[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6003764B2 - 塗工装置と塗工方法 - Google Patents

塗工装置と塗工方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6003764B2
JP6003764B2 JP2013068729A JP2013068729A JP6003764B2 JP 6003764 B2 JP6003764 B2 JP 6003764B2 JP 2013068729 A JP2013068729 A JP 2013068729A JP 2013068729 A JP2013068729 A JP 2013068729A JP 6003764 B2 JP6003764 B2 JP 6003764B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
coating
control
coating liquid
basis weight
liquid layer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2013068729A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014188488A5 (ja
JP2014188488A (ja
Inventor
勇 佐保
勇 佐保
淳志 野木
淳志 野木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2013068729A priority Critical patent/JP6003764B2/ja
Publication of JP2014188488A publication Critical patent/JP2014188488A/ja
Publication of JP2014188488A5 publication Critical patent/JP2014188488A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6003764B2 publication Critical patent/JP6003764B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Coating Apparatus (AREA)
  • Application Of Or Painting With Fluid Materials (AREA)
  • Spray Control Apparatus (AREA)

Description

本発明は、塗工装置と塗工方法に関する。
塗工液を吹き付けた吹き付け痕を塗工液層として基材に間欠的に形成する塗工手法は、広く普及しており、塗工液層の形成位置精度を高めることが提案されている(例えば、特許文献1)。
特開平9−19654号公報
上記の塗工手法は、塗工液層の形成位置精度を高めるとはいえ、間欠的に繰り返し形成される塗工液層についての形成位置以外の形成状況、例えば、縦横寸法や目付量に対する配慮に欠けている。つまり、塗工液層の形成位置が所定のピッチに適合していても、塗工液層の目付量や、縦横寸法についてまで、これらが適合しているとは限らない。よって、センサーによる塗工液層の形成位置設定だけでは不十分なため、例えば、縦横寸法を規定したゲージや目付量を推し量るゲージを用い、これらゲージと形成済み塗工液層とを対比して、適宜、機器調整を行い、塗工液層の形成状況の定形化を図っているのが実情である。機器調整は、塗工ラインの一時停止を伴って生産性の低下を招くことから、極力回避することが望ましい。こうしたことから、生産性の低下を抑制した上で、塗工液層の形成状況の定形化を図ることが要請されるに到った。この他、塗工液層を間欠形成する塗工方法の簡便化や工数低減を可能とすることも要請されている。
上記した課題の少なくとも一部を達成するために、本発明は、以下の形態として実施することができる。
(1)本発明の一形態によれば、塗工装置が提供される。この塗工装置は、塗工液を吹き付けた吹き付け痕を塗工液層として基材に間欠的に形成する塗工装置であって、前記基材に対向して前記塗工液を吹き付けるダイヘッドと、該ダイヘッドへの前記塗工液の間欠的な供給を図る際の塗工液供給量を第1の制御量として調整する第1の制御と、前記間欠的な塗工液供給の開始と停止のタイミングを第2の制御量として調整する第2の制御と、前記ダイヘッドと前記基材との隔たりを第3の制御量として調整する第3の制御とを併用し、前記ダイヘッドに対して相対的に駆動する前記基材への前記塗工液層の間欠形成を行う塗工制御部と、前記基材に形成済みの前記塗工液層の形成状況を検知する形成状況検知部とを備え、前記塗工制御部は、前記形成済み塗工液層について前記形成状況検知部の検知した塗工液層形状状況が許容範囲の塗工液層形状に合致するよう、前記第1から第3の制御量の少なくともいずれかをフィードバック制御する。上記形態の塗工装置では、基材に形成済みの塗工液層の形成状況を検知して、その検知した塗工液層形状が許容範囲から逸脱していれば、第1から第3の制御量のフィードバック制御を経て、基材に形成済み塗工液層を許容範囲の塗工液層形状に合致させることができ、この際に、機器停止を要しない。よって、上記形態の塗工装置によれば、生産性の低下を抑制した上で、塗工液層の形成状況の定形化を図ることができる。また、生産性の低下の抑制により、基材に塗工液層を間欠形成済みの製品のコスト低下、品質向上を図ることもできる。
