JP6001828B2 - リニアモータの固定子 - Google Patents

Description

本発明は、工作機械等の産業機械で使用されるリニアモータの固定子に関する。

従来から、工作機械等の産業機械では、高速、高精度化を実現するための手段としてリニアモータが使用されている。特許文献１には、特に長ストロークの機械において、高価な永久磁石を可動子側に配置することで、永久磁石の使用量を少なくし、低コスト化を実現したリニアモータが開示されている。

図３及び図４を参照して、上述した特許文献１に記載のリニアモータについて説明する。図３は、従来技術に係るリニアモータを示す図である。図３（ａ）は、従来技術に係るリニアモータの概略構成を示す図である。図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、可動子側に設けられた永久磁石を示す図である。図４は、リニアモータに巻回される巻線の結線図である。

図３（ａ）に示すように、リニアモータは、並列して延びる２つの固定子５２ａ，５２ｂと、２つの固定子５２ａ，５２ｂの間を、固定子５２ａ，５２ｂが延びる方向に移動可能な可動子５１と、を備えている。

固定子５２ａ，５２ｂは、複数の電磁鋼板を積層して形成され、ピッチＰの間隔で突極５０が形成されている。固定子５２ａ，５２ｂは、例えば工作機械の図示しないベッドに固定される。固定子５２ａ，５２ｂは、電気角１８０度に相当するＰ／２ピッチだけ、図示したＸ軸方向に互いにずらして配置されている。また、固定子磁気ヨーク６１が設けられている。

可動子５１は、例えば工作機械のベッドと図示しないテーブルとの間に設けられ、テーブルに固定されたガイド等でＸ軸方向に移動可能に支持される。可動子５１は、複数の電磁鋼板を積層する等して形成された可動子ブロック５３，５４，５５を含んで構成されている。可動子ブロック５３はＵ相の可動子ブロックであり、可動子ブロック５４はＷ相の可動子ブロックであり、可動子ブロック５５はＶ相の可動子ブロックである。可動子ブロック５３，５４，５５のそれぞれは、可動子５１の進行方向であるＸ軸方向に相対的に１２０度、すなわち固定子５２ａ，５２ｂの磁極ピッチＰの電気角で１２０度に相当するＰ／３だけずらして配置されている。可動子ブロック５３，５４，５５には３相交流巻線がそれぞれ巻回されている。すなわち、可動子ブロック５３にはＵ相の３相交流巻線５６が巻回され、可動子ブロック５４にはＷ相の３相交流巻線５７が巻回され、可動子ブロック５５にはＶ相の３相交流巻線５８が巻回されている。３相交流巻線５６，５７，５８のＵ相，Ｗ相，Ｖ相は、図４に示すようにスター結線される。

可動子ブロック５３，５４，５５の表面には、永久磁石５９，６４がＮ，Ｓ，Ｎ，・・・の順に交互に配置されている。具体的には図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、Ｎ，Ｓを一組とする３組の永久磁石対がピッチＰで配置されている。ここで、図３に示すように、固定子５２ａ側をＳＩＤＥ−Ａ、固定子５２ｂ側をＳＩＤＥ−Ｂとすると、ＳＩＤＥ−Ａ側の永久磁石５９とＳＩＤＥ−Ｂ側の永久磁石６４とは、ＳＩＤＥ−Ａ側から見た極性と、ＳＩＤＥ−Ｂ側から見た極性とが同じになるように配置されている。

