JP6035771B2 - 転写装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。

電子写真方式の画像形成装置では、通常、像担持体上に作成された静電トナーパターンに直流電圧を印加することで、静電トナーパターンを構成するトナーなどの現像剤を用紙に移動させ、静電トナーパターンを用紙に転写する。

ところで、レザック紙や和紙などのように、表面の凹凸が大きく、表面平滑性が低い用紙の場合、凹部は凸部に比べて現像剤が転写されにくいため、凹部への印刷が淡くなってしまうという問題がある。

このため、転写用の直流電圧に交流電圧を重畳し、現像剤を振動させることで、凹部への現像剤の転写率を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

しかしながら、上述したような従来技術では、現像剤を振動させているため、現像剤が散り、画像ににじみが生じてしまう。このため、表面の凹凸が小さく、表面平滑性が高い用紙については、直流電圧を用いて転写を行うことが望ましい。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、用紙の表面平滑性に関わらず画像品質を向上させることができる転写装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる転写装置は、直流電圧を出力する直流電源と、前記直流電源から出力された前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧と、前記直流電源から出力された前記直流電圧とを、選択的に出力する交流電源と、前記交流電源から出力された電圧を用いて、現像剤を用紙に転写する転写部と、を備え、前記直流電源は、１次側巻線と２次側巻線とで構成された直流電圧用トランスを備え、前記交流電源は、１次側巻線と２次側巻線とで構成された交流電圧用トランスを備え、前記直流電圧用トランスの２次側巻線と前記交流電圧用トランスの２次側巻線とが直列に接続され、前記直流電源の最大出力電圧は、前記重畳電圧を出力する場合よりも前記直流電圧単独で出力する場合の方が大きく、前記交流電圧用トランスは、前記直流電源の最大出力電圧と前記交流電源の最大出力電圧とが同時に印加された場合でも耐えうる耐圧性を有することを特徴とする。

また、本発明の別の態様にかかる画像形成装置は、上記転写装置を備える。

本発明によれば、用紙の表面平滑性に関わらず画像品質を向上させることができるという効果を奏する。

図１は、第１実施形態の複写システムの全体構成の一例を示す模式図である。 図２は、第１実施形態の複写機の作像及び転写にかかる構成の一例を示す模式図である。 図３は、第１実施形態の複写機の電気的構成の一例を示すブロック図である。 図４は、短パルス状矩形波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図である。 図５は、正弦波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図である。 図６は、第１実施形態の二次転写電源の構成の一例を示す回路図である。 図７は、第２実施形態の複写機の電気的構成の一例を示すブロック図である。 図８は、第２実施形態の二次転写電源の構成の一例を示す回路図である。 図９は、変形例１の説明図である。 図１０は、変形例２の説明図である。 図１１は、変形例３の説明図である。 図１２は、変形例４の説明図である。 図１３は、変形例５の説明図である。

以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる転写装置及び画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。以下の各実施形態では、本発明の画像形成装置を電子写真方式のモノクロ複写機に適用した場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。本発明の画像形成装置は、電子写真方式で画像を形成する装置であれば、モノクロ、カラーを問わず適用でき、例えば、電子写真方式の印刷装置や複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）などにも適用できる。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。

（第１実施形態）
まず、第１実施形態の複写システムの構成について説明する。

図１は、第１実施形態の複写システム１の全体構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、複写システム１は、複写機２と、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）３と、フィニッシャ４と、両面反転ユニット５と、拡張給紙トレイ６と、大容量給紙トレイ７と、インサートフィーダ８と、１ビン排紙トレイ９とを、備える。

複写機２は、複写システム１の本体部に該当し、原稿を電子的に読み取って画像データを生成するスキャナ部、スキャナ部によって生成された画像データに基づく画像を作像する作像部、用紙を給紙する給紙部、作像された画像を用紙に転写する転写部など（スキャナ部及び給紙部については図示省略、作像部及び転写部については図１では図示省略）を、備える。以下では、画像が転写された用紙を複写物と称する場合がある。

ＡＤＦ３は、原稿を自動的に複写機２（詳細には複写機２のスキャナ部）に送るものである。

フィニッシャ４は、ステープラ及びシフトトレイなどを有するいわゆる後処理装置であり、複写機２によって複写された複写物にステープル処理などの後処理を施す。なお、フィニッシャ４は、これに限定されるものではなく、ステープル処理、パンチ（穿孔）処理、及び折り処理などの後処理を施すものであればよい。

両面反転ユニット５は、用紙の両面に複写を行う場合に、片面に画像が転写された用紙を反転して複写機２（詳細には複写機２の転写部）に戻すものである。

拡張給紙トレイ６は、拡張用の給紙トレイであり、用紙を複写機２の転写部に送る。

大容量給紙トレイ７は、複写機２の給紙部や拡張給紙トレイ６よりも多くの用紙を収納可能な給紙トレイであり、用紙を複写機２の転写部に送る。

インサートフィーダ８は、表紙や合紙などの用紙を複写機２の転写部に送る。

１ビン排紙トレイ９は、１つのビンを排紙先とする排紙トレイであり、複写機２によって複写された複写物が排紙される。

図２は、第１実施形態の複写機２の作像及び転写にかかる構成の一例を示す模式図である。図２に示すように、複写機２は、作像部２０と、駆動用ローラ２１、２２と、中間転写ベルト２３と、斥力ローラ２４と、二次転写ローラ２５と、二次転写電源１００とを、備える。

作像部２０は、感光体ドラム２０ａ、帯電装置、現像装置、一次転写ローラ２０ｂ、及びクリーニング装置など（帯電装置、現像装置、及びクリーニング装置については図示省略）を、備える。

