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JP6038853B2 - 除電装置及び除電方法 - Google Patents

除電装置及び除電方法 Download PDF

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JP6038853B2 JP2014201033A JP2014201033A JP6038853B2 JP 6038853 B2 JP6038853 B2 JP 6038853B2 JP 2014201033 A JP2014201033 A JP 2014201033A JP 2014201033 A JP2014201033 A JP 2014201033A JP 6038853 B2 JP6038853 B2 JP 6038853B2
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Description

本発明は、計測器などの電子機器を用いて被測定物(DUT:Device Under Test )の各種測定を行う際に、電子機器と被測定物との間を接続する同軸ケーブルに帯電した静電気による電子機器の破損を防止するための除電装置及び除電方法に関する。
電子機器としての計測器には、例えばSDH(Synchronous Digital Hierarchy ),PDH(plesiochronous digital hierarchy),OTN(Optical Transport Network ),Ethernet(登録商標)などの有線系の各種通信規格に基づく特定の信号方式により被測定物の各種測定を行う機能を有するものが知られている。この種の計測器は、複数の測定ハードウェアと複数の測定アプリケーションを1台の装置に備えており、個々の測定アプリケーションが一定の手順に沿って所定の測定ハードウェアを制御することにより被測定物の測定を行い、その測定結果をユーザに提供している。
ところで、この種の計測器を用いて被測定物の測定を行う場合には、計測器と被測定物との間が同軸ケーブルを介して接続されるが、特に、静電気に弱く保護回路を採用することが困難で高周波数の信号を取り扱う計測器では、同軸ケーブルを接続した際に、同軸ケーブルに帯電した静電気により計測器を破損する恐れがあった。このため、同軸ケーブルを計測器に接続する前に同軸ケーブルに帯電した静電気を除電する必要がある。
そこで、同軸ケーブルに帯電した静電気による計測器の破損を防止する従来の除電装置として、例えば下記特許文献1に開示されるものが知られている。特許文献1に開示される除電装置は、同軸ケーブルの中心導体を同軸コネクタを備えた機器に接地することを目的として、第1の端部が機器に結合される導電性支柱と、導電性支柱の第2の端部に旋回するように取り付けられ、中心導体に接触する隆起した目標領域を具備する導電性ヒンジを含む構成である。この特許文献2に開示される除電装置では、導電性ヒンジが第1の停止位置にあるときに、同軸コネクタに対する同軸ケーブルの到達を妨げ、第2の停止位置にあるときに、同軸コネクタの周囲に位置し、同軸ケーブルの同軸コネクタへの到達を可能にしている。すなわち、特許文献2に開示される除電装置では、同軸コネクタの中心導体に接触する隆起した目標領域を導電性ヒンジに具備し、この導電性ヒンジを旋回させる回動動作により同軸ケーブルに帯電した静電気の除電を行っている。
特開2001−023792号公報
しかしながら、上述した特許文献1に開示される従来の除電装置は、機器のシャーシに一体化された構成なので、既存の測定ユニットに対して後から簡単に取り付けることができなかった。しかも、特許文献1に開示される従来の除電装置は、目標領域を具備する導電性ヒンジが支柱に対して旋回するように取り付けられた構成である。このため、同軸ケーブルに帯電した静電気の除電を行う際、目標領域を具備する導電性ヒンジを旋回させる操作が必要不可欠であり、ユーザにとって煩わしい操作が伴うという問題があった。
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、除電を行う際の煩わしい操作を無くすことができる除電装置及び除電方法を提供することを目的としている。
上記目的を達成するため、本発明の請求項1に記載された除電装置は、電子機器のポートと被測定物との間が同軸ケーブル13によって接続され、前記同軸ケーブルに帯電した静電気を除電する除電装置1において、
前記電子機器のポートに固定され、前記同軸ケーブルが挿入される挿入穴2fが形成されたベース部材2と、
