JP6146603B2 - ギヤ伝動装置と当該装置を備えたプロセスユニット及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、初段減速ギヤが従動内歯ギヤ部を有する省スペースなギヤ伝動装置と、当該ギヤ伝動装置を備えたプロセスユニット及び画像形成装置に関する。

従来、被駆動体を低回転・高トルクで駆動するギヤ伝動装置では、駆動源としての駆動モータの回転軸に取り付けられた駆動外歯ギヤと、これに噛み合う初段従動ギヤが、低回転・高トルクの動力伝達になるように設計されている。すなわち、駆動モータの駆動外歯ギヤは、増速のために歯数（又はピッチ円直径）が小さく設定され、これに対して初段従動ギヤのピッチ円直径は相対的に大きく設定され、これにより大きな減速比を達成している。

しかし、駆動モータの駆動外歯ギヤの歯数を少なくすると、初段従動ギヤとの噛み合い率を十分にとることができず、このことが回転ムラや騒音・振動の原因になっていた。この騒音・振動を低減するために、ギヤの噛み合い部にグリースを注入するなどの対策も取られているが、十分とはいえない。また、グリースを複数回注入すると当該注入の際にギヤ噛み合い部に異物等が混入する可能性も高まり、当該異物による異常音や回転精度の悪化、さらにはギヤ破損等の可能性が高まるおそれがあった。

このような課題を解決するため、特許文献１（特開平１１−３１１３０２号公報）には、騒音・振動を低減する目的で、駆動モータの回転軸に取り付けられた駆動外歯ギヤに噛み合う初段従動ギヤを内歯ギヤで構成したギヤ伝動装置が開示されている。

しかし、特許文献１（特開平１１−３１１３０２号公報）のギヤ伝動装置は、従動側の複数の回転軸を駆動モータの回転軸から順次離間させて配置しているため、異なる複数の駆動対象を駆動する場合には比較的大きなスペースが必要になるという課題がある。

本発明の目的は、駆動側から従動側に低回転・高トルク伝動となるギヤ列を、省スペース、高噛み合い率、低振動・低騒音、高耐久・高回転精度で構成可能なギヤ伝動装置を提供することにある。

前記課題を解決するため、本発明は、支軸を中心とする同心状の内周面と外周面を有し、前記内周面に、駆動手段によって駆動される駆動外歯ギヤに噛み合う従動内歯ギヤ部が形成され、前記外周面に、トルク伝達部が形成されてなる第１回転部材を有することを特徴とするギヤ伝動装置である。

本発明のギヤ伝動装置は、第１回転部材の従動内歯ギヤ部を駆動外歯ギヤと噛み合わせ、前記従動内歯ギヤ部の外側に位置する第１回転部材の外周面のトルク伝達部を介して被駆動体に駆動力を伝達するようにしたので、第１回転部材と第２回転部材を軸方向の共通の厚みスペース内で近接配置することができ、省スペースな減速ギヤ列を構成することができる。また、初段ギヤ伝達に内歯ギヤを使用しているので、高噛み合い率、低振動・低騒音、高耐久・高回転精度を実現することができる。

（Ａ）は本発明の第１実施形態に係るギヤ伝動装置の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。 本発明の第２実施形態に係るギヤ伝動装置の断面図である。 本発明の第３実施形態に係るギヤ伝動装置の断面図である。 本発明の第４実施形態に係るギヤ伝動装置の断面図である。 本発明の第５実施形態に係るギヤ伝動装置の断面図である。 本発明の実施形態に係るギヤ伝動装置を使用した画像形成装置の概略断面図である。

以下、本発明の実施形態に係るギヤ伝動装置を図面を参照して説明するが、各図面で共通又は対応する部品には共通の符号を付けることにより、重複した説明を適宜省略する。

（第１実施形態）
図１は第１実施形態のギヤ伝動装置を示すもので、図１に示すように、ギヤ伝動装置は互いに平行状に対向した２枚の垂直な板状フレーム１００、１１０を有する。左側の板状フレーム１００の外側に、駆動源としての駆動モータ１２０が、座板１３０を介して取り付けられている。

駆動モータ１２０の回転軸１２０ａは、座板１３０と板状フレーム１００を水平方向に貫通して右側の板状フレーム１１０に向かって水平に突出している。駆動モータ１２０の回転軸１２０ａの先端側に、駆動外歯ギヤ１４０が一体的に連結されている。駆動外歯ギヤ１４０のピッチ円は、大きな減速比を得るために小さく設定され、図示するように回転軸１２０ａとほぼ同径とされている。

