[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6019384B2 - 送風装置 - Google Patents

送風装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6019384B2
JP6019384B2 JP2012086134A JP2012086134A JP6019384B2 JP 6019384 B2 JP6019384 B2 JP 6019384B2 JP 2012086134 A JP2012086134 A JP 2012086134A JP 2012086134 A JP2012086134 A JP 2012086134A JP 6019384 B2 JP6019384 B2 JP 6019384B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
air
air passage
passage
circulation
pressure air
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2012086134A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2013217211A (ja
Inventor
崇 藤園
崇 藤園
一平 小田
一平 小田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd filed Critical Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority to JP2012086134A priority Critical patent/JP6019384B2/ja
Publication of JP2013217211A publication Critical patent/JP2013217211A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6019384B2 publication Critical patent/JP6019384B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Structures Of Non-Positive Displacement Pumps (AREA)
  • Ventilation (AREA)
  • Nozzles (AREA)

Description

本発明は、居室内の天井や壁、床面に設置され、直接気流による体感温度の減少や室内の空気の循環に使用される扇風機や天井扇などの送風装置に関するものである。
従来、この種の送風装置は、羽根車とモータを台座となる基部に内包して、基部上部に備えられた円環形状の送風部から床面と水平方向に吹出すようにて空気の循環及び空気の流れを生じさせる家庭用送風装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
以下、その送風装置について図4および図5を参照しながら説明する。
図4は、送風機組立体100をその正面から見た投影図を、図5は、送風機組立体100の断面投影図を示している。送風機組立体100は、中央開口部102を画定している環状ノズル101を有している。環状ノズル101を通る空気流を生じさせるモータ122がモータハウジング126と共に基部116の内部に配置されている。さらに、インペラ(羽根車)130が、モータ122から外方に延びる回転シャフトに連結され、ディフューザ132が、インペラ130の下流側に位置決めされているモータ122は、電気接続部及び電源に接続され、複数個の選択ボタン120により、ユーザは、送風機組立体100を操作することができる。
上記構成で、上述した送風機組立体100は、以下のように動作する。
ユーザが複数個の選択ボタン120の中から適当に選択してモータ122が駆動される。かくして、モータ122が起動され、空気が空気入口124を介して送風機組立体100内に吸い込まれる。空気は、外側ケーシング118を通り、インペラ130の入口134まで流れる。ディフューザ132の出口136及びインペラ130の排気部を出た空気流は、内部通路110を通って互いに逆の方向に進む2つの空気流に分けられる。
空気流は、これが口112に入る際に絞られ、そして口112の出口144のところで更に絞られる。この絞りにより、システム中に圧力が生じる。
このように作られた空気流は、絞りにより生じる圧力に打ち勝ち、空気流は、一次空気流として出口144を通って出る。一次空気流は、ガイド部分148の配置により、ユーザに向かって集中し又は集束して向けられる。二次空気流は、外部環境、特に出口144周りの領域及び環状ノズル101の外縁部周りからの空気の同伴によって生じる。この二次空気流は、中央開口部102を通り、ここで、一次空気流と混ざり合って送風機組立体100から前方に放出される全空気流が生じる。
特開2010−077969号公報
このような従来の送風装置では、円環形状に閉じたノズルのために、ここから吹出された気流も閉じた円環状に高速の風速分布を持つ。送風範囲を広げるためには、環状ノズルを大きくする、首振りの機構を備えるなど送風装置が大きく、複雑になるという課題があった。
