JP6037139B2 - 記録材積載トレイ及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本願発明は、画像形成装置に備えられる手差しトレイやＡＤＦ（自動原稿搬送部）等の記録材積載トレイに載置される様々な種類の記録材のサイズに合わせた後端規制が可能な記録材積載トレイと、これを備えた画像形成装置とに関する。画像形成装置には、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。

従来、上記のような記録材積載トレイに載置された記録材を画像形成装置内部に供給するために、記録材の給送方向下流側に、給送ローラー及び記録材を押し上げて給送ローラーに当接させる押上げ板からなる給送装置が設けられている。このような給送装置では、押上げ板により記録材を押し上げる際に、該押上げ板の上面が給送方向上流側に向かって下向きの斜面になり、記録材が該斜面を給送方向反対側（上流側）に滑り落ちて後退してしまう。そして、記録材の後退が発生すると、記録材が給送ローラーから遠ざかり、給送ミスが発生するという問題がある。なお、この記録材の後退は、小サイズかつ剛性の大きい記録材で顕著である。

上記のような記録材の後退を防止して給送性を安定させるために、記録材積載トレイに載置される記録材のサイズに合わせて記録材の後端を規制する後端規制板を有するものがある。例えば、特許文献１に示すように、記録材積載トレイに給送方向沿いの溝を設け、この溝にガイドされながら給送方向沿いに移動可能な後端規制板を有するものがある。また、他の形態として、特許文献２に示すように、記録材積載トレイに、複数種類の記録材のサイズに対応した差込凹部が設けられ、該差込凹部に対して着脱自在に構成された外付けタイプの後端規制板を有するものがある。

特開２０１２−１８８２３３号公報 特開２００９−１５４９７７号公報

しかし、特許文献１で開示されているような後端規制板では、記録材積載トレイの上面に後端規制板をガイドする溝が必要になるため、記録材積載トレイの上面をフラットにすることができず、記録材の積載状態が安定しないという問題がある。また、所望の記録材規制位置までスライドさせるためには、大幅なストローク量が必要になり、ユーザーの操作性がよくないという問題がある。

また、特許文献２で開示されているような後端規制板では、使用する記録材のサイズが変わる度に後端規制板を差込凹部から引き抜いて他の位置に装着する作業が必要になり、手間がかかるという問題がある。さらに、後端規制板の収納場所が記録材積載トレイには無く、後端規制板を別途保管することになるので、未使用時に紛失する恐れがあるという問題がある。

本願発明は上記のような問題に鑑み成されたものであり、記録材積載トレイの上面をフラットにしながら、手軽に所望の規制位置に後端規制部材を移動させるとともに、後端規
制部材を収納することが可能な記録材積載トレイ、並びに、これを備えた画像形成装置を提供することを技術的課題としている。

請求項１の発明は、画像形成装置内部に供給される記録材が載置される記録材積載トレイであって、平面視において記録材の給送方向に直交する向きに延びる第１回動支点を有する給紙トレイ本体と、前記第１回動支点を中心に回動可能に設けられ、前記給紙トレイ本体に対し出し入れ可能に装着されたサブトレイと、前記サブトレイに取り付けられ、記録材の給送方向後端を規制する後端規制部材とを備え、前記サブトレイは、平面視において記録材の給送方向に直交する向きに延びる第２回動支点と、前記後端規制部材を収納する収納部とを有し、前記後端規制部材は、前記第２回動支点を中心に回動可能に設けられ、前記サブトレイに対し出し入れ可能に装着されるとともに、前記サブトレイの収納部に収納されている収納状態から略９０°回動した場合における上端部に突起が形成されており、前記給紙トレイ本体の上面には、前記突起に対応する差込穴が形成されているというものである。

請求項２の発明は、請求項１に記載の記録材積載トレイにおいて、前記サブトレイは、第１サブトレイ及び第２サブトレイによって構成され、第２サブトレイは、第１サブトレイに対し前記給送方向沿いにスライド可能に取り付けられているというものである。

請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の記録材積載トレイにおいて、前記第１回動支点は、使用が想定される所定のサイズの記録材が前記記録材積載トレイに積載された場合における前記記録材の後端位置を避けた位置に配置されるというものである。

