[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6004799B2 - 現像剤収容容器及び画像形成装置 - Google Patents

現像剤収容容器及び画像形成装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6004799B2
JP6004799B2 JP2012154360A JP2012154360A JP6004799B2 JP 6004799 B2 JP6004799 B2 JP 6004799B2 JP 2012154360 A JP2012154360 A JP 2012154360A JP 2012154360 A JP2012154360 A JP 2012154360A JP 6004799 B2 JP6004799 B2 JP 6004799B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
toner
developer
optical
unit
prism
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2012154360A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014016525A (ja
Inventor
昌基 垣谷
昌基 垣谷
公一 谷口
公一 谷口
正 岩川
正 岩川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2012154360A priority Critical patent/JP6004799B2/ja
Priority to US13/924,820 priority patent/US9423760B2/en
Publication of JP2014016525A publication Critical patent/JP2014016525A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6004799B2 publication Critical patent/JP6004799B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G21/00Arrangements not provided for by groups G03G13/00 - G03G19/00, e.g. cleaning, elimination of residual charge
    • G03G21/10Collecting or recycling waste developer
    • G03G21/12Toner waste containers
    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G21/00Arrangements not provided for by groups G03G13/00 - G03G19/00, e.g. cleaning, elimination of residual charge
    • G03G21/10Collecting or recycling waste developer
    • G03G21/105Arrangements for conveying toner waste
    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G2215/00Apparatus for electrophotographic processes
    • G03G2215/01Apparatus for electrophotographic processes for producing multicoloured copies
    • G03G2215/0103Plural electrographic recording members
    • G03G2215/0119Linear arrangement adjacent plural transfer points
    • G03G2215/0122Linear arrangement adjacent plural transfer points primary transfer to an intermediate transfer belt
    • G03G2215/0125Linear arrangement adjacent plural transfer points primary transfer to an intermediate transfer belt the linear arrangement being horizontal or slanted
    • G03G2215/0129Linear arrangement adjacent plural transfer points primary transfer to an intermediate transfer belt the linear arrangement being horizontal or slanted horizontal medium transport path at the secondary transfer

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Environmental & Geological Engineering (AREA)
  • Sustainable Development (AREA)
  • Cleaning In Electrography (AREA)
  • Dry Development In Electrophotography (AREA)

Description

本発明は、粉体を収容する収容容器の内部の粉体の量を検知する現像剤収容容器、及び、この現像剤収容容器を備える画像形成装置に関する。
中間転写ベルトを有する画像形成装置では、感光体ドラムに形成されるトナー像が中間転写ベルトに転写され、中間転写ベルトに転写されたトナー像が記録材に転写される。そして、感光体ドラムや中間転写ベルトの表面に残った転写残トナーは、クリーニング部材によって回収され、回収されるトナーの搬送路を経由して収容容器に回収される。
収容容器の内部のトナーが所定量貯まると、収容容器の交換が必要である。そして、収容容器の交換を促すために、トナーが所定量に達したことを判断するトナー検知装置が必要となる。こうしたトナー検知装置に関する発明として、特許文献1に記載の発明が開示される。
特許文献1には、透明の収容容器の一方の面に発光素子及び受光素子が設けられ、他方の面にプリズムが設けられる。そして、発光素子の光がトナーに遮光されて受光素子がその光を検知できないために、収容容器の内部のトナーが所定量に達したことを検知するトナー量検知装置に関する発明が開示される。
特開2000−75749号公報
しかしながら、特許文献1に記載の発明では、コストが安価であるものの、プリズムが取付けられている収容容器の内壁面に対して、飛散したトナーが付着し、トナーが所定量に達する前にトナーが所定量に達したと誤検知される可能性がある。
本発明は、上記実情に鑑み、従来よりも、収容容器の内部の粉体の量を誤検知することなく確実に検知することができる現像剤収容容器を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明の現像剤収容容器は、現像剤が落下する落下口を有し、落下してくる現像剤を収容する収容部と、前記収容部内に配置され、前記収容部外からの光を前記収容部内を経由させて前記収容部外へ導く光路を形成する第1の光学部及び前記第1の光学部の下方に配置される第2の光学部と、前記第1の光学部と前記第2の光学部との間の前記光路を含む位置に設けられ、前記収容部に収容される現像剤の一部が導入される空間部と、前記収容部内に配置され、前記第1の光学部及び前記第2の光学部と前記空間部とを覆うケーシング部と、前記収容部内に堆積した現像剤を前記ケーシング部の内部に落下させる導入口を形成し、前記導入口から落下した現像剤を前記空間部に導く導入部と、前記導入部の最下点と前記第2の光学部との間に配置され、前記ケーシング部の下方へ現像剤を落下させることが可能な隙間と、を有することを特徴とする。
本発明によれば、従来よりも、収容容器の内部の粉体の量を誤検知することなく確実に検知することができる。
本発明の実施例に係る粉体量検知システムを備える画像形成装置の構成を示す断面図である。 画像形成装置を別の位置で切った断面図である。 収容容器の構成を示す断面図である。 図3の矢印J方向から見た断面図である。 粉体量検知システムの構成を示す断面図である。 収容容器の内部に配置される遮断部材の構成を示す斜視図である。 プリズムユニットの構成を示す断面図である。 トナーが導入されたときの様子を示すプリズムユニットの断面図である。 トナーが導入されて検知領域面に到達した様子を示すプリズムユニットの断面図である。 実施例の変形例に係る収容容器の構成を示す構成図である。
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
図1は、本発明の実施例に係る粉体量検知システム100(図5参照)を備える画像形成装置60の構成を示す断面図である。画像形成装置60は、電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置である。図1に示されるように、画像形成装置60は画像形成装置本体(以下、単に『装置本体』という)60Aを有し、この装置本体60Aの内部には、画像を形成する画像形成部51が設けられる。画像形成部51は、『像担持体』である感光体ドラム611、『転写装置』である1次転写ローラ618等を含む。少なくとも感光体ドラム611については、プロセスカートリッジに含まれ、プロセスカートリッジとして装置本体60Aに組み込まれる構成となっていても良い。画像形成装置60は、4色の画像形成部を中間転写ベルト605上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置であり、厚紙対応力や生産性に優れる点から近年主流になっている。
記録材Sは、記録材収納庫61内のリフトアップ装置62上に積載される形で収納されている。そして、記録材Sは、給送ローラ対63により画像形成タイミングに合わせて給送される。ここで、給送ローラ対63には、分離ローラ等による摩擦分離を利用する方式を用いるものとする。給送ローラ対63により送り出された記録材Sは、搬送パス64aを通過し、レジストローラ65へと搬送される。
レジストローラ65は、記録材Sと画像の相対位置を合わせるための装置であり、記録材Sのスキュー補正やタイミング補正を行った後、2次転写部へと送られる。2次転写部は、対向する2次転写内ローラ608および2次転写外ローラ66により形成される記録材Sへのトナー像の転写ニップ部であり、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで記録材S上にトナー像を吸着させる。
以上説明した2次転写部までの記録材Sの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで2次転写部まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。画像形成部51は、主に感光体ドラム611、帯電装置612、露光装置609、現像装置613、1次転写ローラ618、および感光体クリーナ614等を有する。