２つの板状フレーム１００、１１０に対して、駆動モータ１２０の近傍で、水平方向に配設された支軸１５０の両端が支持されている。この支軸１５０に、第１回転部材１６０が回転可能に支持されている。第１回転部材１６０の支軸１５０に支持された中央部分は、複数のリブ１６６を放射状に形成した内側円筒部１６０ｅとされ、少ない材料で必要な強度を確保している。

この第１回転部材１６０は、前記駆動外歯ギヤ１４０に噛み合う従動内歯ギヤ部１６０ａを有する。従動内歯ギヤ部１６０ａは、駆動外歯ギヤ１４０の回転数を減速するために、駆動外歯ギヤ１４０の１０倍程度大きなピッチ円に設定されている。

第１回転部材１６０の外周面には、駆動外歯ギヤ部１６０ｂが一体的に形成されている。この駆動外歯ギヤ部１６０ｂと従動内歯ギヤ部１６０ａは、第１回転部材１６０の外側円筒部１６０ｃの内周面と外周面に位置する関係にある。

板状フレーム１００、１１０の相互間に、第１回転部材１６０によって駆動される第２回転部材１７０が配設されている。この第２回転部材１７０の外周に形成された従動外歯ギヤ部１７０ａが、第１回転部材１６０駆動外歯ギヤ部１６０ｂに噛み合っている。

第２回転部材１７０は、板状フレーム１００、１１０に取り付けられた軸受１８０、１９０に回転自在に支持された回転軸２００に一体化されている。この回転軸２００は、被駆動体２１０に同軸的に連結されている。従って、このギヤ伝動装置では、駆動モータ１２０の回転が、駆動外歯ギヤ１４０→第１回転部材１６０の従動内歯ギヤ部１６０ａ→駆動外歯ギヤ部１６０ｂ→第２回転部材１７０の従動外歯ギヤ部１７０ａ→回転軸２００→被駆動体２１０の経路で伝達される。

前記第１回転部材１６０と第２回転部材１７０は、用途に応じた適当な素材で形成することができる。比較的小さいトルクの場合は第１回転部材１６０と第２回転部材１７０を例えば樹脂で形成することができ、樹脂ギヤにすることでギヤ噛み合い騒音を効果的に低減することができる。

板状フレーム１００の内側面に、第１回転部材１６０の外側円筒部１６０ｃの外縁を覆うように、円形のリブ１０１を形成してもよい。このようにリブ１０１を設けることで、第１回転部材１６０の環状溝１６１内で発生するギヤ噛み合い音が外部に放散するのを抑制することができる。リブ１０１は円形に完全連続している必要はなく、第２回転部材１７０との噛み合い部分を回避するため、或いは駆動外歯ギヤ１４０と従動内歯ギヤ部１６０ａにグリースを補給等するために、リブ１０１の一部を適当な長さで切り欠いてもよい。また、回転軸２００と被駆動体２１０は、必ずしも駆動外歯ギヤ１４０に最接近させる必要はなく、第１回転部材１６０の円周方向の任意の位置に配設することが可能である。

（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態を示すもので、第１回転部材１６０の外側円筒部１６０ｃを、左右両側から環状溝１６２、１６３を形成することで凹状に肉抜きしたものである。第１回転部材１６０を樹脂により金型成形した場合、従動内歯ギヤ部１６０ａと駆動外歯ギヤ部１６０ｂの歯先相互間距離と歯底相互間距離の差が大きくなり、材料の熱収縮等によりギヤ精度を確保するのが難しくなる。そこで前記肉抜きにより肉厚を制御することで、従動内歯ギヤ部１６０ａと駆動外歯ギヤ部１６０ｂを高精度ギヤとすることが可能となる。また、当該肉抜きにより、第１回転部材１６０の材料費の低減と軽量化を図ることができる。第２回転部材１７０も樹脂により金型成形する場合は、左右両側から環状溝１７１、１７２を形成することで同様に肉抜きすることができる。その他は、第１実施形態と同様である。

（第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態を示すもので、駆動外歯ギヤ１４０と従動内歯ギヤ部１６０ａ、及び駆動外歯ギヤ部１６０ｂ及び従動外歯ギヤ部１７０ａを、それぞれ斜歯ギヤＨとしたものである。第１回転部材１６０の内側と外側の斜歯ギヤＨの組み合わせで、互いに逆方向のスラスト力Ｓが発生するように構成されている。斜歯ギヤＨにすることにより、振動・騒音・回転精度・耐久性が向上する。さらに、スラスト力Ｓを逆方向に発生させることにより、第１回転部材１６０のスラスト方向の移動力をキャンセルすることができる。これにより、第１回転部材１６０のスラスト方向の移動による板状フレーム１００又は１１０との摩擦・摩耗・騒音を解消することができる。

（第４実施形態）
図４は、本発明の第４実施形態を示すものである。第１回転部材１６０の外周面と第２回転部材１７０を外周面を、適度の摩擦を有する円筒面１６０ｄ、１７０ｄとしている。そして両回転部材１６０、１７０の円筒面１６０ｄ、１７０ｄ同士の間に、ベルト２２０を掛け回している。図１〜図３がすべてギヤ伝動であるのに対し、図４はギヤ伝動とベルト伝動の組み合わせである。この場合、第１回転部材１６０の外周面の円筒面１６０ｄがトルク伝達部となる。

この実施形態では、ギヤ単体とプーリ単体を多段に組み合わせた場合に比べて大幅な省スペースとなる。また、ベルト２２０により長距離伝動が容易化され、また振動伝達をベルト２２０で遮断できる利点もある。円筒面１６０ｄ、１７０ｄに歯車を形成してタイミングプーリとし、ベルト２２０をタイミングベルトにすることも可能である。それ以外は図１と同様である。なお、この第４実施形態においても、第１回転部材１６０と第２回転部材１７０を図２のように凹状に肉抜きしてもよいことは勿論である。

（第５実施形態）
図５は、本発明の第５実施形態を示すものである。駆動外歯ギヤ１４０の先端部にテーパ部１４１を形成し、第１回転部材１６０の環状溝１６１の内外周端縁にもテーパ部１６４、１６５を形成している。このようにテーパ部１４１、１６４、１６５を形成することにより、駆動外歯ギヤ１４０を第１回転部材１６０の環状溝１６１内に挿入して従動内歯ギヤ部１６０ａに噛み合わせる際の作業が容易になる。また、ギヤの損傷を防止することができる。その他は、図１と同様である。

テーパ部１４１と、テーパ部１６４、１６５は、軸側又は溝側のいずれか一方に形成するだけでも駆動外歯ギヤ１４０をスムーズに環状溝１６１に挿入することができる効果が得られる。なお、図４のベルト伝動型でも前記テーパ部１４１、１６４、１６５を形成してよいことは勿論である。

前述したギヤ伝動装置において、駆動モータ１２０が回転すると、その回転軸１２０ａに連結された駆動外歯ギヤ１４０で第１回転部材１６０が回転され、この第１回転部材１６０の回転により第２回転部材１７０と被駆動体２１０が回転される。

駆動モータ１２０の回転数は、駆動外歯ギヤ１４０から従動内歯ギヤ部１６０ａに伝達される第１段階で大きく減速され、駆動外歯ギヤ部１６０ｂから従動外歯ギヤ部１７０ａに伝動される第２段階で、歯数比に応じた増速又は減速が行われる。図示例では駆動外歯ギヤ部１６０ｂのピッチ円を従動外歯ギヤ部１７０ａのピッチ円よりも大きくしているので、第２段階でやや増速されるようになっている。

回転が伝達される際、駆動外歯ギヤ１４０と従動内歯ギヤ部１６０ａの噛み合い部分は噛み合い率が増える。また、当該噛み合い部分が環状溝１６１内にあるので、回転駆動時の振動・騒音が低減するだけでなくギヤの噛み合い音が外部に漏れにくく、また潤滑用グリースが外部に飛散しにくい。さらに、前述したように板状フレーム１００にリブ１０１を形成することで、騒音低減とグリース飛散防止の効果を高めることができる。

このように、本発明の実施形態では、駆動モータ１２０で駆動される駆動外歯ギヤ１４０に、第１回転部材１６０の従動内歯ギヤ部１６０ａが噛み合っている。そしてこの従動内歯ギヤ部１６０ａの外側にある駆動外歯ギヤ部１６０ｂが第２回転部材１７０の従動外歯ギヤ部１７０ａと噛み合っている。従って、第１回転部材１６０と第２回転部材１７０を軸方向の共通の厚みスペース内で近接配置することができる。これにより、騒音低減とグリース飛散防止を図れるほか、以下の効果を得ることができる。
１）薄型で省スペースな減速ギヤ列を構成することができる。
２）従動外歯ギヤ部１７０ａを有する第２回転部材１７０を第１回転部材１６０から軸方向に容易に脱着することが可能になり、装置の組立性と分解性を向上することができる。
３）噛み合い率の増大により、駆動外歯ギヤ１４０と第１回転部材１６０の回転精度と耐久性を向上することができる。
４）駆動外歯ギヤ１４０と従動内歯ギヤ部１６０ａの噛み合い部に対する異物の噛み込み可能性を低減することができる。

（画像形成装置）
前述した図１〜図５のギヤ伝動装置は、各種の駆動機構に採用可能である。ここでは、図６の画像形成装置に適用する例を示す。この画像形成装置において、プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、感光体ドラム２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ、中間転写ベルト２０、用紙搬送ローラとしての給紙ローラ３０又は定着装置４０の少なくともいずれか１つを、前述のギヤ伝動装置によって駆動することができる。

図６はレーザプリンタの概略図である。画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの各単体はもちろんこと、これらの２つ以上を組み合わせた複合機であってもよい。

画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像剤によって画像を形成する作像部として４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する。それ以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、感光体ドラム２Ｋ（感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱自在に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。

各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発するように構成されている。

また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、第１転写部としての転写装置８が配設されている。転写装置８は、各感光体ドラム２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向する４つの一次転写ローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ、各一次転写ローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃと駆動ローラ２１及び従動ローラ２２に掛け渡され循環走行する中間転写ベルト２０、駆動ローラ２１に対向して配設した第２転写部としての二次転写ローラ２３、ベルトクリーニング装置１０等を有する。感光体ドラム２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の感光体とすれば、中間転写ベルト２０はそれらの像を合成した第２の感光体である。

画像形成装置の下部には、用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙トレイ５０と、給紙トレイ５０から用紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す給紙ローラ３０が設けてある。給紙路３１の末端付近には、用紙Ｐを一旦停止させるタイミングローラ対５６が配設されている。

このタイミングローラ対５６は、中間転写ベルト２０の直近上流側に位置し、中間転写ベルト２０上のトナー像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、一度用紙Ｐをたるませる。そして、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、所定のタイミングで用紙Ｐを二次転写ニップ部に送り出す。

二次転写ローラ２３と駆動ローラ２１のニップ部の上方には、転写後搬送路３２が配設されている。その転写後搬送路３２の末端付近に、定着部としての定着装置４０が設けてある。定着装置４０は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４０ａと、この定着ローラ４０ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ４０ｂを備えている。

定着装置４０の上方に定着後搬送路４１が配設してあり、定着後搬送路４１の末端で、排紙路４２と反転搬送路４３に分岐している。定着後搬送路４１の側方に、揺動軸４４ａを中心に揺動駆動する切替部材４４が配設されている。排紙路４２の末端には排紙ローラ対４５が配設されている。反転搬送路４３はその末端で給紙路３１に合流し、反転搬送路４３の途中には、反転搬送ローラ対４６が配設してある。また、画像形成装置の上部には、上部カバーを内方へ凹ませた排紙トレイ４７が配設されている。

転写装置８と給紙トレイ５０の間には、廃トナーを収容する粉体収容器６０（トナー収容器）が配設してある。粉体収容器６０は画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されている。

（画像形成装置の動作）
次に、この画像形成装置の基本的動作について説明する。図３において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給紙ローラ３０が回転すると、給紙トレイ５０に積載された用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給紙路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対５６のニップ部に到達すると、中間転写ベルト２０上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。

作像動作について、１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電装置４Ｋにて感光体ドラム２Ｋの表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から感光体ドラム２Ｋの表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーを現像装置５Ｋに供給する。

現像装置５Ｋの現像ローラによって、静電潜像が形成された感光体ドラム２Ｋの表面部分にトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、感光体ドラム２Ｋ上に形成したトナー画像を中間転写ベルト２０に転写する。

ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体ドラム２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の感光体ドラム２Ｋの残留電荷を除電する。

各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像が形成され、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト２０に転写される。

各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト２０に転写されると、タイミングローラ対５６と給紙ローラ３０が駆動を開始し、中間転写ベルト２０に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを二次転写ローラ２３へ送る。そして、二次転写ローラ２３の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト２０上のトナー画像を転写する。

トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３２を通って定着装置４０へと搬送される。定着装置４０に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ４０ａと加圧ローラ４０ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置４０から定着後搬送路４１へ送り出される。

定着装置４０から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切替部材４４は図３の実線で示す位置にあり、定着後搬送路４１の末端付近を開放している。そして、定着装置４０から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路４１を通過した後、排紙ローラ対４５に挟み込まれ、排紙トレイ４７へ排出される。

両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対４５によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路４１を通り抜けると、切替部材４４が図６の点線の位置に揺動して定着後搬送路４１の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対４５が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４３へ進入する。

反転搬送路４３内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４６を経て、タイミングローラ対５６に至り、中間転写ベルト２０上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出される。そして、二次転写ローラ２３を通過する際に用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される。用紙Ｐは、その裏面のトナー画像が定着装置４０によって定着された後、定着後搬送路４１、排紙路４２、排紙ローラ対４５を順次経由して排紙トレイ４７へ排出される。

また、中間転写ベルト２０上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト２０上には残留トナーが付着している。この残留トナーは、ベルトクリーニング装置１０によって中間転写ベルト２０から除去される。中間転写ベルト２０から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器６０内に回収される。

以上、本発明の実施形態としてのギヤ伝動装置、プロセスユニット及び画像形成装置について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。

１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ：プロセスユニット
２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ：感光体ドラム
３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ：ドラムクリーニング装置
４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ：帯電装置
５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ：現像装置
６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ：トナーボトル
７：露光器
８：転写装置
９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ：一次転写ローラ
１０：ベルトクリーニング装置
２０：中間転写ベルト
２１：駆動ローラ
２２：従動ローラ
２３：二次転写ローラ
３０：給紙ローラ
３１：給紙路
３２：転写後搬送路
４０：定着装置
４０ａ：定着ローラ
４０ｂ：加圧ローラ
４１：定着後搬送路
４２：排紙路
４３：反転搬送路
４４：切替部材
４４ａ：揺動軸
４５：排紙ローラ対
４６：反転搬送ローラ対
４７：排紙トレイ
５０：給紙トレイ
５６：タイミングローラ対
６０：粉体収容器
１００、１１０：板状フレーム
１０１：リブ
１２０：駆動モータ
１２０ａ：回転軸
１３０：座板
１４０：駆動外歯ギヤ
１４１：テーパ部
１５０：支軸
１６０：第１回転部材
１６０ａ：従動内歯ギヤ部
１６０ｂ：駆動外歯ギヤ部
１６０ｃ：外側円筒部
１６０ｄ：円筒面
１６１：環状溝
１６２、１６３：環状溝（肉抜き）
１６４、１６５：テーパ部
１７０：第２回転部材
１７０ａ：従動外歯ギヤ部
１７１、１７２：環状溝（肉抜き）
１８０、１９０：軸受
２００：回転軸
２１０：被駆動体
２２０：ベルト
Ｈ：斜歯ギヤ
Ｌ：レーザビーム
Ｐ：用紙

特開平１１−３１１３０２号公報

Claims (9)

1. 互いに対向する２つのフレームに両端が支持された支軸を中心に形成された環状溝の中に、駆動手段によって駆動される駆動外歯ギヤが挿入され、当該環状溝の半径方向外側の外側円筒部の内周面と外周面が前記支軸を中心として同心状に形成され、前記内周面に、前記駆動外歯ギヤに噛み合う従動内歯ギヤ部が形成され、前記外周面に、駆動外歯ギヤ部が形成されてなる第１回転部材と、
   前記第１回転部材の外周面の前記駆動外歯ギヤ部と噛み合ってトルク伝達可能に連結された従動外歯ギヤ部を有する第２回転部材と、
   を有することを特徴とするギヤ伝動装置。
2. 前記第１回転部材の前記支軸の周りに、複数のリブを放射状に形成した内側円筒部が形成されていることを特徴とする請求項１のギヤ伝動装置。
3. 前記従動内歯ギヤ部と前記駆動外歯ギヤ部が、互いに逆方向のスラスト力を生じるように傾斜された斜歯ギヤで構成されていることを特徴とする請求項１のギヤ伝動装置。
4. 前記第１回転部材の外周面と前記第２回転部材の外周面との間に、ベルトが掛け回されていることを特徴とする請求項１のギヤ伝動装置。
5. 前記第１回転部材と前記第２回転部材の少なくとも一方が凹状に肉抜きされていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１のギヤ伝動装置。
6. 前記駆動外歯ギヤの先端部と、前記従動内歯ギヤ部の端縁に、それぞれテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１のギヤ伝動装置。
7. 前記第２回転部材に対して、画像形成装置の感光体ドラム、中間転写ベルト、定着装置又は用紙搬送ローラのいずれか１つが、被駆動体として連結されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１のギヤ伝動装置。
8. 請求項１から６のいずれか１のギヤ伝動装置を備え、当該ギヤ伝動装置の前記第２回転部材に対して、感光体ドラム、現像ローラ、用紙搬送ローラの少なくとも１つが被駆動体として連結されていることを特徴とするプロセスユニット。
9. 請求項７のギヤ伝動装置又は請求項８のプロセスユニットを備えていることを特徴とする画像形成装置。

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