JP6147932B2 - 透明フィルム、それを備えた透明スクリーン、およびそれを備えた画像投影装置 - Google Patents

Description

本発明は、投射型映像表示スクリーンに好適に用いられる透明フィルムに関する。また、該透明フィルムを備えた透明スクリーンおよび該透明スクリーンを備えた画像投影装置に関する。

従来、プロジェクター用スクリーンとして、フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートとを組み合わせたものが用いられてきた。近年、デパート等のショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティション等にその透明性を維持したまま商品情報や広告等を投射表示する要望が高まってきている。また、将来的には、ヘッドアップディスプレイやウェアラブルディスプレイ等に用いられる透明性の高い投射型映像表示スクリーンの需要は、ますます高まると言われている。

しかし、従来のプロジェクター用スクリーンは透明性が低いため、透明パーティション等に適用できないという技術的課題があった。そこで、以下のような様々な提案が行われてきた。プロジェクター用スクリーンとして、表面に凹部を有するスクリーンが提案されている（特許文献１参照）。曝射法で得られたグラファイト相を有するナノダイヤモンドを酸化処理して得られたメジアン径０．０１〜１μｍのダイヤモンド微粒子を含む透明薄膜層を備えた透過型スクリーンが提案されている（特許文献２参照）。熱可塑性樹脂を含むマトリックス相および分散相からなる高分子フィルムからなる高透明反射型スクリーン用フィルムが提案されている（特許文献３参照）。透過型スクリーンや反射型スクリーン等の各種スクリーンの表面への写り込みを防止するために、黒色微粒子と透明バインダーとからなる防眩層を有する防眩性部材をスクリーンの表面に配置することが提案されている（特許文献４参照）。厚さ方向の一方の面に多数の集光レンズが設けられた光拡散シートが提案されている（特許文献５参照）。屈折率が１．４以下のフッ素系樹脂からなる低屈折率光学膜と、該低屈折率光学膜上に塗布形成された金属酸化物の微粒子を含有する高屈折率光学膜とからなる反射型スクリーン用塗布型光学積層膜が提案されている（特許文献６参照）。透明性の高い透過型スクリーンを得るために、高屈折率ナノ粒子を分散媒体中に分散させた薄膜（０．２〜４００μｍ）を含有する透明光拡散体が提案されている（特許文献７参照）。透明素材と、該透明素材に含有または塗布されたシリカからなる光屈折素材とを含む、ホットスポットを除去することを特徴とする両面映像フィルムスクリーンが提案されている（特許文献８参照）。

特開２００６−１４６０１９号公報 特開２０１１−１１３０６８号公報 特開２００８−１１２０４０号公報 特許第４５７１６９１号公報 特開２００７−２４０６８６号公報 特開２００５−０９９６７５号公報 特開２０１４−１５３７０８号公報 特表２００６−５０３３３４号公報

しかしながら、本発明者らは、特許文献１〜８には、以下の技術的課題が存在することを知見した。特許文献１に記載のスクリーンは、ショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティション等に適用した場合、使用にともなって当該凹凸部が擦り減るため、長期間性能を維持できないという技術的課題がある。特許文献２に記載の透明スクリーンに用いるナノダイヤモンド粒子は、処理工程が多く、生産効率や生産コストに劣るという技術的課題がある。特許文献３に記載のスクリーンは、屈折率の異方性を発現させるため、少なくとも１方向に延伸を行うことで得られる。しかし、屈折率の異方性を出すための延伸では、延伸方向に垂直な方向の特性が不均一になる場合があるという技術的課題があり、さらなる改良が望まれている。特許文献４に記載のスクリーンは、平均粒径１〜６μｍのカーボンブラック等の黒色微粒子を含む防眩性部材を備えているため、透明性に劣り、スクリーンがカーボンブラックの影響で灰色がかるという技術的課題がある。特許文献５に記載の光拡散シートは、集光レンズを設けているため、透明性が著しく損なわれるという技術的課題がある。特許文献６に記載の光学積層膜は、低屈折率層と高屈折率層の界面で光が反射し、透過型スクリーンには適さず、また透明性に劣るという技術的課題がある。特許文献７に記載の透明光拡散体は、屈折率の大きいダイヤモンドや金属酸化物は熱可塑性樹脂との親和性が低く、押し出し機での混練では粒子同士が凝集しやすくフィルム中に大きな凝集物が存在して異物の少ないスクリーンをつくり難いという技術的課題がある。さらに、高屈折粒子では光散乱強度が大き過ぎて、透明性のより高いスクリーンをつくり難いという技術的課題もある。特許文献８に記載のフィルムスクリーンは、ホットスポットを除去するために白濁しており、光透過率が低く、透明性に劣るという技術的課題がある。

本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、透過視認性を損なわずに透明パーティション等に商品情報や広告等を鮮明に投射表示することができ、かつ異物が少ない透明フィルムを提供することにある。また、本発明の目的は、該透明フィルムを備えた透明スクリーンや、該透明フィルムまたは該透明スクリーンと投射装置とを備えた画像投影装置を提供することにある。

本発明者らは、上記の技術的課題を解決するため、鋭意検討した結果、透明フィルムにおいて、屈折率ｎ_１を有する樹脂と、屈折率ｎ_１よりも小さい屈折率ｎ_２を有する微粒子とを用いて光拡散層を形成し、さらに微粒子の粒径および含有量を調節し、かつ屈折率ｎ_１と屈折率ｎ_２との差を特定の範囲内に調節することによって、上記の技術的課題を解決できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。

すなわち、本発明の一態様によれば、
屈折率ｎ_１を有する樹脂と、屈折率ｎ_１よりも小さい屈折率ｎ_２を有する微粒子とを含んでなる光拡散層を備えてなり、 前記微粒子の一次粒子が、１ｎｍ〜２．５μｍのメジアン径を有し、
前記微粒子の含有量が、前記樹脂に対して０．０１〜１４質量％であり、
前記光拡散層が、下記数式（１）：
０．０４＜屈折率ｎ_１−屈折率ｎ_２≦０．５ ・・・（１）
を満たす、透明フィルムが提供される。

本発明の態様においては、前記微粒子が、シリカ粒子、硫酸バリウム粒子、炭酸カルシウム粒子、アクリル系粒子、およびポリスチレン系粒子からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。