前記挿入穴に臨む位置を初期位置とし、該挿入穴から挿入される前記同軸ケーブルの同軸コネクタ13aの中心導体と外導体に接触して前記静電気を除電する接触部材を有し、前記挿入穴に対して進退するように前記ベース部材に移動自在に固定された除電コンタクト3と
前記除電コンタクトの回動に連動して前記挿入穴に対して進退可動するストッパ5aを有する可動部材5とを備え、
前記除電コンタクトが前記初期位置から退避する方向に回動したときに、前記ストッパが前記挿入穴の一部を塞ぐ位置まで可動することを特徴とする。
請求項2に記載された除電装置は、請求項1の除電装置において、
前記除電コンタクト3を回動操作する操作部材3cが該除電コンタクトに設けられていることを特徴とする。
請求項3に記載された除電装置は、請求項1又は2の除電装置において、
前記除電コンタクト3が前記初期位置から退避する方向に所定量回動したときに、前記除電コンタクト3の回動力が増すように該除電コンタクトに回動力を付与して付勢する付勢部材7を備えたことを特徴とする。
請求項4に記載された除電方法は、請求項1〜3の何れかの除電装置1を用いた除電方法において、
前記ベース部材2の固定部2eを前記電子機器のポートに固定するステップと、
前記除電コンタクト3の接触部材3bが臨む前記ベース部材の挿入穴2fに前記同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aを挿入して前記同軸コネクタの中心導体と外導体を前記接触部材に接触させて静電気を除電するステップと、
前記除電コンタクトが前記初期位置から退避する方向に回動したときに、前記ストッパ5aが前記挿入穴の一部を塞ぐ位置まで可動するステップとを含むことを特徴とする。
請求項5に記載された除電方法は、請求項4の除電方法において、
前記除電コンタクト(3)を回動操作する操作部材3cを前記除電コンタクト3に設けるステップをさらに含むことを特徴とする。
請求項6に記載された除電方法は、請求項4又は5の除電方法において、
前記除電コンタクト3が前記初期位置から退避する方向に所定量回動したときに、付勢部材7により前記除電コンタクト3の回動力が増すように該除電コンタクトに回動力を付与して付勢するステップをさらに含むことを特徴とする。
本発明によれば、従来のような除電のための煩わしい操作を無くし、同軸ケーブルを電子機器のポートに接続する一連の操作過程の中で強制的に除電を行うことができる。
除電コンタクトの回動に連動して挿入穴に対して進退可動するストッパを有する可動部材を備えた構成とすれば、除電コンタクトが初期位置から回動したときに、ストッパが可動して挿入穴の一部を塞ぐので、挿入穴から同軸ケーブルが抜けるのを防ぎ、同軸ケーブルの抜け止めをすることができる。そして、除電装置の次回使用のために、除電コンタクトを初期位置に戻さないと同軸ケーブルを外せなくすることができる。
除電コンタクトに操作部材が設けられた構成とすれば、操作部材を操作することにより、除電コンタクトの開閉状態やストッパの開閉状態を選択的に行うことができる。
付勢部材を備えた構成とすれば、操作部材を操作して除電コンタクトを所定量回動させた時点から除電コンタクトの回動力が増すように付勢部材の回動力も協働するので、余計な力を必要とせずに除電コンタクトを回動させて同軸コネクタの接続を行うことができる。
(a)本発明に係る除電装置の全体構成を示す図であって、除電コンタクトが閉状態で挿入口が開状態を示す図である。 (b)(a)の右側面図である。 (c)(a)の左側面図である。 (a)本発明に係る除電装置において、除電コンタクトが開状態で挿入口が閉状態を示す図である。 (b)(a)の右側面図である。 (a)〜(d)本発明に係る除電装置を用いた除電方法の動作説明図である。
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明に係る除電装置及び除電方法は、被測定物(DUT)の各種測定を行う計測器(例えば誤り率測定装置、スペクトラムアナライザ、オシロスコープ、信号発生器)などの電子機器に採用されるものである。
そして、本発明に係る除電装置及び除電方法は、特に、保護回路を採用することが困難で静電気に弱い電子機器を用いて被測定物(DUT)の各種測定(例えば、誤り検出測定、遅延測定、パケット損失測定、スループット測定など)を行う際に、電子機器と被測定物との間を接続する同軸ケーブルに帯電した静電気による電子機器の破損を防止することを目的としている。
[電子機器の構成について]