請求項４の発明は、請求項３に記載の記録材積載トレイにおいて、前記第１回動支点は、給紙方向沿いにおいて、前記記録材積載トレイにＡ４サイズの記録材が縦置きに積載された場合における記録材の後端位置と、前記記録材積載トレイにＢ４サイズの記録材が縦置きに積載された場合における記録材の後端位置と、の間に配置されるというものである。

請求項５の発明は、請求項１〜４のうちいずれかに記載の記録材積載トレイにおいて、前記後端規制部材は、記録材の給送方向後端に接触する部分が、弾性部材により形成されているというものである。

請求項６の発明は、請求項１〜５のうちいずれかに記載の記録材積載トレイにおいて、前記後端規制部材は、前記サブトレイに対して前記給送方向沿いにスライド可能に取り付けられているというものである。
また、請求項７の発明は画像形成装置に係り、請求項１〜６のうちいずれかに記載の記録材積載トレイを備えるというものである。

本願の請求項に記載された発明によると、前記サブトレイ及び前記サブトレイに取り付けられた前記後端規制部材を前記給紙トレイ本体に対し前記第１回動支点を中心に回動可能に構成してあるので、簡単な構成で手軽に所望の規制位置に前記後端規制部材を移動させることができる。また、前記後端規制部材が取り付けられた前記サブトレイが、前記給紙トレイ本体に対し収納可能に構成してあるので、省スペース化を図ることができる。

ＭＦＰの外観斜視図である。 ＭＦＰの拡大斜視図である。 手差し給紙部の側面断面図である。 サブトレイの収納状態を示す斜視図である。 サブトレイの展開状態を示す斜視図である。 サブトレイの展開状態を示す断面図である。 後端規制部材の拡大斜視図である。 各種記録材サイズと第１回動支点との関係を示す平面図である。 第１別例のサブトレイの展開状態を示す斜視図である。 第１別例のサブトレイの展開状態を示す断面図である。 第２別例のサブトレイの展開状態を示す斜視図である。 第２別例のサブトレイの展開状態を示す断面図である。 第３別例のサブトレイの展開状態を示す斜視図である。 第３別例のサブトレイの展開状態を示す断面図である。 第４別例のサブトレイの展開状態を示す斜視図である。 第４別例のサブトレイの展開状態を示す断面図である。 第５別例のサブトレイの展開状態を示す斜視図である。 第６別例のサブトレイの展開状態を示す斜視図である。

以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。

（１）．画像形成装置の概要
図１に示す画像形成装置の一例としての複合機１（以下、ＭＦＰという）は、コピー機能、スキャナ機能、プリンター機能、ファックス機能といった多くの機能を有するものであり、例えばＬＡＮや電話回線といったネットワーク（通信網）を介してのデータ送受信が可能になっている。すなわち、ＭＦＰ１は、原稿から読み取った画像データをネットワーク経由で他のコンピュータに出力したり、ネットワーク経由で他のコンピュータから画像データを入力して該画像データに基づく印刷を実行したり、ＦＡＸデータの送受信をしたりできるものである。

ＭＦＰ１における装置本体２の上部に、スキャナ部３と自動原稿搬送部４（以下、ＡＤＦという）とからなる画像読取部５が設けられている。画像読取部５は、スキャナ部３とＡＤＦ４とを同期して作動させ、ＡＤＦ４にセットされた原稿１枚ずつから画像を光学的に読み取ることにより、画像データを取得するように構成されている。すなわち、ＡＤＦ４はスキャナ部３に向けて原稿を１枚ずつ搬送し、スキャナ部３は、原稿が所定の読取位置を通過する際に画像を読み取って、画像データを取得するように構成されている。

装置本体２の下部には、コピー記録材Ｐ等である記録材Ｐを収容する給紙部７が設けられている。装置本体２のうち画像読取部５と給紙部７との間には、記録材Ｐ上にトナー画像を印刷する画像形成部６が設けられている。給紙部７は記録材Ｐを１枚ずつ画像形成部６に供給し、画像形成部６は画像読取部５やネットワーク経由で取得された画像データに基づき、記録材Ｐ上にトナー画像を印刷するように構成されている。装置本体２のうち画像読取部５と画像形成部６との間にある凹みスペースは排紙貯留部８になっている。画像形成部６によってトナー画像が印刷された記録材Ｐは排紙貯留部８に排出される。

