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JP6030861B2 - 住宅用分電盤 - Google Patents

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JP6030861B2 JP2012132116A JP2012132116A JP6030861B2 JP 6030861 B2 JP6030861 B2 JP 6030861B2 JP 2012132116 A JP2012132116 A JP 2012132116A JP 2012132116 A JP2012132116 A JP 2012132116A JP 6030861 B2 JP6030861 B2 JP 6030861B2
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Description

本発明は住宅用分電盤に関し、特に分岐ブレーカを接続するために配設された単相3線式電路の3本の導電バーが重ねて配置された住宅用分電盤に関する。
住宅用分電盤は、近年の電気設備の増加や過電流警報機能等の高機能化を受けて、決められたスペースにおける分岐ブレーカ等の高密度収納が進んでいる。図4は、このような背景から、単3線式電路Lを構成する3本の導電バー11を高密度収納のために重ねて配設し、この導電バー11に分岐ブレーカ12を接続した一例を示している。
図4に示すように、3本の導電バー11を重ねて配置し、その両脇に分岐ブレーカ12を列設した場合、導電バー11の発熱も顕著になるため放熱対策が必要となってきた。この放熱対策として、特許文献1にあるように導電バーの端部に複数のスリットを設けて表面積を増やす構成や、特許文献2に開示されているように、導電バー11の幅を広くして放熱効率を高める構成があった。
特開2002−171619号公報 特開2001−157324号公報
しかしながら、上記特許文献1の構成の場合、導電バー端部の発熱を抑制することはできたが、分岐ブレーカが列設された狭い空間での導電バーの温度上昇まで十分に抑制することはできなかった。
また、特許文献2の場合、導電バーの幅を広くすることで、分岐ブレーカが列設された狭い空間の温度上昇を抑制することは可能であるが、導電バーを形成する銅等の金属の使用量が増加する為、コストアップを招いたし、導電バーの広い設置空間が必要であり、分電盤の大きな設計変更を必要とした。
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、大きな設計変更をすることなく導電バーの発熱を抑制できる住宅用分電盤を提供することを目的としている。
上記課題を解決する為に、請求項1の発明は、3本の導電バーを重ねて配置し、左右或いは上下方向に帯状に延設した単相3線式電路に対し、その両脇に複数の分岐ブレーカを配設して単相3線式電路の分岐電路を形成した住宅用分電盤において、導電バーの放熱を促進させるために重ねられた導電バーの間に放熱部材を配置してなり、放熱部材は、熱放射率が特定の値以上の絶縁性放熱材で少なくとも表面が覆われると共に、重ねて配置された導電バーの長さに合わせた寸法で形成された棒体であり、少なくとも一方の導電バーに密着して配置されたことを特徴とする。
この構成によれば、熱放射率が特定の値以上の放熱部材を導電バーの間に配置することで、導電バーの放熱が促進される。よって、導電バーを重ねて配置しても、導電バーの幅を広くする等の大きな設計変更をすること無く発熱による温度上昇を抑制することが可能となる。
請求項2の発明は、請求項1に記載の構成において、前記分岐ブレーカは、分電盤ケース背面上に配置された金属製パネルに取り付けられ、最奥部の前記導電バーと前記パネルの間にも前記放熱部材を配置してなることを特徴とする。
この構成によれば、最奥部の導電バーの放熱も促進されるため、重ねられた導電バーの奥部の発熱による温度上昇も抑制できる。
請求項3の発明は、請求項2に記載の構成において、前記最奥部の導電バーと前記パネルの間に配置される放熱部材の絶縁性放熱材は、所定値以上の熱伝導率を有し、前記放熱部材は配置する隙間に合わせた厚みを有して前記導電バーと前記パネルの双方に密着することを特徴とする。