本発明の態様においては、前記光拡散層が、熱可塑性樹脂を含んでなることが好ましい。

本発明の態様においては、前記熱可塑性樹脂が、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含んでなることが好ましい。

本発明の態様においては、前記熱可塑性樹脂が、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィンポリマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含んでなることが好ましい。

本発明の態様においては、透明フィルムは、ヘイズ値が３７％以下であることが好ましい。

本発明の態様においては、透明フィルムは、全光線透過率が７０％以上であることが好ましい。

本発明の態様においては、透明フィルムは、写像性が５０％以上であることが好ましい。

本発明の他の態様によれば、上記の透明フィルムを備えた、透明スクリーンが提供される。

本発明の他の態様によれば、上記の透明フィルムまたは上記の透明スクリーンを備えた、積層体が提供される。

本発明の他の態様によれば、上記の透明フィルムまたは上記の透明スクリーンを備えた、車両用部材が提供される。

本発明の他の態様によれば、上記の透明フィルムまたは上記の透明スクリーンを備えた、住宅用部材が提供される。

本発明の他の態様によれば、上記の透明フィルムまたは上記の透明スクリーンと、投射装置とを備えた、画像投影装置が提供される。

本発明による透明フィルムは、透明スクリーンとして用いた場合、透過視認性を損なわずに透明パーティション等に商品情報や広告等を鮮明に投射表示することができ、さらに異物が少ないものである。すなわち、当該透明フィルムは透明性や写像性に優れるため、透明スクリーンとして好適に用いることができ、さらに車両用部材や住宅用部材にも好適に用いることができる。また、当該透明フィルムは、画像表示装置、画像投影装置、スキャナー用光源等で使用される導光板としても好適に用いることができる。

本発明による透明フィルムの一実施形態の厚さ方向の断面模式図である。 本発明による透明スクリーンおよび画像投影装置の一実施形態を示した模式図である。 本発明による透明フィルムの散乱光輝度プロファイルを示した図である。 散乱光輝度プロファイルの測定条件の概略図である。

＜透明フィルム＞
本発明による透明フィルムは、光拡散層を備えてなる。当該透明フィルムは、透明スクリーンとして好適に用いることができ、透過視認性を損なわずに当該透明フィルム上に鮮明な映像を結像させることができる。なお、当該透明フィルムは、光拡散層からなる単層構成であってもよいし、保護層、基材層、粘着層、および反射防止層等の他の層をさらに備える複層構成の積層体であってもよい。光拡散層の光拡散性は、散乱光輝度プロファイルによって評価することができる。すなわち、散乱光輝度プロファイルの半値幅が広いほど、広角に光を拡散し、当該透明フィルム上に明るく鮮明な映像を結像させることができる。さらに、本発明による透明フィルムは、車両用部材や住宅用部材にも好適に用いることができる。また、本発明による透明フィルムは、画像表示装置、画像投影装置、スキャナー用光源等で使用される導光板、光拡散板としても好適に用いることができる。

本発明による透明フィルムの一実施形態の厚さ方向の断面模式図を図１に示す。透明フィルム１０は、樹脂１２中に微粒子１３が分散されてなる光拡散層１１を備えてなる。

本発明による透明フィルムは、そのまま透明スクリーンとして用いてもよいし、透明パーティション等の支持体に貼付した状態で透明スクリーンとして用いることもできる。透明スクリーンでは透過視認性を損なわないことが要求されるため、透明フィルムは、可視光の透過率が高く、透明性が高いことが好ましい。なお、本発明において、「透明」とは、用途に応じた透過視認性を実現できる程度の透明性があれば良く、半透明であることも含まれる。

当該透明フィルムは、ヘイズ値が、好ましくは３７％以下、より好ましくは１％以上３５％以下であり、より好ましくは１．３％以上３０％以下であり、さらにより好ましくは１．５％以上２５％以下である。また、当該透明フィルムは、全光線透過率が、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは７７％以上であり、さらにより好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは８５％以上である。透明フィルムのヘイズ値および全光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、透過視認性をより向上させることができる。なお、本発明において、透明フィルムのヘイズ値および全光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。

当該透明フィルムは、写像性が、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは５５％以上であり、さらに好ましくは６０％以上であり、さらにより好ましくは６５％以上であり、特に好ましくは７０％以上である。当該透明フィルムの写像性が上記範囲内であれば、透明スクリーンを透過して見える像が極めて鮮明となる。なお、本発明において、写像性とは、ＪＩＳ Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。

当該透明フィルムの厚さは、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは２０μｍ〜２０ｍｍ（２００００μｍ）であり、より好ましくは５０μｍ〜１５ｍｍ（１５０００μｍ）であり、さらに好ましくは５０μｍ〜１２ｍｍ（１２０００μｍ）であり、さらにより好ましくは８０μｍ〜１０ｍｍ（１００００μｍ）であり、特に好ましくは１００μｍ〜５ｍｍ（５０００μｍ）である。なお、本発明において「透明フィルム」とは、いわゆるフィルム、シート、プレート（板状成形物）、積層体（複数枚のフィルム、シートまたはプレートを貼り合わせたもの）等の様々な形態の成形物を包含する。

（光拡散層）
光拡散層は、屈折率ｎ_１を有する樹脂と、屈折率ｎ_１よりも小さい屈折率ｎ_２を有する微粒子とを含んでなる。樹脂の屈折率ｎ_１よりも小さい屈折率ｎ_２を有する微粒子は樹脂との親和性が高いため、光拡散層の形成工程において微粒子は異物となる大凝集物を生じにくい。その結果、透明性のより高いフィルムを得ることができる。

光拡散層中の異物の数は、好ましくは０〜２０個であり、より好ましくは０〜１０個であり、特に好ましくは０〜５個である。異物は画像の鮮明性を悪化させるため、異物の数が上記の数値範囲内であれば、投影された画像は乱れや輝点のない、鮮明な画像として視認できる。なお、本発明において、光拡散層中の異物の数は、下記の測定方法にてカウントした数である。
（異物の測定方法）
光拡散層を備える透明フィルムを２０ｃｍ角に裁断し、目視で確認できる大きな凝集物（異物）をカウントして、異物の数とした。

光拡散層は、下記数式（１）：
０．０４＜屈折率ｎ_１−屈折率ｎ_２≦０．５ ・・・（１）
を満たし、下記数式（２）：
０．０５≦屈折率ｎ_１−屈折率ｎ_２≦０．４５ ・・・（２）
を満たすことがより好ましく、下記数式（３）：
０．１≦屈折率ｎ_１−屈折率ｎ_２≦０．４ ・・・（３）
を満たすことがさらに好ましい。光拡散層を形成する樹脂の屈折率ｎ_１と微粒子の屈折率ｎ_２が上記の関係式を満たすことで、光拡散層内での光の散乱強度を適度に抑えることができる。

光拡散層の厚さは、好ましくは２０μｍ〜２０ｍｍ（２００００μｍ）であり、より好ましくは５０μｍ〜１５ｍｍ（１５０００μｍ）であり、さらに好ましくは５０μｍ〜１２ｍｍ（１２０００μｍ）であり、さらにより好ましくは８０μｍ〜１０ｍｍ（１００００μｍ）であり、特に好ましくは１００μｍ〜５ｍｍ（５０００μｍ）である。光拡散層の厚さが上記範囲内であれば、光拡散層の透明性を確保しながら、投射装置から出射される投影光を異方的に十分に拡散させることで、拡散光の視認性と透過光の視認性とを両立することができる。なお、光拡散層は単層構成であってもよく、２種以上の層を粘着剤等で貼り合わせた複層構成であってもよい。

（樹脂）
光拡散層を形成する樹脂としては、透明性の高い透明フィルムを得るために、透明性の高い樹脂を用いることが好ましい。透明性の高い樹脂としては、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、およびフッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ならびに電離放射線硬化性樹脂等を用いることができる。これらの中でも、熱可塑性樹脂を用いることが、透明フィルムの成形性の観点から好ましいが、特に制限されるものではない。熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリスチレン系樹脂を用いることが好ましく、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィンポリマー樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂を用いることがより好ましい。これらの樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。電離放射線硬化型樹脂としては、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが好ましい。また、電離放射線硬化型樹脂は熱可塑性樹脂および溶剤と混合されたものであってもよい。熱硬化型樹脂としては、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン系樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。

（微粒子）
光拡散層を形成する微粒子としては、ナノサイズに微粒化できる無機物または有機物を好適に用いることができ、上記数式（１）を満たす低屈折率粒子を用いることが好ましい。低屈折率を有する無機微粒子は、屈折率ｎ_２が好ましくは１．３〜１．６５であり、より好ましくは１．３５〜１．６であり、さらに好ましくは１．３７〜１．５５であり、さらにより好ましくは１．４〜１．５である。例えば、シリカ（酸化ケイ素（ｎ＝１．４５））や硫酸バリウム（ｎ＝１．６４）、炭酸カルシウム（ｎ＝１．５８）等を微粒子化した粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましく、特に凝集性の観点から疎水性シリカが好ましい。低屈折率を有する有機微粒子としては、例えば、アクリル系粒子やポリスチレン系粒子が挙げられ、アクリル系粒子が好ましい。これらの微粒子は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの微粒子は、市販のものを用いてもよい。

微粒子の一次粒子は、１ｎｍ〜２．５μｍ（２５００ｎｍ）、好ましくは５ｎｍ〜２μｍ（２０００ｎｍ）、より好ましくは１０ｎｍ〜１．５μｍ（１５００ｎｍ）、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１.０μｍ（１０００ｎｍ）、さらにより好ましくは５０ｎｍ〜０．５μｍ（５００ｎｍ）のメジアン径（Ｄ_５０）を有するものである。微粒子の一次粒子のメジアン径が上記範囲内であると、透明フィルムとして使用した場合に、透過視認性を損なわずに投影光の十分な拡散効果が得られることで、透明スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。なお、本発明において、微粒子の一次粒子のメジアン径（Ｄ_５０）は、動的光散乱法により粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、商品名：ＤＬＳ−８０００）を用いて測定した粒度分布から求めることができる。

光拡散層中の微粒子の含有量は、樹脂に対して、好ましくは０．０１〜１４質量％であり、より好ましくは０．１〜１２質量％であり、さらに好ましくは０．５〜１０質量％であり、さらにより好ましくは１〜６質量％である。光拡散層中の微粒子の含有量が上記範囲内であれば、光拡散層の透明性を確保しながら、投射装置から出射される投影光を異方的に十分に拡散させることで、拡散光の視認性と透過光の視認性とを両立することができる。

（基材層）
基材層は、透明フィルムを支持するための層であり、透明フィルムの強度を向上させることができる。基材層は、透明フィルムの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような透明性の高い樹脂またはガラスからなることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、上記の光拡散層と同様の透明性の高い樹脂を用いることができる。すなわち、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、およびフッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ならびに電離放射線硬化性樹脂等を好適に用いることができる。また、上記した樹脂を２種以上積層した透明フィルムを使用してもよい。なお、基材層の厚さは、その強度が適切になるように材料に応じて適宜変更することができ、例えば、１０〜１０００μｍの範囲としてもよい。

（保護層）
保護層は、透明フィルムの表面側（視認者側）および裏面側の両面またはいずれか一方の面に積層してもよく、耐光性、耐傷性、基材密着性および防汚性等の機能を付与するための層である。保護層は、透明フィルムの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。
保護層の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系ないしはノルボルネン構造を有するオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、あるいは前記樹脂のブレンド物などが保護フィルムを形成する樹脂の例として挙げられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂などが挙げられる。

電離放射線硬化型樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。

上記電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合するのが好ましい。

電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法としては、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法は通常の硬化方法、即ち、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。

保護層は、上記電離放射（紫外線）線硬化型樹脂組成物の塗工液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で、上記の透明フィルムの表面側（視認者側）および裏面側の両面またはいずれか一方の面に塗布し、上記のような手段で塗工液を硬化させることにより形成することができる。また、保護層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。

（粘着層）
粘着層は、支持体に透明フィルムを貼付するための層である。粘着層は、透明フィルムの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような粘着剤組成物を用いて形成することが好ましい。粘着剤組成物としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。

アクリル系樹脂粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。 また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常は、アクリル系粘着剤中に３０〜９９．５質量部の割合で共重合されている。

また、アクリル系樹脂粘着剤を形成するカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチルおよびβ−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーを挙げることができる。

アクリル系樹脂粘着剤には、上記の他に、アクリル系樹脂粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていても良い。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルおよびアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー； アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのほか、スチレンおよびメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などを挙げることができる。

アクリル系樹脂粘着剤には、上記のような他の官能基を有するモノマーの他に、他のエチレン性二重結合を有するモノマーを使用することができる。エチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルおよびフマル酸ジブチル等のα,β−不飽和二塩基酸のジエステル； 酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル；スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。また、上記のようなエチレン性二重結合を有するモノマーの他に、エチレン性二重結合を２個以上有する化合物を併用することもできる。このような化合物の例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルマレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレ-ト、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。

さらに、上記のようなモノマーの他に、アルコキシアルキル鎖を有するモノマー等を使用することができる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどを挙げることができる。

粘着剤組成物としては、上記したアクリル系樹脂粘着剤の他、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの単独重合体であっても良い。例えば、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。 アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ３−フェニルオキシプロピル共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−エチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル−スチレン共重合体が挙げられる。

粘着剤は市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、およびＳＫダイン１４１５（以上、綜研化学（株）製）、オリバインＥＧ−６５５、およびオリバインＢＰＳ５８９６（以上、東洋インキ（株）製）等（以上、商品名）を好適に使用することができる。

（反射防止層）
反射防止層は、透明フィルム表面やその積層体の最表面での反射や、外光からの映りこみを防止するための層である。反射防止層は、透明フィルムやその積層体の表面側（視認者側）に積層されるものであってもよく、両面に積層されるものであってもよい。特に透明スクリーンとして用いる際には視認者側に積層するのが好ましい。反射防止層は、透明フィルムやその積層体の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化型樹脂が特に好ましい。

反射防止層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングフィルムの貼合、フィルム基板に直接蒸着またはスパッタリング等でドライコートする方式、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート等のウェットコート処理などの方式を用いることができる。

＜透明フィルムの製造方法＞
本発明による透明フィルムの製造方法は、光拡散層を形成する工程を含むものである。光拡散層を形成する工程は、混練工程と製膜工程からなる押出成形法、射出成形法、カレンダー成形法、塗布方法、ブロー成形法、圧縮成形法、キャスト法など公知の方法により成型加工できる。また、厚膜シートの成形性の観点から、射出成形法を好適に用いることもできる。以下、押出成形法の各工程について詳述する。

（混練工程）
混練工程は、一軸混練押出機を用いてもよく、二軸混錬押出機を用いてもよい。二軸混錬押出機を用いる場合は、二軸混錬押出機のスクリュー全長にわたる平均値として、好ましくは３〜１８００ＫＰａ、より好ましくは６〜１４００ＫＰａのせん断応力をかけながら、上記の樹脂と微粒子とを混錬して、樹脂組成物を得る工程である。せん断応力が上記範囲内であれば、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。特に、せん断応力が３ＫＰａ以上であれば、微粒子の分散均一性をより向上させることができ、１８００ＫＰａ以下であれば、樹脂の分解を防ぎ、光拡散層内に気泡が混入するのを防止することができる。せん断応力は、二軸混錬押出機を調節することで、所望の範囲に設定することができる。本発明においては、微粒子を予め添加した樹脂（マスターバッチ）と、微粒子を添加していない樹脂とを混合したものを、二軸混錬押出機を用いて混練して、樹脂組成物を得てもよい。上記は混練工程の一例であり、単軸押出機を用いて微粒子を予め添加した樹脂（マスターバッチ）を作製しても良く、一般的に知られている分散剤を使用しマスターバッチを作製しても良い。

樹脂組成物には、上記の樹脂と微粒子以外にも、透明フィルムの透過視認性や所望の光学性能を損なわない範囲で、従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、核剤および安定剤等が挙げられる。なお、樹脂と微粒子は、上記で説明したとおりである。

混練工程に用いる二軸混錬押出機は、シリンダー内に２本のスクリューが挿入されたものであり、スクリューエレメントを組み合わせて構成される。スクリューは、少なくとも、搬送エレメントと、混練エレメントとを含むフライトスクリューを好適に用いることができる。混練エレメントは、ニーディングエレメント、ミキシングエレメント、およびロータリーエレメントからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。このような混練エレメントを含むフライトスクリューを用いることで、所望のせん断応力をかけながら、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。

（製膜工程）
製膜工程は、混練工程で得られた樹脂組成物を製膜する工程である。製膜方法は、特に限定されず、従来公知の方法により、樹脂組成物からなるフィルムを製膜することができる。例えば、混練工程で得られた樹脂組成物を、融点以上の温度（Ｔｍ〜Ｔｍ＋７０℃）に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融する。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。

続いて、溶融した樹脂組成物を、例えばＴダイ等のダイによりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することによりフィルムを成形することができる。なお、上記の混練工程と連続して製膜工程を行う場合には、混練工程で得られた樹脂組成物を溶融状態のまま直接、ダイによりシート状に押出して、フィルム形状の光拡散層を成形することもできる。

製膜工程により得られたフィルム形状の光拡散層は、従来公知の方法により、さらに一軸延伸または二軸延伸してもよい。上記光拡散層を延伸することで、光拡散層の強度を向上させることができる。

＜透明スクリーン＞
本発明による透明スクリーンは、上記の透明フィルムを備えてなる。透明スクリーンは、上記の透明フィルムのみからなるものでもよく、透明パーティション等の支持体をさらに備えるものでもよい。また、透明スクリーンは、平面であってもよく、曲面であってもよく、凹凸面を有していてもよい。

透明スクリーンは、背面投射型スクリーン（透過型スクリーン）でもよく、前面投射型スクリーン（反射型スクリーン）でもよい。すなわち、本発明による透明スクリーンを備える映像表示装置においては、光源の位置がスクリーンに対して視認者側にあってもよく、視認者と反対側にあってもよい。

（支持体）
支持体は、透明フィルムを支持するためのものである。支持体は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないものであればよく、例えば、透明パーティション、ガラスウィンドウ、乗用車のヘッドアップディスプレイ、およびウェアラブルディスプレイ等が挙げられる。

＜車両用部材＞
本発明による車両用部材は、上記の透明フィルムまたは透明スクリーンを備えてなり、反射防止層等をさらに備える積層体であってもよい。車両用部材としては、フロントガラスやサイドガラス等が挙げられる。車両用部材は上記の透明フィルムまたは透明スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、車両用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。

＜住宅用部材＞
本発明による住宅用部材は、上記の透明フィルムまたは透明スクリーンを備えてなり、反射防止層等をさらに備える積層体であってもよい。住宅用部材としては、住宅の窓ガラス、コンビニや路面店のガラス壁等を挙げることができる。住宅用部材は上記の透明フィルムまたは透明スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、住宅用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。

＜画像投影装置＞
本発明による画像投影装置は、上記の透明フィルムまたは透明スクリーンと、投射装置とを備えてなる。投射装置とは、スクリーン上に映像を投射できるものであれば特に限定されず、例えば、市販のリアプロジェクタやフロントプロジェクタを用いることができる。

本発明による透明スクリーンおよび画像投影装置の一実施形態の模式図を図２に示す。透明スクリーン２３は、透明パーティション（支持体）２２と、透明パーティション２１上の視認者２４側に透明フィルム２１とを備えてなる。透明フィルム２１は、透明パーティション２２に貼付するために、粘着層を含んでもよい。背面投射型スクリーンである場合、画像投影装置は、透明スクリーン２３と、透明パーティション２１に対して視認者２４と反対側（背面側）に設置された投射装置２５Ａとを備えてなる。投射装置２５Ａから出射された投影光２６Ａは、透明スクリーン２３の背面側から入射し、透明スクリーン２３により異方的に拡散することで、視認者２４は拡散光２７Ａを視認できる。また、前面投射型スクリーンである場合、画像投影装置は、透明スクリーン２３と、透明パーティション２１に対して視認者２４と同じ側（前面側）に設置された投射装置２５Ｂとを備えてなる。投射装置２５Ｂから出射された投影光２６Ｂは、透明スクリーン２３の前面側から入射し、透明スクリーン２３により異方的に拡散することで、視認者２４は拡散光２７Ｂを視認できる。

以下、実施例と比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定解釈されるものではない。

実施例および比較例において、各種物性および性能評価の測定方法は次のとおりである。
（１）ヘイズ
濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。
（２）全光線透過率
濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。
（３）異物
下記で作製したフィルムを２０ｃｍ角に裁断し、目視で確認できる大きな凝集物（異物）をカウントした。フィルムの異物の少なさを下記の基準に基づいて目視で評価した。
［評価基準］
◎：異物が０〜５個であった。
○：異物が６〜２０個であった。
×：異物が２１個以上であった。
（４）透明性
下記で作製したフィルムの透明性を下記の基準に基づいて目視で評価した。
［評価基準］
◎：白濁せずに、極めて透明であった。
○：白濁していなかったが、透明性は若干劣っていた。
×：白濁していた。
（５）写像性
写像性測定器（スガ試験機（株）製、品番：ＩＣＭ−１Ｔ）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値を写像性とした。像鮮明度の値が大きい程、透過写像性が高いことを示す。
（６）画像鮮明性
透明スクリ−ンとして下記で作製したフィルムを、法線方向に対して角度１５度で５０ｃｍ離れた位置から、オンキョーデジタルソリューションズ（株）製のモバイルＬＥＤミニプロジェクターＰＰ−Ｄ１Ｓを用いて画像を投影した。次に、スクリ−ンの面上に焦点が合うようにプロジェクターの焦点つまみを調整した後、スクリ−ンの前方１ｍおよび後方１ｍの２ヶ所からスクリ−ンに映し出された画像を目視で下記の評価基準により評価した。
［評価基準］
○： 鮮明な映像を視認することが出来た。
△： 映像を視認できるが、暗かった。
×： 映像を視認できなかった。
（７）散乱光輝度プロファイル
変角分光光度計（（株）村上色彩技術研究所製、品番：ＧＳＰ−２）を用い、サンプルのない状態で測定した０度における出射光輝度を入射光輝度とした。次に、サンプルとして透明スクリ−ンとして下記で作製したフィルムをセットし、測定角を−８０度〜＋８０度まで変化させて出射光輝度を測定し、入射光輝度との相対輝度を算出した。また、参考例として、微粒子を添加していない透明スクリーン（ガラス製）をセットし、同様にして、出射光相対輝度を算出した。散乱光輝度プロファイルの測定方法の概略図を図４に示した。

［実施例１］
（１Ａ）微粒子を添加した熱可塑性樹脂ペレットの作製（以下、「ペレット作製工程」という）
熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステルプロダクツ製、商品名：ＩＦＧ８Ｌ）を用意した。該ＰＥＴペレット（ＩＦＧ８Ｌ）と、微粒子としてＰＥＴペレットに対して１０質量％の乾式シリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：ＮＨＭ−４Ｎ、疎水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径９０ｎｍ）とを、定量コイルフィーダーを用いてテクノベル社製の２軸混練押し出し機ＫＺＷ−３０ＭＧに投入した。押し出し温度２７０℃で溶融混練したストランドをペレタイズすることでシリカ粒子の添加量が１０質量％のＰＥＴペレットを得た。
（２Ａ）光拡散層（フィルム）の作製（以下、「フィルム作製工程」という）
上記（１Ａ）のシリカ粒子添加ＰＥＴペレットとＰＥＴペレット（ＩＦＧ８Ｌ）とを質量比５０：５０で混合機（（株）カワタ製、ＳＭＢシリーズ）を用いて均一に混合した。均一に混合したペレットを単軸押し出し機ホッパー（ＧＭ（株）製）に投入して、１００μｍの厚さの光拡散層（フィルム）を製膜した。なお、単軸押し出し機のスクリュー径は５０ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、押し出し機にはアダプタを介し、ハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。押し出し温度は２７０℃とした。Ｔダイから吐出された溶融フィルムは温度７０℃の冷却ロールで固化した後、室温のパスロールで搬送されて巻き取られる。得られた光拡散層（フィルム）のシリカ粒子濃度は５質量％であった。なお、ＰＥＴペレット（ＩＦＧ８Ｌ）のみを同様の方法で製膜したフィルムの屈折率をアッベ屈折率計で測定した結果、１．６８であった。樹脂と微粒子の屈折率差（ｎ_１−ｎ_２）は０．２３であった。
（３Ａ）透明スクリーンの評価
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１８％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は２個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、８２％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例２］
（２Ａ）フィルム作製工程において、ＰＥＴペレット（ＩＦＧ８Ｌ）と混合せずに、上記（１Ａ）のシリカ粒子添加ＰＥＴペレットのみを単軸押し出し機ホッパーに投入した以外は実施例１と同様の方法で膜厚８０μｍの光拡散層（フィルム）を作製した。得られた光拡散層（フィルム）のシリカ粒子濃度は１０質量％であった。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は３０％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は３個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、７５％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例３］
（１Ａ）ペレット作製工程において、ＰＥＴペレット（ＩＦＧ８Ｌ）と、ＰＥＴペレット（ＩＦＧ８Ｌ）に対して０．２質量％の乾式シリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：ＮＨＭ−４Ｎ、疎水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径９０ｎｍ）とをビニール袋の中に入れ、ビニール袋を手で数十秒間ふることでＰＥＴペレット表面にシリカ粒子が均一に付着したペレットを得た。
（２Ａ）フィルム作製工程において、ＰＥＴペレット（ＩＦＧ８Ｌ）と混合せずに、該シリカ粒子付着ペレットのみを単軸押し出し機ホッパーに投入した以外は実施例１と同様の方法で光拡散層（フィルム）を作製した。得られた光拡散層（フィルム）のシリカ粒子濃度は０．２質量％であった。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は３％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。また、作製した光拡散層（フィルム）の散乱光輝度プロファイルを測定したところ、広角においても高い出射光相対輝度を観測し、粒子を添加していない透明スクリーン（参考例）と比較して光拡散性に優れていることが分かった。
上記方法で測定した異物は１個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、８８％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例４］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として乾式シリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：ＮＳＳ−４Ｎ、親水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径９０ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１８％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は１２個と若干少なく、透明性に優れていた。写像性は、６１％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例５］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として乾式シリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：ＱＳ−１０、親水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径１５ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１６％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は１２個と若干少なく、透明性に優れていた。写像性は、６２％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例６］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として乾式シリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：ＱＳ−３０、親水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径７ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１６％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は１４個と若干少なく、透明性に優れていた。写像性は、６３％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例７］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として乾式シリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：ＫＳ−２０ＳＣ、疎水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径１２ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１５％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は２個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、７７％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例８］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として架橋アクリル粒子（屈折率１．４９、一次粒子のメジアン径９０ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１５％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は１個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、７１％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例９］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として架橋アクリル粒子（屈折率１．４９、一次粒子のメジアン径３７０ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１９％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は８個と若干少なく、透明性に優れていた。写像性は、６３％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例１０］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製、商品名：テクポリマーＳＳＸ−１０１、屈折率１．４９、一次粒子のメジアン径１５００ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は２０％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。また、作製した光拡散層（フィルム）の散乱光輝度プロファイルを測定したところ、広角においても高い出射光相対輝度を観測し、粒子を添加していない透明スクリーン（参考例）と比較して光拡散性に優れていることが分かった。
上記方法で測定した異物は１１個と若干少なく、透明性に優れていた。写像性は、６１％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例１１］
（１Ａ）ペレット作製工程において、熱可塑性樹脂としてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）ペレット（帝人（株）製、商品名：テオネックスＴＮ−８０６５Ｓ）を用い、押し出し温度を２９０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。なお、ＰＥＮペレット（ＴＮ−８０６５Ｓ）のみを同様の方法で製膜したフィルムの屈折率をアッベ屈折率計で測定した結果、１．７７であった。樹脂と微粒子の屈折率差（ｎ_１−ｎ_２）は０．３２であった。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１９％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は２個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、８１％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例１２］
（１Ａ）ペレット作製工程において、熱可塑性樹脂としてポリカーボネート（ＰＣ）ペレット（住化スタイロンポリカーボネート（株）製、商品名：ＳＤ２２０１Ｗ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。なお、ＰＣペレット（ＳＤ２２０１Ｗ）のみを同様の方法で製膜したフィルムの屈折率をアッベ屈折率計で測定した結果、１．５９であった。樹脂と微粒子の屈折率差（ｎ_１−ｎ_２）は０．１４であった。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は３％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は２個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、８２％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例１３］
（１Ｂ）微粒子を添加した熱可塑性樹脂ペレットの作製（以下、「ペレット作製工程」という）
熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステルプロダクツ製、商品名：ＩＰ２５２Ｂ、非晶質）を用意した。該ＰＥＴペレット（ＩＰ２５２Ｂ）と、微粒子としてＰＥＴペレットに対して０．０２質量％の乾式シリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：ＮＨＭ−４Ｎ、疎水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径９０ｎｍ）とを、定量コイルフィーダーを用いてテクノベル社製の２軸混練押し出し機ＫＺＷ−３０ＭＧに投入した。押し出し温度２７０℃で溶融混練したストランドをペレタイズすることでシリカ粒子の添加量が０．０２質量％のＰＥＴペレットを得た。
（２Ｂ）光拡散層（シート）の作製（以下、「シート作製工程」という）
上記（１Ｂ）のシリカ粒子添加ＰＥＴペレットを用い、射出成形機（日精樹脂工業（株）社製、商品名：ＦＮＸ−ＩＩＩ）にて射出温度２７０℃で、厚さ４ｍｍ（４０００μｍ）で縦横の長さが２０ｃｍの光拡散層（シート）を作製した。
（３Ｂ）透明スクリーンの評価
作製した光拡散層（シート）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は４％、全光線透過率は８６％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は１個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、７５％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例１４］
（１Ｂ）ペレット作製工程において、乾式シリカ粒子の添加量を０．０１２質量％に変更し、（２Ｂ）シート作製工程において、光拡散層（シート）の厚さを２０ｍｍ（２００００μｍ）に変更した以外は、実施例１３と同様にして光拡散層（シート）を作製した。
作製した光拡散層（シート）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は４％、全光線透過率は７９％であり、実施例１３に比べて透明性は若干劣っていたが、透明スクリーンとして十分適用できるものだった。
上記方法で測定した異物は１個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、７１％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例１５］
（１Ａ）ペレット作製工程において、熱可塑性樹脂としてポリカーボネート（ＰＣ）ペレット（住化スタイロンポリカーボネート（株）製、商品名：ＳＤ２２０１Ｗ）を用い、微粒子としてＰＣペレットに対して１３質量％の架橋アクリル粒子（屈折率１．４９、一次粒子のメジアン径９０ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてアクリル系粒子添加ＰＣペレットを得た。続いて、（２Ａ）フィルム作製工程において、得られたアクリル系粒子添加ＰＣペレットのみを単軸押し出し機ホッパーに投入した以外は実施例１と同様の方法で光拡散層（フィルム）を作製した。得られた光拡散層（フィルム）のシリカ粒子濃度は１３質量％であった。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は３５％、全光線透過率は８８％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は３個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、６２％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、実施例１〜１１に比べて若干劣っていたが、透明スクリーンとしては十分適用できるものであった。

［実施例１６］
撹拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入管を備えた反応釜に、脱イオン水３００質量部と、分散剤としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、商品名：クラレポバール）０．６質量部とを合わせて投入し、撹拌を開始した。次に、メタクリル酸メチル８０質量部と、Ｎ−フェニルマレイミド２０質量部と、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰ１質量部と、連鎖移動剤として０．２２質量部の１−オクタンチオールとを仕込み、反応釜に窒素を通じつつ、７０℃まで昇温させた。７０℃に達した状態を２時間保持し、さらに８０℃に昇温し３時間保持した後、冷却し、濾過、洗浄、乾燥によって球状のアクリル系共重合体（ＭＭＡ／ＰｈＭＩ）を得た。アクリル系共重合体（ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．４×１０^５であった。（１Ａ）ペレット作製工程において、アクリル系共重合（ＭＭＡ／ＰｈＭＩ）と、アクリル系共重合（ＭＭＡ／ＰｈＭＩ）に対して１４質量％の乾式シリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：ＮＨＭ−４Ｎ、疎水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径９０ｎｍ）とを用いた以外は、実施例１と同様にしてシリカ粒子添加アクリル系ペレットを得た。続いて、（２Ａ）フィルム作製工程において、得られたシリカ粒子添加アクリル系ペレットのみを単軸押し出し機ホッパーに投入した以外は実施例１と同様の方法で光拡散層（フィルム）を作製した。得られた光拡散層（フィルム）のシリカ粒子濃度は１４質量％であった。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は２５％、全光線透過率は８８％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は３個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、６３％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、実施例１〜１１に比べて若干劣っていたが、透明スクリーンとしては十分適用できるものであった。

［実施例１７］
内径１５ｍｍの円筒型ケーシング内に３２４／２４００メッシュの主金網からなる金網と長さ１０ｍｍ、内径１０ｍｍのスペーサーから成るユニットを３０組挿入した乳化装置（国際公開公報ＷＯ ２００７／１１７０４１、実施例および図１〜４参照）を使用し、１．５質量％のベンゾイルパーオキサイド（重合開始剤）と２０質量％のエチレングリコールジメタクリレート（架橋剤）を溶解させた、メチルメタクリレートと２，２，２-トリフルオロエチルメタクリレートの混合溶液（メチルメタクリレート：２，２，２-トリフルオロエチルメタクリレート＝４７：５３）を、１質量％のＰＶＡ水溶液（（株）クラレ社製、品番：ＰＶＡ ２１７）を用い、それぞれ個別のプランジャーポンプにより１７ｍｌ／分、３３ｍｌ／分の流量にて乳化装置へ２回導入し、アクリル乳化液を得た。このアクリル乳化液を、窒素雰囲気下にて９０℃、３時間加熱攪拌することにより、固形の架橋アクリル系微粒子を得た。得られた微粒子のメジアン径は６００ｎｍ、屈折率は１．４３であった。
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として前記で得られた架橋アクリル系微粒子５質量％を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は２０％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は８個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、６４％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例１８］
内径１５ｍｍの円筒型ケーシング内に３２４／２４００メッシュの主金網からなる金網と長さ１０ｍｍ、内径１０ｍｍのスペーサーから成るユニットを３５組挿入した乳化装置（国際公開公報ＷＯ ２００７／１１７０４１、実施例および図１〜４参照）を使用し、１．５質量％のベンゾイルパーオキサイド（重合開始剤）と２０質量％のエチレングリコールジメタクリレート（架橋剤）を溶解させた、メチルメタクリレートを、１質量％のＰＶＡ水溶液（（株）クラレ社製、品番：ＰＶＡ ２１７）を用い、それぞれ個別のプランジャーポンプにより１７ｍｌ／分、３３ｍｌ／分の流量にて乳化装置へ２回導入し、アクリル乳化液を得た。このアクリル乳化液を、窒素雰囲気下にて９０℃、３時間加熱攪拌することにより、固形の架橋アクリル系微粒子を得た。得られた微粒子のメジアン径は５００ｎｍ、屈折率は１．４９であった。
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として前記で得られた架橋アクリル系微粒子５質量％を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１８％、全光線透過率は８９％であり、十分な透明性を有していた。また、作製した光拡散層（フィルム）の散乱光輝度プロファイルを測定したところ、広角においても高い出射光相対輝度を観測し、粒子を添加していない透明スクリーン（参考例）と比較して光拡散性に優れていることが分かった。
上記方法で測定した異物は８個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、６１％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例１９］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子としてシリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：表面処理ＳＡＮＳＩＬ、銘柄ＳＳＰ−０４Ｍ、疎水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径４００ｎｍ）を用い、粒子の添加量を１．５質量％とした以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は６％、全光線透過率は９０％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は２個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、９２％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［実施例２０］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子としてシリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：表面処理ＳＡＮＳＩＬ、銘柄ＳＳＰ−０７Ｍ、疎水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径７００ｎｍ）を用い、粒子の添加量を１．５質量％とした以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は７％、全光線透過率は９０％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は２個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、９０％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。

［比較例１］
（１Ａ）ペレット作製工程において、熱可塑性樹脂としてポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）ペレット（三菱レーヨン（株）製、商品名：アクリペットＶＨ００１）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。なお、ＰＭＭＡペレット（アクリペットＶＨ００１）のみを同様の方法で製膜したフィルムの屈折率をアッベ屈折率計で測定した結果、１．４９であった。樹脂と微粒子の屈折率差（ｎ_１−ｎ_２）は０．０４であった。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は５％、全光線透過率は９０％であり、十分な透明性を有していた。
上記方法で測定した異物は３個と少なく、透明性に優れていた。写像性は、８３％であり、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明であった。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、実施例１〜１１に比べて大きく劣っていた。

［比較例２］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製、商品名：テクポリマーＳＳＸ−１０３、屈折率１．４９、一次粒子のメジアン径３０００ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は３８％、全光線透過率は８９％であった。また、写像性は、３８％であり、透明スクリーンを透過して見える像が不鮮明であった。
上記方法で測定した異物は３５個と多く品質に劣り、透明性に著しく劣っていた。また、画像鮮明性を目視で評価した結果、実施例１〜１１に比べて大きく劣っていた。

［比較例３］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製、商品名：ＭＴ−０１、屈折率２．７２、一次粒子のメジアン径１０ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は３９％、全光線透過率は８９％であった。また、写像性は、６９％であった。
上記方法で測定した異物は１８８個と多く品質に劣り、透明性に著しく劣っていた。酸化チタン粒子の屈折率が高いため、熱可塑性樹脂と溶融混練したときに微小粒子同士が凝集しやすく異物となってしまった。

［比較例４］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製、商品名：ＭＴ−０１、屈折率２．７２、一次粒子のメジアン径１０ｎｍ）を用いた以外は、実施例３と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は８％、全光線透過率は８９％であった。
フィルムは白濁せずに透明であり、プロジェクター画像も鮮明に視認できた。また、写像性は、８０％であった。しかし、上記方法で測定した異物は６８個と多く品質に劣っていた。酸化チタン粒子の屈折率が高いため、酸化チタン粒子が低濃度であっても熱可塑性樹脂と溶融混練したときに微小粒子同士が凝集しやすく異物となってしまった。

［比較例５］
（１Ａ）ペレット作製工程において、微粒子として酸化ジルコニウム粒子（関東電化工業（株）製、屈折率２．４０、一次粒子のメジアン径１１ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散層（フィルム）を作製した。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は２９％、全光線透過率は８９％であった。
フィルムは白濁せずに透明であり、プロジェクター画像も鮮明に視認できた。また、写像性は、５８％であった。しかし、上記方法で測定した異物は９９個と多く品質に劣っていた。酸化ジルコニウム粒子の屈折率が高いため、熱可塑性樹脂と溶融混練したときに微小粒子同士が凝集しやすく異物となってしまった。

［比較例６］
（１Ａ）ペレット作製工程において、乾式シリカ粒子（（株）トクヤマ製、商品名：ＮＨＭ−４Ｎ、疎水性、屈折率１．４５、一次粒子のメジアン径９０ｎｍ）の添加量を１５質量％に変更し、（２Ａ）フィルム作製工程において、ＰＥＴペレット（ＩＦＧ８Ｌ）と混合せずに、得られたシリカ粒子添加ＰＥＴペレットのみを単軸押し出し機ホッパーに投入した以外は実施例１と同様の方法で光拡散層（フィルム）を作製した。得られた光拡散層（フィルム）のシリカ粒子濃度は１５質量％であった。
作製した光拡散層（フィルム）をそのまま透明スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は４４％、全光線透過率は８８％であった。また、写像性は、５０％であった。
上記方法で測定した異物は３個と少なかったが、フィルムは白濁しており、透明スクリーンとして適用できなかった。

実施例および比較例で作成した光拡散層の詳細を表１に示す。

実施例および比較例で作成した透明フィルムの各種物性および性能評価の結果を表２に示す。

１０ 透明フィルム
１１ 光拡散層
１２ 樹脂
１３ 微粒子
２１ 透明フィルム
２２ 透明パーティション（支持体）
２３ 透明スクリーン
２４ 視認者
２５Ａ、２５Ｂ 投射装置
２６Ａ、２６Ｂ 投影光
２７Ａ、２７Ｂ 拡散光

Claims (13)

1. 透明フィルムを備える透明スクリーンであって、
   前記透明フィルムが、屈折率ｎ_１を有する樹脂と、屈折率ｎ_１よりも小さい屈折率ｎ_２を有する微粒子とを含んでなる光拡散層を備えてなり、
   前記微粒子の一次粒子が、１ｎｍ〜４００ｎｍのメジアン径を有し、
   前記微粒子の含有量が、前記樹脂に対して０．１〜１４質量％であり、
   前記光拡散層が、下記数式（１）：
   ０．１９≦屈折率ｎ_１−屈折率ｎ_２≦０．５ ・・・（１）
   を満たし、
   前記光拡散層の厚さが５０μｍ〜２０ｍｍであり、
   ヘイズ値が３７％以下であり、
   下記写像性が６０％以上である、透明スクリーン。
   ここで、写像性とは、ＪＩＳ Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。
2. 前記微粒子が、シリカ粒子、炭酸カルシウム粒子、およびアクリル系粒子からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の透明スクリーン。
3. 前記微粒子が、疎水性シリカ粒子である、請求項１または２に記載の透明スクリーン。
4. 前記光拡散層が、熱可塑性樹脂を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明スクリーン。
5. 前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含んでなる、請求項４に記載の透明スクリーン。
6. 前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含んでなる、請求項４または５に記載の透明スクリーン。
7. 全光線透過率が７０％以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明スクリーン。
8. 前記光拡散層が単層構成である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明スクリーン。
9. 保護層、基材層、粘着層、および反射防止層からなる群から選択される少なくとも１層をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明スクリーン。
10. 請求項１〜９のいずれか一項に記載の透明スクリーンを備えた、積層体。
11. 請求項１〜９のいずれか一項に記載の透明スクリーンを備えた、車両用部材。
12. 請求項１〜９のいずれか一項に記載の透明スクリーンを備えた、住宅用部材。
13. 請求項１〜９のいずれか一項に記載の透明スクリーンと、投射装置とを備えた、画像投影装置。