予め帯電装置612により表面を一様に帯電されて矢印D方向に回転する感光体ドラム611に対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて露光装置609が駆動され、回折手段610を適宜経由して静電像が形成される。感光体ドラム611上に形成された静電像は、現像装置613によるトナー現像を経て、感光体ドラム611上にトナー像として顕在化する。その後、1次転写ローラ618により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト605上にトナー像が転写される。
なお、ここでは、前述の画像形成部51は、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)およびブラック(Bk)の4セットで構成される。
次に、中間転写ベルト605について説明する。中間転写ベルト605は、駆動ローラ606、テンションローラ607および2次転写内ローラ608等のローラによって張架され、矢印B方向へと駆動する。先述のY、M、CおよびBkの各画像形成機構により並列処理される各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト605上に1次転写された上流色のトナー像上に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト605上に形成され、2次転写部へと搬送される。
以上、それぞれ説明した記録材Sの搬送プロセスおよび画像形成プロセスを以って、2次転写部において記録材S上にフルカラーのトナー像が2次転写される。ここでも中間転写ベルト605上に僅かに残った転写残トナーは、中間転写ベルト605のクリーニング装置619により回収され、同様に、搬送路21(図2参照)により搬送され、収容容器11(収容部)(図2参照)へ落下して貯蔵される。
その後、記録材Sは定着前搬送部67により定着装置68へと搬送される。定着装置68は、対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、ヒータ等の熱源による加熱効果を加えて記録材S上にトナー像を溶融固着させる。このようにして得られた定着画像を有する記録材Sは、そのまま排出トレイ600上に排出する排出搬送パス69か、もしくは両面画像形成を要する場合には反転搬送装置10が有する反転誘導パス2のいずれかに搬送されるべく経路選択が行われる。両面画像形成を要する場合、記録材Sは反転誘導パス2からスイッチバックパス4へと引き込まれ、反転ローラ6の回転方向を正逆転させること(所謂スイッチバック動作)を行うことで先後端を入れ替え、両面搬送パス3を介して再び画像形成部51へと搬送される。
図2は、画像形成装置60で別の位置で切った断面図である。図2に示されるように、装置本体60Aの内部には、トナーT(現像剤)を収容する収容容器11(粉体貯蔵容器)、回収したトナーを搬送する搬送路21が配置される。前述の感光体ドラム611上に僅かに残った転写残トナーは、感光体クリーナ614により回収され、再び次の画像形成に備える。ここで回収された転写残トナーは、搬送路21により搬送され、収容容器11へ落下して貯蔵される。
図2に示すように、収容容器11が装置本体60Aの左奥側面に配置されている。装置本体60Aには、中間転写ベルト605上の転写残トナーや、感光体ドラム611上に残った転写残トナーが搬送される搬送路21が設けられている。これらの残トナーは、前述の通り、その搬送路21によって収容容器11へと搬送されていき、収容容器11内へと回収されたトナーが蓄積される構成となっている。
図3は、収容容器11の構成を示す断面図である。図3に示される収容容器11は、『粉体』であるトナーTが落下する落下口12を有し、落下してくるトナーTを収容する。収容容器11の側面で落下口12から右側に寄った位置には、反射型センサ17(図4参照)から出た光を屈折させるプリズムユニット13が配置される。
図4は、図3の矢印J方向から見た断面図である。ただし、図4では図3に対して反射型センサ17が加わっている。図4に示されるように、プリズムユニット13は、収容容器11の側面の内側に入り込むように設置されている。このように収容容器11の外周面より出っ張らないようにしているため、収容容器11が装置本体60Aにセットされる際には、障害とならない。
反射型センサ17は、装置本体60A側に配置されており、収容容器11が装置本体60Aの所定の位置に配置された際に、反射型センサ17はプリズムユニット13に対向する位置に配置される。反射型センサ17を直接に収容容器11に設置することも可能である。しかし、収容容器11は定期交換部品であり、交換性を損なうことや、ランニングコストが上がってしまう点で、本実施例においては、装置本体60A側に反射型センサ17を残す構成をとっている。
図5は、粉体量検知システム100の構成を示す断面図である。図5に示される粉体量検知システム100は、プリズムユニット13と、反射型センサ17と、を備える。プリズムユニット13は、収容容器11に対して着脱可能であり、容易に交換及び清掃することが可能である。プリズムユニット13は、プリズム14(プリズム部)と、被覆部材22(ケーシング部)と、導入部材23(導入部)(図6参照)と、を備える。なお、ここでは、収容容器11及びプリズムユニット13を有する構成を『現像剤収容容器』とする。
まず、『検知手段』である反射型センサ17は、光を発光する発光素子17a、及び、発光素子17aが発光した光を受光する受光素子17bを有する。そして、反射型センサ17は、発光素子17aから受光素子17bまでの光路KがトナーTによって遮光されると、収容容器11の内部のトナーTが所定量に満ちたことを検知する。ここでは、反射型センサ17は、収容容器11の外側に配置される。トナーTがどこで遮光されるのかは、後述する。