電子機器は、例えば誤り率測定装置、スペクトラムアナライザ、オシロスコープ、信号発生器などの計測器で構成され、例えば入力ポートや出力ポートなどの複数のポート(不図示)を機器本体11に備えている。そして、ポートに同軸ケーブルを接続する場合、アダプタで固定するタイプと、ネジが切られたポートに固定用ナットで固定するタイプとが知られている。本発明は、何れのタイプにも適用できるが、同軸ケーブル13をアダプタ12で固定する場合を例にとって説明する。ポートには、図3に示すように、点線で示す機器本体11の同軸コネクタ(不図示)にアダプタ12が着脱可能に取り付けられている。
アダプタ12は、図3に示すように、袋ナット12a、第1接続部12b、第2接続部12cを備えている。袋ナット12aは、規格化されたものであり、機器本体11の同軸コネクタに接続する際、例えばトルクレンチなどの工具によって規定トルクで締め付けるようになっている。第1接続部12bは、袋ナット12aの一端に袋ナット12aよりも小径に形成され、機器本体11の同軸コネクタに接続される。第2接続部12cは、第1接続部12bと反対に位置する袋ナット12aの他端に袋ナット12aよりも小径に形成され、同軸ケーブル13の同軸コネクタ(袋ナット)13aが接続される。
尚、以下では、本発明の構成及び方法を計測器に適用した場合を例にとって説明するが、特に、同軸ケーブル13に帯電した静電気の影響を受けやすい装置であれば計測器のみに限定されず適用することができる。
[除電装置の全体構成について]
図1に示すように、除電装置1は、ベース部材2、除電コンタクト3、固定部材4、可動部材5、連結部材6、付勢部材7を備えて概略構成される。
ベース部材2は、図3に示すように、機器本体11におけるポートの同軸コネクタに備えたアダプタ12に取り付けられるものである。ベース部材2は、帯状の金属部材からなり、機器本体11のアダプタ12への着脱操作が行えるように金属部材の幅方向の両側面が開放され、金属部材の長さ方向の両端部が直角に折曲されている。さらに説明すると、ベース部材2は、図1(a)に示すように、平面状の底面部2aと、底面部2aの長さ方向の両端を直角に折曲して対向形成される側面部2b,2cと、側面部2cの先端をさらに内側に直角に折曲して形成される取付面部2dとからなる。そして、側面部2bには、ベース部材2を機器本体11のポート(アダプタ12)に固定するための固定部としての固定穴2eが形成されている。また、側面部2cには、同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aが挿入される挿入穴2fが固定穴2eと対向して形成されている。
除電コンタクト3は、同軸ケーブル13に帯電した静電気を除電するものであり、固定部材4に回動自在に固定される金属部材からなる。除電コンタクト3は、図1(a)や図2(b)に示すように、板状部材3aの一端が固定部材4の中心軸4cに対し、挿入穴2fに対して進退する矢印A,C方向に回動自在に軸支されている。また、除電コンタクト3の基部をなす板状部材3aの先端(開放端)側には、接触部材3bと操作部材3cが設けられている。
接触部材3bは、図1(a),(b)に示すように、板状部材3aの先端側中央に設けられ、同軸ケーブル13の中心導体と外導体に接触して同軸ケーブル13に帯電した静電気を除電するため、先端面が球面状に形成された金属部材からなる。操作部材3cは、除電コンタクト3を矢印A,C方向に回動させて図2(a)に示す状態(開状態)や図1(a)に示す初期位置(閉状態)に操作するためのツマミであり、図1及び図2に示すように、板状部材3aの先端側の一側端に一体に形成されている。尚、操作部材3cは、板状部材3aとは別部品によって形成することもできる。
除電コンタクト3は、図1(a),(b)に示すように、ベース部材2の挿入穴2fの略中心に臨む閉状態の位置を初期位置としている。除電コンタクト3は、同軸ケーブル13を機器本体11のアダプタ12に接続するため、同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aがベース部材2の挿入穴2fから挿入されると、接触部材3bの先端面が同軸コネクタ13aの中心導体と外導体に接触し、同軸コネクタ13aの中心導体と外導体との間をショートさせ、同軸ケーブル13に帯電した静電気を除電する。
尚、本例における除電コンタクト3は、接触部材3bが挿入穴2fに臨んでいない図2(b)の状態を「開状態」とし、接触部材3bが挿入穴2fの略中心に臨んでいる図1(b)の状態を「閉状態」としている。
固定部材4は、除電コンタクト3をベース部材2に対して回動自在に固定保持するもので、固定基台4aと回動部材4bを有している。固定基台4aは、ベース部材2における底面部2aの側面部2c寄りに固定されている。回動部材4bは、固定基台4aの両側に中心軸4cを中心として回動可能に取り付けられた円板状部材からなる。回動部材4bは、図1(a)及び図2(a)の矢印A,Cに示すように、除電コンタクト3が中心軸4cを中心として回動するように、除電コンタクト3の板状部材3aの一端を固定している。