装置本体２の正面側（前面側）には、複数のキー（ボタン）を有する設定手段としての操作パネル９が設けられている。ユーザーは、操作パネル９の表示画面等を見ながらキー操作をすることによって、ＭＦＰ１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、ＭＦＰ１に作業実行を指示したりできる。

（２）．手差し給紙部の構造
次に、図２及び図３等を参照しながら、給紙装置の一例である手差し給紙部１１の構造を説明する。図２に示すように、装置本体２の一側部には、外部から所定サイズの記録材Ｐを給紙可能な手差し給紙部１１が設けられている。手差し給紙部１１は、装置本体２内にある通常の給紙部７とは別にして、装置本体２の一側部に補助的に設けられたものであり、装置本体２の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられた載置部としての記録材Ｐ
積載トレイである手差しトレイ１２を備えている。手差しトレイ１２は、その先端側と装置本体２の一側部とをつなぐ一対の枢支ピン軸１３（図３に一方のみ示す）を支点として上下に開閉回動するように構成されている。

手差しトレイ１２には、該手差しトレイ１２に載置された記録材Ｐの先端側を押し上げる押上板１４、並びに、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せする一対の側部ガイド板１５等が設けられている。

押上板１４は、その基端側の回動支軸１６を介して、手差しトレイ１２に上下回動可能に軸支されており、押上板１４は印刷時のみ、伝動機構（不図示）によって上向き回動し、印刷が終了すると元の位置に戻る構成になっている。押上板１４を上下回動させる伝動機構としては、バネを用いた機構であっても良いし、カム部材及び駆動モータの組み合わせによる機構であっても良いし、駆動モータ及びギヤ部材の組み合わせによる機構であっても良い。

詳細な図示は省略するが、一対の側部ガイド板１５は、左右幅方向に互いに連動して遠近移動するように構成されている。手差しトレイ１２上の記録材Ｐを一対の側部ガイド板１５にて左右幅方向両側から挟持することによって、手差しトレイ１２上の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。

装置本体２側には、手差しトレイ１２に載置された記録材Ｐを１枚ずつ繰り出すピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１の搬送下流側に配置された給紙ローラー２２と、給紙ローラー２２と協働して記録材Ｐを捌く捌き部材としての捌きローラー２３とがそれぞれ回転可能に配置されている。給紙ローラー２２の支軸に連結アーム２４の基端部が回動可能に取り付けられている。連結アーム２４の先端部にピックアップローラー２１が回転可能に軸支されている。従って、ピックアップローラー２１は、連結アーム２４を介して給紙ローラー２２の支軸回りに上下回動（上下揺動）可能に支持されている。

ピックアップローラー２１は押上板１４の上面に対峙している。図示は省略するが、連結アーム２４は、手差しトレイ１２上の記録材Ｐに適正な圧力で接するように、例えばバネといった公知の付勢手段によって常時下向きに付勢されている。従って、手差しトレイ１２上にある記録材Ｐの先端側は、押上板１４とピックアップローラー２１とによって上下に挟み付けられることになる。また、ピックアップローラー２１と給紙ローラー２２とは、共通する手差し給紙モータ（図示省略）によって回転駆動するように構成されている。

捌き部材としての捌きローラー２３は給紙ローラー２２に下方から当接している。捌きローラー２３には給紙を妨げる方向に所定のトルクが加えられていて、記録材Ｐの重送（２枚以上重ねて搬送すること）を防止するように構成されている。給紙ローラー２２と捌きローラー２３との当接部分は給紙ニップ部になっている。なお、捌き部材としては前述の捌きローラー２３に限定されるものではなく、例えば板片状の捌きパッドであってもよい。給紙ローラー２２の搬送下流側には、ガイド体によって手差し経路２６が形成されている。手差し経路２６は給紙部７からの搬送経路２７と合流している。

手差しトレイ１２に記録材Ｐを載置してＭＦＰ１の印刷ボタン（図示省略）を押下すると、手差し給紙モータの回転駆動によってピックアップローラー２１及び給紙ローラー２２を回転させ、押上板１４により押し上げられた記録材Ｐがピックアップローラー２１に当接し、ピックアップローラー２１の回転にて最上層の記録材Ｐが給紙ローラー２２と捌きローラー２３との間の給紙ニップ部に搬送される。給紙ニップ部に到達した記録材Ｐは
、給紙ローラー２２の回転によって手差し経路２６を経て搬送経路２７に送り出される。