作像部２０及び図示せぬ照射装置は、感光体ドラム２０ａ上で作像プロセス（帯電工程、照射工程、現像工程、転写工程、及びクリーニング工程）を行うことにより、感光体ドラム２０ａ上に静電トナーパターンを形成し、中間転写ベルト２３に転写する。

まず、帯電工程では、図示せぬ帯電装置は、回転駆動されている感光体ドラム２０ａの表面を帯電する。

続いて、照射工程では、図示せぬ照射装置は、感光体ドラム２０ａの帯電面に光変調されたレーザ光を照射し、感光体ドラム２０ａの表面に静電潜像を形成する。

続いて、現像工程では、図示せぬ現像装置は、感光体ドラム２０ａ上に形成された静電潜像をトナー（現像剤の一例）で現像する。これにより、静電潜像をトナーで現像したトナー像である静電トナーパターンが感光体ドラム２０ａ上に形成される。

続いて、転写工程では、一次転写ローラ２０ｂは、感光体ドラム２０ａ上に形成された静電トナーパターンを中間転写ベルト２３に転写（一次転写）する。なお、感光体ドラム２０ａ上には、静電トナーパターンの転写後においても未転写トナーが僅かながら残存する。

続いて、クリーニング工程では、図示せぬクリーニング装置は、感光体ドラム２０ａ上に残存している未転写トナーを払拭する。

なお第１実施形態では、複写機２がモノクロで複写を行う複写機であるため、作像部は単数となっているが、複写機２がカラーで複写可能であれば、作像部は複数となり、使用するトナーの色彩の数に応じた数の作像部を備えることになる。この場合、各作像部は、使用するトナーの色彩は異なるが、構成及び動作は、共通となる。

中間転写ベルト２３は、駆動用ローラ２１、２２や斥力ローラ２４などの複数のローラに掛け回されたエンドレスのベルトであり、駆動用ローラ２１、２２の一方が回転駆動させられることにより無端移動する。

中間転写ベルト２３は、作像部２０（一次転写ローラ２０ｂ）により静電トナーパターンが転写され、転写された静電トナーパターンを斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に搬送する。この際、図示せぬ給紙部などにより、用紙Ｐが、静電トナーパターンの搬送タイミングに合わせて、斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に搬送される。このため、静電トナーパターンと用紙Ｐとの転写位置が一致する。

なお第１実施形態では、用紙Ｐは、例えば、表面平滑性が低い（表面の凹凸が大きい）レザック紙や表面平滑性が高い（表面の凹凸が小さい）普通紙であるものとするが、これに限定されるものではない。

斥力ローラ２４（転写部の一例）は、二次転写ローラ２５との間の二次転写ニップ（図示省略）で、中間転写ベルト２３により搬送された静電トナーパターンを用紙Ｐに転写（二次転写）する。なお、斥力ローラ２４は、転写バイアス用の電源である二次転写電源１００に接続されており、二次転写ローラ２５は、接地されている。

二次転写電源１００は、斥力ローラ２４及び二次転写ローラ２５による二次転写が行われるタイミングで、斥力ローラ２４に高電圧を印加する。ここで、複写機２では、一般的な画像形成装置同様、トナーが負極性に帯電しているため、二次転写電源１００は、斥力ローラ２４に負極性の高電圧を印加することで、トナーに斥力を加え、転写を行うものとする。

二次転写電源１００は、直流電源１１０と、直流電源１１０と直列に接続された交流電源１４０とを、備える。直流電源１１０は、交流電源１４０に直流電圧を出力する。交流電源１４０は、直流電源１１０から出力された直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧と、直流電源１１０から出力された直流電圧とを、選択的に斥力ローラ２４に出力する。

具体的には、二次転写電源１００（交流電源１４０）は、ユーザ設定に応じて、重畳電圧を斥力ローラ２４に印加したり、直流電圧を斥力ローラ２４に印加したりする。なお第１実施形態では、用紙Ｐがレザック紙である場合には、斥力ローラ２４を重畳電圧で印加するユーザ設定、用紙Ｐが普通紙である場合には、斥力ローラ２４を直流電圧で印加するユーザ設定が、ユーザにより予め行われることを想定している。

これにより、斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に電位差が生じ、トナーが中間転写ベルト２３から用紙Ｐ側へ向かう電圧が生じるため、静電トナーパターンを用紙Ｐに転写することができる。つまり、斥力ローラ２４は、二次転写電源１００（交流電源１４０）から出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）を用いて、トナーを用紙Ｐに転写する。

なお、用紙Ｐが表面平滑性の低いレザック紙である場合、重畳電圧でトナーを双方向（転写方向及びその逆方向）に移動させて（振動させて）転写を行うため、凹部へのトナーの転写率が向上し、濃度ムラなどの発生を防止できるため、画像品質を向上できる。また、用紙Ｐが表面平滑性の高い普通紙である場合、直流電圧でトナーを転写方向に移動させて転写を行うため、トナーの散りを抑制でき、画像のにじみなどの発生を防止できるため、画像品質を向上できる。

静電トナーパターンが用紙Ｐに転写されると、図示せぬ定着装置により用紙Ｐの加熱及び加圧が行われ、静電トナーパターンが用紙Ｐに定着される。そして、静電トナーパターンが定着された用紙Ｐは、複写機２から１ビン排紙トレイ９（図１参照）に排紙される。

図３は、第１実施形態の複写機２の電気的構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、複写機２は、二次転写電源１００と、電源制御部２００とを、備える。二次転写電源１００は、直流電源１１０と、交流電源１４０と、出力異常検知部１７０とを、備える。直流電源１１０は、トナー転写用の電源であり、直流出力制御部１１１と、直流駆動部１１２と、直流電圧用トランス１１３と、直流出力検知部１１４とを、有する。交流電源１４０は、トナー振動用の電源であり、交流出力制御部１４１と、交流駆動部１４２と、交流電圧用トランス１４３と、交流出力検知部１４４とを、有する。電源制御部２００は、二次転写電源１００を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）などを有する制御装置により実現できる。