可動部材5は、両端が直角に折曲されたコ字状の金属部材からなり、連結部材6を介して固定部材4と連結されている。可動部材5は、除電コンタクト3の回動に連動して挿入穴2fに対して進退可動(図1(a)及び図2(a)の矢印B,D)するものである。すなわち、可動部材5は、除電コンタクト3が固定部材4の中心軸4cを中心として図2(a)の矢印A方向に回動したときに、その回動力が連結部材6を介して伝達され、図2(b)に示すように、挿入穴2fの一部(略下半部)を塞ぐように側面部2cの内壁面に沿って側面部2cの上方(図1(a)及び図2(a)の矢印B)に可動する。これに対し、可動部材5は、除電コンタクト3が固定部材4の中心軸4cを中心として図2(a)の矢印C方向に回動したときに、その回動力が連結部材6を介して伝達され、図1(b)に示すように、挿入穴2fから退避するように側面部2cの内壁面に沿って側面部2cの下方(図1(a)及び図2(a)の矢印D)に可動する。
そして、可動部材5の可動先端部分は、同軸ケーブル13の抜け止め用のストッパ5aとして機能する。ストッパ5aは、除電装置1の次回使用のために、除電コンタクト3を初期位置に戻さないと同軸ケーブル13を外せなくすることを目的とし、挿入穴2fから挿入された同軸ケーブル13が挿入穴2fから抜けるのを防いでいる。さらに説明すると、ストッパ5aは、挿入穴2fから挿入して除電を終えた同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aが機器本体11のアダプタ12側に押し込まれ、除電コンタクト3が固定部材4の中心軸4cを中心として図2(a)の矢印A方向に回動すると、この除電コンタクト3の回動に連動して挿入穴2fを塞ぐように可動して閉状態となり、同軸ケーブル13が挿入穴2fから抜けるのを防ぎ、同軸ケーブル13を抜け止めしている。
尚、本例におけるストッパ5aは、挿入穴2fを塞いでいない図1(b)の状態を「開状態」とし、挿入穴2fの一部(略下半部)を塞いでいる図2(b)の状態を「閉状態」としている。
連結部材6は、例えば金属棒や金属ワイヤーなどの線状部材からなり、除電コンタクト3の回動力を可動部材5に伝達して除電コンタクト3の回動に連動して可動部材5を動かすため、固定部材4と可動部材5との間を連結している。連結部材6は、図1及び図2において、2本のワイヤーの一端が固定部材4の本体に係止され、他端が可動部材5の取付穴5bに係止されている。これにより、固定部材4と可動部材5との間を両側面の2箇所で連結部材6を介して連結している。
付勢部材7は、例えばコイルスプリングなどからなり、ベース部材2の取付面部2dと可動部材5との間に設けられている。付勢部材7は、操作部材3cを操作して除電コンタクト3を初期位置から退避する方向(図2(a)の矢印A方向)に所定量回動させると、その時点から除電コンタクト3に回転力を付与して回動力が増すように除電コンタクト3を付勢している。
[除電装置を用いた除電方法について]
次に、上記のように構成される除電装置1を用いた除電方法として、同軸ケーブル13に帯電した静電気を除電する除電動作の処理手順について図3(a)〜(d)を参照しながら説明する。
まず、除電装置1を機器本体11のポートに固定するため、機器本体11のポートに備えた不図示の同軸コネクタに取り付けられたアダプタ12を取り外す。次に、ベース部材2の固定穴2eを不図示の同軸コネクタに挿入し、ベース部材2の側面部2bの内側からアダプタ12を取り付ける。これにより、除電装置1が機器本体11のポート(アダプタ12)に固定して取り付けられる。
次に、同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aを機器本体11のアダプタ12に接続するため、同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aをベース部材2の挿入穴2fから挿入する。このとき、可動部材5のストッパ5aが挿入穴2fから退避して開状態にあり、初期状態に待機している除電コンタクト3の接触部材3bが挿入穴2fに臨んで初期状態にある。この状態で同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aを挿入穴2fから挿入すると、図3(a)に示すように、初期位置に待機している除電コンタクト3の接触部材3bに同軸コネクタ13aの中心導体と外導体が押し付けられて接触する。これにより、同軸コネクタ13aの中心導体と外導体との間が除電コンタクト3の接触部材3bを介して導通し、同軸ケーブル13に帯電した静電気が除電される。