（３）．手差しトレイの詳細構造
次に、図４〜図８を参照しながら、第１実施形態の手差しトレイ１２の詳細構造について説明する。手差しトレイ１２は、前述した押上板１４及び一対の側部ガイド板１５と、平面視において記録材Ｐの給送方向に直交する向きに延びる第１回動支点３１Ａを有する給紙トレイ本体３１と、第１回動支点３１Ａを中心に回動可能に設けられ、給紙トレイ本体３１に対し出し入れ可能に装着されたサブトレイ３２と、サブトレイ３２に取り付けられ、記録材Ｐの給送方向後端を規制する後端規制部材３３とを備えている。

給紙トレイ本体３１は、平面視において略矩形状をなし、給紙トレイ本体３１の上面の長さ寸法（給送方向沿いの寸法）は、Ａ４縦置きの記録材Ｐを縦向き、すなわち記録材Ｐの給送方向が長くなるように載置した場合に、給送方向上流側の端部から記録材Ｐがはみ出さないように、Ａ４縦置きの長手方向の長さより少し長い寸法を有するように構成してある。また、給紙トレイ本体３１の上面の幅寸法（給送方向に直交する向きの寸法）は、ＳＲＡ３縦置きの記録材Ｐを載置可能なように、ＳＲＡ３縦置きの幅方向の長さより少し長い寸法を有するように構成してある。

また、給紙トレイ本体３１は、一対の側部ガイド板１５よりも給送方向上流側の記録材載置面を形成する下流側載置部３４と、下流側載置部３４の給送方向上流側に設けられ、サブトレイ３２及び後端規制部材３３を収納する平面視コの字状の収納部３５と、収納部３５に区切られた領域である上流側載置部３６とを備える。

下流側載置部３４は、押上板１４の給送方向上流側、および、収納部３５の給送方向下流側の記録材載置面を形成するものである。また、下流側載置部３４の上面は、略平坦面であり、下流側載置部３４の上面の幅寸法（給送方向に直交する向きの寸法）は、収納部３５の幅寸法よりも大きくなるように構成してある。

収納部３５は、本実施形態においては給紙トレイ本体３１の上面における給送方向上流側に設けられ、平面視コの字状に形成された溝である。ここで、収納部３５は、給紙トレイ本体３１の上面における給送方向上流側の一部領域を区切るように形成されている。収納部３５の溝深さ寸法は、後述するサブトレイ３２の厚み寸法と略同一になるように構成してある。

上流側載置部３６は、コの字状に形成された収納部３５に区切られた領域に形成され、平面視において矩形状をなす島状に形成されたものである。この上流側載置部３６の上面は、下流側載置部３４の上面と同一平面であり、収納部３５を挟んで下流側載置部３４とともに記録材載置面として機能する。

本実施形態の給紙トレイ本体３１には、後述する後端規制部材３３の突起３３１に対応する第１差込穴３４Ａが下流側載置部３４の上面に形成されており、第２差込穴３６Ａが上流側載置部３６の上面に形成されている。第１差込穴３４Ａ及び第２差込穴３６Ａは、それぞれ２つずつ形成されており、給紙トレイ本体３１の幅方向（給送方向に直交する向き）に沿って並ぶ。ここで、第１差込穴３４Ａ及び第２差込穴３６Ａは、それぞれ使用頻度の高い所定のサイズの記録材Ｐを給紙トレイ本体３１にセットした場合に、その記録材Ｐの後端部（給送方向上流側端部）に対応する位置に配置されることが望ましい。その一例として本実施形態では、図８に示すように、第１差込穴３４Ａが郵便はがき縦置き（長さ寸法１４８ｍｍｍ）、第２差込穴３６ＡがＢ５縦置き（長さ寸法２５７ｍｍ）に対応する位置に配置してある。なお、第１差込穴３４Ａ及び第２差込穴３６Ａの配置は上記のものに限られず、ＭＦＰ１の使用状況に応じて使用頻度の高い記録材Ｐのサイズに合わせて
別の位置に配置されるものであっても良い。

また、給紙トレイ本体３１における第１回動支点３１Ａは、給送方向沿いにおいて、使用が想定される記録材Ｐの後端位置密集部を避けた位置に配置される。具体例としては、図８に示すように、郵便はがき縦置き〜Ａ４縦置きの間と、Ｂ４縦置き〜ＳＲＡ３縦置きの間とが後端位置密集部である。この場合、Ａ４縦置き〜Ｂ４縦置きの間は使用頻度の高い記録材Ｐの後端位置が無いデッドスペースＤであり、本実施形態の第１回動支点３１Ａは、このデッドスペースＤ内に配置されている。

更に、上流側載置部３６の幅寸法は、上流側載置部３６の範囲内に後端位置が存在する所定の記録材Ｐの幅方向寸法よりも大きくなるように構成してある。具体的には、図８に示すように、上流側載置部３６の範囲内に後端位置が存在する、Ａ４縦置き、１６Ｋ横置き（ＬＥＦ）及びＢ５縦置きのうち、最も幅寸法の大きいＡ４縦置きの幅寸法（２１０ｍｍ）より大きくなるように構成してある。

サブトレイ３２は、平面視において収納部３５に対応するコの字状をなし、厚み寸法は収納部３５の溝深さ寸法と同一になるように構成されており、第１回動支点３１Ａを中心に回動して給紙トレイ本体３１に対し出し入れ可能に装着されている。

また、サブトレイ３２は、図４に示すように、収納状態においては、収納部３５に折り畳まれて収納される。この収納状態においてサブトレイ３２の上面となる収納時上面３７（展開状態における下面）は、下流側載置部３４及び上流側載置部３６の上面と同一平面になり、記録材載置面として機能する。また、サブトレイ３２は、図５及び図６に示すように、上記収納状態から略１８０°回動した位置、つまりサブトレイ３２が給紙トレイ本体３１に対し、給送方向沿いに略平行に並ぶ位置まで回動して展開することができる。この場合、展開状態において上面となる展開時上面３８（収納状態における下面）が、下流側載置部３４及び上流側載置部３６の上面と同一平面になり、記録材載置面として機能する。

また、サブトレイ３２は、平面視において記録材Ｐの給送方向に直交する向きに延びる第２回動支点３２Ａを有している。本実施形態では、第２回動支点３２Ａは、サブトレイ３２における給紙トレイ本体３１との取付部側（第１回動支点３１Ａ側）に対し給送方向反対側に設けられている。

さらに、サブトレイ３２は、第１サブトレイ３２１及び第２サブトレイ３２２によって構成されている。第２サブトレイ３２２は、第１サブトレイ３２１に対し給送方向沿いにスライド可能に構成してある。本実施形態では、図５及び図６で示すように、第２サブトレイ３２２の幅方向両端面に固定されたピン３２３と、第１サブトレイ３２１の幅方向両側端部に固定され、第１サブトレイ３２１の幅方向側端部（第１回動支点３１Ａの径方向）に沿って延びる長穴を有し、当該長穴によりピン３２３を第１サブトレイ３２１の幅方向側端部に沿ってガイドするガイド部材３２４とからなるスライダ連結部３２５を有する。本実施形態では、ピン３２３を所定の位置でロックする機構等は設けておらず、第２サブトレイ３２２は第１サブトレイ３２１に対して自由にスライドすることができる。ここで、第１サブトレイ３２１及び第２サブトレイ３２２を連結するスライダ連結部３２５の構造は特に限定されず、例えばラッチ機構などで構成されていても良いし、ピン３２３を所定の位置でロックする位置制限機構を設けたものであっても良い。

本実施形態の第１サブトレイ３２１及び第２サブトレイ３２２は、図５及び図６で示すように、ピン３２３がガイド部材３２４の長穴内において第１回動支点３１Ａに対し最も遠くなる位置までスライドさせた最大展開状態にすることができる。この最大展開状態が
、下流側載置部３４、上流側載置部３６、および、サブトレイ３２の展開時上面３８により構成される記録材載置面を、給送方向沿いに最も大きくすることができる。なお、図８に示すように、本実施形態の最大展開状態では、Ａ３縦置き（長さ寸法４２０ｍｍ）を載置できる。

第２サブトレイ３２２には、その幅方向（給送方向に直交する向き）の略中央部に、後述する後端規制部材３３を収納する収納部３９が形成されている。この収納部３９は、平面視において略矩形状をなす凹部であって、本実施形態では収納部３９の深さが後端規制部材３３の厚み寸法と略同一になるように構成してある。なお、この収納部３９の深さは、後端規制部材３３の厚み寸法以上のものであっても良い。さらには、収納部３９が第２サブトレイ３２２の厚み方向に貫通したもの、つまり平面視において矩形状の切欠きになっているものであっても良い。

後端規制部材３３は、収納部３９に対応する略矩形状をなし、厚み寸法は収納部３９の溝深さ寸法以下になるように構成されており、第２回動支点３２Ａを中心に回動してサブトレイ３２に対し出し入れ可能に装着されている。より具体的には、後端規制部材３３は、第２サブトレイ３２２に対し出し入れ可能に装着されている。

本実施形態では、後端規制部材３３は、その収納状態において、収納部３９に折り畳まれて収納され、収納状態において上面となる第１規制面４０が、サブトレイ３２の展開時上面３８と同一平面になるように構成してある。サブトレイ３２が展開状態である場合、第１規制面４０が記録材載置面の一部として機能しても良い。また、後端規制部材３３は、サブトレイ３２が展開されている場合には、図５及び図６に示すように、上記収納状態から略９０°回動した位置、つまりサブトレイ３２の展開時上面３８に対して後端規制部材３３の第１規制面４０が略垂直になる位置に展開させることができる。この場合、後端規制部材３３の第１規制面４０は、給送方向上流側を向き、後端規制部材３３において第１規制面４０の反対側に位置する第２規制面４１は、給送方向下流側（装置本体２側）を向く。ここで、給送方向下流側（装置本体２側）を向く第２規制面４１が、後端規制部材３３における後端規制面として機能する。ここで、後端規制部材３３は、収納状態から略９０°回動した位置において、後端規制部材３３の下面となる当接面４２と第２サブトレイ３２２の収納部３９の上面とが互いに当接し、当接した部材間の摩擦によって固定されるように構成してある。なお、後端規制部材３３を固定する構造は上記のものに限られず、後端規制部材３３の固定機構を別に設けたものであっても良い。

後端規制部材３３は、図７に示すように、収納状態から略９０°回動した場合における上端部に、給紙トレイ本体３１の第１差込穴３４Ａ及び第２差込穴３６Ａに対応する突起３３１が形成されている。この突起３３１は、第１規制面４０側に寄せて配置されている。具体的には、後端規制部材３３が収納状態から略９０°回動した場合において、突起３３１の給送方向上流側を向く面が、第１規制面４０と同一平面になるように構成されている。また、後端規制部材３３は、その第１規制面４０側に、弾性部材３３２をさらに備える。この弾性部材３３２は、側面視において第１規制面４０から外向きに突出するように湾曲した板状のものである。

また、図５及び図６に示すように、第１サブトレイ３２１及び第２サブトレイ３２２を最大展開状態とし、後端規制部材３３を収納状態から略９０°回動した位置にした場合の第２規制面４１の位置は、使用頻度の高い所定のサイズの記録材Ｐのうち長さ寸法が大きい記録材Ｐを給紙トレイ本体３１にセットした場合に、その記録材Ｐの後端部（給送方向上流側端部）に対応する位置に配置されることが望ましい。

第１実施形態の構成であれば、サブトレイ３２及びサブトレイ３２に取り付けられた後
端規制部材３３を給紙トレイ本体３１に対し第１回動支点３１Ａを中心に回動させて展開させるのに加え、サブトレイ３２を構成する第２サブトレイ３２２を第１サブトレイ３２１の幅方向側端部に沿ってスライド可能に構成してあるので、手軽に所望の規制位置に後端規制部材３３を移動させることができる。また、サブトレイ３２は、給紙トレイ本体３１の収納部３５に折り畳まれて収納可能であり、後端規制部材３３は、サブトレイ３２の収納部３９に折り畳まれて収納可能であるので、折り畳み時に邪魔になるものがなく、省スペース化を図るとともに、後端規制部材３３の紛失を防止できるので、管理が容易になる。