直流出力制御部１１１には、電源制御部２００から、直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ＿ＰＷＭ信号が入力され、また、直流出力検知部１１４から、直流出力検知部１１４により検知された直流電圧用トランス１１３の出力値が入力される。そして直流出力制御部１１１は、入力されたＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比及び直流電圧用トランス１１３の出力値に基づき、直流電圧用トランス１１３の出力値がＤＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、直流駆動部１１２を介して直流電圧用トランス１１３の駆動を制御する。

直流駆動部１１２は、直流出力制御部１１１からの制御に従って、直流電圧用トランス１１３を駆動する。

直流電圧用トランス１１３は、直流駆動部１１２により駆動され、負極性の直流の高電圧出力を行う。

直流出力検知部１１４は、直流電圧用トランス１１３の直流の高電圧出力の出力値を検知し、直流出力制御部１１１に出力する。また、直流出力検知部１１４は、検知した出力値をＦＢ＿ＤＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御させるためである。

なお第１実施形態では、直流電源１１０は、定電流制御を行っているものとするが、これに限定されるものではなく、定電圧制御を行ってもよい。

交流出力制御部１４１には、電源制御部２００から、交流電圧の出力の大きさを制御するＡＣ＿ＰＷＭ信号、また、交流出力検知部１４４から、交流出力検知部１４４により検知された交流電圧用トランス１４３の出力値が入力される。そして交流出力制御部１４１は、入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比、及び交流電圧用トランス１４３の出力値に基づき、交流電圧用トランス１４３の出力値がＡＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、交流駆動部１４２を介して交流電圧用トランス１４３の駆動を制御する。

交流駆動部１４２には、交流電圧の出力周波数を制御するＡＣ＿ＣＬＫ信号が入力される。そして交流駆動部１４２は、交流出力制御部１４１からの制御及びＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づき、交流電圧用トランス１４３を駆動する。交流駆動部１４２は、ＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づき交流電圧用トランス１４３を駆動することで、交流電圧用トランス１４３によって生成される出力波形を、ＡＣ＿ＣＬＫ信号で指示された任意の周波数に制御することができる。

交流電圧用トランス１４３は、交流駆動部１４２により駆動されて交流電圧を生成し、生成した交流電圧と直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧とを重畳して重畳電圧を生成し、生成した重畳電圧を斥力ローラ２４に出力（印加）する。なお交流電圧用トランス１４３は、交流電圧を生成しない場合には、直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧を斥力ローラ２４に出力（印加）する。斥力ローラ２４に出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）は、その後、二次転写ローラ２５を介して直流電源１１０内に帰還する。

交流出力検知部１４４は、交流電圧用トランス１４３の交流電圧の出力値を検出し、交流出力制御部１４１に出力する。また、交流出力検知部１４４は、検出した出力値をＦＢ＿ＡＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御させるためである。

なお第１実施形態では、交流電源１４０は、定電圧制御を行っているものとするが、これに限定されるものではなく、定電流制御を行うようにしてもよい。

また、交流電圧用トランス１４３（交流電源１４０）が生成する交流電圧は、正弦波及び矩形波のいずれであってもよいが、第１実施形態では、短パルス状矩形波であるものとする。これは、交流電圧の波形を短パルス状矩形波にすることで、より画像品質の向上に寄与できるためである。

以下、正弦波に対する短パルス状矩形波の利点を具体的に説明する。図４は、短パルス状矩形波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図であり、図５は、正弦波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図である。

一般的に、交流電圧は、時間によって表すことができるため、図４に示す重畳電圧は、数式（１）、（２）で表すことができ、図５に示す重畳電圧は、数式（３）で表すことができる。

Ｖ（ｓ）＝Ｖ_＋ （０≦ｓ≦Ｔ’） …（１）

Ｖ（ｓ）＝Ｖ₋ （Ｔ’≦ｓ≦Ｔ） …（２）

Ｖ（ｓ）＝Ｖ_ｍｓｉｎωｓ …（３）

ここで、ｓは時間を表し、Ｖ_＋はパルス電圧の正極性の増大値を表し、Ｖ₋はパルス電圧の負極性の増大値を表し、Ｔはパルス電圧の波形の周期を表し、Ｔ’は極性の切換点を表す。なお、パルス電圧の正極性の出力エネルギーと負極性の出力エネルギーとは等しく、数式（４）の関係が成立するものとする。

Ｖ_＋×Ｔ’＝Ｖ₋×（Ｔ−Ｔ’） …（４）

また、Ｖ_ｍは正弦波の振幅を表し、ωは角速度を表す。

まず、図４及び図５に示す重畳電圧は、いずれも負極性の直流電圧に交流電圧を重畳したものであるため、負極性の直流電圧の値である重畳電圧の平均値（負の値）に、正極性の電気エネルギー及び負極性の電気エネルギーが互いに周期的に加えられている。そして、正極性の電気エネルギーが周期的に加えられることで、トナーは転写方向及びその逆方向に振動し、用紙の凹部へのトナーの付着量が増加する。一方、負極性の電気エネルギーも周期的に加えられるので、負極性の電圧も増大し、負極性の電圧ピーク値は重畳電圧の平均値よりも小さくなる。

ここで、負極性の電圧が増大しすぎると、気中放電が発生し、用紙の凸部に白抜けが生じてしまうため、負極性の電圧の増大値は、正極性の電圧の増大値よりも小さくすることが好ましい。しかし、図５に示すように、重畳電圧が正弦波の交流電圧と直流電圧とを重畳したものである場合、電圧の増大値は、正弦波の振幅Ｖ_ｍとなるため、上述のような調整は困難である。このため第１実施形態では、図４に示すように、重畳電圧を短パルス状矩形波の交流電圧と直流電圧とを重畳したものとし、負極性の電圧の増大値Ｖ₋を正極性の電圧の増大値Ｖ_＋よりも小さくすることで、用紙の凸部への白抜けの発生を防止し、画像品質を向上している。

また、図４に示す重畳電圧と図５に示す重畳電圧との正極性のピーク値が等しい（Ｖ_＋＝Ｖ_ｍ）とすると、Ｖ₋は、数式（５）で表すことができる。

Ｖ₋＝Ｖ_ｍ×Ｔ’／Ｔ−Ｔ’ …（５）

ここで、発明者らは、Ｔ’がＴの１０〜２０％程度の場合、画像のにじみが低減することを発見した。これは、短パルス状矩形波において正極性の電圧印加時間を短時間にすることにより、正弦波における正極性の電圧印加に比べ、トナーの移動が急峻になり、トナーの散りが減少したことに起因していると考えられる。

このため第１実施形態では、図４に示すように、重畳電圧を短パルス状矩形波の交流電圧と直流電圧とを重畳したものとし、Ｔ’をＴの１０〜２０％程度に設定することで、画像のにじみを低減し、画像品質を向上している。

なお、Ｔ’をＴの１０〜２０％程度に設定しても、Ｖ₋は、Ｖ_ｍの１１〜２５％程度に抑えられるため、図５に示す重畳電圧と比べて、気中放電電圧に対しＶ_ｍ×３／４〜Ｖ_ｍ×８／９程度のマージンを確保することができ、気中放電に起因する用紙の凸部への白抜けの発生も防止することが可能になる。

図３に戻り、出力異常検知部１７０は、二次転写電源１００の出力ライン上に配置されており、電線の地絡等によって出力異常が発生した際には、ＳＣ信号を電源制御部２００に出力する。これにより、電源制御部２００による二次転写電源１００からの高圧出力を停止するための制御が可能となる。

図６は、第１実施形態の二次転写電源１００の構成の一例を示す回路図である。

直流電源１１０には、電源制御部２００からＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号が入力され、入力されたＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号は積分されて、電流制御回路１２２（コンパレータ）に入力される。積分されたＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号の値は、電流制御回路１２２における基準電圧となる。また、直流電流検出回路１２８は、二次転写電源１００の出力ライン上で直流電源１１０が出力した直流電流を検出し、検出した直流電流の出力値を電流制御回路１２２に入力する。そして電流制御回路１２２は、基準電圧に対し直流電流が小さい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１２３を積極的に駆動させ、基準電圧に対し直流電流が大きい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１２３の駆動を規制する。これにより、直流電源１１０は、定電流性を確保している。

また、直流電圧検出回路１２６は、直流電源１１０が出力した直流電圧を検出し、検出した直流電圧の出力値を電圧制御回路１２１（コンパレータ）に入力する。そして電圧制御回路１２１は、直流電圧の出力値が上限に達した際には、直流高圧トランスの直流駆動回路１２３の駆動を規制する。また、直流電圧検出回路１２７は、直流電圧検出回路１２６により検出された直流電圧の出力値をＦＢ＿ＤＣ（−）信号として電源制御部２００にフィードバックする。

電流制御回路１２２及び電圧制御回路１２１の制御に従った直流駆動回路１２３の駆動により、直流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（−）１２４及び直流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（−）１２５にて生成された出力はダイオード及びコンデンサによって平滑された後、直流電圧として交流電源入力部１５７から交流電源１４０に入力され、交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加される。

交流電源１４０には、電源制御部２００からＡＣ＿ＰＷＭ信号が入力され、電圧制御回路１５１（コンパレータ）に入力される。入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号の値は、電圧制御回路１５１における基準電圧となる。また、交流電圧検出回路１６２は、交流高圧トランスの１次側巻線Ｎ３＿ＡＣ１５５によって生じる相互誘導電圧から交流電圧の出力値を予測し、予測した交流電圧の出力値を電圧制御回路１５１に入力する。これは、交流電圧は直流電圧と重畳されるため、交流電源１４０自身の出力（交流電圧）のみを二次転写電源１００の出力ライン上で検出することが困難なためである。そして電圧制御回路１５１は、基準電圧に対し交流電圧が小さい場合には交流高圧トランスの交流駆動回路１５３を積極的に駆動させ、基準電圧に対し交流電圧が大きい場合には交流高圧トランスの交流駆動回路１５３の駆動を規制する。これにより、交流電源１４０は、定電圧性を確保している。

また、交流電流検出回路１６０は、二次転写電源１００の出力ラインである交流バイパス用コンデンサ１５９の低圧側で交流電流を検出し、検出した交流電流の出力値を電流制御回路１５２（コンパレータ）に入力する。そして電流制御回路１５２は、交流電流の出力値が上限に達した際には、交流高圧トランスの交流駆動回路１５３の駆動を規制する。また、交流電流検出回路１６１は、検出した交流電流の出力値をＦＢ＿ＡＣ信号として電源制御部２００にフィードバックする。

交流高圧トランスの交流駆動回路１５３は、電源制御部２００から入力されるＡＣ＿ＣＬＫ信号と電圧制御回路１５１及び電流制御回路１５２とのＡＮＤ論理に従って駆動し、ＡＣ＿ＣＬＫと同一の周期を持つ出力を生成する。

交流駆動回路１５３の駆動により、交流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＡＣ１５４にて生成された交流電圧は、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加されている直流電圧に重畳されて、高圧出力部１５８から重畳電圧として斥力ローラ２４に出力（印加）される。但し、交流電源１４０が駆動していない場合は、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加されている直流電圧がそのまま高圧出力部１５８から斥力ローラ２４に出力（印加）される。

一般的に、昇圧トランスの２次側巻線は、グランド及び高電圧出力用端子に接続されるため、２次側巻線の低圧側（入力側）が高電圧になることは想定されていない。しかしながら、第１実施形態では、二次転写電源１００が重畳電圧を出力する場合、直流電源１１０によって生成された直流高電圧を交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６の低圧側（入力側）に入力し、更に交流電圧を重畳しているため、通常よりも、２次側巻線の低圧側（入力側）が高電圧になる。この結果、一般的な交流高圧トランスを用いると、２次側巻線の絶縁が取れず、交流高圧トランス内部で電流のリークが生じる恐れがある。

このため第１実施形態では、交流高圧トランスに対し、二次転写電源１００の最大出力電圧（重畳電圧の最大値）、即ち、交流電源１４０の最大出力電圧だけでなく、交流電源１４０の最大出力電圧と直流電源１１０の最大出力電圧とを印加しても耐えうるように耐圧性を向上させている。

具体的には、交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６の低圧側（入力側）における巻線の間隔を一般的な交流高圧トランスよりも広くし、二次転写電源１００の最大出力電圧に耐えうるようにしている。

より詳細に説明すると、通常、昇圧トランスは、入力側よりも出力側の方が、電圧が高くなるので、巻線の間隔は、出力側になるほど広くなる。このため第１実施形態では、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６の低圧側（入力側）における巻線の間隔を、直流電源１１０の最大出力電圧に耐えうる間隔とし、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６の高圧側（出力側）における巻線の間隔を、二次転写電源１００の最大出力電圧（重畳電圧の最大値）に耐えうる間隔としている。

なお第１実施形態では、直流電圧単独で出力する場合の直流電流の狙い値（電流制御回路１２２における基準電圧に相当）の方が、直流電圧に交流電圧を重畳して出力する場合の直流電流の狙い値よりも数割程度値が大きくなる。同様に、直流電流の出力が狙い値になった場合の直流電圧の値も、直流電圧単独で出力する場合の方が直流電圧に交流電圧を重畳して出力する場合よりも値が大きくなる。

このため、一見すると、交流電源１４０の最大出力電圧と直流電源１１０の最大出力電圧とが同時に交流高圧トランスに印加されることはなく、交流高圧トランスは、交流電源１４０の最大出力電圧と直流電源１１０の最大出力電圧とを印加しても耐えうるまでの耐圧性は要求されないようにも思える。

しかしながら、直流電圧に交流電圧を重畳して出力する場合であっても用紙等の抵抗など条件によっては、一時的に交流電源１４０の最大出力電圧と直流電源１１０の最大出力電圧とが同時に交流高圧トランスに印加されることがある。このため、第１実施形態では、交流高圧トランスに対し、交流電源１４０の最大出力電圧と直流電源１１０の最大出力電圧とを印加しても耐えうるように耐圧性を向上させている。

また第１実施形態では、交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６だけではなく、交流駆動回路１５３、１次側巻線Ｎ１＿ＡＣ１５４、１次側巻線Ｎ３＿ＡＣ１５５など２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６の周辺回路についても耐圧性を向上させている。

具体的には、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６の周辺回路は、交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に対し二次転写電源１００の最大出力電圧が出力されても耐えうるだけの絶縁距離を確保して配置している。ここで第１実施形態では、交流駆動回路１５３、１次側巻線Ｎ１＿ＡＣ１５４、１次側巻線Ｎ３＿ＡＣ１５５、及び２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６などにより交流高圧トランスを構成しているため、交流高圧トランス内において、十分な絶縁距離を確保して配置されている。なお、具体的な絶縁距離は、二次転写電源１００の最大出力電圧、交流高圧トランスの構造及び材質、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６の巻数、並びに交流高圧トランス内の絶縁体の厚さ及び材質などに応じて決定できる。

また第１実施形態では、直流電圧と交流電圧との両電圧が交流高圧トランス内を介して出力されるため、二次転写電源１００の最大出力電圧に対して適切な太さの巻線を使用することで、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６の抵抗値を低減し、大きな熱の発生も防止している。

以上のように、第１実施形態では、二次転写電源１００は、直流電源１１０と、直流電源１１０と直列に接続された交流電源１４０とを、有し、交流電源１４０は、直流電源１１０から出力された直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧と、直流電源１１０から出力された直流電圧とを、選択的に出力し、交流電源１４０から出力された電圧を用いて、トナーを用紙に転写する。

従って第１実施形態によれば、用紙が表面平滑性の低いレザック紙である場合、重畳電圧でトナーを双方向（転写方向及びその逆方向）に移動させて（振動させて）転写を行うため、凹部へのトナーの転写率が向上し、濃度ムラなどの発生を防止できるため、画像品質を向上できる。また、用紙が表面平滑性の高い普通紙である場合、直流電圧でトナーを転写方向に移動させて転写を行うため、トナーの散りを抑制でき、画像のにじみなどの発生を防止できるため、画像品質を向上できる。

なお、表面平滑性の低い用紙専用の低出力直流電源と交流電源とをリレー等のスイッチ機構にて出力経路から切り離し、使用するときのみ接続する手法も考えられるが、この手法では、表面平滑性の高い用紙への転写に使用する直流電源とは別に低出力直流電源が必要となるため、実装面積やコストが増大してしまう。

これに対し、第１実施形態では、直流電源を共通化できるため、実装面積やコストを抑えることができる。

また第１実施形態によれば、交流高圧トランスの２次側巻線の低圧側（入力側）が高電圧になるが、交流高圧トランスの耐圧性を向上させているため、交流高圧トランス内部での電流のリーク等の発生も防止できる。

（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態と異なる電源構成、具体的には、直流電源及び交流電源に加えクリーニング用電源を備える二次転写電源について説明する。

第２実施形態の複写機は、一般的な画像形成装置同様、印刷動作中において、中間転写ベルト２３が常に回転しているため、斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に紙がない場合（以下、紙間と称する）、中間転写ベルト２３上に付着したトナーが二次転写ローラ２５に付着し、次に印刷される用紙の裏面を汚してしまう。特に、両面印刷を行う場合には、画像面（印刷面）を汚すことになり、画質の悪化を招いてしまう。

このため第２実施形態では、紙間時に転写時とは逆極性（正極性）の直流電圧を斥力ローラ２４に印加することで、トナーを中間転写ベルト２３に吸着させ、二次転写ローラ２５の汚れを防止する。

なお以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。

図７は、第２実施形態の複写機１００２の電気的構成の一例を示すブロック図である。二次転写電源３００はクリーニング用電源１８０を備え、電源制御部４００は転写時とは逆極性（正極性）のＤＣ（＋）＿ＰＷＭ信号を出力する点で、第１実施形態の二次転写電源１００及び電源制御部２００と相違する。クリーニング用電源１８０は、直流出力制御部１８１と、直流駆動部１８２と、直流電圧用トランス１８３と、直流出力検知部１８４とを、有する。

まず、用紙へのトナー転写時の二次転写電源３００及び電源制御部４００の動作は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。

一方、紙間では、直流出力制御部１８１には、電源制御部４００から、正極性の直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ（＋）＿ＰＷＭ信号が入力され、また、直流出力検知部１８４から、直流出力検知部１８４により検知された直流電圧用トランス１８３の出力値が入力される。なお紙間では、電源制御部４００は、直流出力制御部１１１への負極性の直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号の出力を停止する。そして直流出力制御部１８１は、入力されたＤＣ（＋）＿ＰＷＭ信号のデューティ比及び直流電圧用トランス１８３の出力値に基づき、直流電圧用トランス１８３の出力値がＤＣ（＋）＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、直流駆動部１８２を介して直流電圧用トランス１８３の駆動を制御する。

なお、新たな用紙へのトナー転写が発生すると、電源制御部４００は、直流出力制御部１８１への正極性の直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ（＋）＿ＰＷＭ信号の出力を停止し、第１実施形態で説明した動作を行う。

直流駆動部１８２は、直流出力制御部１８１からの制御に従って、直流電圧用トランス１８３を駆動する。

直流電圧用トランス１８３は、直流駆動部１８２により駆動され、正極性の直流の高電圧出力を行う。この際、直流電源１１０及び交流電源１４０は駆動していないため、クリーニング用の逆極性（正極性）の直流電圧はそのまま斥力ローラ２４に印加される。

直流出力検知部１８４は、直流電圧用トランス１８３の直流の高電圧出力の出力値を検知し、直流出力制御部１８１に出力する。

なお第２実施形態では、クリーニング用電源１８０は、定電圧制御を行っているものとするが、これに限定されるものではなく、定電流制御を行ってもよい。

図８は、第２実施形態の二次転写電源３００の構成の一例を示す回路図である。二次転写電源３００はクリーニング用電源１８０を備える点で、第１実施形態の二次転写電源１００と相違する。

まず、用紙へのトナー転写時の二次転写電源３００の動作は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。

一方、紙間では、クリーニング用電源１８０には、電源制御部４００からＤＣ（＋）＿ＰＷＭ信号が電圧制御回路１９１（コンパレータ）に入力される。入力されたＤＣ（＋）＿ＰＷＭ信号の値は、電圧制御回路１９１における基準電圧となる。また、直流電圧検出回路１９６は、二次転写電源３００の出力ライン上でクリーニング用電源１８０が出力した直流電圧を検出し、検出した直流電圧の出力値を電圧制御回路１９１に入力する。そして電圧制御回路１９１は、基準電圧に対し直流電圧が小さい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１９３を積極的に駆動させ、基準電圧に対し直流電圧が大きい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１９３の駆動を規制する。これにより、クリーニング用電源１８０は、定電圧性を確保している。

また、直流電流検出回路１９７は、クリーニング用電源１８０が出力した直流電流を検出し、検出した直流電流の出力値を電流制御回路１９２（コンパレータ）に入力する。そして電流制御回路１９２は、直流電流の出力値が上限に達した際には、直流高圧トランスの直流駆動回路１９３の駆動を規制する。

電流制御回路１９２及び電圧制御回路１９１の制御に従った直流駆動回路１９３の駆動により、直流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（＋）１９４及び直流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（＋）１９５にて生成された出力はダイオード及びコンデンサによって平滑された後、直流電圧として交流電源入力部１５７から交流電源１４０に入力され、交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加される。但し、紙間では、直流電源１１０及び交流電源１４０が駆動していないため、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加されている直流電圧がそのまま高圧出力部１５８から斥力ローラ２４に出力（印加）される。

ここで、第２実施形態の構成においても、第１実施形態同様、交流高圧トランスの耐圧性を向上させておく必要があるが、第２実施形態の二次転写電源３００の最大出力電圧は、第１実施形態の二次転写電源１００と同様であるため、第１実施形態と同様の耐圧処理を施せばよい。

以上のように、第２実施形態によれば、残存トナーによる用紙の汚れを防止できるため、より画像品質を向上させることができる。

（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。

（変形例１）
例えば、図９に示すように、感光体ドラム１１０３に中抵抗の転写ローラ１１０２を接触させ、転写ローラ１１０２に電源１１０１からバイアスを印加し、トナーを用紙１１０４に転写させ、かつ用紙１１０４を搬送させる構成において、電源１１０１に上記各実施形態と同様の電源構成を採用してもよい。

なお、感光体ドラム１１０３などを有する作像部の構成は、第１実施形態と同様であり、転写ローラ１１０２は、ステンレスやアルミニウム等からなる芯金上に導電性のスポンジからなる抵抗層が形成される。なお、抵抗層の表面にフッ素樹脂等からなる表層を設けてもよい。

また、感光体ドラム１１０３及び転写ローラ１１０２が当接して転写ニップ（図示省略）が形成されている。感光体ドラム１１０３は接地され、転写ローラ１１０２は、電源１１０１が接続され、転写バイアスが印加される。これにより、感光体ドラム１１０３と転写ローラ１１０２との間に、感光体ドラム１１０３から転写ローラ１１０２側に向けてトナーを静電移動させる転写電界が形成され、感光体ドラム１１０３上のトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によって転写ニップに向けて送り出された用紙１１０４に転写される。

（変形例２）
例えば、図１０に示すように、感光体ドラムに中抵抗の転写ベルト１２０４を接触させ、転写ベルト１２０４に電源１２０１からバイアスを印加し、トナーを用紙に転写させ、かつ用紙を搬送させる構成において、電源１２０１に上記各実施形態と同様の電源構成を採用してもよい。

なお、感光体ドラムなどを有する作像部の構成は、第１実施形態と同様である。転写ベルト１２０４は、駆動ローラ１２０２と従動ローラ１２０３との間に架け回されて支持され、駆動ローラ１２０２によって図中矢印で示す方向に走行する。転写ベルト１２０４は駆動ローラ１２０２と従動ローラ１２０３との間の位置で感光体ドラムと当接する。転写ベルト１２０４のループ内側には転写バイアスローラ１２０５とバイアスブラシ１２０６とが設けられ、感光体ドラムと転写ベルト１２０４とが当接する領域よりも下流側の位置でベルトに当接する。

また、感光体ドラム及び転写バイアスローラ１２０５が当接して転写ニップ（図示省略）が形成されている。感光体ドラムは接地され、転写バイアスローラ１２０５は、電源１２０１が接続され、転写バイアスが印加される。これにより、感光体ドラムと転写バイアスローラ１２０５との間に、感光体ドラムから転写バイアスローラ１２０５側に向けてトナーを静電移動させる転写電界が形成され、感光体ドラム上のトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によって転写ニップに向けて送り出された用紙に転写される。

なお、転写バイアスローラ１２０５及びバイアスブラシ１２０６は、いずれか一方のみを設けるようにしてもよい。また、転写バイアスローラ１２０５及びバイアスブラシ１２０６のいずれかを転写ニップの直下に設けてもよい。また、転写バイアスローラ１２０５及びバイアスブラシ１２０６に代えて、転写チャージャを用いてもよい。

（変形例３）
例えば、図１１に示すように、ＣＭＹＫ各色の感光体ドラムに中抵抗の転写ベルト１３０３を介してＣＭＹＫ各色の転写ローラ１３０４Ｃ、１３０４Ｍ、１３０４Ｙ、及び１３０４Ｋを接触させ、転写ローラ１３０４Ｃ、１３０４Ｍ、１３０４Ｙ、及び１３０４Ｋそれぞれに電源１３０１Ｃ、１３０１Ｍ、１３０１Ｙ、１３０１Ｋからバイアスを印加し、トナーを用紙に転写させ、かつ用紙を搬送させる構成において、電源１３０１Ｃ、１３０１Ｍ、１３０１Ｙ、１３０１Ｋに上記各実施形態と同様の電源構成を採用してもよい。

ＣＭＹＫ各色の感光体ドラムなどを有する各色作像部の構成は、トナー色が異なる点を除き、第１実施形態と同様である。

転写ベルト１３０３は、複数のローラの間に架け回されて支持され、図中反時計周りに走行する。転写ベルト１３０３は、各色の感光体ドラムそれぞれと当接する。転写ベルト１３０３のループ内側には各色の転写ローラ１３０４Ｃ、１３０４Ｍ、１３０４Ｙ、及び１３０４Ｋが設けられ、各色の感光体ドラムに対向して転写ベルト１３０３に当接する。

転写ローラ１３０４ＣとＣ色の感光体ドラムとが当接して転写ニップが形成されている。Ｃ色の感光体ドラムは、接地され、転写ローラ１３０４Ｃは、電源１３０１Ｃが接続され、転写バイアスが印加される。転写ローラ１３０４Ｃには、電源１３０１Ｃによって転写バイアスが印加される。これにより、転写ニップにおいてＣ色の感光体ドラムから転写ローラ１３０４Ｃ側に向けてＣ色のトナーを静電移動させる転写電界が形成される。なお、他の色の感光体ドラム、転写ローラ及び電源においても、上述と同様の動作が行われる。

用紙は、図右下側から搬送され、バイアス印加された紙吸着ローラと転写ベルト１３０３の間を通過することで転写ベルト１３０３に吸着した後、各色の転写ニップへ搬送される。感光体ドラム上の各色のトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によって、転写ニップへ搬送された用紙に順次転写され、用紙にフルカラートナー像が形成される。

なお、電源１３０１Ｃ、１３０１Ｍ、１３０１Ｙ、及び１３０１Ｋを色毎に用意せずに、１つの電源とし、転写ローラ１３０４Ｃ、１３０４Ｍ、１３０４Ｙ、及び１３０４Ｋにバイアスを印加してもよい。

（変形例４）
例えば、図１２に示すように、感光体ドラムの近傍に転写チャージャ１４０２及び分離チャージャ１４０４を配置して、紙を転写・分離させて搬送させる方式において、転写チャージャ１４０２のワイヤーに電源１４０１からバイアスを印加し、トナーを用紙に転写させ、かつ用紙を搬送させる場合に、電源１４０１に上記各実施形態と同様の電源構成を採用してもよい。

用紙は、レジストローラ１４０３を通過後、転写チャージャ１４０２にて転写され、分離チャージャ１４０４にて分離されて定着部へと搬送される。

（変形例５）
例えば、図１３に示すように、中間転写ベルト１５０２に二次転写ベルト１５０４を接触させて、用紙を転写・分離させて搬送させる方式において、対向ローラ１５０３に電源１５０１からバイアスを印加し、トナーを用紙に転写させ、かつ用紙を搬送させる場合に、電源１５０１に上記各実施形態と同様の電源構成を採用してもよい。

ＣＭＹＫ各色の感光体ドラムなどを有する各色作像部の構成は、トナー色が異なる点を除き、第１実施形態と同様である。

二次転写ベルト１５０４は、駆動ローラ１５０５と従動ローラ１５０６との間に架け回されて支持され、駆動ローラ１５０５によって図中反時計周りに走行する。二次転写ベルト１５０４は、中間転写ベルト１５０２と当接する。

二次転写ベルト１５０４と中間転写ベルト１５０２とが当接して二次転写ニップが形成されている。駆動ローラ１５０５は、接地され、対向ローラ１５０３は、電源１５０１が接続され、転写バイアスが印加される。これにより、二次転写ニップにおいて中間転写ベルト１５０２から二次転写ベルト１５０４側に向けてトナーを静電移動させる転写電界が形成される。中間転写ベルト１５０２上のトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって、二次転写ニップに進入した用紙に転写される。

なお、対向ローラ１５０３も接地するとともに、ローラｃを設け、ローラｃに電源１５０１を接続し、転写バイアスを印加するようにしてもよい。

（変形例６）
上記各実施形態及び各変形例では、トナーが負極性に帯電しているため、二次転写電源は、斥力ローラ２４に負極性の高電圧を印加することで、トナーに斥力を加え、転写を行う例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、二次転写電源は、二次転写ローラ２５に正極性の高電圧を印加することで、トナーに引力を加え、転写を行うようにしてもよい。

（変形例７）
なお、上述した各実施形態及び各変形例は、一例を示すものであり、構成やプロセス条件が変わっても本発明を実現できることを他の画像形成装置や種々の画像形成環境で確認している。

１ 複写システム
２、１００２ 複写機
３ ＡＤＦ
４ フィニッシャ
５ 両面反転ユニット
６ 拡張給紙トレイ
７ 大容量給紙トレイ
８ インサートフィーダ
９ １ビン排紙トレイ
２０ 作像部
２０ａ 感光体ドラム
２０ｂ 一次転写ローラ
２１、２２ 駆動用ローラ
２３ 中間転写ベルト
２４ 斥力ローラ
２５ 二次転写ローラ
１００、３００ 二次転写電源
１１０ 直流電源
１１１ 直流出力制御部
１１２ 直流駆動部
１１３ 直流電圧用トランス
１１４ 直流出力検知部
１２１ 電圧制御回路
１２２ 電流制御回路
１２３ 直流駆動回路
１２４ １次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（−）
１２５ ２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（−）
１２６ 直流電圧検出回路
１２７ 直流電圧検出回路
１２８ 直流電流検出回路
１４０ 交流電源
１４１ 交流出力制御部
１４２ 交流駆動部
１４３ 交流電圧用トランス
１４４ 交流出力検知部
１５１ 電圧制御回路
１５２ 電流制御回路
１５３ 交流駆動回路
１５４ １次側巻線Ｎ１＿ＡＣ
１５５ １次側巻線Ｎ３＿ＡＣ
１５６ ２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ
１５７ 交流電源入力部
１５８ 高圧出力部
１５９ 交流バイパス用コンデンサ
１６０ 交流電流検出回路
１６１ 交流電流検出回路
１６２ 交流電圧検出回路
１７０ 出力異常検知部
１８１ 直流出力制御部
１８２ 直流駆動部
１８３ 直流電圧用トランス
１８４ 直流出力検知部
１９１ 電圧制御回路
１９２ 電流制御回路
１９３ 直流駆動回路
１９４ １次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（＋）
１９５ ２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（＋）
１９６ 直流電圧検出回路
１９７ 直流電流検出回路
２００、４００ 電源制御部

特開２００８−０５８５８５号公報

Claims (6)

1. 直流電圧を出力する直流電源と、
   前記直流電源から出力された前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧と、前記直流電源から出力された前記直流電圧とを、選択的に出力する交流電源と、
   前記交流電源から出力された電圧を用いて、現像剤を用紙に転写する転写部と、
   を備え、
   前記直流電源は、１次側巻線と２次側巻線とで構成された直流電圧用トランスを備え、
   前記交流電源は、１次側巻線と２次側巻線とで構成された交流電圧用トランスを備え、
   前記直流電圧用トランスの２次側巻線と前記交流電圧用トランスの２次側巻線とが直列に接続され、
   前記直流電源の最大出力電圧は、前記重畳電圧を出力する場合よりも前記直流電圧単独で出力する場合の方が大きく、
   前記交流電圧用トランスは、前記直流電源の最大出力電圧と前記交流電源の最大出力電圧とが同時に印加された場合でも耐えうる耐圧性を有することを特徴とする転写装置。
2. 前記交流電圧用トランスの２次側巻線の入力側の間隔は、前記直流電源の最大出力電圧に耐えうる間隔である請求項１に記載の転写装置。
3. 前記交流電圧用トランスの２次側巻線は、前記１次側巻線を含む前記交流電圧用トランス内の回路に対し、所定の距離をおいて配置されている請求項１に記載の転写装置。
4. 前記所定の距離は、前記交流電圧用トランスの材質、前記交流電圧用トランス内の絶縁体の厚さ及び材質の少なくともいずれかに応じて決定される請求項３に記載の転写装置。
5. 前記直流電源と逆極性の直流電圧を出力するクリーニング用電源を更に備える請求項１〜４のいずれか１つに記載の転写装置。
6. 請求項１〜５のいずれか１つに記載の転写装置を備える画像形成装置。

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