３相交流巻線５６，５７，５８にＵ→Ｖ，Ｗ方向に電流を供給した場合に、リニアモータに磁束６２が励磁される。

次に、リニアモータの動作について説明する。３相交流巻線５６，５７，５８に電流を供給すると、可動子ブロック５３，５４，５５はＹ軸方向のプラス又はマイナス方向に励磁される。永久磁石５９，６４のうち、交流巻線の励磁方向と同一の磁性方向に配置された永久磁石の磁束は強められ、励磁方向とは反対の磁性方向に配置された永久磁石の磁束は弱められる。そのため、永久磁石５９と永久磁石６４とは、互いに極性が反対のＮ極又はＳ極のいずれか一方に励磁される。そして、各可動子ブロック５３，５４，５５及び固定子５２ａ，５２ｂ側を通過した磁束６２は、図３（ａ）に示す磁路を形成する。このとき、可動子５１と固定子５２ａ，５２ｂとの位置に応じた磁気吸引力が生ずることで、可動子５１に推力が発生し、可動子５１がＸ軸方向に移動する。

さらに詳しく磁束の流れについて説明する。Ｕ→Ｖ，Ｗ相、すなわち３相交流巻線５６には図３（ａ）に示す巻線方向に電流を流し、３相交流巻線５７，５８には図３（ａ）に示す巻線方向とは反対方向に電流を流すと、可動子ブロック５３はＳＩＤＥ−Ａ側がＳ極に、ＳＩＤＥ−Ｂ側がＮ極になり、可動子ブロック５４，５５は逆にＳＩＤＥ−Ａ側がＮ極になり、ＳＩＤＥ−Ｂ側がＳ極になる。従って、磁束６２で示すように、可動子ブロック５３から固定子５２ｂを経て可動子ブロック５４，５５に流れ、次に固定子５２ａを通って再び可動子ブロック５３に戻るという磁路を形成する。すると、可動子５１のＳＩＤＥ−Ａ側とＳＩＤＥ−Ｂ側とには、Ｘ軸方向の同一方向に磁気吸引力が働き推力が発生する。

図３に示すリニアモータの特徴は、高価な永久磁石５９，６４を可動子５１側に配置しているので、特に長ストロークの場合に、永久磁石５９，６４の使用量が少なく済み、そのため、リニアモータの低コスト化を実現できることである。また、図３に示すリニアモータは、可動子ブロックを同一の巻線により励磁する構成とすることで、巻線長が短くなり、電流が巻線内を流れる電気抵抗による損失、いわゆる銅損が小さくなり効率が高くなるという特徴も有する。なお、３相交流巻線５６，５７，５８の接続方法については、図４に示すスター結線の代わりに、Δ結線を採用してもよい。

図３に示すリニアモータは、可動子５１に巻回した３相交流巻線５６，５７，５８に電流を供給することにより固定子５２ａ，５２ｂに磁路を形成する原理のため、可動子５１と固定子５２ａ，５２ｂとの間に存在するエアギャップが、磁路の形成を妨げる磁気抵抗となる。すなわちエアギャップが広いと磁気抵抗が大きくなり推力が低下することになる。このため、エアギャップは極力狭くすることが望ましい。エアギャップがどの程度狭くできるかについては、部品精度により決まる。エアギャップに影響する部品精度には、可動子５１の幅、固定子５２ａ，５２ｂの幅、永久磁石５９，６４の幅、固定子５２ａ，５２ｂを取り付けるベッド側固定部の幅寸法がある。それぞれを±０．０５ｍｍの精度で製作するとしても、（前記８箇所）×（０．０５ｍｍ）÷（２つのエアギャップ部）=０．２ｍｍの誤差となる。さらに、可動子５１と固定子５２ａ，５２ｂとの直角度も加味しなければならない。直角度を０．０５ｍｍとすると、エアギャップに面する可動子５１と固定子の２面（可動子５１に対向する固定子５２ａ，５２ｂのそれぞれの面）との直角度の合計は０．０５ｍｍ×２面=０．１ｍｍとなる。そのため、エアギャップのトータルの誤差は、０．３ｍｍとなる。エアギャップの誤差に、可動子５１と固定子５２ａ，５２ｂとが接触しないようにマージンを加えた量が、エアギャップの設定値となり、実用的には０．５ｍｍ程度に設定される。しかしながら、上述した直角度０．０５ｍｍ以下に固定子５２ａ，５２ｂを製作することは難しい。