(2)上記した形態の塗工装置において、前記形成状況検知部は、前記形成済み塗工液層についての目付量を前記塗工液層形状状況として検知し、前記塗工制御部は、前記検知された前記目付量と前記許容範囲の塗工液層形状における許容目付量との目付相違程度に応じて前記第1の制御量をフィードバック制御するようにできる。この他、前記形成状況検知部は、前記形成済み塗工液層について、前記ダイヘッドに対する前記基材の相対的な駆動方向に沿った塗工長を前記塗工液層形状状況として検知し、前記塗工制御部は、前記検知された前記塗工長と前記許容範囲の塗工液層形状における許容塗工長との層長さ相違程度に応じて前記第2の制御量をフィードバック制御するようにできる。また、前記形成状況検知部は、前記形成済み塗工液層について、前記ダイヘッドに対する前記基材の相対的な駆動方向と交差する塗工幅を前記塗工液層形状状況として検知し、前記塗工制御部は、前記検知された前記塗工液幅と前記許容範囲の塗工液層形状における許容塗工液幅との層幅相違程度に応じて前記第3の制御量をフィードバック制御するようにできる。ダイヘッドへの塗工液供給量は塗工液層の目付量の状況に関与し、塗工液送り込みの開始と停止のタイミングは塗工液層の塗工長の状況に関与し、ダイヘッドと基材との隔たりは塗工幅に関与する。従って、上記のいずれかの形態の塗工装置によれば、塗工液層の形成状況としての目付量、塗工長、並びに塗工幅の安定化を図ることができる。
(3)上記した形態の塗工装置において、前記塗工制御部は、前記目付相違程度に応じたフィードバック制御が他のフィードバックと同時に必要となった場合には、前記目付相違程度に応じたフィードバック制御を優先的に実行するようにできる。塗工液層の厚みは、基材に塗工液層を間欠形成済みの製品の品質を規定する上で重要視され、塗工液層の目付量で規定される。従って、この形態の塗工装置によれば、目付量の安定化を優先的に図ることで、製品品質規定の上で重要な塗工液層の厚みの安定化、均一化を優先的にもたらすようにできる。こうして目付量の安定化を図った上で、塗工長と塗工幅についてもその安定化を図ることができる。
(4)上記したいずれかの形態の塗工装置において、前記塗工制御部は、前記第1から第3の制御量のフィードバック制御を行うに当たり、前記検知された前記目付量と前記塗工長と前記塗工液幅のいずれかの検知項目が、対応する前記許容目付量、前記許容塗工長または前記許容塗工液幅を複数回に亘って連続して逸脱すると、該逸脱した前記検知項目に対応するフィードバック制御を行うようにできる。こうすれば、フィードバック制御の実行を制限した上で、目付量、塗工長、並びに塗工幅の安定化を図ることができる。
(5)本発明の他の形態によれば、塗工方法が提供される。この塗工方法は、塗工液を吹き付けた吹き付け痕を塗工液層として基材に間欠的に形成する塗工方法であって、前記基材に対向して前記塗工液を吹き付けるダイヘッドへの前記塗工液の間欠的な供給を図る際の塗工液供給量を第1の制御量として調整する第1の制御と、前記間欠的な塗工液供給の開始と停止のタイミングを第2の制御量として調整する第2の制御と、前記ダイヘッドと前記基材との隔たりを第3の制御量として調整する第3の制御とを併用し、前記ダイヘッドに対して相対的に駆動する前記基材への前記塗工液層の間欠形成を行う塗工工程と、前記基材に形成済みの前記塗工液層の形成状況を検知する検知工程とを実行し、前記塗工工程では、前記形成済み塗工液層について前記検知工程で検知した塗工液層形状状況が許容範囲の塗工液層形状に合致するよう、前記第1から第3の制御量の少なくともいずれかをフィードバック制御する。上記形態の塗工方法によれば、生産性の低下を抑制した上で、塗工液層の形成状況の定形化を図ることができる。また、生産性の低下の抑制により、基材に塗工液層を間欠形成済みの製品のコスト低下、品質向上を図ることもできる。
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、基材を電解質膜とし塗工液層をアノード或いはカソードの電極触媒層とした膜電極接合体の製造装置や製造方法等の形態で実現することができる。
本発明の実施形態としての塗工装置100の概略構成を示す説明図である。 図1におけるA部を概略的に拡大して断面視した上でダイヘッド310と塗工案内ローラー302との関係を示す説明図である。 基材Kに塗工液層Sを間欠的に形成した様子を示す説明図である。 制御装置102にて行われる制御の概要を示す説明図である。 制御装置102にて行われる塗工制御の処理内容を示すフローチャートである。
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。図1は本発明の実施形態としての塗工装置100の概略構成を示す説明図、図2は図1におけるA部を概略的に拡大して断面視した上でダイヘッド310と塗工案内ローラー302との関係を示す説明図である。
図示するように、塗工装置100は、制御装置102と、基材送出ゾーン200と、塗工ゾーン300と、形状計測ゾーン400と、乾燥ゾーン500と、目付量計測ゾーン600と、巻取収容ゾーン700とを備える。基材送出ゾーン200は、基材供給ローラー201の他、上流側案内ローラー202〜204と、テンションローラー205と、下流側案内ローラー206〜207を備える。基材供給ローラー201は、フィルム状の基材Kをロール状に巻き取って保管し、後述の制御装置102の駆動制御を受けて回転し、基材Kを送り出す。上流側案内ローラー202〜204は、基材供給ローラー201から送り出された基材Kを、その搬送軌跡を維持して案内しつつ下流側に搬送する。テンションローラー205は、図における上下方向に昇降可能であると共に自ら回転して、基材Kにテンションを掛けつつ下流に搬送する。テンションローラー205の昇降および回転は、制御装置102により制御される。下流側案内ローラー206〜207は、送り出された基材Kを、その搬送軌跡を維持して案内しつつ下流側の塗工ゾーン300に搬送する。
塗工ゾーン300は、基材搬送経路上流側から、上流案内ローラー301と、塗工案内ローラー302と、ダイヘッド310と、塗工液圧送機構320と、ダイヘッド位置調整機構330とを備える。上流案内ローラー301は、基材送出ゾーン200から搬送された基材Kを塗工案内ローラー302の表面に沿うよう案内する。塗工案内ローラー302は、基材Kをローラー表面に接触させ、制御装置102の制御を受けて回転して、基材Kを下流に搬送すると共に、ダイヘッド310から塗工された塗工液の塗工圧を受け止める。ダイヘッド310は、塗工案内ローラー302に接触保持された基材Kに対向し、基材Kに塗工液圧送機構320から間欠圧送された塗工液を吹き付け塗工する。図2に詳しく示すように、このダイヘッド310は、矩形形状に開口した塗工孔312をヘッド先端に備え、塗工孔312の長辺方向を基材Kの幅方向に合わせて、基材Kに対向する。そして、ダイヘッド310は、塗工案内ローラー302の表面からの隔たりDdにおいて、塗工液を図示するようにスプレー形態Srで塗工孔312から基材Kに吹き付ける。こうしたダイヘッド310からの塗工液吹き付けは、後述の塗工液圧送機構320と協働で行われる。
塗工液圧送機構320は、塗工液タンク321と、攪拌モーター322と、塗工液圧送モーター324と、塗工液送出バルブ325と、ダイ供給路326と、リターン流路327と、電磁アクチュエーター328とを備える。塗工液タンク321は、塗工液を貯留し、攪拌モーター322は、制御装置102の駆動制御を受けてシャフト下端のフィンを回転駆動し、塗工液タンク321の塗工液を攪拌する。塗工液圧送モーター324は、制御装置102の制御を受けて回転駆動し、制御装置102から指令された供給量の塗工液を、塗工液送出バルブ325を経てダイヘッド310に圧送する。この際の供給量は、後述する塗工液層Sの目付量と相関関係にある。塗工液送出バルブ325は、制御装置102の制御を受けて復動駆動する電磁アクチュエーター328により、ダイ供給路326とリターン流路327の流路切り換え、並びに、ダイ供給路326の開閉とリターン流路327の開閉を行う。そして、この塗工液送出バルブ325は、ダイヘッド310のヘッド内流路と繋がったダイ供給路326を開閉することで、ダイヘッド310への塗工液の送り込みの開始とその停止のタイミング、即ち、ダイヘッド310から基材Kに向けた塗工液の塗工(吹き付け)開始と停止のタイミングを定める。塗工液送出バルブ325は、電磁アクチュエーター328によりダイ供給路326を閉鎖した後、リターン流路327の開閉を行い、ダイ供給路326の閉鎖後に塗工液圧送モーター324から圧送される塗工液を塗工液タンク321に戻す。塗工液圧送機構320は、制御装置102の制御を受けた塗工液圧送モーター324と電磁アクチュエーター328の駆動を間欠的に繰り返すことで、ダイヘッド310から基材Kに塗工液を間欠的に吹き付け、基材Kに塗工液層Sを間欠的に形成する。
ここで、ダイヘッド位置調整機構330にて塗工形成される塗工液層Sと基材Kとの関係、並びに塗工液供給・停止のタイミングについて説明する。図3は基材Kに塗工液層Sを間欠的に形成した様子を示す説明図である。図示するように、塗工液層Sは、基材Kに、塗工長MDと塗工幅TDとを持って、基材Kに間欠的に形成され、図において右方に搬送される基材Kに対して、塗工液の塗工開始と、塗工停止が繰り返される。この塗工開始と停止の各タイミングは、塗工液層Sの塗工長MDと基材Kの搬送速度で定まり、制御装置102にて調整制御される。塗工液層Sの塗工幅TDは、図2に示したダイヘッド310の塗工孔312の長辺方向寸法で定まるほか、隔たりDdによりスプレー形態Srの裾の広がりが相違することから、この隔たりDdの影響を受けて定まる。塗工長MDについても隔たりDdと塗工孔312の短辺方向寸法の影響を受けるが、塗工孔312の短辺方向寸法は長辺方向寸法に比して各段に短いので、塗工長MDに対する隔たりDdの影響は小さい。なお、図示するように、塗工液層Sの先端側と後端側は、塗工孔312からの塗工液吹き付け開始とその停止を受け、矩形形状の直線状長短辺軌跡と相違するが、制御装置102は、画像解析を経て、塗工液層Sの塗工長MDと塗工幅TDを算出する。
図1に示すように、ダイヘッド位置調整機構330は、ダイヘッド駆動テーブル332と、駆動モーター334とを備える。ダイヘッド駆動テーブル332は、図示しないボールネジとリニアレールを備え、当該レールにダイヘッド310をスライド自在に係合する。駆動モーター334は、正逆回転可能なパルスモーターとして構成され、制御装置102の制御を受けて回転して、攪拌モーター322のボールネジを駆動する。これにより、ダイヘッド位置調整機構330は、ダイヘッド310と塗工案内ローラー302との隔たりDd(図2参照)を広狭調整する。隔たりDdの広狭調整は、制御装置102による駆動モーター334の回転方向とその駆動量(パルス数)の制御により行われる。
形状計測ゾーン400は、第1センサー410と、第2センサー420と、乾燥送出案内ローラー430とを備える。乾燥送出案内ローラー430は、制御装置102の制御を受けて回転し、塗工ゾーン300の塗工案内ローラー302との間における基材Kの案内と、乾燥ゾーン500への基材Kの搬送を担う。第1センサー410は、基材Kが透光性を備えれば、透過式の光センサーとして構成され、基材Kが非透光性であれば、反射式の光センサーとして構成され、図3に示すように基材Kに塗工された塗工液層Sの先端位置(塗工開始位置)と後端位置(塗工停止位置)とを検出する。この検出信号は、制御装置102に送信され、制御装置102におけるタイミング調整に用いられる。第2センサー420は、CCD(Charge Coupled Device)カメラとして構成され、基材Kに形成済みの塗工液層Sの平面視像を撮像し、その撮像画像を制御装置102に送信する。この撮像画像には、塗工長MDと塗工幅TDの塗工液層Sが基材Kに重ねて含まれ、制御装置102は、撮像画像から塗工長MDと塗工幅TDを読み取る。そして、制御装置102は、読み取った塗工長MDと塗工幅TDを用いて、ダイヘッド310からの塗工液の吹き付けの開始とその停止、即ちダイヘッド310への塗工液の送り出し開始とその停止を行う塗工液送出バルブ325の電磁アクチュエーター328の駆動タイミングを調整する。
乾燥ゾーン500は、図示しないローラーを用いて基材Kを水平搬送しつつ、制御装置102の制御を受けて発熱するヒーター502にて、塗工液層Sを乾燥する。目付量計測ゾーン600は、上流側ローラー601と、下流側ローラー602と、目付センサー610とを備える。上流側ローラー601と下流側ローラー602は、制御装置102の制御を受けて回転し、乾燥ゾーン500から搬送された基材Kを、水平に保持して下流側に搬送する。目付センサー610は、X線透過式のセンサー構造とされ、基材Kに形成された塗工液層Sの上方側から照射したX線を、基材Kの下方側で入力し、照射量と入力量とから、基材Kに形成済み塗工液層Sの目付量、即ち、単位面積当たりの塗工液層Sの質量を測定し、その測定結果を、制御装置102に送信する。制御装置102は、送信を受けた目付量(検出目付量)を、ダイヘッド310への塗工液供給量、即ち塗工液圧送モーター324の回転駆動量制御に用いる。
巻取収容ゾーン700は、基材回収ローラー701の他、上流側案内ローラー702〜706と、テンションローラー707と、外観センサー710と、マーキング機器720とを備える。基材回収ローラー701は、後述の制御装置102の駆動制御を受けて回転し、塗工液層Sを形成済みの基材Kをロール状に巻き取って回収する。基材Kを回収巻き取り済みの基材回収ローラー701は、基材Kについての図示しない後工程ラインに搬送される。上流側案内ローラー702〜706は、目付量計測ゾーン600から送り出された基材Kを、その搬送軌跡を維持して案内しつつ下流側に搬送する。テンションローラー707は、基材回収ローラー701での基材巻き取りに必要なテンションを基材Kに掛けつつ下流に搬送する。外観センサー710は、CCDカメラとして構成され、基材Kに形成済みの塗工液層Sの平面視像を撮像し、その撮像画像を制御装置102に送信する。制御装置102は、送信を受けた撮像画像から、塗工液層Sの外観の良否判定を行い、外観不良の塗工液層Sについては、マーキング機器720にて不良マーキングを施す。外観センサー710による撮像は、乾燥後の塗工液層Sのキズや欠損等の損傷を見分けるためのものであり、塗工液供給・停止のタイミング調整には用いられない。
制御装置102は、論理演算を行うCPUの他、ROM、RAM等を有するコンピューターとして構成され、塗工装置100の全体を駆動制御する。例えば、制御装置102は、基材送出ゾーン200や巻取収容ゾーン700等に含まれる各ローラーに付随するモーターを駆動制御して、基材Kを定速で搬送する。また、制御装置102は、乾燥ゾーン500のヒーター502を制御して、形成済み塗工液層Sの乾燥状況を制御したり、外観センサー710の撮像画像に基づいた塗工液層Sの外観の良否判定と、外観不良の塗工液層Sへのマーキング機器720によるマーキングを実行制御する。塗工装置100に常用のこうした制御に加え、制御装置102は、形状計測ゾーン400における第2センサー420からのセンサー入力に基づいた塗工液層Sの塗工長MDや塗工幅TDの算出演算、これの適否判定の他、第1センサー410と第2センサー420からのセンサー入力に基づいたダイヘッド310への塗工液の送り出し開始とその停止のタイミング調整、目付量計測ゾーン600における目付センサー610からのセンサー入力に基づいたダイヘッド310への塗工液供給量の調整を行う。以下、これらのタイミング調整と供給量調整について説明する。図4は制御装置102にて行われる制御の概要を示す説明図である。
図示するように、制御装置102は、塗工液層Sの形成の都度、具体的には、塗工ゾーン300のダイヘッド310にて基材Kに形成した塗工液層Sが、既述した第1センサー410や第2センサー420、或いは目付センサー610に到達して各センサーにてセンシングされる都度、そのセンサー入力を受け付ける。図示するセンサー入力軌跡P1が目付センサー610でセンシングした塗工液層Sの目付量であるとすると、制御装置102は、形成した塗工液層Sごとにその目付量を入力検知し、その検知した目付量(検出目付量)を記憶する。この記憶結果が、図4ではプロットされる。制御装置102は、塗工液層Sの目付量として許容される目付量範囲Lmaxとその基準中心値Lc、並びに目付量についてのフィードバック制御の実行可否判定範囲Hcを予め記憶している。そして、制御装置102は、目付センサー610のセンシング目付量(検出目付量)の推移を監視し、検出目付量が実行可否判定範囲Hcを逸脱すると、計数を開始する。
制御装置102は、その後も検出目付量の推移を監視し、実行可否判定範囲Hcをm回(例えば、3〜5回)連続して逸脱すると(計数結果=m)、目付量のフィードバック制御が必要であるとして、目付量を規定するパラメータ、即ち既述した塗工液圧送モーター324の塗工液供給量を、目付量が基準中心値Lcに一致するよう、フィードバック制御する。このフィードバック制御の際のフィードバック補正量Δhは、検出目付量が実行可否判定範囲Hcを連続して逸脱したm回目の検出目付量と基準中心値Lcとの差分としてもよく、検出目付量が実行可否判定範囲Hcを連続して逸脱したm回目の平均検出目付量と基準中心値Lcとの差分としてもよい。この他、フィードバック補正量Δhを、実行可否判定範囲Hcの半分、或いは目付量範囲Lmaxの半分というように規定値としてもよい。こうしたフィードバック制御により、塗工液圧送モーター324からの塗工液供給量は補正され、フィードバック制御の実行後の塗工液層Sの目付量は、補正後の塗工液供給量に合致する。目付量が実行可否判定範囲Hcの上限側を逸脱する図4の場合では、フィードバック制御の実行後の塗工液層Sの目付量は、フィードバック補正量Δhに合致した液量だけ低減する。なお、検出目付量が目付量範囲Lmaxを少なくとも2回連続して逸脱すれば、上記と同様に、塗工液圧送モーター324からの塗工液供給量をフィードバック補正してもよい。
こうしたフィードバック制御を受けて塗工液供給量が補正されて形成された塗工液層Sは、その形成位置がダイヘッド310と塗工案内ローラー302の配設位置にあり、フィードバック制御の実行可否を定める契機となった塗工液層Sは、目付センサー610のセンシング位置にある。よって、上記の二つの塗工液層Sの間には、形成済みの塗工液層Sが既に存在し、これらの塗工液層Sについては、フィードバック制御は関与しない。こうしたことから、フィードバック制御の実行可否を定める上記の回数mを、ダイヘッド310と塗工案内ローラー302の配設位置から目付センサー610のセンシング位置までの間で搬送過程にある塗工液層Sの個数に応じて定めるようにしてもよい。例えば、上記の回数mを目付センサー610までの搬送過程にある塗工液層Sの個数の半分としたり、1/3〜1/5程度の回数(自然数)としてもよい。或いは、制御装置102にて監視する検出目付量の推移状況に基づいて回数mを設定するようにしてもよい。例えば、上記した計数を開始してからの検出目付量の推移状況、図4であれば、増加状況に基づいて、目付量範囲Lmaxの上限と実行可否判定範囲Hcの上限との差分の半分に到達する回数を予測し、その予測回数を上記の回数mとしてもよい。
その一方、図において点線で示すセンサー入力軌跡P2のように、実行可否判定範囲Hcから一旦逸脱した検出目付量が実行可否判定範囲Hcに収まれば、制御装置102は、既述したフィードバック制御を実行することなく、引き続き、検出目付量の推移を監視する。そして、改めて検出目付量が実行可否判定範囲Hcを逸脱すると、計数を開始する。なお、センサー入力軌跡P2のような状況では、それまでの計数はリセットされる。
制御装置102は、塗工液層Sの塗工長MDと塗工幅TDとについても、図4に示すような検知塗工長、検知塗工幅の推移を観察する。そして、制御装置102は、塗工長MD・塗工幅TDについての実行可否判定範囲Hcからのm回の連続した逸脱を契機に、塗工液の吹き付け開始タイミングと停止タイミング(図3参照)、或いは、ダイヘッド310の隔たりDd(図2参照)を調整する。具体的には、制御装置102は、上記のタイミングを規定する電磁アクチュエーター328の駆動タイミングと、隔たりDdを規定する駆動モーター334の駆動制御をフィードバック制御する。塗工長MDや塗工幅TDをセンシングする第1センサー410や第2センサー420は、ダイヘッド310と塗工案内ローラー302の配設位置の直ぐ下流であるため、既述した回数mについては、搬送過程にある塗工液層Sの個数を考慮する必要はなく、塗工長MDや塗工幅TDの実行可否判定範囲Hcからの逸脱が起き得ると想定される回数としたり、3〜5回の規定の回数や、目付量の場合の回数と同じとしてもよい。
図5は制御装置102にて行われる塗工制御の処理内容を示すフローチャートである。図示するように、制御装置102は、第1センサー410、第2センサー420および目付センサー610の各センサーから検出値を入力する(ステップS100)。次いで、制御装置102は、入力したセンサー検出値を記憶すると共に、検出目付量、検出塗工長MD、検出塗工幅TDの推移を検出値ごとに観察する(ステップS110)。このステップS110では、制御装置102は、図4で説明したように、検出目付量、検出塗工長MD、検出塗工幅TDの各検出値をそれぞれの実行可否判定範囲Hcと対比する。そして、制御装置102は、この対比結果から、実行可否判定範囲Hcからの逸脱の有無判定や、連続した逸脱を起こした場合の回数計数を行うほか、実行可否判定範囲Hcの範囲外から範囲内への収束を起こした場合の計数リセットを行う。
次いで、制御装置102は、検出目付量、検出塗工長MD、検出塗工幅TDのいずれかの検出値が、ぞれぞれの実行可否判定範囲Hcから回数mだけ連続して逸脱したか否かを判定する(ステップS120)。ここで、いずれの検出値も回数mの連続逸脱を起こしていないと否定判定すると、本ルーチンを一旦終了する。その一方、ステップS120において、いずれかの検出値が回数mの連続逸脱を起こしていると肯定判定すると、制御装置102は、この回数mの連続逸脱を起こした検出値が検出目付量であるか否かを判定する(ステップS130)。このステップS130に進んだ状況には、検出目付量、検出塗工長MD、検出塗工幅TDの全てが回数mの連続逸脱を起こした第1状況と、検出目付量に加えて検出塗工長MDと検出塗工幅TDのいずれか一方が回数mの連続逸脱を起こした第2状況と、検出目付量以外の検出塗工長MDと検出塗工幅TDの両者或いは一方が回数mの連続逸脱を起こした第3状況とが含まれる。従って、ステップS130では、検出目付量が回数mの連続逸脱を起こしている第1状況と第2状況については、肯定判定され、検出目付量が回数mの連続逸脱を起こしていない第3状況については、否定判定される。
制御装置102は、上記のステップS130で肯定判定すると、塗工液層Sの目付量を規定する塗工液圧送モーター324の塗工液供給量を、図4に示すように、フィードバック補正量Δhを用いてフィードバック制御する(ステップS140)。具体的には、塗工液圧送モーター324の回転数を、目付量についてのフィードバック補正量Δhに応じて増減制御する。これにより、基材Kにダイヘッド310から吹き付けられる塗工液の量は、目付量に関してのフィードバック補正量Δhを用いて増加減補正される。その後、制御装置102は、検出目付量についての回数mをリセットして(ステップS150)、本ルーチンを終了する。既述したように、ステップS130での肯定判定は、検出目付量に加えて、検出塗工長MDと検出塗工幅TDの少なくとも一方についても回数mの連続逸脱を起こしているが(第1状況、第2状況)、検出塗工長MDと検出塗工幅TDについては、フィードバック制御を行わない。つまり、検出目付量と、検出塗工長MDと検出塗工幅TDの少なくとも一方とが回数mの連続逸脱を同時に起こしていると、目付量についてのフィードバック制御が優先される。この場合、検出塗工長MDと検出塗工幅TDについては、計数リセットがなされないので、次回以降の本ルーチンでは、逸脱を起こした回数mは、現状値からカウントアップ計数される。
一方、ステップS130で否定判定すると、制御装置102は、検出目付量以外の検出塗工長MDと検出塗工幅TDのうちで、どちらのいずれかの検出値が回数mの連続逸脱を起こしたかを判定する。本実施形態では、ステップS130での否定判定に続き、検出塗工長MDが回数mの連続逸脱を起こしたかを判定するようにした(ステップS160)。ここで、肯定判定すると、塗工液層Sの塗工長MDを規定する塗工液の吹き付け開始タイミングと停止タイミング、即ち塗工液送出バルブ325の電磁アクチュエーター328の駆動タイミングを、図4に示すように、フィードバック補正量Δhを用いてフィードバック制御する(ステップS170)。これにより、ダイヘッド310から基材Kへの塗工液の吹き付け開始タイミングと停止タイミングは、塗工長MDに関してのフィードバック補正量Δhを用いて長短補正される。その後、制御装置102は、検出塗工長MDについての回数mをリセットして(ステップS180)、本ルーチンを終了する。
制御装置102は、ステップS160で否定判定すると、塗工液層Sの塗工幅TDを規定するダイヘッド310の隔たりDd(図2参照)を、図4に示すように、フィードバック補正量Δhを用いてフィードバック制御する(ステップS190)。これにより、ダイヘッド310の隔たりDdは、塗工幅TDに関してのフィードバック補正量Δhを用いて長短補正され、この補正は、ダイヘッド位置調整機構330における駆動モーター334の駆動量補正により行われる。その後、制御装置102は、検出塗工幅TDについての回数mをリセットして(ステップS200)、本ルーチンを終了する。
以上説明したように、本実施形態の塗工装置100では、基材Kに形成済みの塗工液層Sの形成状況を、目付量と塗工長MDと検出塗工幅TDとについて検知する(ステップS110/図4)。そして、検出目付量、検出塗工長MD、或いは検出塗工幅TDがそれぞれの実行可否判定範囲Hcから逸脱していれば、検出目付量がこれについての実行可否判定範囲Hcに収まるようダイヘッド310への塗工液供給量を増減補正するフィードバック制御(ステップS140)と、検出塗工長MDがこれについての実行可否判定範囲Hcに収まるようダイヘッド310への間欠的な塗工液供給の開始と停止のタイミングを長短補正するフィードバック制御(ステップS170)と、検出塗工幅TDがこれについての実行可否判定範囲Hcに収まるようダイヘッド310と基材Kとの隔たりDdを長短補正するフィードバック制御(ステップS190)とを行う。よって、上記のフィードバック制御を経て、基材Kに形成済み塗工液層Sを許容範囲の塗工液層形状に合致させることができ、この際に、機器停止を要しない。この結果、本実施形態の塗工装置100によれば、生産性の維持した上で、塗工液層Sの形成状況の定形化を図ることができる。また、生産性の低下を来さないので、本実施形態の塗工装置100によれば、基材Kに塗工液層Sを間欠形成済みの製品のコスト低下、品質向上を図ることができる。例えば、基材Kを、プロトン伝導性を有するフッ素系樹脂を用いて形成された電解質膜フィルムとし、塗工液を、触媒担持カーボン粒子とアイオノマーとを分散させた触媒インクとすれば、膜電極接合体を製造することができ、この膜電極接合体のコスト低下、品質向上を図ることができる。
本実施形態の塗工装置100では、検出目付量と、検出塗工長MDと検出塗工幅TDの少なくとも一方とが回数mの連続逸脱を同時に起こしていると、検出目付量が実行可否判定範囲Hcに収まるような塗工液供給量のフィードバック制御(ステップS140)を優先して実行する。よって、本実施形態の塗工装置100によれば、製品品質向上の上から重要視され目付量で規定される塗工液層Sの厚みの優先的に安定化や均一化を、目付量の優先的な安定化を通して、優先的に達成できる。そして、目付量の安定化を図った後に、検出塗工長MDや検出塗工幅TDについても、その安定化を図ることができる。
本実施形態の塗工装置100では塗工液供給量を増減補正するフィードバック制御(ステップS140)と、ダイヘッド310への間欠的な塗工液供給の開始と停止のタイミングを長短補正するフィードバック制御(ステップS170)と、ダイヘッド310と基材Kとの隔たりDdを長短補正するフィードバック制御(ステップS190)の各フィードバック制御を、検出目付量、検出塗工長MD或いは検出塗工幅TDがぞれぞれの実行可否判定範囲Hcから回数mだけ連続して逸脱したことを契機に実行する。よって、本実施形態の塗工装置100によれば、上記のフィードバック制御の実行頻度を不用意に高めることなく、塗工液層Sの目付量、塗工長MD、並びに塗工幅TDの安定化を図ることができる。そして、フィードバック制御の実行契機となる上記の回数mを、塗工液層Sの目付量と塗工長MDと塗工幅TDとでそれぞれ定めたので、速やかな安定化を図ることができる。
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、或いは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
上記の実施形態では、基材Kを単体としたが、裏面に剥離可能なバックフィルムを貼り付けた基材としてもよい。こうしたバックフィルムとしては、PET(ポリエチレンテレフタレート)、PEN(ポリエチレンナフタレート)等のポリエステル系、ポリスチレン等の高分子フィルムによって形成することができる。
上記の実施形態では、目付センサー610をX線透過式のセンサー構造としたが、パルス発信器と受信機から構成されるセンサー構造や、反射式のセンサー構造としてもよい。
100…塗工装置
102…制御装置
200…基材送出ゾーン
201…基材供給ローラー
202〜204…上流側案内ローラー
205…テンションローラー
206〜207…下流側案内ローラー
300…塗工ゾーン
301…上流案内ローラー
302…塗工案内ローラー
310…ダイヘッド
312…塗工孔
320…塗工液圧送機構
321…塗工液タンク
322…攪拌モーター
324…塗工液圧送モーター
325…塗工液送出バルブ
326…ダイ供給路
327…リターン流路
328…電磁アクチュエーター
330…ダイヘッド位置調整機構
332…ダイヘッド駆動テーブル
334…駆動モーター
400…形状計測ゾーン
410…第1センサー
420…第2センサー
430…乾燥送出案内ローラー
500…乾燥ゾーン
502…ヒーター
600…目付量計測ゾーン
601…上流側ローラー
602…下流側ローラー
610…目付センサー
700…巻取収容ゾーン
701…基材回収ローラー
702〜706…上流側案内ローラー
707…テンションローラー
710…外観センサー
720…マーキング機器
K…基材
S…塗工液層
Lmax…目付量範囲
Δh…フィードバック補正量
P1…センサー入力軌跡
P2…センサー入力軌跡
MD…塗工長(検出塗工長)
TD…塗工幅(検出塗工幅)
Lc…基準中心値
Hc…実行可否判定範囲
Dd…隔たり
Sr…スプレー形態

Claims (7)

  1. 塗工液を吹き付けた吹き付け痕を塗工液層として基材に間欠的に形成する塗工装置であって、
    前記基材に対向して前記塗工液を吹き付けるダイヘッドと、
    該ダイヘッドへの前記塗工液の間欠的な供給を図る際の塗工液供給量を第1の制御量として調整する第1の制御と、前記間欠的な塗工液供給の開始と停止のタイミングを第2の制御量として調整する第2の制御と、前記ダイヘッドと前記基材との隔たりを第3の制御量として調整する第3の制御とを併用し、前記ダイヘッドに対して相対的に駆動する前記基材への前記塗工液層の間欠形成を行う塗工制御部と、
    前記基材に形成済みの前記塗工液層の形成状況を検知する形成状況検知部とを備え、
    前記塗工制御部は、
    前記形成済み塗工液層について前記形成状況検知部の検知した塗工液層形成状況が許容範囲の塗工液層形状に合致するよう、前記第1から第3の制御量の少なくともいずれかをフィードバック制御すると共に、前記第1の制御量のフィードバック制御を、前記形成状況検知部が前記塗工液層形成状況として前記形成済み塗工液層について検知した目付量と前記許容範囲の塗工液層形状における許容目付量との目付相違程度に応じて実行するに当たり、前記目付相違程度に応じた前記第1の制御量のフィードバック制御が他のフィードバックと同時に必要となった場合には、前記目付相違程度に応じた前記第1の制御量のフィードバック制御を優先的に実行する
    塗工装置。
  2. 前記形成状況検知部は、前記形成済み塗工液層について、前記ダイヘッドに対する前記基材の相対的な駆動方向に沿った塗工長を前記塗工液層形成状況として検知し、
    前記塗工制御部は、前記検知された前記塗工長と前記許容範囲の塗工液層形状における許容塗工長との層長さ相違程度に応じて前記第2の制御量をフィードバック制御する請求項1に記載の塗工装置。
  3. 前記形成状況検知部は、前記形成済み塗工液層について、前記ダイヘッドに対する前記基材の相対的な駆動方向と交差する塗工幅を前記塗工液層形成状況として検知し、
    前記塗工制御部は、前記検知された前記塗工幅と前記許容範囲の塗工液層形状における許容塗工幅との層幅相違程度に応じて前記第3の制御量をフィードバック制御する請求項1に記載の塗工装置。
  4. 前記塗工制御部は、前記第1から第3の制御量のフィードバック制御を行うに当たり、前記検知された前記目付量が前記許容目付量を複数回に亘って連続して逸脱すると、前記第1の制御量のフィードバック制御を行う請求項1に記載の塗工装置。
  5. 前記塗工制御部は、前記第1から第3の制御量のフィードバック制御を行うに当たり、前記検知された前記塗工長が前記許容塗工長を複数回に亘って連続して逸脱すると、前記第2の制御量のフィードバック制御を行う請求項2に記載の塗工装置。
  6. 前記塗工制御部は、前記第1から第3の制御量のフィードバック制御を行うに当たり、前記検知された前記塗工幅が前記許容塗工幅を複数回に亘って連続して逸脱すると、前記第3の制御量のフィードバック制御を行う請求項3に記載の塗工装置。
  7. 塗工液を吹き付けた吹き付け痕を塗工液層として基材に間欠的に形成する塗工方法であって、
    前記基材に対向して前記塗工液を吹き付けるダイヘッドへの前記塗工液の間欠的な供給を図る際の塗工液供給量を第1の制御量として調整する第1の制御と、前記間欠的な塗工液供給の開始と停止のタイミングを第2の制御量として調整する第2の制御と、前記ダイヘッドと前記基材との隔たりを第3の制御量として調整する第3の制御とを併用し、前記ダイヘッドに対して相対的に駆動する前記基材への前記塗工液層の間欠形成を行う塗工工程と、
    前記基材に形成済みの前記塗工液層の形成状況を検知する検知工程とを実行し、
    前記塗工工程では、
    前記形成済み塗工液層について前記検知工程で検知した塗工液層形成状況が許容範囲の塗工液層形状に合致するよう、前記第1から第3の制御量の少なくともいずれかをフィードバック制御すると共に、前記第1の制御量のフィードバック制御を、前記検知工程において前記塗工液層形成状況として前記形成済み塗工液層について検知した目付量と前記許容範囲の塗工液層形状における許容目付量との目付相違程度に応じて実行するに当たり、前記目付相違程度に応じた前記第1の制御量のフィードバック制御が他のフィードバックと同時に必要となった場合には、前記目付相違程度に応じた前記第1の制御量のフィードバック制御を優先的に実行する
    塗工方法。
JP2013068729A 2013-03-28 2013-03-28 塗工装置と塗工方法 Expired - Fee Related JP6003764B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013068729A JP6003764B2 (ja) 2013-03-28 2013-03-28 塗工装置と塗工方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013068729A JP6003764B2 (ja) 2013-03-28 2013-03-28 塗工装置と塗工方法

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2014188488A JP2014188488A (ja) 2014-10-06
JP2014188488A5 JP2014188488A5 (ja) 2015-08-27
JP6003764B2 true JP6003764B2 (ja) 2016-10-05

Family

ID=51835374

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013068729A Expired - Fee Related JP6003764B2 (ja) 2013-03-28 2013-03-28 塗工装置と塗工方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6003764B2 (ja)

Families Citing this family (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6477236B2 (ja) * 2015-05-20 2019-03-06 株式会社豊田自動織機 塗工装置及び塗工方法
JP6942654B2 (ja) * 2018-02-23 2021-09-29 株式会社Screenホールディングス 塗工装置および塗工方法
WO2021132675A1 (ja) * 2019-12-27 2021-07-01 日本ゼオン株式会社 電気化学デバイス用部材の製造またはリサイクル方法、電気化学デバイスの製造方法、電気化学デバイス用部材、並びに電気化学デバイス
CN115135992A (zh) * 2020-02-21 2022-09-30 花王株式会社 复合片的制造方法和制造装置
CN112387447A (zh) * 2020-10-27 2021-02-23 上海盛谷光电科技有限公司 一种性诱板喷涂装置
CN115722418B (zh) * 2021-08-31 2024-10-18 宁德时代新能源科技股份有限公司 涂布质量检测方法及系统
CN115192748B (zh) * 2022-06-23 2023-06-13 上海莱陆科技有限公司 一种物体表面全覆盖消毒控制系统及方法
CN116804611B (zh) * 2023-08-22 2024-01-26 宁德时代新能源科技股份有限公司 检测设备的自动评估方法和系统

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11333350A (ja) * 1998-05-27 1999-12-07 Matsushita Electric Ind Co Ltd 間欠塗布装置
JP4323836B2 (ja) * 2003-03-07 2009-09-02 キヤノン株式会社 画像形成装置
JP5180891B2 (ja) * 2009-03-27 2013-04-10 日精樹脂工業株式会社 射出成形機の制御装置
JP5565031B2 (ja) * 2010-03-29 2014-08-06 凸版印刷株式会社 両面間欠塗布装置
JP5455066B2 (ja) * 2010-09-09 2014-03-26 宇部エクシモ株式会社 光ファイバ収納スペーサの製造方法
JP2012075980A (ja) * 2010-09-30 2012-04-19 Hirano Tecseed Co Ltd 塗工装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2014188488A (ja) 2014-10-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6003764B2 (ja) 塗工装置と塗工方法
US9757940B2 (en) Inkjet recording apparatus
US8857944B2 (en) Method for controlling transportation of print medium in inkjet printing apparatus and the inkjet printing apparatus
US9487037B2 (en) Printing apparatus
US10906336B2 (en) Transport apparatus, and a printing apparatus having same
US20150202867A1 (en) Droplet-discharging head, image-forming device, and method for positioning head modules of droplet-discharging head
US10369821B2 (en) Web medium orientation detection
US20130183438A1 (en) Battery electrode manufacturing method and battery electrode manufacturing device
JP2011073317A (ja) 搬送装置
JP2015054500A (ja) 画像形成装置及びロール状印刷媒体の搬送制御方法
WO2016113994A1 (ja) テンション制御装置及び搬送装置
US20190099954A1 (en) Detecting abnormal operation of moving parts in additive manufacturing systems
JP5801843B2 (ja) 耳片の突出量測定方法及び耳片の突出量測定装置
US11396436B2 (en) Conveying device, image forming apparatus incorporating the conveying device, and method of conveying a medium
US9102176B2 (en) Image forming apparatus, image forming method, and non-transitory computer-readable storage medium
US6929344B2 (en) Apparatus and method for detecting paper skew in ink-jet printer
JP2009047665A (ja) 膜厚分布測定装置および塗膜形成装置
US9539827B2 (en) Transportation apparatus and recording apparatus
JP2013075489A (ja) 計測装置及び電気的装置
JP2022138437A (ja) 3dプリンタ
US20110311290A1 (en) Media advance
JP2014148175A (ja) 記録装置
JP2010100391A (ja) カール検出装置および記録装置
CN108883553B (zh) 监测增材制造系统中的构建材料的输送
JP2020006361A (ja) 拡散層の製造装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150612

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150713

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160216

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160218

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160408

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160809

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20160822

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6003764

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees