると共に、前記係止部が前記本体部材と前記係合部との間に嵌合される第２被覆部材と、
を備えたシフト装置。