JP6018815B2 - ロータ、及び電動モータ - Google Patents

Description

この発明は、ロータ、及び電動モータに関するものである。

従来から、モータの一形態として、ロータを構成する磁性体のロータコアに永久磁石を埋め込んだＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ Ｍａｇｎｅｔ）モータが知られている。この種のモータは、周方向に隣り合う永久磁石の間に、磁性体（ロータコア）が存在することになるので、永久磁石からの磁束量のうち、ロータコア側に迂回する磁束量が多くなって漏れ磁束が増加してしまう。このため、ステータの巻装されている巻線に鎖交する磁束が減少し、モータ特性が低下してしまう。そこで、ＩＰＭモータにおいて、モータ特性の低下を防止するためにさまざまな技術が開示されている。

例えば、内部開口部を有する略円筒形状のロータコア（ロータ本体部）と、このロータコアに形成されている複数のスロットに配置された複数の永久磁石とを備え、スロットは、内部開口部から本体部の外周に向かって延伸し、各スロットには、ロータコアの外周近傍に、そのスロット幅が拡大された領域を有する端部が形成されている技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１によれば、各スロットにおけるロータコアの外周近傍に、そのスロット幅が拡大された領域を有する端部を形成することにより、ロータコアの外周近傍の漏れ磁束を減少させることができる。このため、ステータとロータとの間の空隙における磁束（フラックス）集中を改善でき、モータ特性の低下を防止できる。

特開２００４−１７３４９１号公報

しかしながら、上述の従来技術にあっては、ロータコアの径方向内側での漏れ磁束について、減少されない場合がある。つまり、各スロットは、内部開口部で開放されているが、この内部開口部には、回転軸（シャフト）が挿入される。回転軸に磁性体を用いる場合、回転軸側に迂回する磁束量が多くなって漏れ磁束が増加してしまうという課題がある。このため、効果的にモータ特性の低下を防止するとはいい難い。

また、例えば、環境温度の変化により回転軸とロータコアとが膨張・収縮等した場合、これら回転軸とロータコアとの固着力が低下し、回転軸とロータコアとが相対回転してしまう虞がある。このような場合、回転軸とロータコアとの相対位置がずれ、回転制御を高精度に行うことが困難になるという課題がある。

そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、漏れ磁束の増加を抑制し、モータ特性の低下を防止しつつ、回転軸とロータコアとの相対位置のずれを防止し、高精度に回転制御を行うことが可能なロータ、及び電動モータを提供するものである。

上記の課題を解決するために、本発明に係るロータは、少なくとも外周面が非磁性体の回転軸と、前記回転軸に外嵌固定され、複数の磁性材の金属板を積層してなるロータコアと、前記ロータコアの径方向に沿うように、且つ周方向に放射状に配置される複数の永久磁石とを備え、前記金属板は、前記回転軸を挿通可能な軸孔と、前記永久磁石が挿入され、周方向に等間隔に形成される複数のスリットと、周方向で隣り合う２つの前記スリットの間の中央に位置するように、且つ前記軸孔に前記回転軸を中心にして対向するように形成されると共に、径方向内側に向かって延出するように形成された一対の舌片部とを有し、前記舌片部は、前記金属板の所定枚置きに軸方向に並んで配置されていると共に、各前記スリットの間に配置され、前記回転軸の外周面、及び前記ロータコアの内周面に、互いの相対回転を防止するための回り止め部を形成すると共に、前記永久磁石の径方向内側端面は、前記回転軸の外周面に当接されていることを特徴とする。

このように構成することで、永久磁石からの磁束量のうち、回転軸側に迂回する磁束量を減少させることができ、モータ特性の低下を防止することができる。
また、回転軸の外周面、及びロータコアの内周面に、互いの相対回転を防止するための回り止め部が形成されているので、回転軸とロータコアとの相対位置のずれを防止し、高精度に回転制御を行うことが可能になる。

本発明に係るロータは、前記回転軸の外周面に、複数の凸条部を周方向に等間隔に形成すると共に、前記ロータコアの内周面の前記凸条部に対応する箇所に、この凸条部を受け入れ可能な凹部を形成し、前記凸条部に、前記永久磁石の径方向内側端面を当接させたことを特徴とする。

このように構成することで、簡素な構造で、漏れ磁束の増加を抑制し、モータ特性の低下を防止しつつ、回転軸とロータコアとの相対位置のずれを防止し、高精度に回転制御を行うことが可能なロータを提供できる。

本発明に係るロータは、前記回転軸の外周面に複数の凹部を周方向に等間隔に形成し、これら凹部に前記永久磁石の径方向内側端を挿入したことを特徴とする。

このように構成することで、簡素な構造で、漏れ磁束の増加を抑制し、モータ特性の低下を防止しつつ、回転軸とロータコアとの相対位置のずれを防止し、高精度に回転制御を行うことが可能なロータを提供できる。また、ロータコアの外径を変更することなく、永久磁石の径方向の長さを長く設定することができる。このため、モータ特性を向上させることが可能になる。

本発明に係るロータは、前記ロータコアにおける前記永久磁石の径方向外側端に対応する箇所に、空隙部を形成したことを特徴とする。

このように構成することで、永久磁石からの磁束量のうち、ロータコアの外周面側に迂回する磁束量を減少させることができ、モータ特性の低下を防止することができる。

本発明に係る電動モータは、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のロータと、このロータの周囲を取り囲むように形成され、巻線が巻装されているステータとを備えたことを特徴とする。

このように構成することで、漏れ磁束の増加を抑制し、モータ特性の低下を防止しつつ、回転軸とロータコアとの相対位置のずれを防止し、高精度に回転制御を行うことが可能な電動モータを提供できる。

本発明によれば、永久磁石からの磁束量のうち、回転軸側に迂回する磁束量を減少させることができ、モータ特性の低下を防止することができる。
また、回転軸の外周面、及びロータコアの内周面に、互いの相対回転を防止するための回り止め部が形成されているので、回転軸とロータコアとの相対位置のずれを防止し、高精度に回転制御を行うことが可能になる。

本発明の第１参考例におけるブラシレスモータの構成図である。 図１のＡ部拡大図である。 本発明の第２参考例におけるブラシレスモータの構成図である。 本発明の第３参考例におけるロータの平面図である。 本発明の第４参考例におけるロータの平面図である。 図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 本発明の第５参考例におけるロータの平面図である。 本発明の第６参考例におけるロータの平面図である。 本発明の第７参考例におけるロータの平面図である。 本発明の第８参考例におけるロータの平面図である。 本発明の第９参考例におけるロータコアの斜視図である。 図１１のＣ部拡大図である。

（第１参考例）
（ブラシレスモータ）
次に、この発明の第１参考例を図１、図２に基づいて説明する。
図１は、ブラシレスモータの構成図、図２は、図１のＡ部拡大図である。
図１、図２に示すように、ブラシレスモータ１は所謂インナーロータであって、ステータ２と、ステータ２の径方向内側に回転自在に配置されたロータ３とを有している。

ステータ２は、略円筒形のステータハウジング１１と、ステータハウジング１１に内嵌固定されている略円筒状のステータコア１２とで構成されている。
ステータコア１２は、外周部を形成する環状のコア本体１５を有しており、このコア本体１５の外周面がステータハウジング１１の内周面に焼嵌め等によって固定されている。コア本体１５は、ステータコア１２の環状の磁路を形成する部分である。

コア本体１５には、径方向内側に向かって複数（この参考例では１２個）のティース部１４が周方向に等間隔で突設されている。各ティース部１４は、軸方向平面視で略Ｔ字状に形成されており、不図示のインシュレータを装着した上から巻線１６が巻装される。また、周方向に隣接するティース部１４間には、蟻溝状のスロット１７が軸方向に延びて形成されており、このスロット１７に巻線１６が挿通される。

巻装された巻線１６の端末部は、不図示の基板を介して外部電源に電気的に接続されており、これによって、コイルに電流が供給されるようになっている。
尚、ステータコア１２は、周方向に分割して各々ティース部１４を有する複数のコアユニットを互いに接合して構成してもよいし、周方向に分割せずに一体成形としてもよい。

（ロータ）
ロータ３は、例えば、アルミ焼結材等の非磁性材により形成された回転軸２１を有している。この回転軸２１の外周面には、ステータコア１２に対応する箇所に、スプライン２２が形成されている。スプライン２２は、軸方向に沿って延びる複数の凸条部２２ａが周方向に等間隔に配置されることにより形成される。すなわち、回転軸２１の外周面は、ステータコア１２に対応する箇所に、軸方向に沿って延びる凸条部２２ａと、各凸条部２２ａの間に形成され、軸方向に延びる凹部２２ｂとが交互に形成された状態になっている。

回転軸２１のスプライン２２が形成されている箇所には、磁性材からなるロータコア２３が外嵌固定されている。ロータコア２３は、複数の磁性材の金属板６を積層して円柱状に形成し、この径方向中央に、回転軸２１を圧入可能な軸孔２４を形成したものである。また、ロータコア２３には、回転軸２１の凸条部２２ａに対応する位置に、それぞれスリット２５が形成されている。
スリット２５は、径方向に沿って、軸孔２４からロータコア２３の外周面２３ａよりもやや手前に至る間に延出するように形成されている。また、ロータコア２３の軸方向全体に亘ってスリット２５が形成されている。

これにより、ロータコア２３は、スリット２５の径方向外側端部に、薄肉部２３ｂが形成される。一方、ロータコア２３の軸孔２４には、スリット２５と、各スリット２５間に形成され、軸方向に延びる凸条部２６とが交互に形成される。そして、ロータコア２３の凸条部２６が回転軸２１の凹部２２ｂに嵌まり込んだ状態になる。

この結果、回転軸２１とロータコア２３との相対回転が確実に防止される。すなわち、回転軸２１のスプライン２２と、このスプライン２２に対応するように形成されたロータコア２３のスリット２５、及び凸条部２６は、回転軸２１とロータコア２３との相対回転を防止するための回り止め部５として機能する。
ここで、スリット２５の周方向の幅Ｗ１と、回転軸２１の凸条部２２ａの周方向の幅Ｗ２は、ほぼ同一に設定されており、回転軸２１にロータコア２３を外嵌固定させた状態では、スリット２５と凸条部２２ａとが面一になる。

ロータコア２３のスリット２５には、永久磁石２７が挿入される。永久磁石２７は、ロータコア２３のスリット２５と、回転軸２１の凸条部２２ａとにより囲まれる空間に対応するように平板状に形成されたものであって、厚さ方向（ロータコア２３の周方向）両側に、それぞれ異なる磁極が着磁されている。そして、スリット２５に永久磁石２７が隙間なく配置され、不図示の接着剤によりスリット２５内に固着される。また、回転軸２１の凸条部２２ａに、永久磁石２７の径方向内側端面２７ａが当接した状態になっている。
このような構成のもと、ロータコア２３に、ステータコア１２に巻装された巻線１６鎖交する磁束が形成される。

ここで、各永久磁石２７の径方向両端部では、永久磁石２７の厚さ方向一面から厚さ方向他面側に磁束が回り込もうとする（図２における矢印Ｙ１参照）。しかしながら、永久磁石２７の径方向外側端と、ロータコア２３の外周面２３ａとの間には、薄肉部２３ｂが形成されているだけなので、殆ど磁束が回り込むことがない。
一方、永久磁石２７の径方向内側端面２７ａは、非磁性材からなる回転軸２１に当接した状態になっており、磁路が絶たれている。このため、永久磁石２７の厚さ方向一面から厚さ方向他面への磁束の回り込みが防止される。

（効果）
したがって、上述の第１参考例によれば、永久磁石２７からの磁束量のうち、ロータコア２３側に迂回する磁束量を減少させることができる。とりわけ、永久磁石２７の径方向内側端面２７ａにあっては、非磁性材からなる回転軸２１に当接しているので、磁束の回り込みが確実に防止できる。このためブラシレスモータ１のモータ特性の低下を防止することができる。

また、回転軸２１の外周面にスプライン２２を形成、つまり、凸条部２２ａと凹部２２ｂを形成する一方、ロータコア２３の軸孔２４に、凸条部２２ａや凹部２２ｂに嵌まり込むスリット２５や凸条部２６を形成しているので、これらを回転軸２１とロータコア２３との相対回転を防止するための回り止め部５として機能させることができる。このため、簡素な構造で回転軸２１とロータコア２３との相対位置のずれを防止することができ、高精度に回転制御を行うことが可能になる。

（第２参考例）
次に、この発明の第２参考例を図３に基づいて説明する。
図３は、第２参考例におけるブラシレスモータの構成図である。尚、第１参考例と同１態様には、同一符号を付して説明する（以下の参考例、及び実施形態についても同様）。
この第２参考例において、ブラシレスモータ１０１は所謂インナーロータであって、ステータ２と、ステータ２の径方向内側に回転自在に配置されたロータ１０３とを有している点、ステータ２は、径方向内側に向かって突設された複数のティース部１４を有するステータコア１２を備えている点、ロータ１０３は、回転軸２１と、回転軸２１に外嵌固定されたロータコア２３とを有し、ロータコア２３に放射状に形成され、且つ軸孔２４に連通するように形成された複数のスリット２５に、平板状の永久磁石２７が挿入されている点、永久磁石２７の径方向内側端面２７ａが回転軸２１に当接している点等の基本的構成は、前述の第１参考例と同様である（以下の参考例、及び実施形態についても同様）。

ここで、図３に示すように、第２参考例と第１参考例の相違点は、第１参考例のロータコア２３のスリット２５には、隙間なく永久磁石２７が配置されているのに対し、第２参考例のロータコア２３のスリット２５と永久磁石２７との間には、空隙部Ｋ１、Ｋ２が形成されている点にある。
すなわち、永久磁石２７の径方向内側端面２７ａは、回転軸２１の凸条部２２ａに当接している一方、永久磁石２７の径方向外側端面２７ｂとスリット２５との間には、空隙部Ｋ１が形成されている。また、永久磁石２７の厚さ方向一面２７ｃとスリット２５との間には、空隙部Ｋ２が形成されている。

このように配置された永久磁石２７は、スリット２５との間に不図示の接着剤を充填することによりロータコア２３に固着される。尚、永久磁石２７の接着面に接着剤を塗布する一方、空隙部Ｋ１，Ｋ２に樹脂等を充填してもよい。
このような構成のもと、空隙部Ｋ１によって永久磁石２７の径方向外側端面２７ｂ側の磁路が絶たれる。また、空隙部Ｋ２によって永久磁石２７の厚さ方向一面２７ｃ側の磁路が絶たれる。

したがって、上述の第２参考例によれば、前述の第１参考例と同様の効果に加え、さらに確実に漏れ磁束を低減できるので、ブラシレスモータ１０１のモータ特性をより向上させることが可能になる。

（第３参考例）
次に、この発明の第３参考例を図４に基づいて説明する。
図４は、第３参考例におけるロータの平面図である。
この第３参考例と第１参考例との相違点は、第３参考例のロータ２０３の形状と第１参考例のロータ３の形状とが異なる点にある。
より具体的には、図４に示すように、第３参考例の回転軸２２１の外周面には、ステータコア１２に対応する箇所に、軸方向に沿って延びる凸条部２２２ａと、各凸条部２２２ａの間に形成され、軸方向に延びる凹部２２２ｂとが交互に形成されている。これら凸条部２２２ａ、及び凹部２２２ｂの形状が、第１参考例と異なる。

ここで、回転軸２２１の凸条部２２２ａの周方向の幅Ｗ３は、ロータコア２２３のスリット２５の周方向の幅Ｗ１よりも幅広に設定されている。
一方、ロータコア２２３の軸孔２２４の形状は、回転軸２２１の形状に対応するように形成されている。すなわち、ロータコア２２３の軸孔２２４には、スリット２５と、各スリット２５間に形成され、軸方向に延びる凸条部２２６とが交互に形成され、回転軸２２１に、ロータコア２２３が外嵌固定される。

したがって、上述の第３参考例によれば、回転軸２２１の凸条部２２２ａの周方向の幅Ｗ３がスリット２５の周方向の幅Ｗ１よりも幅広に設定されているので、永久磁石２７の径方向内側端面２７ａにおける磁束の回り込みを確実に抑制できる。

尚、前述の第１、第２参考例では、ロータコア２３に、径方向に沿う平板状の永久磁石２７が１２個配置されている場合について説明し、この第３参考例では、ロータコア２２３〜８２３に、径方向に沿う平板状の永久磁石２７が６個配置されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、永久磁石２７の個数は任意に設定することが可能である。この場合、永久磁石２７の個数に応じて回転軸２２１の形状、及びロータコア２２３の形状を変更すればよい（以下の参考例、及び実施形態についても同様）。
すなわち、例えば、第３参考例にあっては、回転軸２２１の凸条部２２２ａの個数を永久磁石２７の個数に応じて設定すればよい。

（第４参考例）
次に、この発明の第４参考例を図５、図６に基づいて説明する。
図５は、第４参考例におけるロータの平面図、図６は、図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
この第４参考例と第３参考例との相違点は、第４参考例の回転軸３２１は、軸本体３０５と、この軸本体３０５に外嵌固定されているリブ部３０６の２重構造に構成されているのに対し、第３参考例では、回転軸２２１が２重構造に構成されていない点にある。

ここで、図５に示すように、軸本体３０５は、鉄等の磁性材により形成されている。軸本体３０５は、ステータコア１２に対応する箇所が最も拡径された最拡径部３０５ａになっており、軸方向両端側が段差により縮径形成されている。この最拡径部３０５ａに、筒状のリブ部３０６が外嵌固定されている。リブ部３０６は、アルミ焼結材等の非磁性材により形成されたものであって、その外周面は、前述の第３参考例における回転軸２２１の外周面の形状と同一形状に形成されている。このため、リブ部３０６の外周面形状については説明を省略する。

したがって、上述の第４参考例によれば、前述の第３参考例と同様の効果を奏することができる。また、これに加え、回転軸３２１を、軸本体３０５、及びリブ部３０６の２重構造とすることにより、永久磁石２７の径方向内側端面２７ａにおける磁束の回り込みを抑制しつつ、回転軸３２１の剛性を高めることができる。

（第５参考例）
次に、この発明の第５参考例を図７に基づいて説明する。
図７は、第５参考例におけるロータの平面図である。
この第５参考例と前述の第１参考例との相違点は、第５参考例におけるロータ４０３の回転軸４２１の外周面に形成されている凸条部４２２ａ、及び凹部４２２ｂの位置が、第１参考例の回転軸２１の外周面に形成されている凸条部２２ａ、及び凹部２２ｂの位置と逆になっている点にある。

すなわち、図７に示すように、第５参考例の回転軸４２１の外周面には、ロータコア４２３に放射状に形成されている複数のスリット４２５に対応する箇所に、凹部４２２ｂが形成されている。そして、各凹部４２２ｂの間に、凸条部４２２ａが形成されている。
また、凹部４２２ｂの溝幅Ｗ４は、スリット４２５の周方向の幅Ｗ５とほぼ同一に設定されている。このため、回転軸４２１にロータコア４２３を外嵌固定させた状態では、スリット４２５と凹部４２２ｂとが面一になる。

このような構成のもと、ロータコア４２３のスリット４２５と、回転軸４２１の凹部４２２ｂとにより囲まれる空間には、隙間なく略平板状の永久磁石４２７が挿入され、不図示の接着剤により固着される。すなわち、永久磁石４２７の径方向内側端面４２７ａは、回転軸４２１の凹部４２２ｂに挿入された状態になっている。

したがって、上述の第５参考例によれば前述の第１参考例と同様の効果を奏することができる。これに加え、回転軸４２１の凹部４２２ｂに至るまで、永久磁石４２７が径方向に延在しているので、この分、永久磁石４２７の断面積を大きく確保することができる。この結果、モータ特性をさらに向上させることができる。

（第６参考例）
次に、この発明の第６参考例を図８に基づいて説明する。
図８は、第６参考例におけるロータの平面図である。
この第６参考例と前述の第１参考例との相違点は、第６参考例におけるロータ５０３の回転軸５２１の外周面に形成されている凸条部５２２ａ、及び凹部５２２ｂの形状が、第１参考例の回転軸２１の外周面に形成されている凸条部２２ａ、及び凹部２２ｂの形状と異なる点にある。

すなわち、図８に示すように、回転軸５２１の凸条部５２２ａは、断面略ダブテール状に形成されている。このため、各凸条部５２２ａの間に形成されている凹部５２２ｂも断面略ダブテール状に形成される。一方、ロータコア５２３に形成されているスリット５２５の径方向内側の開口も、凸条部５２２ａに対応するようにダブテール状に形成されている。

（第７参考例）
次に、この発明の第７参考例を図９に基づいて説明する。
図９は、第７参考例におけるロータの平面図である。
この第７参考例と第１参考例との相違点は、第７参考例のロータ６０３の形状と第１参考例のロータ３の形状とが異なる点にある。
より具体的には、図９に示すように、第７参考例の回転軸６２１は、断面略６角形状に形成されている。一方、第７参考例のロータコア６２３の軸孔６２４も回転軸６２１の形状に対応するように、断面略６角形状に形成されている。

また、回転軸６２１は、この外周面の頂点部６２１ａがロータコア６２３に形成されているスリット２５とスリット２５との間に位置するように形成されている。これにより、回転軸６２１の外周面における平坦部６２１ｂに、永久磁石２７の径方向内側端面２７ａが当接するようになっている。
このような構成のもと、回転軸６２１の断面略６角形状が、この回転軸６２１とロータコア６２３との相対回転を防止する回り止め部６０５として機能する。

したがって、上述の第７参考例によれば、前述の第１参考例と同様の効果に加え、回転軸６２１の外周面を凹凸状に形成する必要がないので、回転軸６２１、及びロータコア６２３の剛性を高めることができる。
尚、回転軸６２１の形状は、断面略６角形状に限られるものではなく、回り止め部６０５として機能するように多角形状であればよい。また、回転軸６２１の平坦部６２１ｂに、永久磁石２７の径方向内側端面２７ａが当接可能な形成であればよい。

（第８参考例）
次に、この発明の第８参考例を図１０に基づいて説明する。
図１０は、第８参考例におけるロータの平面図である。
同図に示すように、この第８参考例と第１参考例との相違点は、第８参考例におけるロータ７０３の回転軸７２１には、外周面にキー溝７２１ａが３箇所形成されているのに対し、第１参考例の回転軸２１の外周面には、スプライン２２が形成されている点にある。各キー溝７２１ａは、ロータコア７２３に形成されているスリット２５に対応する位置を避けるように、周方向に等間隔で３箇所配置されている。

したがって、上述の第８参考例によれば、前述の第１参考例と同様の効果に加え、第１参考例の回転軸２１と比較して加工費を抑えることができる。

（実施形態）
次に、この発明の実施形態を図１１、図１２に基づいて説明する。
図１１は、実施形態におけるロータコアの斜視図、図１２は、図１１のＣ部拡大図である。
この実施形態と第３参考例との相違点は、実施形態のロータコア８２３を構成する複数の金属板８０６と、第３参考例のロータコア２２３を構成する複数の金属板２０６（図４参照）との形状が異なる点にある。

すなわち、図１１、図１２に示すように、実施形態におけるロータ８０３のロータコア８２３は、複数の磁性材からなる金属板８０６を６０°ずつ回転させながら積層する所謂回転積層することにより形成されている。
金属板８０６は、略円板状に形成されたものであって、径方向中央に回転軸２２１を圧入可能な軸孔８２４が形成されている。軸孔８２４には、回転軸Ｏを中心にして対向するように一対の舌片部８２４ａ，８２４ａが径方向内側に向かって延出形成されている。

また、金属板８０６には、径方向に沿って軸孔５２４から金属板８０６の外周面８０６ａよりもやや手前に至る間に延出するようにスリット８２５が６箇所形成されている。また、各スリット８２５は、周方向に等間隔に、且つ隣り合うスリット８２５の中央に舌片部８２４ａが位置するように形成されている。

このように構成された金属板８０６を６０°ずつ回転させながら積層すると、各スリット８２５の間に、それぞれ舌片部８２４ａが金属板８０６の２枚置きに軸方向に並んで配置された状態になる。そして、これら軸方向に並んで配置された複数の舌片部８２４ａが、回転軸２２１の凹部２２２ｂ（図４参照）に挿入される凸条部８２６を形成する。

したがって、上述の実施形態によれば、一対の舌片部８２４ａ，８２４ａを有する金属板８０６を回転積層させてロータコア８２３を形成するので、第３参考例のロータコア２２３と比較して軽量化することができる。

尚、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の第１参考例では、ステータコア１２のコア本体１５に、１２個のティース部１４が突設されている場合について説明したが、これに限られるものではなく、ティース部１４の個数を任意に設定することが可能である。

１，１０１ ブラシレスモータ（電動モータ）
２ ステータ
３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３，７０３，８０３ ロータ
５，６０５ 回り止め部
２１，２２１，３２１，４２１，５２１，６２１，７２１ 回転軸
２２ スプライン
２２ａ，２２２ａ，４２２ａ，５２２ａ 凸条部
２２ｂ，２２２ｂ，４２２ｂ，５２２ｂ 凹部
２３，２２３，３２３，４２３，５２３，６２３，７２３，８２３ ロータコア
２５，８２５ スリット
２６ 凸条部
２７，４２７ 永久磁石
２７ａ，４２７ａ 径方向内側端面
７２１ａ キー溝
８０６ 金属板
８２４ 軸孔
８２４ａ 舌片部
Ｋ１，Ｋ２ 空隙部

Claims (5)

1. 少なくとも外周面が非磁性体の回転軸と、
   前記回転軸に外嵌固定され、複数の磁性材の金属板を積層してなるロータコアと、
   前記ロータコアの径方向に沿うように、且つ周方向に放射状に配置される複数の永久磁石とを備え、
   前記金属板は、
   前記回転軸を挿通可能な軸孔と、
   前記永久磁石が挿入され、周方向に等間隔に形成される複数のスリットと、
   周方向で隣り合う２つの前記スリットの間の中央に位置するように、且つ前記軸孔に前記回転軸を中心にして対向するように形成されると共に、径方向内側に向かって延出するように形成された一対の舌片部とを有し、
   前記舌片部は、前記金属板の所定枚置きに軸方向に並んで配置されていると共に、各前記スリットの間に配置され、
   前記回転軸の外周面、及び前記ロータコアの内周面に、互いの相対回転を防止するための回り止め部を形成すると共に、
   前記永久磁石の径方向内側端面は、前記回転軸の外周面に当接されていることを特徴とするロータ。
2. 前記回転軸の外周面に、複数の凸条部を周方向に等間隔に形成すると共に、前記ロータコアの内周面の前記凸条部に対応する箇所に、この凸条部を受け入れ可能な凹部を形成し、
   前記凸条部に、前記永久磁石の径方向内側端面を当接させたことを特徴とする請求項１に記載のロータ。
3. 前記回転軸の外周面に複数の凹部を周方向に等間隔に形成し、これら凹部に前記永久磁石の径方向内側端を挿入したことを特徴とする請求項１に記載のロータ。
4. 前記ロータコアにおける前記永久磁石の径方向外側端に対応する箇所に、空隙部を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のロータ。
5. 請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のロータと、
   このロータの周囲を取り囲むように形成され、巻線が巻装されているステータとを備えたことを特徴とする電動モータ。

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