また、サブトレイ３２が、平面視において記録材Ｐの給送方向に直交する向きに延びる第２回動支点３２Ａを有し、後端規制部材３３が、第２回動支点３２Ａを中心に回動可能に設けられているので、後端規制部材３３を回動させるだけで、後端規制部材３３に記録材Ｐの後端規制機能を発揮させることができる。したがって、煩雑な作業が不要になり、ユーザーの操作性を向上させることができる。

ここで、上記のように構成した手差しトレイ１２であれば、図９及び図１０に示す第１別例のように、サブトレイ３２が収納状態から略１８０°回動した位置（展開状態）であって、ピン３２３がガイド部材３２４の長穴内において第１回動支点３１Ａに対し最も近くなる位置、つまり第２サブトレイ３２２を第１回動支点３１Ａに近づく給送方向下流側までスライドさせることが可能である。例えば、第２サブトレイ３２２を第１回動支点３１Ａ側に対し最も近くなる位置にスライドさせた第２展開状態にすることも可能である。この第２展開状態においては、第２サブトレイ３２２の給送方向下流側端面の一部と、上流側載置部３６の給送方向上流側端面の一部又は全部とが給送方向において当接するように構成してある。また、図８に示すように、第２サブトレイ３２２のスライド可能領域に８Ｋ横置き（ＬＥＦ）及びＢ４縦置きの後端位置があるので、第２規制面４１がそれぞれの後端位置に合わせた位置になるように第２サブトレイ３２２をスライドさせることができる。

また、上記のように構成した手差しトレイ１２であれば、図１１及び図１２に示す第２別例のように、サブトレイ３２が収納状態から２０°〜３０°程度上方に向かって回動した位置であって、ピン３２３がガイド部材３２４の長穴内において第１回動支点３１Ａに対し遠くなる位置、つまり第２サブトレイ３２２を第１回動支点３１Ａに近づくように給送方向下流側にスライドさせた第３展開状態にすることも可能である。また、第３展開状態では、後端規制部材３３の突起３３１を第１差込穴３４Ａに差し込んで固定する。この第３展開状態においては、後端規制部材３３の第１規制面４０及び弾性部材３３２が、給送方向下流側（装置本体２側）を向き、特に、第１規制面４０よりも弾性部材３３２が給送方向下流側に突出するので、弾性部材３３２が記録材Ｐ後端に当接する。この第３展開状態は、小サイズの記録材Ｐに対応するものである。本実施形態では、第１差込穴３４Ａが郵便はがき縦置きに対応する位置に配置されているので、この第３展開状態は、郵便はがき縦置きの後端位置に対応するものである。また、第３展開状態では、弾性部材３３２が記録材Ｐ後端に当接するので、記録材Ｐの後端位置を規制するとともに、給送方向下流側に押圧して記録材Ｐの後退を防止することができる。

また、上記のように構成した手差しトレイ１２であれば、図１３及び図１４に示す第３別例のように、サブトレイ３２が収納状態から４０°〜５０°程度回動した位置であって、ピン３２３がガイド部材３２４の長穴内において第１回動支点３１Ａに対し近くなる位置、つまり第２サブトレイ３２２を第１回動支点３１Ａに近づくように給送方向下流側にスライドさせた第４展開状態にすることも可能である。この第４展開状態においては、第３展開状態と同様に、後端規制部材３３の第１規制面４０及び弾性部材３３２が、給送方向下流側（装置本体２側）を向き、第１規制面４０よりも弾性部材３３２が給送方向下流
側に突出するので、弾性部材３３２が記録材Ｐ後端に当接する。また、第４展開状態では、後端規制部材３３の突起３３１を第２差込穴３６Ａに差し込んで固定される。この第４展開状態は、第２展開状態及び第３展開状態で対応する記録材サイズの中間の記録材サイズに対応するものである。本実施形態では、前述したように第２差込穴３６ＡがＢ５縦置きに対応する位置に配置されているので、第３展開状態は、Ｂ５縦置きの後端位置に対応するものである。この第４展開状態においても、第３展開状態と同様に、弾性部材３３２が記録材Ｐ後端に当接するので、記録材Ｐの後端位置を規制するとともに、給送方向下流側に押圧して記録材Ｐの後退を防止することができる。

（４）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置として複合機を例に説明したが、これに限らず、プリンター、複写機、ファクシミリ等でもよい。また、図１５及び図１６に示すように、後端規制部材３３を収納状態から略１８０°回動する位置、つまり後端規制部材３３がサブトレイ３２に対し、給送方向沿いに略平行に並ぶ位置まで回動して展開するものであっても良い。この場合、後端規制部材３３の第２規制面４１がサブトレイ３２の展開時上面３８と同一平面になるように構成すれば、第２規制面４１を記録材載置面の一部として機能させることもできる。

また、図１７に示すように、後端規制部材３３が、サブトレイ３２を展開させた状態で、給送方向沿いにスライド可能に構成されているものであっても良い。さらに、後端規制部材３３が第２回動支点３２Ａを中心に回動する場合に、所定の角度で規制できるような多段角度制限機構を有するものであってもよい。

さらに、図１８に示すように、サブトレイ３２の後端規制部材３３に対応する部分に矩形状の切欠きを形成し、後端規制部材３３を回動させてサブトレイ３２の収納時上面３７及び下流側載置部３４の上面に対して起立させるように構成してもよい。この場合、後端規制部材３３の第１規制面４０が給送方向下流側（装置本体２側）を向き、この第１規制面４０が、後端規制部材３３における後端規制面として機能する。ここで、後端規制部材３３をサブトレイ３２上面に対して起立させる方法の一例としては、サブトレイ３２が収納状態から略１８０°回動した位置（展開状態）において、後端規制部材３３を収納状態から２７０°回動させ、その状態でサブトレイ３２を収納状態に戻すことが考えられる。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。

Ｐ 記録材
１ ＭＦＰ（複合機）
１２ 記録材積載トレイ
３１ 給紙トレイ本体
３１Ａ 第１回動支点
３２ サブトレイ
３２Ａ 第２回動支点
３３ 後端規制部材
３４ 下流側載置部
３５ 収納部
３６ 上流側載置部
３７ 収納時上面
３８ 展開時上面
３９ 収納部
４０ 第１規制面
４１ 第２規制面

Claims (7)

1. 画像形成装置内部に供給される記録材が載置される記録材積載トレイであって、
   平面視において記録材の給送方向に直交する向きに延びる第１回動支点を有する給紙トレイ本体と、
   前記第１回動支点を中心に回動可能に設けられ、前記給紙トレイ本体に対し出し入れ可能に装着されたサブトレイと、
   前記サブトレイに取り付けられ、記録材の給送方向後端を規制する後端規制部材とを備え、
   前記サブトレイは、平面視において記録材の給送方向に直交する向きに延びる第２回動支点と、前記後端規制部材を収納する収納部とを有し、
   前記後端規制部材は、前記第２回動支点を中心に回動可能に設けられ、前記サブトレイに対し出し入れ可能に装着されるとともに、前記サブトレイの収納部に収納されている収納状態から略９０°回動した場合における上端部に突起が形成されており、
   前記給紙トレイ本体の上面には、前記突起に対応する差込穴が形成されている、
   記録材積載トレイ。
2. 前記サブトレイは、第１サブトレイ及び第２サブトレイによって構成され、
   第２サブトレイは、第１サブトレイに対し前記給送方向沿いにスライド可能に取り付けられている、
   請求項１に記載の記録材積載トレイ。
3. 前記第１回動支点は、使用が想定される所定のサイズの記録材が前記記録材積載トレイに積載された場合における前記記録材の後端位置を避けた位置に配置される、
   請求項１又は２記載の記録材積載トレイ。
4. 前記第１回動支点は、給紙方向沿いにおいて、前記記録材積載トレイにＡ４サイズの記録材が縦置きに積載された場合における記録材の後端位置と、前記記録材積載トレイにＢ４サイズの記録材が縦置きに積載された場合における記録材の後端位置と、の間に配置される、
   請求項３に記載の記録材積載トレイ。
5. 前記後端規制部材は、記録材の給送方向後端に接触する部分が、弾性部材により形成されている、
   請求項１〜４のうちいずれかに記載の記録材積載トレイ。
6. 前記後端規制部材は、前記サブトレイに対し前記給送方向沿いにスライド可能である、
   請求項１〜５のうちいずれかに記載の記録材積載トレイ。
7. 請求項１〜６のうちいずれかに記載の記録材積載トレイを備える、
   画像形成装置。

Images