そこで本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、固定ノズルから広範囲への送風を簡易に実現できるコンパクトな送風装置を提供することを目的とする。
そして、この目的を達成するために、本発明は、吸込口と吹出口を有する箱体内に、高圧空気発生部と、前記高圧空気発生部の下流側に配置した流体素子ノズル部と、前記高圧空気発生部と前記流体素子ノズル部を連通する高圧空気風路を備えた送風装置であって、前記高圧空気発生部は、前記吸込口から吸込んだ空気で高圧空気を発生する羽根車とこの羽根車を駆動するモータを備え、前記流体素子ノズル部は、気流の流入する流入口と、外部に向けて拡大する前記吹出口と、前記流入口から前記吹出口を連通する素子主流路と、循環風路を備え、前記流入口と前記吹出口と前記素子主流路の、気流の流れに対し垂直方向の断面は略長方形のスリット形状とし、前記循環風路は、前記素子主流路の長辺と同じ幅で前記素子主流路の長辺側の片面から反対側の前記素子主流路の長辺側の面に連通し、前記吹出口から吹出す気流を前記素子主流路の短辺方向に振動させるものであり、前記循環風路の一部を前記高圧空気風路内に配置し、前記循環風路の一部少なくとも3個の風路に分岐させ風路間に間隔をあけて配置し、前記高圧空気発生部から前記流体素子ノズル部の流入口へ流入する気流が前記間隔を流れるようにしたことを特徴とする送風装置であり、これにより所期の目的を達成するものである。
本発明によれば、吸込口と吹出口を有する箱体内に、高圧空気発生部と、前記高圧空気発生部の下流側に配置した流体素子ノズル部と、前記高圧空気発生部と前記流体素子ノズル部を連通する高圧空気風路を備えた送風装置であって、前記高圧空気発生部は、前記吸込口から吸込んだ空気で高圧空気を発生する羽根車とこの羽根車を駆動するモータを備え、前記流体素子ノズル部は、気流の流入する流入口と、外部に向けて拡大する前記吹出口と、前記流入口から前記吹出口を連通する素子主流路と、循環風路を備え、前記流入口と前記吹出口と前記素子主流路の、気流の流れに対し垂直方向の断面は略長方形のスリット形状とし、前記循環風路は、前記素子主流路の長辺と同じ幅で前記素子主流路の長辺側の片面から反対側の前記素子主流路の長辺側の面に連通し、前記吹出口から吹出す気流を前記素子主流路の短辺方向に振動させるものであり、前記循環風路の一部を前記高圧空気風路内に配置し、前記循環風路の一部少なくとも3個の風路に分岐させ風路間に間隔をあけて配置し、前記高圧空気発生部から前記流体素子ノズル部の流入口へ流入する気流が前記間隔を流れるようにしたことを特徴とする送風装置としたことにより、気流を流体素子ノズル部により素子主流路の短辺方向に振動させることができるので、首振り機構や可動ノズルを備えることなく固定ノズルから広範囲に送風することができる。
特に、前記循環風路を前記高圧空気風路内に配置することができるので、前記高圧空気風路を避けて前記循環風路を配置する必要がないため、送風装置をコンパクトにすることができる。
本発明の実施の形態1の送風装置の斜視図 本発明の実施の形態1の送風装置の断面を示す構成図 (a)本発明の実施の形態1の送風装置の吹出口長辺に垂直な断面を示す構成図、(b)本発明の実施の形態1の送風装置の吹出口長辺に平行な断面を示す構成図 従来技術の一例を示す正面図 従来技術の一例を示す断面図
本発明の請求項1記載の送風装置は、吸込口と吹出口を有する箱体内に、高圧空気発生部と、前記高圧空気発生部の下流側に配置した流体素子ノズル部と、前記高圧空気発生部と前記流体素子ノズル部を連通する高圧空気風路を備えた送風装置であって、前記高圧空気発生部は、前記吸込口から吸込んだ空気で高圧空気を発生する羽根車とこの羽根車を駆動するモータを備え、前記流体素子ノズル部は、気流の流入する流入口と、外部に向けて拡大する前記吹出口と、前記流入口から前記吹出口を連通する素子主流路と、循環風路を備え、前記流入口と前記吹出口と前記素子主流路の、気流の流れに対し垂直方向の断面は略長方形のスリット形状とし、前記循環風路は、前記素子主流路の長辺と同じ幅で前記素子主流路の長辺側の片面から反対側の前記素子主流路の長辺側の面に連通し、前記吹出口から吹出す気流を前記素子主流路の短辺方向に振動させるものであり、前記循環風路の一部を前記高圧空気風路内に配置し、前記循環風路の一部少なくとも3個の風路に分岐させ風路間に間隔をあけて配置し、前記高圧空気発生部から前記流体素子ノズル部の流入口へ流入する気流が前記間隔を流れるようにしたことを特徴とするものである。これにより、気流を流体素子ノズル部により素子主流路の短辺方向に振動させることができるので、首振り機構や可動ノズルを備えることなく固定の吹出口から広範囲に送風することができる。
さらに、前記循環風路を前記高圧空気風路内に配置することができ、前記高圧空気風路を避けて前記循環風路を配置する必要がないため、送風装置をコンパクトにすることができるという効果を奏する。
また、前記循環風路において分岐した循環風路の断面積の合計と分岐していない循環風路の断面積が略一定であるという構成にしてもよい。これにより、循環風路内での圧力損失を低減することができ、安定して広範囲に気流を発生させることができ、快適性を高めることができるという効果を奏する。
また、前記循環風路の分岐部分が均等な間隔をあけて配置された構成にしてもよい。これにより、循環風路の分岐部分の間を流れた高圧空気が整流され圧力損失を低減することができ、吹出口から出る気流の風量を維持することができ、快適性を高めることができるという効果を奏する。
また、前記循環風路の分岐部分の断面形状が高圧空気の流れ方向に流線型をした構成にしてもよい。これにより、高圧空気風路内での圧力損失を低減することができ、吹出口から出る気流の風量を維持することができ、快適性を高めることができるという効果を奏する。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
(実施の形態1)
図1、図2、図3に示すように、送風装置10は、高圧空気発生部12と流体素子ノズル部13と、高圧空気発生部12と流体素子ノズル部13を連通する高圧空気風路14で構成されるものであり、気流を図1の矢印方向に発振させながら吹出すものである。ここで、高圧空気とは大気圧以上の空気を示すものとする。
高圧空気発生部12は、高圧空気を発生するための羽根車16と羽根車16を駆動するためのモータ17を備え、箱体11内に設けた、空気を取り入れる吸込口15から吸い込んだ空気で高圧空気を発生させ、高圧空気風路14に送出している。
流体素子ノズル部13は、気流の流入する流入口18と、外部に向けて拡大する吹出口19と、流入口18から吹出口19を連通する素子主流路20と、循環風路21とを備え、流入口18と吹出口19と素子主流路20の、気流に対し垂直方向の断面は略長方形のスリット形状をしており、図3(a)に示すように、循環風路21は素子主流路20の長辺と同じ幅で素子主流路20の長辺側の片面から反対側の素子主流路20の長辺側の面に連通しており、吹出口19から吹出す気流を素子主流路20の短辺方向に振動させるものである。
本実施形態では、箱体11と流体素子ノズル部13を一体としており、箱体11で高圧空気風路14を形成している。
このとき、循環風路21の一部は高圧空気風路14内に配置され、循環風路21の高圧空気風路14内にある部分は複数(図2では8個)の風路に分岐され風路間に間隔をあけている。このとき、風路間の間隔は、気流の流れに対して風路間が一番狭くなっている断面(図3(b)で示すA−A断面)でも、50%以上の開口率があると、圧力損失を最小限に抑えることができるため望ましい。
このような構成によれば、首振り機構や可動ノズルを備えることなく固定の吹出口19から広範囲に送風することができる。
さらに、高圧空気風路14内に循環風路21を配置することができるため、高圧空気風路14を避けて循環風路21を配置する必要がないため、送風装置10をコンパクトにすることができる。
なお、吹出口19の拡大角としては20度から45度程度が気流の発振が安定して得られるため望ましく、循環風路21の長さとしては100mmから1000mm程度が気流の発振が体感できる振動数となるため望ましい。また流体素子ノズル部13を構成する材質としてPPやABSなど既知の樹脂や金属などで構成することができる。このとき、振動の振動数としては1Hzから200Hz程度が振動、すなわち直接当たる気流の有無を体感できるため望ましい。
なお、循環風路21は素子主流路20近傍では、分岐した状態ではなく一つの風路としておくのが望ましい。これは、循環風路21が分岐した状態では、素子主流路20の長辺に沿って均等な圧力が発生しなくなり、吹出口19から出る気流の発振が安定しなくなるためである。ここで素子主流路20の近傍とは、素子主流路20から循環風路21に沿って少なくとも10mmは必要であり、図2、3に示すように、高圧空気風路14を横切るように配置された部分だけを分岐させるのが望ましい。
また、循環風路21の断面積を略一定とすることにより、循環風路21内での圧力損失を低減させることができるので、安定して広範囲に気流を発生させることができる。図3(b)に示すように、循環風路21が1つの風路となっている分岐していない循環風路21aと、高圧空気風路14内にあり分岐している循環風路21bの断面積を全て合わしたものとが同断面積となっている。
また、循環風路21の分岐部分を均等な間隔をあけて配置することにより、循環風路21の分岐部分の間を流れた高圧空気が整流され圧力損失が低減することで、吹出口19から出る気流の風量が維持される。
また、循環風路21の分岐部分の断面形状が高圧空気の流れ方向に流線型にすることにより、高圧空気が分岐部分にあたることで発生する渦を低減することができ、圧力損失を低減できるので、吹出口19から出る気流の風量が維持される。
本発明にかかる送風装置は、羽根車を内包することで接触による不安感をなくし、流体素子技術を用いたノズル構成により、コンパクトな送風装置で簡易に広範囲に気流を発生させ快適性を向上できるため、居室内の天井や壁に設置され、直接気流による体感温度の減少や室内の空気の循環に使用される各種送風機器等として有用である。
10 送風装置
11 箱体
12 高圧空気発生部
13 流体素子ノズル部
14 高圧空気風路
15 吸込口
16 羽根車
17 モータ
18 流入口
19 吹出口
20 素子主流路
21 循環風路
21a 分岐していない循環風路
21b 分岐している循環風路
100 送風機組立体
101 環状ノズル
102 中央開口部
110 内部通路
112 口
116 基部
118 外側ケーシング
120 選択ボタン
122 モータ
124 空気入口
126 モータハウジング
130 インペラ
132 ディフューザ
134 入口
136 出口
144 出口
148 ガイド部分

Claims (4)

  1. 吸込口と吹出口を有する箱体内に、
    高圧空気発生部と、前記高圧空気発生部の下流側に配置した流体素子ノズル部と、
    前記高圧空気発生部と前記流体素子ノズル部を連通する高圧空気風路を備えた送風装置であって、
    前記高圧空気発生部は、前記吸込口から吸込んだ空気で高圧空気を発生する羽根車とこの羽根車を駆動するモータを備え、
    前記流体素子ノズル部は、気流の流入する流入口と、外部に向けて拡大する前記吹出口と、前記流入口から前記吹出口を連通する素子主流路と、循環風路を備え、
    前記流入口と前記吹出口と前記素子主流路の、気流の流れに対し垂直方向の断面は略長方形のスリット形状とし、
    前記循環風路は、前記素子主流路の長辺と同じ幅で前記素子主流路の長辺側の片面から反対側の前記素子主流路の長辺側の面に連通し、前記吹出口から吹出す気流を前記素子主流路の短辺方向に振動させるものであり、
    前記循環風路の一部を前記高圧空気風路内に配置し、前記循環風路の一部少なくとも3個の風路に分岐させ風路間に間隔をあけて配置し、前記高圧空気発生部から前記流体素子ノズル部の流入口へ流入する気流が前記間隔を流れるようにしたことを特徴とする送風装置。
  2. 前記循環風路において分岐した循環風路の断面積の合計と分岐していない循環風路の断面積が略一定であることを特徴とする請求項1に記載の送風装置。
  3. 前記循環風路の分岐部分が均等な間隔をあけて配置されたことを特徴とする請求項1または2に記載の送風装置。
  4. 前記循環風路の分岐部分の断面形状が高圧空気の流れ方向に流線型をしていることを特徴とする請求項1から3に記載の送風装置。
JP2012086134A 2012-04-05 2012-04-05 送風装置 Expired - Fee Related JP6019384B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012086134A JP6019384B2 (ja) 2012-04-05 2012-04-05 送風装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012086134A JP6019384B2 (ja) 2012-04-05 2012-04-05 送風装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2013217211A JP2013217211A (ja) 2013-10-24
JP6019384B2 true JP6019384B2 (ja) 2016-11-02

Family

ID=49589616

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012086134A Expired - Fee Related JP6019384B2 (ja) 2012-04-05 2012-04-05 送風装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6019384B2 (ja)

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5446661A (en) * 1977-09-19 1979-04-12 Matsushita Electric Ind Co Ltd Fan
JPH08145449A (ja) * 1994-11-22 1996-06-07 Ebara Corp 流体吹き出し口構造
JP3971991B2 (ja) * 2002-12-03 2007-09-05 株式会社日立産機システム エアシャワ装置
JP4178064B2 (ja) * 2003-03-19 2008-11-12 株式会社日立産機システム 純流体素子
GB2463698B (en) * 2008-09-23 2010-12-01 Dyson Technology Ltd A fan
JP2011163637A (ja) * 2010-02-09 2011-08-25 Panasonic Corp 気流吹出装置及びそれを用いた衣類乾燥装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2013217211A (ja) 2013-10-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5828134B2 (ja) 送風装置
KR101320980B1 (ko) 송풍기
JP5234152B2 (ja) 送風装置
WO2013035271A1 (ja) 送風装置
JP5170710B2 (ja) 送風機
JP4769988B2 (ja) 送風機
JP6603874B2 (ja) 送風装置および送風機能付空気清浄装置
JP6650562B2 (ja) 送風装置および送風機能付空気清浄装置
JP2021183841A (ja) 送風装置、気流提供方法及び気流提供プログラム
JP6383935B2 (ja) 送風装置
JP5879502B2 (ja) 涼風機
JP5838296B2 (ja) 送風装置
WO2017110058A1 (ja) 送風装置および送風機能付空気清浄装置
JP5987165B2 (ja) 送風装置
JP5945713B2 (ja) 送風装置
JP6019384B2 (ja) 送風装置
JP2015063979A (ja) 送風装置
JP2014173425A (ja) 送風装置
JP2014066429A (ja) 送風装置
JP2019116840A (ja) 送風装置
JP7065274B2 (ja) 送風装置および送風機能付空気清浄装置
JP7170192B2 (ja) 送風装置
JP2018053764A (ja) 送風装置
JP2015059508A (ja) 送風装置
JP2018100607A (ja) 送風装置および空気清浄機能付送風装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150226

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20150312

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160113

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160202

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160325

RD01 Notification of change of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421

Effective date: 20160518

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160823

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20160905

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6019384

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees