JP6034685B2 - 緩衝器 - Google Patents

Description

この発明は、緩衝器の改良に関する。

一般的に、緩衝器は、車両、機器、構造物等に利用され、シリンダと、このシリンダ内に出没可能に挿入されるピストンロッドとを備えている。そして、振動が入力されると、緩衝器は伸縮して減衰力を発生し、振動を抑制する。

また、上記緩衝器は、伸び切り時の衝撃を緩和するため、シリンダ側に固定される伸び切り規制部材と、ピストンロッド側に固定されるストッパ部材と、伸び切り時にストッパ部材と伸び切り規制部材との間に挟まれ圧縮されて所定の反力を発生するリバウンド部材とを備えている。

例えば、図６に示すように、特許文献１に開示の緩衝器において、上記伸び切り規制部材は、シリンダ１の一方側開口端部に固定されてピストンロッド２を軸方向に移動自在に軸支するロッドガイド３であり、上記リバウンド部材５００は、四角柱状の素線を巻き回して形成されるコイルばね５０１と、このコイルばね５０１の下端部に固定されストッパ部材４に当接している第一ホルダ５０２と、コイルばね５０１の上端部に固定されロッドガイド３に当接可能な第二ホルダ５０３とを備えている。

さらに、第一、第二ホルダ５０２，５０３は環状に形成されており、ピストンロッド２がコイルばね５０１及び第一、第二ホルダ５０２，５０３の内側に挿入されている。そして、緩衝器の伸び切り時に、ロッドガイド３とストッパ部材４が接近すると、コイルばね５０１が圧縮されて所定の反力を発生し、伸び切り時の衝撃を吸収することができる。

また、上記コイルばね５０１は、素線の一巻分をコイル部５０１ａとすると、複数のコイル部５０１ａ，５０１ａ・・・が軸方向に並べて連なる形状となっている。そして、素線の断面形状が四角状となっており、四角柱状の素線を巻き回してコイルばね５０１を形成しているため、図７に示すように、コイルばね５０１の最圧縮時には、隣接するコイル部５０１ａ同士が面接触する。したがって、コイルばね５０１の最圧縮時に、コイル部５０１ａ同士が滑って一部のコイル部５０１ａが直径方向にずれ、このずれたコイル部５０１ａがピストンロッド２の外周面やシリンダ１の内周面に当たって異音が発生することを抑制できる。

特開２００５−１６６３２号公報

しかしながら、素線を巻き回してコイルばねを形成すると、応力等の影響でコイルばねが傾斜した状態に形成される場合がある。また、特に、上記従来の緩衝器のように、四角柱状の素線を巻き回してコイルばねを形成すると、コイルばねが傾斜しやすい。そして、このコイルばねが傾斜した状態に形成された場合において、コイルばねは、ピストンロッドと軸ずれした状態で取り付けられるため、圧縮されたときに胴曲りして、この曲がった部分がピストンロッドの外周面やシリンダの内周面に当たって異音が発生する虞がある。

そこで、本発明の目的は、傾斜したコイルばねを利用する場合においても、異音の発生を抑制することが可能な緩衝器を提供することである。

上記課題を解決するための手段は、シリンダと、上記シリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッドと、上記シリンダに固定される伸び切り規制部材と、上記ピストンロッドの外周に固定されるストッパ部材と、上記ピストンロッドの外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材と上記伸び切り規制部材との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材とを備え、上記リバウンド部材が、コイルばねと、上記コイルばねの一方側端部に固定され上記ストッパ部材に当接可能な第一ホルダとを備えている緩衝器において、上記コイルばねは、四角柱状の素線を巻き回して形成されており、上記コイルばねと上記第一ホルダとの間若しくは上記第一ホルダと上記ストッパ部材との間に配置され、上記コイルばねの中心線を上記ピストンロッドの中心線に合わせる方向に傾ける傾斜補正手段を備えることを特徴とする。他の手段としては、シリンダと、上記シリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッドと、上記シリンダに固定される伸び切り規制部材と、上記ピストンロッドの外周に固定されるストッパ部材と、上記ピストンロッドの外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材と上記伸び切り規制部材との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材とを備え、上記リバウンド部材が、コイルばねと、上記コイルばねの一方側端部に固定され上記ストッパ部材に当接可能な第一ホルダとを備えている緩衝器において、上記コイルばねと上記第一ホルダとの間若しくは上記第一ホルダと上記ストッパ部材との間に配置され、上記コイルばねの中心線を上記ピストンロッドの中心線に合わせる方向に傾ける傾斜補正手段を備えるとともに、上記第一ホルダは、上記コイルばねの内側に圧入される環状の保持部と、上記保持部の反コイルばね側に連なり外径が上記保持部の外径よりも大きく形成されて上記コイルばねを支える環状の支承部とを備え、上記傾斜補正手段は、上記支承部と上記コイルばねとの間に介装される環板状のワッシャであり、肉厚の厚い肉厚部と、肉厚の薄い薄肉部とを備えることを特徴とする。また、他の手段としては、シリンダと、上記シリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッドと、上記シリンダに固定される伸び切り規制部材と、上記ピストンロッドの外周に固定されるストッパ部材と、上記ピストンロッドの外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材と上記伸び切り規制部材との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材とを備え、上記リバウンド部材が、コイルばねと、上記コイルばねの一方側端部に固定され上記ストッパ部材に当接可能な第一ホルダとを備えている緩衝器において、上記コイルばねと上記第一ホルダとの間若しくは上記第一ホルダと上記ストッパ部材との間に配置され、上記コイルばねの中心線を上記ピストンロッドの中心線に合わせる方向に傾ける傾斜補正手段を備えるとともに、上記第一ホルダは、上記コイルばねの内側に圧入される環状の保持部と、上記保持部の反コイルばね側に連なり外径が上記保持部の外径よりも大きく形成されて上記コイルばねを支える環状の支承部とを備え、上記傾斜補正手段が、同一円周上に肉厚の厚い厚肉部と肉厚の薄い薄肉部を備える支承部であることを特徴とする。

本発明によれば、傾斜補正手段でコイルばねの傾斜を補正することができるため、コイルばねの胴曲りを抑制して異音の発生を抑制することが可能となる。

本発明の一実施の形態に係る緩衝器の主要部を示した縦断面図である。 本発明の一実施の形態に係る緩衝器において、リバウンド部材を構成するコイルばねを拡大して示した縦断面図である。 本発明の一実施の形態に係る緩衝器のリバウンド部材に傾斜補正手段を取り付けた状態を拡大して示した縦断面図である。 本発明の一実施の形態に係る緩衝器において、リバウンド部材を構成するコイルばね及び傾斜補正手段を拡大して示した斜視図である。 本発明の一実施の形態に係る緩衝器の傾斜補正手段部分を拡大して示した縦断面図であり、（ａ）は、傾斜補正手段の第一の変形例を示し、(ｂ)は、傾斜補正手段の第二の変形例を示し、（ｃ）は、傾斜補正手段の第三の変形例を示している。 従来の緩衝器の主要部を部分的に切欠いて示した正面図である。 従来の緩衝器において、リバウンド部材を構成するコイルばねの最圧縮状態を拡大して示した縦断面図である。

以下に本発明の一実施の形態に係る緩衝器について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品かまたは対応する部品を示す。

図１に示すように、本実施の形態に係る緩衝器Ｄは、シリンダ１と、このシリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッド２と、上記シリンダ１に固定されるロッドガイド（伸び切り規制部材）３と、上記ピストンロッド２の外周に固定されるストッパ部材４と、上記ピストンロッド２の外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材４と上記ロッドガイド３との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材５とを備え、上記リバウンド部材５が、コイルばね５０と、このコイルばね５０の一方側端部（図１中下端部）に固定され上記ストッパ部材４に当接可能な第一ホルダ５１とを備えている。

さらに、上記緩衝器Ｄは、上記コイルばね５０と上記第一ホルダ５１との間に配置され、上記コイルばね５０の中心線Ｘ２（図２）を上記ピストンロッド２の中心線Ｘ１に合わせる方向に傾ける傾斜補正手段６を備えている。