この構成によれば、放熱部材は熱伝導率が所定値以上であってパネルにも密着する為、最奥部の導電バーは、放熱部材を介してパネルに放熱できる。よって、分電盤奥部に配置された導電バーの発熱を良好に放熱させることが可能となる。
請求項4の発明は、請求項1乃至3の何れかに記載の構成において、前記導電バー間に配置される放熱部材の絶縁性放熱材は、所定値以上の熱伝導率を有し、前記放熱部材は導電バーの間隔に合わせた厚みを有して前後双方の導電バーに密着することを特徴とする。
この構成によれば、放熱部材は熱伝導率が所定値以上であって双方の導電バーに密着するため、導電バー間の熱伝達を良好に実施でき、内部の導電バーの放熱を最前部の導電バーを介して良好に放熱させることが可能となる。
本発明によれば、放熱部材を導電バーの間に配置することで、導電バーの放熱が促進される。よって、導電バーを重ねて配置しても導電バーの幅を広くする等の大きな設計変更をすること無く発熱による温度上昇を抑制することができる。
本発明に係る住宅用分電盤の一例を示す部分斜視図である。 図1の分岐ブレーカを右側から見た側面図である。 放熱部材を示し、(a)は平面図、(b)は側面図である。 従来の住宅用分電盤の説明図である。
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図1は本発明に係る住宅用分電盤の一例を示す部分斜視図であり、単相3線式電路と分岐ブレーカの関係を示している。図1において、1は商用電力系統からの引き込み線が接続される主幹ブレーカ、2は分岐ブレーカ、3は2本の電圧線及び中性線から成る単相3線式電路Lを構成する導電バー、4は放熱部材であり、主幹ブレーカ1及び分岐ブレーカ2は分電盤底部に配置された金属製パネル5に組み付けられている。
尚、図1では分岐ブレーカ2は多数設置されたうちの主幹ブレーカ1寄りの一対のみ示し、導電バー3及び放熱部材4は途中で切断した状態を示している。また、6は露出した導電バー3を保護する電路カバーであるし、図示しない分電盤ケースや分岐ブレーカ2の負荷側端子21に接続された二次配線等は省略してある。また、図1において、図面上方が分電盤前方であり、パネル5が配設された底部が分電盤が取り付けられる壁面側となる。
単相3線式電路Lは、3枚の導電バー3を重ねて配設して構成され、左右方向に延設されている。この電路Lに沿うように上部及び下部に分岐ブレーカ2が列設され、その電源側端子22が個々に導電バー3に接続される。分岐ブレーカ2は、パネル5に組み付けられて分電盤ケース背面上に配設される。但し、電路Lが縦に配設された分電盤の場合は、分岐ブレーカ2も縦に列設される。
導電バー3は、銅板を打ち抜いて形成したものが通常使用され、主幹ブレーカ1の二次側端子からこの導電バー3で形成される単相3線式電路Lは配設されている。そして、分岐ブレーカ2が配設される部位の導電バー3は直線状に配設されている。
放熱部材4は導電バー3の間及び導電バー3とパネル5の間に配置されている。図2は図1の分岐ブレーカ2を右側から見た側面図であり、図2に示すように放熱部材4は上下の導電バー3に密着するように、また導電バー3とパネル5に密着するように配置されている。
図3は放熱部材4単体を示し、(a)は平面図、(b)は側面図である。図3に示すように、放熱部材4は断面略四角形の棒状体であり、重ねて配置された導電バー3の長さ及び隙間に合わせた寸法で形成され、合成樹脂製の角材4aをシート状の絶縁性放熱材4bで被覆して形成されている。
具体的に、3本の導電バー2で形成される2箇所の空間の間隔(奥行き)は図2に示すように同一の幅W1(第1の幅)で形成され、最下部の導電バー3とパネル5の間の間隔W2(第2の幅)は第1の幅W1とは異なっているが、放熱部材4の断面を長方形状として高さを第1の幅W1、幅を第2の幅W2とすることで、1種類の形状で対応させている。
尚、図3に示す溝41は、導電バー3にネジ(図示せず)が螺入された場合の突起を避けるために設けられたもので、一辺のみ長さ方向に形成されている。また、角材4aは、僅かに弾性を有する合成樹脂で作成すると良く、導電バー3に良好に密着させることができ好ましい。
角材4aを被覆する絶縁性放熱材4bは、樹脂製シート上に放熱部材を混入した粘着材を塗布したもので、一例としてTGM社製のTera−5シートが使用できる。このシートは、具体的に熱伝導率λ=170W/mk、熱放射率ε=0.97、の特性を有し、例えば厚み6μmの樹脂シートに25μmの厚さでTera−5フィラーを混入した粘着材を添付して形成されている。
尚、銅の熱伝導率λ=398W/mk、空気の熱伝導率は約0.6W/mkである。また、銅(研磨面)の熱放射率ε=0.02〜0.04、銅(酸化面)の熱放射率ε=0.5であり、熱放射率は1.0に近いほど熱放射率が高く、熱を発散し易い。
このように、熱放射率が0.97と銅の熱放射率より高い放熱部材4を導電バー3の間に配置することで、導電バー3の放熱が促進される。よって、導電バー3を重ねて配置しても、導電バー3の幅を広くする等の大きな設計変更をすること無く発熱による温度上昇を抑制することが可能となる。
また、最奥部の導電バー3とパネル5の間にも放熱部材4を配置することで、最奥部の導電バー3の放熱も促進され、重ねられた導電バー3の奥部の発熱による温度上昇も抑制できる。
更に、放熱部材4の熱伝導率が170W/mkであるため、前後の導電バー3に密着することで、導電バー3間の熱伝達を良好に実施でき、内部の導電バー3の放熱を最前部の導電バー3を介して良好に放熱できるし、パネル5と導電バー3の双方に密着する為、パネル5を介しても放熱が促進される。よって、分電盤奥部の発熱を良好に放熱でき、内部に熱がこもるのを防止できる。
尚、上記実施形態は、導電バー3間に配置した放熱部材4は前後の導電バー3に密着させているが、一方の導電バー3のみに密着させるだけでも、導電バー3の放熱には有効である。放熱部材4の放熱機能により、密着させた導電バー3の放熱を加速させるのは勿論、隣接する導電バー3の熱も空気層を介して熱を奪うため、放熱が加速される。
これは、導電バー3とパネル5の間に設けた放熱部材4に対しても同様であり、導電バー3或いはパネル5の一方に密着させるだけでも放熱に有効となる。
そして、このように一方のみに密着させる構成の場合、放熱部材4は熱放射率が高ければ良く、熱伝導率は低くても良い。具体的に、熱放射率は、1.0に近い値であれば勿論好ましいが、導電バー3を構成する部材より大きな値であれば良く、上記実施形態では銅を使用しているため、銅を超える熱放射率特性を有する物質であれば有効である。そのため、酸化銅の熱放射率より大きな値である0.5以上であれば導電バー3の発熱の抑制に有効である。
また、双方の導電バー3に密着させる構成、或いは導電バー3とパネル5に密着させる構成の場合、熱伝導率が空気の熱伝導率(λ=0.6W/mk)より大きければ有効であるが、100W/mk以上であれば確実に放熱が促進され好ましい。
2・・分岐ブレーカ、3・・導電バー、4・・放熱部材、5・・パネル、5b・・絶縁性放熱材。

Claims (4)

  1. 3本の導電バーを重ねて配置し、左右或いは上下方向に帯状に延設した単相3線式電路に対し、その両脇に複数の分岐ブレーカを配設して前記単相3線式電路の分岐電路を形成した住宅用分電盤において、
    前記導電バーの放熱を促進させるために重ねられた導電バーの間に放熱部材を配置してなり、
    前記放熱部材は、熱放射率が特定の値以上の絶縁性放熱材で少なくとも表面が覆われると共に、重ねて配置された前記導電バーの長さに合わせた寸法で形成された棒体であり、少なくとも一方の導電バーに密着して配置されたことを特徴とする住宅用分電盤。
  2. 前記分岐ブレーカは、分電盤ケース背面上に配置された金属製パネルに取り付けられ、最奥部の前記導電バーと前記パネルの間にも前記放熱部材を配置してなることを特徴とする請求項1記載の住宅用分電盤。
  3. 前記最奥部の導電バーと前記パネルの間に配置される前記放熱部材の絶縁性放熱材は、所定値以上の熱伝導率を有し、前記放熱部材は配置する隙間に合わせた厚みを有して前記導電バーと前記パネルの双方に密着することを特徴とする請求項2記載の住宅用分電盤。
  4. 前記導電バー間に配置される前記放熱部材の絶縁性放熱材は、所定値以上の熱伝導率を有し、前記放熱部材は導電バーの間隔に合わせた厚みを有して前後双方の導電バーに密着することを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の住宅用分電盤。
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