そして、静電気が除電された同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aを機器本体11のアダプタ12に向けて更に押し込むと、図3(b)に示すように、除電コンタクト3が固定部材4の回動軸4aを中心として矢印A方向(反時計回り方向)に回動する。除電コンタクト3が回動すると、固定部材4に連結部材6を介して連結された可動部材5が矢印B方向(上方向)に可動する。可動部材5が可動すると、可動部材5のストッパ5aが挿入穴2fを塞ぐ方向に移動して閉状態となる。これにより、ストッパ5aによって塞がれた挿入穴2fから同軸ケーブル13が抜けるのを防ぐことができる。この状態で、同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aを機器本体11のアダプタ12に接続する。
そして、同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aを機器本体11のポート(アダプタ12)から取り外すときは、図3(d)に示すように、除電コンタクト3の操作部材3c(ツマミ)を矢印C方向(時計回り方向)に回動操作する。これにより、固定部材4に連結部材6を介して連結された可動部材5が矢印D方向(下方向)に可動する。そして、除電コンタクト3が元の初期位置に戻ると、除電コンタクト3の回動に連動して可動部材5のストッパ5aが挿入穴2fを開放する方向に移動して開状態となる。これにより、同軸ケーブル13は、挿入穴2fに対して自由に動かすことが可能となり、挿入穴2fから引き抜くことができる。
このように、本例の除電装置および除電方法によれば、同軸ケーブル13を機器本体11のアダプタ12に接続する際、除電コンタクト3の接触部材3bが臨む挿入穴2fから同軸ケーブル13が挿入されると、同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aの中心導体と外導体が除電コンタクト3の接触部材3bに接触して同軸コネクタ13aの中心導体と外導体との間が接触部材3bを介して導通する。これにより、同軸ケーブル13に帯電した静電気の除電を行う際には、特許文献1に開示される従来の除電装置のような導電性ヒンジを旋回させるというユーザにとって煩わしい操作を省くことができ、同軸ケーブル13を機器本体11のアダプタ12に接続する一連の操作過程の中で同軸ケーブル13に帯電した静電気の除電を強制的に行うことができる。
また、本例の除電装置1は、特許文献1に開示される従来の除電装置のように、電子機器のシャーシに一体化された構成ではなく、ベース部材2の固定穴2eを機器本体11のアダプタ12に挿入固定して取り付ける構成なので、必要に応じて電子機器に後からでも簡単に取り付けを行うことができる。
さらに、本例の除電装置1は、除電コンタクト3の回動に連動して挿入穴2fに対して進退可動するストッパ5aを有する可動部材5を備えた構成なので、除電コンタクト3が初期位置から回動したときに、この除電コンタクト3の回動に連動して可動部材5のストッパ5aが挿入穴2fを塞ぐように可動して閉状態となり、挿入穴2fから挿入された同軸ケーブル13が挿入穴2fから抜けるのを防ぐことができる。また、除電コンタクト3の接触部材3bが挿入穴2fから退避した開状態にあり、同軸コネクタ13の静電気の除電が行えない状態では、可動部材5のストッパ5aが挿入穴2fに臨んだ閉状態にあり、挿入穴2fに対する同軸ケーブル13の同軸コネクタ13aの脱着が行えないようになっている。これにより、除電装置1の次回使用のために、除電コンタクト3を初期位置に戻さないと同軸ケーブル13を外せなくすることができる。
また、本例の除電装置1は、除電コンタクト3に操作部材3cとしてのツマミが一体に設けられた構成なので、操作部材3cの操作により、除電コンタクト3の開閉状態やストッパ5aの開閉状態を選択的に行うことができる。その際、除電コンタクト3が初期位置から退避する方向に回動力を付与して付勢する付勢部材7を備えており、操作部材3cを操作して除電コンタクト3を所定量回動させた時点から除電コンタクト3の回動力が増すように付勢部材7の付勢力も協働するので、余計な力を必要とせずに除電コンタクト3を回動させて同軸コネクタの接続を行うことができる。
さらに、本例の除電装置1は、除電コンタクト3がベース部材2に対して回動自在に固定部材4を介して取り付けられた構成であるが、除電コンタクト3が挿入穴2fに対して進退移動する構成であればよい。例えば、除電コンタクト3がベース部材2に対して直線移動(例えば図1(a)の矢印B,Dの上下移動)するように、直線移動可能な部材を介して除電コンタクト3をベース部材2に取り付けるようにしてもよい。この構成によれば、除電装置1を電子機器のポートに取り付けた際の奥行き寸法を小さくすることができる。
また、ベース部材2には、電子機器のポートに固定するための固定部として、固定穴2eが形成された構成であるが、この構成に限定されるものではない。すなわち、ベース部材2は、電子機器のポートに固定できる構成であればよく、例えば切欠きなどで固定部を形成することもできる。
ところで、上述した実施の形態では、除電コンタクト3を初期位置に戻す際に操作される操作部材3cを板状部材3aの先端側の一側端(片側)のみに設けた構成としたが、操作部材3cを板状部材3aの両側端(両側)に設ける構成としてもよい。これにより、除電装置1が機器本体11のアダプタ12に取り付けられた状態において、利き手に左右されることなく操作部材3cを操作することができる。また、除電コンタクト3を図1(a)の閉状態から図2(a)の開状態にするため、操作部材3cを操作して除電コンタクト3を矢印A方向に回動させた場合には、除電コンタクト3を所定量回動させた時点から除電コンタクト3の回動力が増すように付勢部材7の付勢力も協働するので、余計な力を必要とせずに除電コンタクト3を回動させて同軸コネクタの接続を行うことができる。
以上、本発明に係る除電装置及び除電方法の最良の形態について説明したが、この形態による記述及び図面により本発明が限定されることはない。すなわち、この形態に基づいて当業者等によりなされる他の形態、実施例及び運用技術などはすべて本発明の範疇に含まれることは勿論である。
1 除電装置
2 ベース部材
2a 底面部
2b,2c 側面部
2d 取付面部
2e 固定穴(固定部)
2f 挿入穴
3 除電コンタクト
3a 板状部材
3b 接触部材
3c 操作部材
4 固定部材
4a 固定基台
4b 回動部材
4c 中心軸
5 可動部材
5a ストッパ
6 連結部材
7 付勢部材
11 機器本体
12 アダプタ
13 同軸ケーブル
13a 同軸コネクタ

Claims (6)

  1. 電子機器のポートと被測定物との間が同軸ケーブル(13)によって接続され、前記同軸ケーブルに帯電した静電気を除電する除電装置(1)において、
    前記電子機器のポートに固定され、前記同軸ケーブルが挿入される挿入穴(2f)が形成されたベース部材(2)と、
    前記挿入穴に臨む位置を初期位置とし、該挿入穴から挿入される前記同軸ケーブルの同軸コネクタ(13a)の中心導体と外導体に接触して前記静電気を除電する接触部材を有し、前記挿入穴に対して進退するように前記ベース部材に移動自在に固定された除電コンタクト(3)と、
    前記除電コンタクトの回動に連動して前記挿入穴に対して進退可動するストッパ(5a)を有する可動部材(5)とを備え、
    前記除電コンタクトが前記初期位置から退避する方向に回動したときに、前記ストッパが前記挿入穴の一部を塞ぐ位置まで可動することを特徴とする除電装置。
  2. 前記除電コンタクト(3)を回動操作する操作部材(3c)が該除電コンタクトに設けられていることを特徴とする請求項1記載の除電装置。
  3. 前記除電コンタクト(3)が前記初期位置から退避する方向に所定量回動したときに、前記除電コンタクト(3)の回動力が増すように該除電コンタクトに回動力を付与して付勢する付勢部材(7)を備えたことを特徴とする請求項1又は2記載の除電装置。
  4. 請求項1〜3の何れかの除電装置(1)を用いた除電方法において、
    前記ベース部材(2)を前記電子機器のポートに固定するステップと、
    前記除電コンタクト(3)の接触部材(3b)が臨む前記ベース部材の挿入穴(2f)に前記同軸ケーブル(13)の同軸コネクタ(13a)を挿入して前記同軸コネクタの中心導体と外導体を前記接触部材に接触させて静電気を除電するステップと、
    前記除電コンタクトが前記初期位置から退避する方向に回動したときに、前記ストッパ(5a)が前記挿入穴の一部を塞ぐ位置まで可動するステップとを含むことを特徴とする除電方法。
  5. 前記除電コンタクト(3)を回動操作する操作部材(3c)を前記除電コンタクト(3)に設けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項4記載の除電方法。
  6. 前記除電コンタクト(3)が前記初期位置から退避する方向に所定量回動したときに、付勢部材(7)により前記除電コンタクト(3)の回動力が増すように該除電コンタクトに回動力を付与して付勢するステップをさらに含むことを特徴とする請求項4又は5記載の除電方法。
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