以下、詳細に説明すると、本実施の形態において、上記緩衝器Ｄは、自動車の車体と車輪との間に介装された正立型の複筒型液圧緩衝器であり、作動流体として油、水、水溶液等の液体を収容している。そして、この緩衝器Ｄの構成は周知であるため詳細に図示しないが、緩衝器Ｄは、車輪側に連結されてシリンダ１との間に周知のリザーバＲを形成する外筒１０を備えている。また、上記シリンダ１は、外筒１０の内側に同芯に配置される内筒である。

さらに、上記緩衝器Ｄにおいて、上記シリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッド２は、車体側に連結されるとともに、シリンダ１の車体側開口端部１ａに取り付けられる環状のロッドガイド３の内側に挿通されており、このロッドガイド３の内周に嵌合する環状の軸受け３０で軸方向に移動自在に軸支されている。

そして、本実施の形態において、上記ロッドガイド３が本発明における伸び切り規制部材であり、内周部３ａがシリンダ１の車体側開口端部１ａの内側に挿入されるとともに、外周部３ｂがシリンダ１から外筒側に張り出している。また、ロッドガイド３の反シリンダ側（図１中上側）には、周知のシール部材３１が積層されており、外筒１０の車体側端部１０ａを内側に加締めることで、ロッドガイド３をシール部材３１とともにシリンダ１に固定している。

もどって、上記ピストンロッド２の外周には、ピストン２０とストッパ部材４が軸方向に並べて取り付けられている。そして、上記ピストン２０は、環状に形成されてピストンロッド２の先端部（図１中下端部）にナット２１で固定されており、シリンダ１の内周面に摺接してシリンダ１内を軸方向に区画している。

このピストン２０で区画される部屋は、ピストン２０のピストンロッド側（図１中上側）に形成される伸側室Ａと、ピストン２０の反ピストンロッド側（図１中下側）に形成される圧側室Ｂであり、伸側室Ａ及び圧側室Ｂにはそれぞれ作動流体が充填されている。さらに、上記ピストン２０には、伸側室Ａと圧側室Ｂとを連通する伸側流路２０ａと圧側流路２０ｂが形成されるとともに、圧側室側（図１中下側）に伸側流路２０ａの出口を開閉可能に塞ぐ伸側リーフバルブＶ１が積層され、伸側室側（図１中上側）に圧側流路２０ｂの出口を開閉可能に塞ぐ圧側リーフバルブＶ２が積層されている。

つづいて、上記ピストン２０と同じくピストンロッド２の外周に取り付けられるストッパ部材４は、ピストン２０のロッドガイド側（図１中上側）に配置されており、ピストンロッド２の外周に固定される環状の支持部４ａと、この支持部４ａの上端から外周側に張り出す円板状のフランジ部４ｂとを備えており、このフランジ部４ｂでリバウンド部材５を支えている。

上記リバウンド部材５は、ピストンロッド２の外周に取り付けられており、コイルばね５０と、このコイルばね５０の一方側端部（図１中下端部）に固定される第一ホルダ５１と、上記コイルばね５０の他方側端部（図１中上端部）に固定される第二ホルダ５２とを備えている。そして、リバウンド部材５は、第一ホルダ５１をストッパ部材側（図１中下側）に、第二ホルダ５２をロッドガイド側（図１中上側）に向けて配置されている。

図２に示すように、上記コイルばね５０は、四角柱状の素線を巻き回して形成されている。そして、素線の一巻分をコイル部５０ａとすると、コイルばね５０は、複数のコイル部５０ａ，５０ａ・・・が軸方向に並べて連なる形状となっており、コイル部５０ａの中心を繋いだ中心線Ｘ２が傾斜している。つまり、コイルばね５０は傾斜した状態に形成されている。

つづいて、図３に示すように、上記第一ホルダ５１は、環状に形成されており、内周側に突出する複数の突起５１ａ，５１ａを有してピストンロッド２の外周に圧入され、上記ストッパ部材４のフランジ部４ｂに支えられた状態で位置決め固定されている。また、上記第一ホルダ５１は、上記コイルばね５０の一方側（図３中下側）端部内側に圧入される環状の保持部５１ｂと、この保持部５１ｂの反コイルばね側（図３中下側）に連なり外径が保持部５１ｂの外径よりも大きく形成される環状の支承部５１ｃとを備えており、この支承部５１ｃのコイルばね側（図３中上側）に環状のシート面５１ｄが形成されている。

また、上記シート面５１ｄは、第一ホルダ５１がピストンロッド２に取り付けられたとき、略水平（ピストンロッド２の中心線Ｘ１に対して垂直）に配置される。このため、第一ホルダ５１を介してコイルばね５０をピストンロッド２に取り付ける際、シート面５１ｄにそのままコイルばね５０の一方側端（図３中下端）を当接させると、コイルばね５０が第一ホルダ５１から傾斜して起立することとなり、図２に示すように、コイルばね５０の下端の中心をピストンロッド２の中心線Ｘ１が通るが、コイルばね５０の上端にかけてコイルばね５０の中心線Ｘ２とピストンロッド２の中心線Ｘ１が矢印Ｙ方向にずれる。

したがって、本実施の形態においては、図３に示すように、第一ホルダ５１のシート面５１ｄとコイルばね５０の一方側端（図３中下端）との間に、環板状のワッシャからなる傾斜補正手段６を介装し、コイルばね５０の傾斜を補正している。そして、この傾斜補正手段６は、上記コイルばね５０の中心線Ｘ２（図２）を矢印Ｙと反対方向に移動させて、ピストンロッド２の中心線に合わせることができるように設定されている。

具体的に、上記傾斜補正手段６は、図４に示すように、肉厚の厚い肉厚部６ａと、この肉厚部６ａと中心孔６ｏを挟んで向かい合わせに配置される肉厚の薄い薄肉部６ｂとを備えるとともに、傾斜補正手段６のコイルばね側面６ｃが肉厚部６ａから薄肉部６ｂにかけて傾斜する平面からなる。また、上記傾斜補正手段６のコイルばね側面６ｃには、コイルばね５０の巻き始め若しくは巻き終わり、即ち、コイルばね５０を構成する素線の先端５０ｂが当接する位置決め突起６ｄが起立している。

そして、第一ホルダ５１を介してコイルばね５０をピストンロッド２に取り付け、コイルばね５０の下端の中心をピストンロッド２の中心線Ｘ１が通っているとき、コイルばね５０の上端において上記中心線Ｘ１から最も離れる方向にずれた周方向位置ｐ１（図２）に厚肉部６ａが重なるように、上記突起６ｄの位置が設定されている。

つづいて、コイルばね５０の他方側端部（図２中上端部）に固定される第二ホルダ５２は、図３に示すように、環状に形成されてピストンロッド２の外周に遊嵌されており、上記コイルばね５０の他方側（図３中上側）端部内側に圧入される環状の保持部５２ａと、この保持部５２ａの反コイルばね側（図３中上側）に連なり外径が保持部５２ａの外径よりも大きく形成される環状の衝合部５２ｂとを備えており、この衝合部５２ｂのコイルばね側（図３中下側）に環状のシート面５２ｃが形成されている。そして、このシート面５２ｃにコイルばね５０の他方側端（図３中上端）が当接している。また、上記衝合部５２ｂの反コイルばね側（図３中上側）には、周方向に沿って突起５２ｄ，５２ｄ・・・が起立している。このため、第二ホルダ５２がロッドガイド３に当接したとき、突起５２ｄの間を作動流体が通過して、異音が発生することを抑制することができる。

次に、本実施の形態の緩衝器Ｄの作動について説明する。ピストンロッド側にストッパ部材４が固定されるとともに、シリンダ側にロッドガイド（伸び切り規制部材）３が固定されているため、ピストンロッド２がシリンダ１から退出して緩衝器Ｄが伸長すると、ストッパ部材４とロッドガイド３が接近する。

また、リバウンド部材５がピストンロッド２の外周に、第一ホルダ５１をストッパ部材４に当接させた状態で固定されているため、緩衝器Ｄが伸長を続けると、第二ホルダ５２がロッドガイド３に当接し、第二ホルダ５２の移動がロッドガイド３で規制された状態で第一ホルダ５１がストッパ部材４でロッドガイド側に押し上げられる。このため、コイルばね５０が圧縮されて所定の反力を発生し、緩衝器Ｄの伸び切り時の衝撃を緩和する。

次に、本実施の形態の緩衝器Ｄの作用効果について説明する。本実施の形態に係る緩衝器Ｄは、シリンダ１と、このシリンダ１内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッド２と、上記シリンダ１に固定されるロッドガイド（伸び切り規制部材）３と、上記ピストンロッド２の外周に固定されるストッパ部材４と、ピストンロッド２の外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材４と上記ロッドガイド３との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材５とを備え、上記リバウンド部材５が、コイルばね５０と、このコイルばね５０の一方側端部（図１中下端部）に固定され上記ストッパ部材４に当接可能な第一ホルダ５１とを備えている。

さらに、上記緩衝器Ｄは、上記コイルばね５０と上記第一ホルダ５１との間に配置され、上記コイルばね５０の中心線Ｘ２（図２）を上記ピストンロッド２の中心線Ｘ１に合わせる方向に傾ける傾斜補正手段６を備えている。

このため、コイルばね５０が四角柱状の素線を巻き回して形成される等の理由により、傾斜した状態に形成されていたとしても、傾斜補正手段６でコイルばね５０の中心線Ｘ２をピストンロッド２の中心線Ｘ１に合わせるように傾けて、コイルばね５０の傾斜を補正することができる。したがって、緩衝器Ｄの伸び切り時に、コイルばね５０がその中心線Ｘ２に沿って圧縮されてコイルばね５０の胴曲りを抑制することができ、胴曲りを起こした部分がピストンロッド２の外周面や、シリンダ１の内周面に当接することによる異音の発生を抑制することが可能となる。

また、本実施の形態において、上記第一ホルダ５１は、上記コイルばね５０の内側に圧入される環状の保持部５１ｂと、この保持部５１ｂの反コイルばね側（図３中下側）に連なり外径が上記保持部５１ｂの外径よりも大きく形成されて上記コイルばね５０を支えする環状の支承部５１ｃとを備えている。さらに、上記傾斜補正手段６は、上記支承部５１ｃと上記コイルばね５０との間に介装される環板状のワッシャであり、肉厚の厚い肉厚部６ａと、肉厚の薄い薄肉部６ｂとを備えている。

したがって、傾斜補正手段６の肉厚差を利用して、容易にコイルばね５０の傾斜を補正することが可能になる。また、傾斜補正手段６が支承部５１ｃとコイルばね５０との間に介装される環板状のワッシャであることから、支承部５１ｃに当接するコイルばね５０の巻き始め若しくは巻き終わり（コイルばね５０を形成する素線の先端５０ｂ）で、支承部５１ｃを疵つけることを抑制することが可能となる。

また、傾斜補正手段６を第一ホルダ５１やストッパ部材４と一体形成することなく、単体として形成することで、円柱状の素線を巻き回して形成される等、傾斜していないコイルばねを備える緩衝器において利用されていた第一ホルダやストッパ部材をそのまま利用することが可能であり、汎用性が高い。

また、本実施の形態において、上記傾斜補正手段６は、上記コイルばね５０の巻き始め若しくは巻き終わり（コイルばね５０を形成する素線の先端５０ｂ）が当接する位置決め突起６ｄを備えている。

したがって、コイルばね５０の巻き始め若しくは巻き終わり（コイルばね５０を形成する素線の先端５０ｂ）を位置決め突起６ｄに付き当てたとき、コイルばね５０の傾斜を補正することが可能なように位置決め突起６ｄの位置を設定すれば、コイルばね５０の傾斜方向を確認しながら傾斜補正手段６を取り付ける必要がなく、コイルばね５０の傾斜補正作業を効率化することが可能となる。

また、コイルばね５０の巻き始めと巻き終わりの位置が変化する等の理由により、コイルばね５０の巻き始め若しくは巻き終わりの位置に対するコイルばね５０の傾斜方向が変化した場合、傾斜補正手段６がワッシャからなるため、位置決め突起６ｄの位置の異なるワッシャ（傾斜補正手段６）を用意すればよく、傾斜方向の異なるコイルばね５０に容易に対応することができる。

また、本実施の形態において、上記第一ホルダ５１は、環状に形成されて上記ピストンロッド２の外周に圧入されており、上記ストッパ部材４に当接した状態に固定されている。

したがって、リバウンド部材５がピストンロッド２に沿って軸方向に移動することを抑制し、第一ホルダ５１がストッパ部材４のフランジ部４ｂに接触する際の接触音の発生を抑制することができる。

また、このように、第一ホルダ５１がピストンロッド２の外周に圧入されている場合は、特に、コイルばね５０が圧縮されたとき、コイルばね５０の一方側端（図１中下端）が第一ホルダ５１を介してピストンロッド２に固定され、直径方向にずれることができないため、胴曲りし易い。したがって、傾斜補正手段６を設け、コイルばね５０の傾斜を補正することが特に有効である。

また、本実施の形態において、コイルばね５０は、四角柱状の素線を巻き回して形成されている。

したがって、コイルばね５０の最圧縮時に、コイル部５０ａ同士が滑ることを抑制し、ずれたコイル部５０ａがピストンロッド２の外周面やシリンダ１の内周面に当たって異音が発生することを抑制できる。

しかし、四角柱状の素線を巻き回してコイルばね５０を形成すると、応力等の影響で、コイルばね５０が傾斜する場合がある。このため、四角柱状の素線を巻き回して形成されるコイルばね５０においては、傾斜補正手段６を設けてコイルばね５０の傾斜を補正することが必要とされる。

以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。

例えば、上記実施の形態において、緩衝器Ｄは、自動車用の緩衝器Ｄであるが、機器、構造物等、自動車以外に利用されるとしてもよい。また、緩衝器Ｄの種類も、上記の限りではなく、図示しないが、単筒型緩衝器であるとしても、作動流体として気体を利用する空圧緩衝器であるとしてもよい。また、同じく図示しないが、シリンダ１が車体側に連結されるとともに、ピストンロッド２が車輪側に連結されて、緩衝器Ｄが倒立型に設定されるとしてもよい。

また、上記一実施の形態において、傾斜補正手段６が支承部５１ｃとコイルばね５０との間に介装されているワッシャである。しかし、コイルばね５０の傾斜を補正できる限りにおいて、傾斜補正手段６の構成は、適宜選択することが可能である。

例えば、第一ホルダ５１がピストンロッド２に対して傾斜可能である場合には、図５（ａ）に示すように、第一ホルダ５１とストッパ部材４との間に傾斜補正手段６Ａが設けられてもよい。また、図５（ｂ）に示すように、傾斜補正手段６Ｂが第一ホルダ５１の反コイルばね側（図５中下側）に一体形成される突起であるとしてもよい。また、図５（ｃ）に示すように、第一ホルダ５１のシート面５１ｄを傾斜させて、このシート面５１ｄを傾斜補正手段６Ｃとするとしてもよい。

また、上記実施の形態において、傾斜補正手段６は、位置決め突起６ｄを備えているが、位置決め突起６ｄ以外の方法で、コイルばね５０と傾斜補正手段６の周方向の位置合わせをするとしてもよい。

また、上記実施の形態において、上記第一ホルダ５１は、環状に形成されて上記ピストンロッド２の外周に圧入され、ピストンロッド２に固定されているが、ピストンロッド２に摺接していてもよい。

また、上記実施の形態において、コイルばね５０が四角柱状の素線を巻き回して形成されており、これにより、コイルばね５０が傾斜しているが、四角柱状以外の素線で形成されていてもよい。

Ｄ 緩衝器
Ｘ１ ピストンロッドの中心線
Ｘ２ コイルばねの中心線
１ シリンダ
２ ピストンロッド
３ ロッドガイド（伸び切り規制部材）
４ ストッパ部材
５ リバウンド部材
６ 傾斜補正手段
６ａ 肉厚部
６ｂ 薄肉部
６ｄ 位置決め突起
５０ コイルばね
５０ｂ コイルばねを形成する素線の先端（コイルばねの巻き始め若しくは巻き終わり）
５１ 第一ホルダ
５１ｂ 保持部
５１ｃ 支承部

Claims (7)

1. シリンダと、上記シリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッドと、上記シリンダに固定される伸び切り規制部材と、上記ピストンロッドの外周に固定されるストッパ部材と、上記ピストンロッドの外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材と上記伸び切り規制部材との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材とを備え、
   上記リバウンド部材が、コイルばねと、上記コイルばねの一方側端部に固定され上記ストッパ部材に当接可能な第一ホルダとを備えている緩衝器において、
   上記コイルばねは、四角柱状の素線を巻き回して形成されており、
   上記コイルばねと上記第一ホルダとの間若しくは上記第一ホルダと上記ストッパ部材との間に配置され、上記コイルばねの中心線を上記ピストンロッドの中心線に合わせる方向に傾ける傾斜補正手段を備えることを特徴とする緩衝器。
2. シリンダと、上記シリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッドと、上記シリンダに固定される伸び切り規制部材と、上記ピストンロッドの外周に固定されるストッパ部材と、上記ピストンロッドの外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材と上記伸び切り規制部材との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材とを備え、
   上記リバウンド部材が、コイルばねと、上記コイルばねの一方側端部に固定され上記ストッパ部材に当接可能な第一ホルダとを備えている緩衝器において、
   上記コイルばねと上記第一ホルダとの間若しくは上記第一ホルダと上記ストッパ部材との間に配置され、上記コイルばねの中心線を上記ピストンロッドの中心線に合わせる方向に傾ける傾斜補正手段を備えるとともに、
   上記第一ホルダは、上記コイルばねの内側に圧入される環状の保持部と、上記保持部の反コイルばね側に連なり外径が上記保持部の外径よりも大きく形成されて上記コイルばねを支える環状の支承部とを備え、
   上記傾斜補正手段は、上記支承部と上記コイルばねとの間に介装される環板状のワッシャであり、肉厚の厚い肉厚部と、肉厚の薄い薄肉部とを備えていることを特徴とする緩衝器。
3. シリンダと、上記シリンダ内に軸方向に移動可能に挿入されるピストンロッドと、上記シリンダに固定される伸び切り規制部材と、上記ピストンロッドの外周に固定されるストッパ部材と、上記ピストンロッドの外周に取り付けられて伸び切り時に上記ストッパ部材と上記伸び切り規制部材との間で圧縮されて伸び切り時の衝撃を緩和するリバウンド部材とを備え、
   上記リバウンド部材が、コイルばねと、上記コイルばねの一方側端部に固定され上記ストッパ部材に当接可能な第一ホルダとを備えている緩衝器において、
   上記コイルばねと上記第一ホルダとの間若しくは上記第一ホルダと上記ストッパ部材との間に配置され、上記コイルばねの中心線を上記ピストンロッドの中心線に合わせる方向に傾ける傾斜補正手段を備えるとともに、
   上記第一ホルダは、上記コイルばねの内側に圧入される環状の保持部と、上記保持部の反コイルばね側に連なり外径が上記保持部の外径よりも大きく形成されて上記コイルばねを支える環状の支承部とを備え、
   上記傾斜補正手段が、同一円周上に肉厚の厚い厚肉部と肉厚の薄い薄肉部を備える支承部であることを特徴とする緩衝器。
4. 上記傾斜補正手段が、上記第一ホルダの反コイルばね側に一体形成される突起であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
5. 上記第一ホルダが、傾斜したシート面をコイルばね側に備え、
   上記シート面を上記傾斜補正手段とすることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
6. 上記傾斜補正手段は、上記コイルばねの巻き始め若しくは巻き終わりが当接する位置決め突起を備えていることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
7. 上記第一ホルダは、環状に形成されて上記ピストンロッドの外周に圧入されており、上記ストッパ部材に当接した状態に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の緩衝器。

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