図５を参照して、従来技術に係るリニアモータの固定子について説明する。図５は、従来技術に係るリニアモータの固定子を示す斜視図である。固定子５２ａ（５２ｂ）は、底面１０と、可動子５１に対向する対向面１１と、端面１２とを有する。固定子５２ａ（５２ｂ）は、端面１２に示すように複数の電磁鋼板を積層して構成されている。固定子５２ａ（５２ｂ）の対向面１１には、ピッチＰの間隔で突極５０が形成されている。ここで、突極５０の先端の面は平坦になっており、突極５０の先端の面が対向面１１を形成する。固定子５２ａで求められる直角度は、底面１０と対向面１１（突極５０の先端の面）との間の直角度である。図５に示すように複数の電磁鋼板を単純に積層することで、直角度が０．０５ｍｍとなるように固定子５２ａを組み立てられれば問題はない。しかしながら、一般的に電磁鋼板には幅方向に数μｍの厚み誤差があるため、複数の電磁鋼板を積層すると底面１０に対して対向面１１が傾斜し、底面１０と対向面１１とが直角になるように複数の電磁鋼板を積層することは困難である。

特許文献２には、直角度を向上させる技術が開示されている。特許文献２に記載の発明においては、積層した複数の電磁鋼板をＬ型支持台に固定し、その後、追加加工を行うことにより直角度を向上させている。図６を参照して、特許文献２に記載されたＬ型支持台について説明する。図６は、従来技術に係るリニアモータの固定子を示す平面図である。図６に示すように、電磁鋼板は対向面１１のみが平面になるように定盤に押し当てて接着積層し、その後、Ｌ型支持台２０にボルト１５で固定する。次に、対向面１１を基準にして、Ｌ型支持台２０の底面１７を加工して必要な直角度を確保している。Ｌ型支持台２０のボルト１６によって、ベッド等に固定子５２ａ及びＬ型支持台２０を固定する。

特開２００６−１０９６５３号公報 特開２００３−０４５３９２号公報

しかしながら、特許文献２に記載されたリニアモータの固定子は、次に説明するような問題がある。すなわち、上述したようにＬ型支持台２０を使用するため、Ｌ型支持台２０において対向面１１が押し当てられる部材１８の幅の分、固定子の寸法が増大し、リニアモータのサイズが大きくなる。また、Ｌ型支持台２０を使用するため、リニアモータのコストが増大することになる。

本発明の目的は、直角度を確保しつつ、小型化およびコストの低減が可能なリニアモータの固定子を提供することである。

上記の問題を解決するために、本発明は、積層された複数の電磁鋼板であって、前記積層する方向に貫通する複数の管挿入穴が形成された複数の電磁鋼板と、前記複数の電磁鋼板から突出し前記複数の電磁鋼板の長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の突極と、前記複数の電磁鋼板を貫通して前記複数の管挿入穴のそれぞれに嵌合された複数の管と、を有し、前記複数の管が接着剤等で前記複数の管挿入穴に嵌合されることにより、前記複数の電磁鋼板が固定され、前記複数の管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向に並んで形成され、固定子が固定される部材と前記固定子が接する面に相当する前記管の端面が、前記電磁鋼板の表面から突出して露出している、ことを特徴とするリニアモータの固定子である。

また、本発明は、積層された複数の電磁鋼板であって、前記積層する方向に貫通する複数の管挿入穴が形成された複数の電磁鋼板と、前記複数の電磁鋼板から突出し前記複数の電磁鋼板の長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の突極と、前記複数の電磁鋼板を貫通して前記複数の管挿入穴のそれぞれに嵌合された複数の管と、を有し、前記複数の管が前記複数の管挿入穴に嵌合されることにより、前記複数の電磁鋼板が固定され、前記複数の管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向に並んで形成され、前記複数の電磁鋼板と前記管とは樹脂により一体化されると共に、前記電磁鋼板の前記管挿入穴の貫通方向に垂直な両表面は樹脂で覆われ、固定子が固定される部材と前記固定子が接する面に相当する前記管の端面が、前記電磁鋼板を覆う樹脂の両端面に露出している、ことを特徴とするリニアモータの固定子である。

また、本発明に係るリニアモータの固定子であって、前記管挿入穴は、前記突極が延びる方向においては前記管に嵌合するように形成されており、前記複数の電磁鋼板の長手方向においては前記管よりも幅が広い隙間が形成されており、前記隙間には樹脂が充填されていることを特徴とする。

また、本発明に係るリニアモータの固定子であって、前記管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向において前記突極を避ける位置に形成されていることを特徴とする。

また、本発明に係るリニアモータの固定子であって、前記管挿入穴は、前記突極が延びる方向に互いに距離をおいて分散して形成されていることを特徴とする。

本発明によると、積層された複数の電磁鋼板に管が貫通するように嵌合されている。また、電磁鋼板の表面に露出した管の端面と、突極の先端の面とを加工することにより、管の端面と突極の先端の面との間で直角度を確保することができる構成となっている。このように、本発明によると、Ｌ型支持台を使用しなくても管によって複数の電磁鋼板を固定し、直角度を確保することができる。Ｌ型支持台が不要となるため、リニアモータを小型化し、リニアモータのコストを低減することができる。

本発明の第１実施形態に係るリニアモータの固定子を示す図である。 本発明の第２実施形態に係るリニアモータの固定子を示す図である。 従来技術に係るリニアモータを示す図である。 リニアモータに巻回される巻線の結線図である。 従来技術に係るリニアモータの固定子を示す斜視図である。 従来技術に係るリニアモータの固定子を示す平面図である。

図１を参照して、本発明の第１実施形態に係るリニアモータの固定子について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るリニアモータの固定子を示す図である。図１（ａ）は、電磁鋼板の積層方向であるマイナスＺ方向から固定子を見た平面図であり、図３（ａ）と同じ方向から見た図である。図１（ｂ）は、固定子の突極５０が延びる方向であるＹ軸方向から固定子を見た図である。なお、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向は、互いに直交する方向であり、３次元直交座標系を構成する。

第１実施形態に係るリニアモータの固定子は、複数の電磁鋼板１が積層方向（Ｚ軸方向）に積層されて形成されている。固定子には、積層された複数の電磁鋼板１から固定子（電磁鋼板１）の短手方向に突出し、固定子（電磁鋼板１）が延びる方向（長手方向）に沿って、所定間隔であるピッチＰの間隔で突極５０が形成されている。なお、固定子の短手方向がＹ軸方向に該当し、固定子の長手方向がＸ軸方向に該当する。突極５０の先端の面５は平坦な面であり、先端の面５が、図示しない可動子（例えば図３（ａ）に示す可動子５１）に対向するように配置される。すなわち、突極５０の先端の面５によって、可動子に対向する対向面が形成される。

積層された複数の電磁鋼板１には、積層方向に延びて電磁鋼板１を貫通する複数の管挿入穴２２が形成されている。複数の管挿入穴２２は、固定子（電磁鋼板１）が延びる方向（長手方向）に並んで形成されている。管挿入穴２２のそれぞれには、管２３が電磁鋼板１を貫通し電磁鋼板１の両表面からわずかに突出するように嵌装されている。すなわち、管２３の両端面２６，２７が、電磁鋼板１の両表面からわずかに突出するように、管２３が管挿入穴２２に嵌合されている。管挿入穴２２は、例えば図３（ａ）に示す可動子５１による磁路の形成が妨げられないように、固定子（電磁鋼板１）が延びる方向（長手方向）であるＸ軸方向には、突極５０を避ける位置に形成されている。また、各管挿入穴２２は、突極５０が延びる方向であるＹ軸方向には、互いに距離Ｌをおいて形成されている。また、管２３は接着剤等で管挿入穴２２に嵌合されている。管２３が管挿入穴２２に嵌合されているため、複数の電磁鋼板１が固定される。管２３の両端面２６，２７を電磁鋼板からわずかに突出するようにした理由は、管２３を長く突出させると、突出した管２３の同性が下がり、固定子に働く磁気吸引力により、撓んで可動子と固定子との間のエアギャップが変化してしまうためである。よって、管２３の突出量は、磁気吸引力の大きさとエアギャップの許容変化量とにより決めることが望ましい。一般的に突出した管の先端にＸ方向またはＹ方向から力を加えた場合の管２３の撓み量は、突出量の３乗に比例する。

管２３を管挿入穴２２に固定した後、図示しない可動子（例えば図３（ａ）に示す可動子５１）に対向する突極５０の先端の面５と、管２３のＺ軸方向における両端面２６，２７とを加工する。または、突極５０の先端の面５が平面となるように複数の電磁鋼板１を積層し、その後、先端の面５を基準にして、管２３のＺ軸方向における両端面２６，２７を加工する。この加工により、管２３の端面２６，２７（固定子の底面）と、突極５０の先端の面５（対向面）との間で、必要な直角度が確保される。

管２３のＺ軸方向における両端面２６，２７は、電磁鋼板１の両表面（固定子の両表面）に露出している。管２３にボルト２８を通し、ボルト２８によって固定子を図示しないベッド等に固定する。図１に示す例では、固定子において管２３の端面２６が露出している面が、図示しないベッド等に接する底面に相当し、その底面と突極の先端の面５（対向面）との間で直角度が確保される。

また、各管２３は、固定子が延びる方向に一直線に並べて配置してもよいが、各管２３を、Ｙ軸方向に互いに距離Ｌをおいて分散して配置することにより、図示しない可動子（例えば図３（ａ）に示す可動子５１）と、第１実施形態に係る固定子との間に磁気吸引力がＹ軸方向に発生しても、固定子は力が加わった方向に倒れず保持される。従って、Ｙ軸方向の距離Ｌは可能な限り長い方が好ましい。なお、第１実施形態に係る固定子を備えたリニアモータにおける磁路は、固定子の突極５０からＸ軸方向に通過するように、管挿入穴２２を避けて形成される。そのため、Ｙ軸方向に必要な磁路幅が形成されていれば、管挿入穴２２はＹ軸方向のどの位置に形成されていてもモータの性能に影響を与えることはない。

第１実施形態に係る固定子によると、図６に示すＬ型支持台２０を使用しなくても、突極５０の先端の面５が形成する対向面と、固定子の底面との間で直角度を確保することができる構造となっているため、固定子を小型化し、固定子のコストを低減することができる。従って、第１実施形態に係る固定子を用いることにより、リニアモータを小型化し、リニアモータのコストを低減することができる。

次に、図２を参照して、本発明の第２実施形態に係るリニアモータの固定子について説明する。図２は、本発明の第２実施形態に係るリニアモータの固定子を示す図である。図２（ａ）は、電磁鋼板の積層方向であるマイナスＺ方向から固定子を見た平面図であり、図３（ａ）と同じ方向から見た図である。図２（ｂ）は、Ｙ軸方向から固定子を見た図である。

第２実施形態に係るリニアモータの固定子は、複数の電磁鋼板１が積層方向（Ｚ軸方向）に積層されて形成されている。固定子には、積層された複数の電磁鋼板１から固定子（電磁鋼板１）の短手方向に突出し、固定子（電磁鋼板１）が延びる方向（長手方向）に沿って、所定間隔であるピッチＰの間隔で突極５０が形成されている。突極５０の先端の面５は平坦な面であり、先端の面５が、図示しない可動子（例えば図３（ａ）に示す可動子５１）に対向するように配置される。すなわち、突極５０の先端の面５によって、可動子に対向する対向面が形成される。

積層された複数の電磁鋼板１には、積層方向に延びて電磁鋼板１を貫通する複数の管挿入穴２が形成されている。複数の管挿入穴２は、固定子（電磁鋼板１）が延びる方向（長手方向）に並んで形成されている。管挿入穴２のそれぞれには、管３が電磁鋼板１を貫通するように挿入されている。管挿入穴２は、例えば図３（ａ）に示す可動子５１による磁路の形成が妨げられないように、固定子（電磁鋼板１）が延びる方向（長手方向）であるＸ軸方向には、突極５０を避ける位置に形成されている。また、各管挿入穴２は、突極５０が延びる方向であるＹ軸方向には、互いに距離Ｌをおいて形成されている。また、管挿入穴２は、Ｙ軸方向において管３と嵌合する形状を有し、Ｘ軸方向においては、管３よりも幅が広く管３との間で隙間２ａができるように形成されている。そして、電磁鋼板１と管３とは、樹脂４により一体化されている。隙間２ａに樹脂が充填され、管３が電磁鋼板１に固定される。これにより、複数の電磁鋼板１が固定される。また、電磁鋼板１の両表面が樹脂４によって覆われる。管３は電磁鋼板１を貫通し、管３の両端面が樹脂４の両表面（固定子の表面）に露出している。

電磁鋼板１と管３とを樹脂によって一体化した後、図示しない可動子（例えば図３（ａ）に示す可動子５１）に対向する突極５０の先端の面５と、図示しないベッド等に固定するための底面６とを加工する。または、突極５０の先端の面５が平面となるように複数の電磁鋼板１を積層し、その後、先端の面５を基準にして底面６を加工する。なお、固定子において管２３の一方の端面が露出している面が、底面６に相当する。この加工により、突極５０の先端の面５（対向面）と底面６との間で、必要な直角度が確保される。管３のＺ軸方向における両端面は固定子の両表面（樹脂４の表面）に露出している。そして、管３にボルト８を通し、ボルト８によって固定子をベッド等に固定する。仮に、管３の両端面が固定子の表面（樹脂４の表面）に露出していない場合には、電磁鋼板１とベッド等との間に樹脂が存在することになるため、ボルト８を締め付けることにより樹脂が破損するおそれがある。これ対して第２実施形態に係る固定子においては、管３の両端面が固定子の両表面（樹脂４の表面）に露出しているため、ボルト８を締め付けても樹脂の破損を防止することができる。

また、各管３を、Ｙ軸方向に互いに距離Ｌをおいて分散して配置することにより、Ｙ軸方向に力が加わっても、力が加わった方向に固定子が倒れず保持される。従って、Ｙ軸方向の距離Ｌは可能な限り長い方が好ましい。なお、第２実施形態に係る固定子を備えたリニアモータにおける磁路は、固定子の突極５０からＸ軸方向に通過するように、管挿入穴２を避けて形成される。そのため、Ｙ軸方向に必要な磁路幅が形成されていれば、管挿入穴２はＹ軸方向のどの位置に形成されていてもモータの性能に影響を与えることはない。

また、管挿入穴２には隙間２ａが設けられている。仮に、管挿入穴２と管３とがいずれも円形状の断面形状を有し、管挿入穴２と管３とを嵌合する場合には、管挿入穴２と管３との間の隙間が狭く、管挿入穴２と管３との間に樹脂が十分に充填されない場合がある。このような場合には、樹脂４を注型する前に、管３に接着剤を塗布して管挿入穴２に挿入し固定する必要がある。これに対して、第２実施形態に係る固定子によると、隙間２ａに樹脂が充填されるため、接着剤を用いなくても管３を電磁鋼板１に固定することができる。その結果、作業工数を削減することができるため、固定子のコストを低減することができる。また、管挿入穴２にはＸ軸方向に隙間２ａが設けられており、Ｙ軸方向には管挿入穴２と管３とが僅かな隙間をもって嵌合されている。そのため、図示しない可動子（例えば図３（ａ）に示す可動子５１）と固定子との間に磁気吸引力が発生しても、管３が電磁鋼板１に固定され、Ｙ軸方向へのずれが抑制される。なお、隙間２ａは、Ｘ軸方向に形成されており、Ｙ軸方向には形成されていないため、Ｙ軸方向に形成される磁路を妨げることがない。

管挿入穴２の形状は、図２に示す形状に限定されない。例えば、管挿入穴２が円形状の断面形状を有し、管３をＸ軸方向に二面幅を取っても、樹脂が充填される隙間がＸ軸方向に形成されるため、第２実施形態に係る固定子と同様の効果を奏することができる。

第２実施形態に係る固定子によると、図６に示すＬ型支持台２０を使用しなくても、突極５０の先端の面５が形成する対向面と、固定子の底面６との間で直角度を確保することができる構造となっているため、固定子を小型化し、固定子のコストを低減することができる。従って、第２実施形態に係る固定子を用いることにより、リニアモータを小型化し、リニアモータのコストを低減することができる。

なお、図１及び図２に示す固定子においては、図示しない可動子（例えば図３（ａ）に示す可動子５１）に対向する面とは反対側の面にも突極が設けられているが、反対側の面に突極を設けなくてもよい。すなわち、固定子の一方の面に突極が設けられていればよい。

また、本発明に係るリニアモータは、図３に示す可動子５１を用いたリニアモータに限定されるものではない。例えば、可動子と対向する面に、所定間隔で配置された複数の突極を有し、複数の電磁鋼板が積層されて構成されたリニアモータであれば、本発明を適用することができる。

１ 電磁鋼板、２，２２ 管挿入穴、３，２３ 管、４ 樹脂、８，２８ ボルト、２０ Ｌ型支持台、２６，２７ 端面、５０ 突極、５２ａ，５２ｂ 固定子。

Claims (5)

1. 積層された複数の電磁鋼板であって、前記積層する方向に貫通する複数の管挿入穴が形成された複数の電磁鋼板と、
   前記複数の電磁鋼板から突出し前記複数の電磁鋼板の長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の突極と、
   前記複数の電磁鋼板を貫通して前記複数の管挿入穴のそれぞれに嵌合された複数の管と、
   を有し、
   前記複数の管が接着剤等で前記複数の管挿入穴に嵌合されることにより、前記複数の電磁鋼板が固定され、
   前記複数の管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向に並んで形成され、
   固定子が固定される部材と前記固定子が接する面に相当する前記管の端面が、前記電磁鋼板の表面から突出して露出している、
   ことを特徴とするリニアモータの固定子。
2. 積層された複数の電磁鋼板であって、前記積層する方向に貫通する複数の管挿入穴が形成された複数の電磁鋼板と、
   前記複数の電磁鋼板から突出し前記複数の電磁鋼板の長手方向に沿って所定間隔で配置された複数の突極と、
   前記複数の電磁鋼板を貫通して前記複数の管挿入穴のそれぞれに嵌合された複数の管と、
   を有し、
   前記複数の管が前記複数の管挿入穴に嵌合されることにより、前記複数の電磁鋼板が固定され、
   前記複数の管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向に並んで形成され、
   前記複数の電磁鋼板と前記管とは樹脂により一体化されると共に、前記電磁鋼板の前記管挿入穴の貫通方向に垂直な両表面は樹脂で覆われ、
   固定子が固定される部材と前記固定子が接する面に相当する前記管の端面が、前記電磁鋼板を覆う樹脂の両端面に露出している、
   ことを特徴とするリニアモータの固定子。
3. 前記管挿入穴は、前記突極が延びる方向においては前記管に嵌合するように形成されており、前記複数の電磁鋼板の長手方向においては前記管よりも幅が広い隙間が形成されており、前記隙間には樹脂が充填されていることを特徴とする請求項２に記載のリニアモータの固定子。
4. 前記管挿入穴は、前記複数の電磁鋼板の長手方向において前記突極を避ける位置に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリニアモータの固定子。
5. 前記管挿入穴は、前記突極が延びる方向に互いに距離をおいて分散して形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリニアモータの固定子。

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