次に、プリズムユニット13は、収容容器11の内側にプリズム14を有する。プリズム14は、収容容器11の内側に配置され、光の光路Kを規定する部材である。プリズム14は、光路Kの途中に、光を反射する反射面を含む第1プリズム14a(第1の光学部)及び第2プリズム14b(第2の光学部)を有する。第1プリズム14a及び第2プリズム14bが上下方向に並べられる。すなわち、第1プリズム14aは、上側に配置され、第2プリズム14bは、下側に配置される。第1プリズム14aは、図5中の傾斜面が、光を反射する第1反射面15となっている。第2プリズム14bは、図5中の傾斜面が、光を反射する第2反射面16となっている。
第1反射面15及び第2反射面16の配置、並びに、反射型センサ17の配置は、反射型センサ17の発光素子17aから出た光が第1反射面15で略鉛直下向きに屈曲させ、第2反射面16で更に反射型センサ17の受光素子17bへと屈曲させるものとなっている。
『蓄積空間』である検知領域20(空間部)(蓄積空間)は、収容容器11の内側に規定され、光路Kの途中でトナーTが蓄積可能に規定される空間である。特に、検知領域20は、第1プリズム14a及び第2プリズム14bの間に規定される。後述する導入部材23(図6参照)が、この検知領域20にトナーTを導入して蓄積させることとなる。トナーTがこの検知領域20に流入して光路を塞ぐことで、トナーTの存在を検知するようになっている。
収容容器11の内側に被覆部材22が配置されている。『被覆手段』である被覆部材22は、プリズム14を被覆してトナーTからプリズム14を被覆する部材である。そのために、被覆部材22は、導入部材23が導入する導入部位以外の部位で検知領域20を被覆する部材となる。
図6は、収容容器11の内部に配置される被覆部材22の構成を示す斜視図である。図6に示されるように、プリズムユニット13は、内部のプリズム14(図7参照)を覆う被覆部材22を有する。この被覆部材22によって、落下口12から落下してきたトナーTが導入部材23を経由せずにプリズム14に規定される検知領域20(図7参照)に侵入することが防止される。
なお、被覆部材22は、落下口12側に下降するように傾斜する第1面22a(傾斜部)、鉛直方向に延びる正面部22bと、上昇するように傾斜する第2面22cと、側面部22dを有する。また第1面22aの導入口23a(開口部)側にはリブ22eを有する。これらの第1面22a、正面部22b、第2面22c、側面部22d、リブ22eによって遮断されて、収容容器11の内部でトナーTが飛散しても、そのトナーTは検知領域20に到達しない。
プリズム14の検知領域20にトナーTが入る前に、被覆部材22(遮断部材)には飛散しているトナーが降り積もる。その飛散し堆積したトナーTが一定量たまった後、導入口23aから導入部材23に落下し検知領域に流れ込む恐れがある。その場合には、収容容器11にはトナーTが想定量までたまっていないのに満タンを早期検知してしまう。それを防止するために第1面22aは落下口12側に傾斜している。第1面22aにより被覆部材22に降り注いだ飛散トナーが導入部材23に落下しないようになっている。またリブ22eにより、導入部材23への落下をより防止している。
また本実施例の構成では、導入部材23は紛体の安息角以上の角度の斜面で構成されており、導入部材23上をトナーTが確実に滑り落ちる。この滑り落ちる勢いを利用して確実に検知領域20へとトナーTを導入する構成となっている。
しかし、この導入部材23を経由せずにトナーTが導入部材23の最下点25(図7参照)周辺に入ってくると、それらは上記のような滑り落ちる勢いが無い為に検知領域20へと流れていかない、その結果、落下した位置(例えば導入部材23の最下点25)にトナーTが徐々に堆積していくとそれが壁となり、その後に導入部材23を流れてきたトナーTが検知領域20に到達することができなくなる。そうすると収容容器11内が一杯になっても検知領域20にトナーTが入らないために遮光できず満タンを検知せずに機械の故障などにつながる恐れがある。
そのため被覆部材22は、正面部22b側から検知領域20へのトナーの流入を防止するようにその正面部上部22fが第1面22aの最上点やリブ22eと同等もしくはそれよりも高くなっている。その結果、収容容器11内で蓄積したトナーTは正面部22bからではなく、第1面22a側からリブ22eを超えて導入部材23に落下する。図3に示すように収容容器11内には落下口12を頂点とした山状にトナーが堆積し、一定量溜まるとそのトナーTの安息角で形成された山の裾野が第1面22a、リブ22e上に堆積する。それ以上にトナーTが堆積すると堆積したトナーの山が勢いよく崩れ、導入部材23に設けた壁23bに衝突しその後に導入部材23を滑り落ちる。その結果、斜面を滑り落ち確実に検知領域20まで到達することができる。
前述のように、プリズムユニット13は導入部材23を有する。導入部材23は、落下口12よりも収容容器11の側面側に配置され(図6参照)、被覆部材22の内部の検知領域20にトナーTを導入する部材である。また、導入部材23は、プリズム14が形成する光路K(図5参照)に対してトナーTを導入させる導入口23aの一部を形成する部材とも言える。
図7は、プリズムユニット13の構成を示す断面図である。前述したように、プリズム14は、落下口12の側は被覆部材22によって覆われており、検知領域20に回収したトナーが侵入することを防止している。
一方で、プリズムユニット13には、収容容器11における落下口12から見て、被覆部材22よりも収容容器11の側面の側には、所定量のトナーTが収容容器11内に堆積した際にトナーTを検知領域20へと導入する導入部材23が設けられている。導入部材23を設けることで、検知領域の近傍に堆積してきたトナーTがブリッジ等を起こして検知領域20へと侵入することなく堆積し続けてしまうことを防止することが可能である。
図7に示されるように、プリズムユニット13では、導入部材23が一部を形成する導入口23aの部位が解放されており、その他の部位が被覆部材22によって覆われている。よって、プリズム14の光路Kで光を検知するためには、被覆部材22の内部には、導入部材23が導入したトナーTを蓄積する部位が必要となる。
ここでは、プリズム14が有する第1プリズム14aと第2プリズム14bの間に、トナーTが蓄積する検知領域20が規定されている。そして、この検知領域20に蓄積したトナーTが光路Kを塞ぐことで反射型センサ17の受光部19に光が帰ってこなくなるために、トナーTが所定量に達したことが検知される。
実施例の構成によれば、収容容器11の内部のトナーTの量は、従来よりも誤検知されることなく確実に検知される。被覆部材22が検知領域20を被覆するので、飛散するトナーTが導入部位以外の部位から検知領域20に侵入する現象が抑制される。導入部材23が検知領域20にトナーTを導入するので、収容容器11に蓄積するトナーTが検知領域20に導入される。
本実施例では、プリズム14が有する第2プリズム14bの上面(検知領域面26)がトナーTを蓄積させる部位を兼ねるため、トナーTを蓄積させるための部材を別途設ける必要がない。
また、本実施例では、第1プリズム14a及び第2プリズム14bの間の光路Kは、略鉛直方向に沿うように設定される(図5参照)。こうした構成では、トナーTが収容容器11の内部に無い場合には、光が検知領域20を透過する。トナーTが収容容器11の内部に導入された場合には、図9に示されるように、第2プリズム14bの上面の検知領域面26に薄いトナーTの層が形成され、このトナーTの層が確実に光路Kを塞いで、トナーTが所定量に達したことが検知される。
これに対して、仮に、検知領域20の内部の光路Kが略水平方向に沿うように、プリズム14が配置される場合を想定する。これは、例えば、図7のようなプリズム14が反時計回りに90°回転された構成に相当する。すなわち、プリズム14の第1プリズム14aと第2プリズム14bが水平方向に並ぶような構成に相当する。こうした構成の場合には、トナーTが第1プリズム14aと第2プリズム14bの間の検知領域20の全ての領域に蓄積されないと、光路が塞がれない。そのために、蓄積部でブリッジ等が起きると、一部に隙間が生じ、光路が生まれることで誤検知の懸念がある。
こうしたことから、検知領域20の光路Kが略鉛直方向に沿う場合の方が、検知領域20の光路Kが略水平方向に沿うよりも、トナーTの蓄積量が少なくてもトナーTを検知することができる利点がある。
さらに、本実施例では、導入部材23は、板状に形成され、水平面に対する角度がトナーTの安息角以上の角度に設定される。導入部材23がこのような斜面に設定されると、導入部材23の上にトナーTが堆積し難いので、トナーTが確実に検知領域20に導入される。
また、本実施例では、導入部材23の鉛直上方は、収容容器11の内部で解放されている(解放空間となっている)。こうした構成によれば、堆積するトナーTがブリッジして導入部材23まで侵入できなくなる現象が抑制される。
図8は、トナーTが導入されたときの様子を示すプリズムユニット13の断面図である。さらに、本実施例では、導入部材23が収容容器11の落下口12の反対側にある系について説明したが、この構成に限定されなくても良い。すなわち、図7に示されるように、導入部材23、及び、第2プリズム14bに形成される検知領域面26の間には、隙間24が形成される。この構成の場合には、トナーTが導入部材23に導入された場合でも、トナーTが検知領域面26に侵入することなく、被覆部材22の下方へと落下することができる。なお、この隙間24の下端部は、図7等では行き止まりに構成されているが、実際には、トナーTを逃がす逃がし穴(排出口)が形成される。前述した理由により、導入部材23が落下口12の反対側に配置される必要はない。
図9は、トナーが導入されて検知領域面26に到達した様子を示すプリズムユニット13の断面図である。図9に示されるように、トナーTは、第2プリズム14bと導入部材23の間に蓄積されていき、検知領域面26の表面に到達する。
図10(a)は、実施例の変形例に係る粉体量検知システム200の構成を示す断面図であり、図10(b)は、その斜視図である。前述してきた実施例ではプリズム14を収容容器11内に設置し、装置本体60A側には反射型センサ17を配置した構成について説明してきた。しかし、前述した収容容器11に発光素子17aと受光素子17bを有し、発光素子17aから発光した光を別途反射部材を設けて反射する構成に限定されなくても良い。すなわち、図10に示されるように、設置性やランニングコストは劣るものの、代わりに、直接自ら受光部にて受光するフォトインタラプタ28のような光学センサを設けた構成でも同等の効果を得ることはできる。また、この構成では、『検知手段』であるフォトインタラプタ28は、互いに対向する発光素子28a及び受光素子28bで構成され、検知領域20は、発光素子28a及び受光素子28bの間に規定される。
また、この粉体量検知システム200は、収容容器11の内部に取付けられるが、この場合にも、落下口12から遠い側に導入部材23が配置される構成とする。
11 収容容器
12 落下口
14 プリズム
17 反射型センサ(検知手段)
22 被覆部材
23 導入部材
23a 導入口
17a 発光素子
17b 受光素子
100 粉体量検知システム
L 光路

Claims (6)

  1. 現像剤が落下する落下口を有し、落下してくる現像剤を収容する収容部と、
    前記収容部内に配置され、前記収容部外からの光を前記収容部内を経由させて前記収容部外へ導く光路を形成する第1の光学部及び前記第1の光学部の下方に配置される第2の光学部と、
    前記第1の光学部と前記第2の光学部との間の前記光路を含む位置に設けられ、前記収容部に収容される現像剤の一部が導入される空間部と、
    前記収容部内に配置され、前記第1の光学部及び前記第2の光学部と前記空間部とを覆うケーシング部と、
    前記収容部内に堆積した現像剤を前記ケーシング部の内部に落下させる導入口を形成し、前記導入口から落下した現像剤を前記空間部に導く導入部と、
    前記導入部の最下点と前記第2の光学部との間に配置され、前記ケーシング部の下方へ現像剤を落下させることが可能な隙間と、
    を有することを特徴とする現像剤収容容器。
  2. 前記導入部は、傾斜面を有することを特徴とする請求項1に記載の現像剤収容容器。
  3. 前記傾斜面の水平面に対する角度が、粉体の安息角以上の角度に設定されることを特徴とする請求項2に記載の現像剤収容容器。
  4. 前記空間部の光路は、略鉛直方向に沿うように設定されることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の現像剤収容容器。
  5. 前記第1の光学部及び前記第2の光学部は、プリズムであることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の現像剤収容容器。
  6. 画像を形成する画像形成部と、
    前記画像形成部から回収した現像剤を前記落下口に搬送する搬送部材と、
    前記第1の光学部と前記第2の光学部のうちのいずれか一方の光学部に入射する光を発光する発光部と、前記光路を通って他方の光学部から出射された光を受光する受光部と、
    を備え、
    請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の現像剤収容容器を着脱可能に構成する画像形成装置。
JP2012154360A 2012-07-10 2012-07-10 現像剤収容容器及び画像形成装置 Expired - Fee Related JP6004799B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012154360A JP6004799B2 (ja) 2012-07-10 2012-07-10 現像剤収容容器及び画像形成装置
US13/924,820 US9423760B2 (en) 2012-07-10 2013-06-24 Developer accommodating container and image forming apparatus

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012154360A JP6004799B2 (ja) 2012-07-10 2012-07-10 現像剤収容容器及び画像形成装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014016525A JP2014016525A (ja) 2014-01-30
JP6004799B2 true JP6004799B2 (ja) 2016-10-12

Family

ID=49914095

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012154360A Expired - Fee Related JP6004799B2 (ja) 2012-07-10 2012-07-10 現像剤収容容器及び画像形成装置

Country Status (2)

Country Link
US (1) US9423760B2 (ja)
JP (1) JP6004799B2 (ja)

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015219333A (ja) * 2014-05-16 2015-12-07 キヤノン株式会社 現像剤収容容器及び画像形成装置
JP6827710B2 (ja) * 2016-04-28 2021-02-10 キヤノン株式会社 回収容器
JP2019152739A (ja) * 2018-03-02 2019-09-12 コニカミノルタ株式会社 回収容器およびこれを備えた画像形成装置
US10991185B1 (en) 2020-07-20 2021-04-27 Abbott Laboratories Digital pass verification systems and methods
JP2022139847A (ja) * 2021-03-12 2022-09-26 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 トナー回収装置、およびトナー回収装置を備えた画像形成装置

Family Cites Families (35)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3682132A (en) * 1969-03-03 1972-08-08 Xerox Corp Automatic developer controller
US3757999A (en) * 1969-10-17 1973-09-11 Xerox Corp Automatic developability control system for electrostatic recording apparatus
BE757430A (fr) * 1969-10-17 1971-04-13 Xerox Corp Systeme de commande automatique de developpabilite
US3635373A (en) * 1969-12-29 1972-01-18 Xerox Corp Automatic developability control apparatus
US3756192A (en) * 1971-12-17 1973-09-04 Ibm Automatic toner concentration control system
US3872824A (en) * 1972-02-22 1975-03-25 Dyk Research Corp Van Xerographic toner concentration control apparatus
US3791744A (en) * 1972-02-22 1974-02-12 Dyk Res Corp Van Xerographic toner concentration measuring apparatus and method
US3777173A (en) * 1972-02-22 1973-12-04 Dyke Res Van Xerographic toner concentration measuring apparatus and method
US4166702A (en) * 1975-05-12 1979-09-04 Ricoh Company, Ltd. Device for detecting a toner concentration in a developing solution
JPS52125339A (en) * 1976-04-14 1977-10-21 Hitachi Ltd Detector for toner density
JPS53126944A (en) * 1977-04-13 1978-11-06 Hitachi Ltd Developing device using developing powder
JPS6027985B2 (ja) * 1977-11-07 1985-07-02 株式会社日立製作所 現像剤トナ−濃度検出装置
JPS5555368A (en) * 1978-10-18 1980-04-23 Hitachi Ltd Toner concentration detector
JPS55121459A (en) * 1979-03-14 1980-09-18 Hitachi Ltd Developer supervising device
US4346985A (en) * 1979-06-25 1982-08-31 Xerox Corporation Automatic development control
US4389972A (en) * 1979-08-04 1983-06-28 Ricoh Company, Ltd. Toner concentration control apparatus
JPS5667871A (en) * 1979-11-07 1981-06-08 Ricoh Co Ltd Toner concentration control unit
JPS6036585B2 (ja) * 1979-11-24 1985-08-21 株式会社日立製作所 現像装置
JPH0626931Y2 (ja) * 1987-02-25 1994-07-20 三田工業株式会社 回収トナ−容器の満杯検知装置
JPH0455882A (ja) * 1990-06-26 1992-02-24 Mita Ind Co Ltd トナー回収量検知装置
JPH05204244A (ja) * 1992-01-23 1993-08-13 Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JP2000075749A (ja) 1998-08-31 2000-03-14 Kyocera Corp 画像形成装置
JP3919465B2 (ja) 2001-05-01 2007-05-23 株式会社リコー トナー検知装置、現像装置、回収トナー収納装置、および画像形成装置
JP4630615B2 (ja) 2004-03-30 2011-02-09 キヤノン株式会社 プロセスカートリッジ、プロセスカートリッジの組立て方法
JP4572327B2 (ja) * 2004-09-29 2010-11-04 セイコーエプソン株式会社 トナー回収容器および該トナー収容容器を搭載するクリーニング装置
JP4227626B2 (ja) 2005-05-09 2009-02-18 キヤノン株式会社 現像剤容器、カートリッジ及び現像剤容器の製造方法
JP2007212656A (ja) * 2006-02-08 2007-08-23 Kyocera Mita Corp トナー量検知構造体、及び画像形成装置
JP2008051860A (ja) 2006-08-22 2008-03-06 Kyocera Mita Corp トナー検出装置及び画像形成装置
JP4095649B1 (ja) 2006-12-28 2008-06-04 キヤノン株式会社 電子写真画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び移動部材
JP2008299153A (ja) 2007-06-01 2008-12-11 Canon Inc 導光部材、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置
JP4948489B2 (ja) 2007-08-10 2012-06-06 キヤノン株式会社 画像形成装置
JP5183446B2 (ja) 2008-12-08 2013-04-17 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 廃棄トナー回収装置及び画像形成装置
JP5387348B2 (ja) * 2009-11-11 2014-01-15 富士ゼロックス株式会社 現像剤回収容器および画像形成装置
JP2011248131A (ja) * 2010-05-27 2011-12-08 Konica Minolta Business Technologies Inc トナー回収容器及び画像形成装置
JP5630225B2 (ja) * 2010-11-12 2014-11-26 富士ゼロックス株式会社 現像剤の収容容器および画像形成装置

Also Published As

Publication number Publication date
US20140016977A1 (en) 2014-01-16
US9423760B2 (en) 2016-08-23
JP2014016525A (ja) 2014-01-30

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6004799B2 (ja) 現像剤収容容器及び画像形成装置
US9031449B2 (en) Toner collector and image forming apparatus including same
JP5029159B2 (ja) 廃トナー・廃現像剤回収装置およびそれを用いたカラー画像形成装置
JP2019139026A (ja) 廃トナー収容容器および画像形成装置
JP2008070522A (ja) 画像形成装置
JP6218525B2 (ja) 画像形成装置
JP2012103569A (ja) 現像剤の収容容器および画像形成装置
US10539917B2 (en) Container and image forming apparatus
JP6055394B2 (ja) 画像形成装置
JP2011081297A (ja) 現像剤回収容器および画像形成装置
US20150331356A1 (en) Developer container and image forming apparatus
JP5404197B2 (ja) トナー回収装置、及び画像形成装置
JP5212929B2 (ja) 現像剤回収容器および画像形成装置
JP5625777B2 (ja) 現像剤の収容容器および画像形成装置
JP6631330B2 (ja) 画像形成装置
JP6827710B2 (ja) 回収容器
JP6350049B2 (ja) 検知装置及び画像形成装置
JP6117687B2 (ja) 画像形成装置
JP5849060B2 (ja) トナー回収装置を備えた画像形成装置
JP7574582B2 (ja) 粉体収容容器および画像形成装置
JP5229656B2 (ja) 現像剤回収容器および画像形成装置
JP5929312B2 (ja) 廃トナー収納システム、及び、廃トナー収納容器
JP2017040780A (ja) 画像形成装置および現像剤の回収容器
JP5549823B2 (ja) 現像剤回収容器および画像形成装置
JP2022139847A (ja) トナー回収装置、およびトナー回収装置を備えた画像形成装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150701

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160427

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160510

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160627

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160809

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20160906

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6004799

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees