[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6148130B2 - 燃焼装置 - Google Patents

燃焼装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6148130B2
JP6148130B2 JP2013189484A JP2013189484A JP6148130B2 JP 6148130 B2 JP6148130 B2 JP 6148130B2 JP 2013189484 A JP2013189484 A JP 2013189484A JP 2013189484 A JP2013189484 A JP 2013189484A JP 6148130 B2 JP6148130 B2 JP 6148130B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
burner head
height
combustion
notch
standing wall
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2013189484A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2015055427A (ja
Inventor
洋一 横田
洋一 横田
寛 野沢
寛 野沢
雄二 斎藤
雄二 斎藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Corona Corp
Original Assignee
Corona Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Corona Corp filed Critical Corona Corp
Priority to JP2013189484A priority Critical patent/JP6148130B2/ja
Publication of JP2015055427A publication Critical patent/JP2015055427A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6148130B2 publication Critical patent/JP6148130B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Evaporation-Type Combustion Burners (AREA)
  • Spray-Type Burners (AREA)

Description

この発明は、温風を吹き出して室内を暖房する燃焼装置に関するものである。
従来、この種のものに於いては、バーナヘッド外周に一端を気化筒に連接したバーナヘッドリングを備え、燃焼熱を燃油を気化させる為の熱として気化筒にヒートバックすると共に、外方から供給される二次空気を二次火炎に案内して、二次火炎を冷却して温度を下げることで、窒素酸化物の発生を低減するものがあった。(例えば特許文献1参照)
特公平開2−23767号公報
ところで、この従来のものでは、、バーナヘッドリングでの炎の熱の回収量に上限があるので、強火力時の最大燃焼量を大きくすると、バーナヘッドリングでの炎の熱の回収量が足らず、結果として燃焼温度が上昇し、窒素酸化物の値が増加してしまうという問題があった。
又、強火力時の最大燃焼量を大きくした状態で、バーナヘッドリングでの炎の熱の回収量を増加させて燃焼温度を下げて窒素酸化物の値を下げるために、バーナヘッドリングの高さを高くすると、一酸化炭素や窒素酸化物中の二酸化窒素の値が増加してしまうという問題があった。
更にバーナヘッドリングの高さを高くすると、強火力時には、送風ファンによる二次空気がバーナヘッドリングに多く当たってバーナヘッドリングが冷やされ過ぎてヒートバックが不足し、逆に弱火力時には、送風ファンによる二次空気がバーナヘッドリングに少なく当たってバーナヘッドリングの温度が上昇し、ヒートバックが過剰になってしまうという問題があった。
更にバーナヘッドリングの高さをバーナヘッドより高くすると、バーナヘッドに形成されている炎がバーナヘッドリングで隠れて外から炎が目視で確認できなくなってしまうという問題があった。
上記課題を解決するために、本発明の請求項1では、加熱ヒーターを備え気化ガスと燃焼空気とを予混合する有底筒状の気化筒と、該気化筒からの混合気を周壁に設けた複数個の炎孔で燃焼させる有天筒状のバーナヘッドと、該バーナヘッドの外周に立設した立設壁によりバーナヘッドの周壁を覆うバーナヘッドリングとを備えたものに於いて、前記バーナヘッドリングは、上端をバーナヘッドの上端までの高さ以上にした立設壁と、上端をバーナヘッドの上端までの高さ未満にした立設壁とにより構成され、前記上端をバーナヘッドの上端までの高さ未満にした立設壁には、点火用電極用切り欠き部と、フレームロッド用切り欠き部と、燃焼確認窓用欠き部とを略等間隔で形成したものである。
また、請求項2では、前記バーナヘッドの立設壁で、機器本体背面部分に設けた送風ファンからの二次空気の一部が当たる部分の立設壁の高さは、その立設壁の上端がバーナヘッドの上端までの高さ以上に設けたものである。
また、請求項3では、前記点火用電極用切り欠き部の中心部分は、更に切り欠かれて誤放電防止部を形成したものである。
この発明の請求項1によれば、前記バーナヘッドリングは、上端をバーナヘッドの上端までの高さ以上にした立設壁と、上端をバーナヘッドの上端までの高さ未満にした立設壁とにより構成され、前記上端をバーナヘッドの上端までの高さ未満にした立設壁には、点火用電極用切り欠き部と、フレームロッド用切り欠き部と、燃焼確認窓用欠き部とを略等間隔で形成したので、強火力時の最大燃焼量を大きくしてもバーナヘッドの高さ以上にした立設壁が炎に充分に接触して炎から熱を回収するので、炎の温度が従来より上昇するのを防止し、窒素酸化物の値が増加してしまうのを防止できるものである。
又、強火力時の最大燃焼量を大きくしても、バーナヘッドリングの立設壁に点火用電極用切り欠き部と、フレームロッド用切り欠き部と、燃焼確認窓用欠き部とを形成しているので、炎の温度が従来より下降し過ぎるのを防止し、一酸化炭素や窒素酸化物中の二酸化窒素の値が増加してしまうのも防止できるものである。
又、強火力時の最大燃焼量を大きくすると、送風ファンによる二次空気がより多くバーナヘッドリングに当たるが、バーナヘッドリングの立設壁に点火用電極用切り欠き部と、フレームロッド用切り欠き部と、燃焼確認窓用欠き部とを形成しているので、バーナヘッドリングが冷やされ過ぎることがなく、ヒートバックが不足するのを防止できるものである。
又、最小燃焼量時には送風ファンによる二次空気がバーナヘッドリングに少なく当たるが、バーナヘッドリングの立設壁に点火用電極用切り欠き部と、フレームロッド用切り欠き部と、燃焼確認窓用欠き部とを形成しているので、その分炎が接触せず、バーナヘッドリングの温度が上昇することがなく、ヒートバックが過剰になってしまうのを防止できるものである。
又、バーナヘッドリングの立設壁の上端までの高さがバーナヘッドの上端までの高さと同じでも、燃焼確認窓用欠き部を形成しているので、燃焼確認窓用欠き部により外から炎が目視で確認できるものである。
また、請求項2によれば、前記バーナヘッドの立設壁で、機器本体背面部分に設けた送風ファンからの二次空気の一部が当たる部分の立設壁の高さは、その立設壁の上端がバーナヘッドの上端までの高さ以上に設けたので、最小燃焼量時の送風ファンによる二次空気がバーナヘッドの高さ以上にした立設壁に当って冷却され、それによりバーナヘッドリングの温度が上昇することがなく、ヒートバックが過剰になってしまうのを防止できるものである。
また、請求項3によれば、前記点火用電極用切り欠き部の中心部分は、更に切り欠かれて誤放電防止部を形成したので、点火用電極からの着火のための火花が誤放電しないものである。
この発明の一実施形態の概略構成図。 同バーナヘッドリングの正面図。 同平面図。 同側面図。 同気化筒の平面図。 同AA断面図。 同BB要部断面図。 同CC要部断面図。
次にこの発明に係る燃焼装置を図面に示す一実施例で説明する。
1は有底筒状の気化筒で、上部周壁にはシーズヒーターから成る加熱ヒーター2が鋳込まれ、下部に備えたサーミスタから成る温度センサー3による通電制御で220℃〜250℃に保持され、該温度センサー3とは反対側の下部周壁にのぞませた噴霧ノズル4から供給される燃油を気化ガスとすると共に、送風口5から供給される燃焼空気とを予混合するものである。
6は前記気化筒1の上部開口に覆着した有天筒状のバーナヘッドで、周壁には上下2段に配列した炎孔7、8を有し、上段炎孔7は直径6〜7mmとし下段炎孔8はこれよりやや小径で直径5〜5.5mmとし、且つ全周に16個ずつ形成しており、又この炎孔7、8が形成された周壁の内外面にはそれぞれ密着して取り付けられた内、外金網9、10が備えられている。
11は一端を気化筒1上端に連接し、バーナヘッド6外周に立設したバーナヘッドリングで、上下段炎孔7、8で形成される一次火炎及び二次火炎と接して、保炎及び気化筒1への気化熱のヒートバックを行うものである。
12はバーナヘッド6外周に備えられ該バーナヘッド6との間の放電で点火させる点火電極であり、対角線上の反対側には火炎の整流作用を利用して、フレーム電圧として点火及び燃焼状態を検知するフレームロッド13が備えられている。
14は気化筒1とバーナヘッド6内とを仕切るラッパ状の第1集合板で、気化筒1内に垂下した部分で混合気を一旦集合させた後、第2集合板15との間で再び拡散してから集合させ、拡散と集合の繰り返しで混合を促進すると共に、混合気の流速を抑制するものであり、第1、第2集合板14、15は予め接合し一体成形されているものである。
16は第2集合板15上に備えられた有天筒状の整流筒で、上方には複数個の整流孔17を有し、流入してくる混合気を整流しながらバーナヘッド6の上下段炎孔7、8に案内するものである。
18は気化筒1に燃焼空気を供給するターボファンから成る燃焼ファンで、吸込口19より吸引した室内空気を送風路20を介して送風口5より供給するものである。
21は電磁ポンプ22によって圧送された燃油を気化筒1内に供給する送油管で、その先端には気化筒1内に突出した噴霧ノズル4が備えられている。
23は送油管21の他端が接続する固定タンクで、カートリッジ式の給油タンク24から弁機構25を介して供給される燃油を一旦貯留するもので、燃油量を検知し所定量以下で給油を報知させるフロート式の給油検知手段26及び送油管21へのゴミの流入を阻止するフィルター筒27が備えられている。
28は整流筒16外周に装着され上方まで延設された整流網で、該整流筒16より放出される混合気に最終的な整流を加えるものである。
前記バーナヘッドリング11は、バーナヘッド6外周に立設した立設壁29の上端がバーナヘッド6の上端と同じ高さに設けられ、バーナヘッドリング11の上端にはほぼ等間隔で点火用電極用切り欠き部30と、フレームロッド用切り欠き部31と、燃焼確認窓用欠き部32とが形成されているものである。
尚、機器本体背面部分に設けた送風ファン(図示せず)からの二次空気の一部がバーナヘッドリング11に当たるが、その二次空気の一部が当たる部分の立設壁29の高さはバーナヘッド6の上端と同じ高さに設けられているものである。
前記立設壁29の上端までの高さが29mmに対して、点火用電極用切り欠き部30と、フレームロッド用切り欠き部31と、燃焼確認窓用欠き部32の高さは24mmで、更に点火用電極用切り欠き部30の中心部分は、点火用電極からの着火のための火花が誤放電しないように更に切り欠かれて誤放電防止部33が形成され、該誤放電防止部33の高さは15mmに形成されているものである。
又、点火用電極用切り欠き部30と、フレームロッド用切り欠き部31と、燃焼確認窓用欠き部32の対向する部分には、各切り欠き部30、31、32の幅と同じ幅で切り欠かれていない立設壁29が形成されているものである。
次に、本実施例の作動について説明する。
まず、運転スイッチ(図示せず)がON操作されると、気化筒1の加熱ヒーター2に通電を開始し、温度センサー3が気化筒1の温度が燃料が気化可能な温度まで上昇したのを検知すると、電磁ポンプ22を駆動して気化筒1に燃料を供給すると共に、燃焼ファン18を駆動して気化筒1に燃焼用空気を送風するものである。
そして気化筒1内で気化した燃料と燃焼用空気が混合して気化ガスが生成され、この気化ガスを点火電極12にて着火し、フレームロッド13で着火が検知されることにより燃焼が開始されるものである。
ここで、燃焼量を最大燃焼量にすると、バーナヘッド6で形成される炎は大きくなるが、バーナヘッドリング11の立設壁29が炎に充分に接触して炎から熱を回収するので、炎の温度が従来より上昇するのを防止し、窒素酸化物の値が増加してしまうのを防止できるものである。
又、この最大燃焼量時でもバーナヘッドリング11の立設壁29に点火用電極用切り欠き部30と、フレームロッド用切り欠き部31と、燃焼確認窓用欠き部32とを形成しているので、一酸化炭素や窒素酸化物中の二酸化窒素の値が増加してしまうのも防止できるものである。
又、この最大燃焼量時に送風ファン(図示せず)による二次空気がバーナヘッドリング11に当たるが、バーナヘッドリング11の立設壁29に点火用電極用切り欠き部30と、フレームロッド用切り欠き部31と、燃焼確認窓用欠き部32とを形成しているので、バーナヘッドリング11が冷やされ過ぎることがなく、ヒートバックが不足するのを防止できるものである。
又、最小燃焼量時には送風ファンによる二次空気がバーナヘッドリング11に少なく当たるが、バーナヘッドリング11の立設壁29に点火用電極用切り欠き部30と、フレームロッド用切り欠き部31と、燃焼確認窓用欠き部32とを形成しているので、その分炎が接触せず、バーナヘッドリング11の温度が上昇することがなく、ヒートバックが過剰になってしまうのを防止できるものである。
又、バーナヘッドリング11の立設壁29の高さがバーナヘッド6と同じでも、燃焼確認窓用欠き部32を形成しているので、燃焼確認窓用欠き部32により外から炎が目視で確認できるものである。
又、送風ファンからの二次空気の一部が当たる部分の立設壁29の高さはバーナヘッド6の上端と同じ高さに設けられているので、最小燃焼量時の送風ファンによる二次空気がバーナヘッド6の上端と同じ高さのバーナヘッドリング11の立設壁29に当って、バーナヘッドリング11の温度が上昇することがなく、ヒートバックが過剰になってしまうのを防止できるものである。
又、点火用電極用切り欠き部30と、フレームロッド用切り欠き部31を設けたので、点火電極12とフレームロッド13の線材が異常な高温にならず点火電極12とフレームロッド13の、耐久性が低下するのを防止できるものである。
ちなみに最大燃焼量が3.4KWの従来のもので、最大燃焼量時の窒素酸化物が90ppm、窒素酸化物中の二酸化窒素が0.0045ml/kj、一酸化炭素/二酸化炭素が0.0003に対し、最大燃焼量が3.6KWの本実施例のもので、最大燃焼量時の窒素酸化物が85ppm、 窒素酸化物中の二酸化窒素が0.004ml/kj、一酸化炭素/二酸化炭素が0.0003というように、最大燃焼量を従来より大きくしても、一酸化炭素/二酸化炭素の値を維持しつつ、窒素酸化物及び窒素酸化物中の二酸化窒素の値を改善しているものである。
尚、最大燃焼量が3.4KWの従来のもので、最大燃焼量だけを3.6KWに増加させると、最大燃焼量時の窒素酸化物が100ppmを越えてしまうものである。
1 気化筒
2 加熱ヒーター
6 バーナヘッド
7、8 炎孔
11 バーナヘッドリング
29 立設壁

Claims (3)

  1. 加熱ヒーターを備え気化ガスと燃焼空気とを予混合する有底筒状の気化筒と、該気化筒からの混合気を周壁に設けた複数個の炎孔で燃焼させる有天筒状のバーナヘッドと、該バーナヘッドの外周に立設した立設壁によりバーナヘッドの周壁を覆うバーナヘッドリングとを備えたものに於いて、前記バーナヘッドリングは、上端をバーナヘッドの上端までの高さ以上にした立設壁と、上端をバーナヘッドの上端までの高さ未満にした立設壁とにより構成され、前記上端をバーナヘッドの上端までの高さ未満にした立設壁には、点火用電極用切り欠き部と、フレームロッド用切り欠き部と、燃焼確認窓用欠き部とを略等間隔で形成したことを特徴とする燃焼装置。
  2. 前記バーナヘッドの立設壁で、機器本体背面部分に設けた送風ファンからの二次空気の一部が当たる部分の立設壁の高さは、その立設壁の上端がバーナヘッドの上端までの高さ以上に設けたことを特徴とする請求項1記載の燃焼装置。
  3. 前記点火用電極用切り欠き部の中心部分は、更に切り欠かれて誤放電防止部を形成したことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の燃焼装置。
JP2013189484A 2013-09-12 2013-09-12 燃焼装置 Active JP6148130B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013189484A JP6148130B2 (ja) 2013-09-12 2013-09-12 燃焼装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013189484A JP6148130B2 (ja) 2013-09-12 2013-09-12 燃焼装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015055427A JP2015055427A (ja) 2015-03-23
JP6148130B2 true JP6148130B2 (ja) 2017-06-14

Family

ID=52819948

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013189484A Active JP6148130B2 (ja) 2013-09-12 2013-09-12 燃焼装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6148130B2 (ja)

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS606962U (ja) * 1983-06-21 1985-01-18 松下電器産業株式会社 燃焼装置
JPH058241U (ja) * 1991-07-11 1993-02-05 株式会社コロナ 気化式石油燃焼器具
JP3075847B2 (ja) * 1992-07-24 2000-08-14 三洋電機株式会社 燃焼装置
JPH0979519A (ja) * 1995-09-18 1997-03-28 Sanyo Electric Co Ltd 液体燃料燃焼装置
JP3685375B2 (ja) * 1999-12-20 2005-08-17 株式会社コロナ 燃焼装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2015055427A (ja) 2015-03-23

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6148130B2 (ja) 燃焼装置
JP5676350B2 (ja) 燃焼装置
JP5600634B2 (ja) 燃焼装置
JP3685376B2 (ja) 燃焼装置
JP3685375B2 (ja) 燃焼装置
JP3561444B2 (ja) ガスバーナ
CN1306210C (zh) 燃烧器和使用其的燃气灶
JP6322078B2 (ja) 暖房用ボイラ
JP6392641B2 (ja) 暖房用ボイラ
JP3629387B2 (ja) 燃焼装置
JP5442570B2 (ja) 燃焼装置
JP2020051637A (ja) 燃焼装置及び温水装置
JP7477442B2 (ja) 燃焼装置
CN100513874C (zh) 开放式油料燃烧器
JPH08135926A (ja) 液体燃料燃焼装置
JPH08135927A (ja) 液体燃料燃焼装置
JP5723227B2 (ja) 燃焼装置
JP6849538B2 (ja) 温風暖房機
JP5491452B2 (ja) 温風暖房機
JP5710414B2 (ja) 貯湯式熱交換器
JP2011214746A (ja) 燃焼装置
JP2001173911A (ja) 燃焼装置
JP5121629B2 (ja) 燃焼装置
JP5841907B2 (ja) 暖房装置
JPH10132266A (ja) 燃焼装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20160224

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170203

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170228

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170412

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20170516

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20170518

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6148130

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250