JP6001288B2 - 変性ポリオレフィン組成物の製造方法 - Google Patents
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Description
本発明は、変性ポリオレフィン組成物の製造方法に関する。
特許文献１には、変性ポリオレフィン組成物の製造方法として、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン単独重合体とを５５：４５（質量部）の割合で混練したマスターバッチペレット１００質量部に、無水マレイン酸２．０質量部、有機過酸化物（ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、化薬アクゾ（株）製、商品名：パーカドックス１４ＲＰ）０．１５質量部、有機過酸化物（ジセチル パーオキシジカルボネート、化薬アクゾ（株）製、商品名：パーカドックス２４）０．５６質量部を加え、均一に予備混合した後、２軸押出機（日本プラコン（株）製、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて、２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で混練押出して、変性非晶性オレフィン重合体マスターバッチを得る方法が記載されている。
ペレットのべたつきの少ない変性ポリオレフィン組成物を容易に得ることができる変性ポリオレフィンの製造方法が求められていた。
本発明は、以下の発明を含む。
［１］ エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体１０〜９０重量部とポリプロピレン９０〜１０重量部との混合物を、有機過酸化物の存在下、不飽和化合物で変性する工程を含む変性ポリオレフィン組成物の製造方法であって、
有機過酸化物がジアルキルパーオキサイド化合物のみからなる有機過酸化物であり、
不飽和化合物の使用量が、有機過酸化物の使用量１重量部に対して、８〜３５重量部である変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
［１］ エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体１０〜９０重量部とポリプロピレン９０〜１０重量部との混合物を、有機過酸化物の存在下、不飽和化合物で変性する工程を含む変性ポリオレフィン組成物の製造方法であって、
有機過酸化物がジアルキルパーオキサイド化合物のみからなる有機過酸化物であり、
不飽和化合物の使用量が、有機過酸化物の使用量１重量部に対して、８〜３５重量部である変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
［２］ 有機過酸化物の使用量が、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部である［１］記載の変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
［３］ ジアルキルパーオキサイド化合物がビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンである［１］又は［２］記載の変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
［４］ 不飽和化合物の使用量が、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．５〜１５重量部である［１］〜［３］のいずれか記載の変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
［５］［１］〜［４］のいずれか記載の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物。
［６］ ［５］記載の変性ポリオレフィン組成物を含む電線被覆材組成物。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法によれば、ペレットのべたつきの少ない変性ポリオレフィン組成物を容易に製造することができる。
〈本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法〉
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体１０〜９０重量部とポリプロピレン９０〜１０重量部との混合物を、有機過酸化物の存在下、不飽和化合物で変性する工程を含む変性ポリオレフィン組成物の製造方法であって、有機過酸化物がジアルキルパーオキサイド化合物のみからなる有機過酸化物であり、不飽和化合物の使用量が、有機過酸化物の使用量１重量部に対して、８〜３５重量部である変性ポリオレフィン組成物の製造方法である。
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体１０〜９０重量部とポリプロピレン９０〜１０重量部との混合物は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体４０〜６０重量部とポリプロピレン６０〜４０重量部との混合物であることが好ましい。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体１０〜９０重量部とポリプロピレン９０〜１０重量部との混合物を、有機過酸化物の存在下、不飽和化合物で変性する工程を含む変性ポリオレフィン組成物の製造方法であって、有機過酸化物がジアルキルパーオキサイド化合物のみからなる有機過酸化物であり、不飽和化合物の使用量が、有機過酸化物の使用量１重量部に対して、８〜３５重量部である変性ポリオレフィン組成物の製造方法である。
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体１０〜９０重量部とポリプロピレン９０〜１０重量部との混合物は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体４０〜６０重量部とポリプロピレン６０〜４０重量部との混合物であることが好ましい。
変性する工程は、有機溶媒中、又は有機溶媒の存在下でも行うことができるが、有機溶媒の存在量が、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンの合計量１００重量部に対して５重量部以下の条件下で行なうことが好ましい。
〈エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体〉
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体は、例えば特許第３７７７２０３号、国際公開第２００４／０８７７７５号、特開平１１−１４０２３８号公報に記載された方法によって製造することができる。
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体は、市販されているものを用いることもできる。
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体は、例えば特許第３７７７２０３号、国際公開第２００４／０８７７７５号、特開平１１−１４０２３８号公報に記載された方法によって製造することができる。
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体は、市販されているものを用いることもできる。
〈ポリプロピレン〉
ポリプロピレンは、例えばバルク法や気相法など従来公知の方法によって製造することができる。
ポリプロピレンとしては、プライムポリプロの各種グレード（商品名、（株）プライムポリマー製）、ノバテックの各種グレード（商品名、（株）日本ポリプロ製）、ノーブレンの各種グレード（商品名、住友化学（株）製）など市販されているものを用いることもできる。
ポリプロピレンは、例えばバルク法や気相法など従来公知の方法によって製造することができる。
ポリプロピレンとしては、プライムポリプロの各種グレード（商品名、（株）プライムポリマー製）、ノバテックの各種グレード（商品名、（株）日本ポリプロ製）、ノーブレンの各種グレード（商品名、住友化学（株）製）など市販されているものを用いることもできる。
〈未変性の混合物〉
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとを混合することにより未変性の混合物を得ることができる。未変性の混合物は、ペレットをブレンドした混合物や、ペレットを混錬した混合物等が挙げられる。ペレットブレンドする場合はヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー、袋に入れて振り混ぜることによる手動混合等を用いた従来公知のブレンド方法を用いることが出来る。また、混練する場合は、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸、二軸又は多軸の押出機等の従来公知の混練手段を用いることが出来る。
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとを混合することにより未変性の混合物を得ることができる。未変性の混合物は、ペレットをブレンドした混合物や、ペレットを混錬した混合物等が挙げられる。ペレットブレンドする場合はヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー、袋に入れて振り混ぜることによる手動混合等を用いた従来公知のブレンド方法を用いることが出来る。また、混練する場合は、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸、二軸又は多軸の押出機等の従来公知の混練手段を用いることが出来る。
〈不飽和化合物〉
不飽和化合物としては、例えばα，β−不飽和カルボン酸類が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸類としては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等）、α，β−不飽和カルボン酸エステル（マレイン酸メチル、イタコン酸メチル、シトラコン酸メチル等）、α，β−不飽和カルボン酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等）が挙げられる。また、上記のα，β−不飽和カルボン酸類を組み合わせて使用することもできる。
α，β−不飽和カルボン酸類としては、α，β−不飽和カルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。
不飽和化合物としては、例えばα，β−不飽和カルボン酸類が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸類としては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等）、α，β−不飽和カルボン酸エステル（マレイン酸メチル、イタコン酸メチル、シトラコン酸メチル等）、α，β−不飽和カルボン酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等）が挙げられる。また、上記のα，β−不飽和カルボン酸類を組み合わせて使用することもできる。
α，β−不飽和カルボン酸類としては、α，β−不飽和カルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。
不飽和化合物の使用量が、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．５〜１５重量部であることが好ましい。不飽和化合物の使用量が０．５〜１５重量部であることにより、未反応の不飽和化合物の存在に起因する変性ポリオレフィン組成物の変色を抑制しつつ、変性が良好に進行するため好ましい。また、不飽和化合物の使用量は１．２〜５重量部であることがより好ましく、１．５〜４重量部であることがさらに好ましい。
〈有機過酸化物〉
有機過酸化物は、ジアルキルパーオキサイド化合物のみからなる。
ジアルキルパーオキサイド化合物としては、ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５-ジメチル−２，５ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ-ブチルクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）へキシン−３等が挙げられ、ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンが好ましい。
ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンは、パーカドックス１４ＲＰ（商品名、化薬アクゾ（株）製）又はパーカドックス１４ＲＧ（商品名、化薬アクゾ（株）製）として市販されているものを用いることができる。
有機過酸化物は、ジアルキルパーオキサイド化合物のみからなる。
ジアルキルパーオキサイド化合物としては、ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５-ジメチル−２，５ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ-ブチルクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）へキシン−３等が挙げられ、ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンが好ましい。
ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンは、パーカドックス１４ＲＰ（商品名、化薬アクゾ（株）製）又はパーカドックス１４ＲＧ（商品名、化薬アクゾ（株）製）として市販されているものを用いることができる。
有機過酸化物は、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン類、流動パラフィン等の脂肪族炭化水素、キシレンやエチルベンゼン等の芳香族炭化水素、シリカや炭酸カルシウム等の無機化合物、水、等で希釈したものを用いることもできる。
有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部である。使用量が０．０１〜０．５重量部であることにより、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンの減成を抑制しつつ、変性が良好に進行する。また、有機過酸化物の使用量は、０．０５〜０．２重量部であることが好ましい。
有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部である。使用量が０．０１〜０．５重量部であることにより、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンの減成を抑制しつつ、変性が良好に進行する。また、有機過酸化物の使用量は、０．０５〜０．２重量部であることが好ましい。
〈有機過酸化物の使用量１重量部に対する不飽和化合物の使用量〉
不飽和化合物の使用量が、有機過酸化物の使用量１重量部に対して、８〜３５重量部である。不飽和化合物の使用量が有機過酸化物の使用量１重量部に対して８重量部より少ないと、変性ポリオレフィン組成物がべたつき易く、不飽和化合物の使用量が有機過酸化物の使用量１重量部に対して３５重量部より多いと、二軸押出機で変性する場合、ペレット及び粉末原料をヘンシェルミキサー等で配合した後、ホッパー内で原料が分級しやすい。また不飽和化合物の使用量が、有機過酸化物の使用量１重量部に対して、９〜３５重量部であることが好ましく、９〜３２重量部であることがより好ましい。
不飽和化合物の使用量が、有機過酸化物の使用量１重量部に対して、８〜３５重量部である。不飽和化合物の使用量が有機過酸化物の使用量１重量部に対して８重量部より少ないと、変性ポリオレフィン組成物がべたつき易く、不飽和化合物の使用量が有機過酸化物の使用量１重量部に対して３５重量部より多いと、二軸押出機で変性する場合、ペレット及び粉末原料をヘンシェルミキサー等で配合した後、ホッパー内で原料が分級しやすい。また不飽和化合物の使用量が、有機過酸化物の使用量１重量部に対して、９〜３５重量部であることが好ましく、９〜３２重量部であることがより好ましい。
〈変性方法〉
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法では、例えば、未変性の混合物、不飽和化合物及び有機過酸化物を混合して、混練することにより変性ポリオレフィンを製造する。
混合手段としては、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー、袋に入れて振り混ぜることによる手動混合等が挙げられる。
混練手段としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸、二軸又は多軸の押出機等の従来公知の混練手段が挙げられる。一軸、二軸又は多軸押出機を用い、予め十分に混合した未変性の混合物と、不飽和化合物及び有機過酸化物とを押出機の供給口より供給して混練を行う方法は、連続生産が可能であり、生産性が向上するという観点から好ましい。また、混錬は、反応温度を１００〜３００℃にして行うことが好ましい。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法では、例えば、未変性の混合物、不飽和化合物及び有機過酸化物を混合して、混練することにより変性ポリオレフィンを製造する。
混合手段としては、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー、袋に入れて振り混ぜることによる手動混合等が挙げられる。
混練手段としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸、二軸又は多軸の押出機等の従来公知の混練手段が挙げられる。一軸、二軸又は多軸押出機を用い、予め十分に混合した未変性の混合物と、不飽和化合物及び有機過酸化物とを押出機の供給口より供給して混練を行う方法は、連続生産が可能であり、生産性が向上するという観点から好ましい。また、混錬は、反応温度を１００〜３００℃にして行うことが好ましい。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法で用いられる一軸、二軸又は多軸の押出機とは溶融混練部、反応部及び冷却部を有する。
溶融混練部とはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリプロピレン、不飽和化合物及び有機過酸化物を溶融し、混練する部位であり、良好に反応させるためには溶融混練部にて十分均一に溶融混練する必要がある。これにはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリプロピレン、不飽和化合物及び有機過酸化物が互いに反応しない程度の温度に保ち、かつ高回転とすることで達成される。また、スクリュー構成は汎用型の浅溝タイプ又は深溝タイプからなるスクリューエレメントを主体とし、必要に応じて後述のニーディングエレメントの使用も可能である。
反応部とはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンが不飽和化合物で変性される部位である。スクリュー構成は汎用型の浅溝タイプ又は深溝タイプからなるスクリューエレメントを主体とし、必要に応じてニーディングエレメントの使用も可能である。
冷却部とは変性後の樹脂組成物を冷却する部位であり、冷却部にて十分に冷却されることにより、変性ポリオレフィン組成物の粘度が高くなり、裁断機にて裁断し易くなる。そのため、冷却部の長さを十分に長くする、温度を低くするといった押出機内における樹脂組成物の滞留時間を長くする工夫が必要となる。スクリュー構成はスクリューエレメントを主体とし、必要に応じてニーディングエレメントの使用も可能である。
これらの部位の役割を十分に発揮させるためには、一軸、二軸又は多軸の押出機の全体長（Ｌ）／直径（Ｄ）が３０〜１００、好ましくは４０〜９０である必要がある。この範囲では、各部位の目的を達成することが容易になり、目的とする変性ポリオレフィン組成物を得ることができる。また、この範囲では、軸回転数を上げた際の機械の摩耗を抑えることができる。
溶融混練部とはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリプロピレン、不飽和化合物及び有機過酸化物を溶融し、混練する部位であり、良好に反応させるためには溶融混練部にて十分均一に溶融混練する必要がある。これにはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリプロピレン、不飽和化合物及び有機過酸化物が互いに反応しない程度の温度に保ち、かつ高回転とすることで達成される。また、スクリュー構成は汎用型の浅溝タイプ又は深溝タイプからなるスクリューエレメントを主体とし、必要に応じて後述のニーディングエレメントの使用も可能である。
反応部とはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンが不飽和化合物で変性される部位である。スクリュー構成は汎用型の浅溝タイプ又は深溝タイプからなるスクリューエレメントを主体とし、必要に応じてニーディングエレメントの使用も可能である。
冷却部とは変性後の樹脂組成物を冷却する部位であり、冷却部にて十分に冷却されることにより、変性ポリオレフィン組成物の粘度が高くなり、裁断機にて裁断し易くなる。そのため、冷却部の長さを十分に長くする、温度を低くするといった押出機内における樹脂組成物の滞留時間を長くする工夫が必要となる。スクリュー構成はスクリューエレメントを主体とし、必要に応じてニーディングエレメントの使用も可能である。
これらの部位の役割を十分に発揮させるためには、一軸、二軸又は多軸の押出機の全体長（Ｌ）／直径（Ｄ）が３０〜１００、好ましくは４０〜９０である必要がある。この範囲では、各部位の目的を達成することが容易になり、目的とする変性ポリオレフィン組成物を得ることができる。また、この範囲では、軸回転数を上げた際の機械の摩耗を抑えることができる。
反応部にてエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンが不飽和化合物で変性されるためには、反応部が十分な長さを有することが好ましい。反応部の長さは、一軸、二軸又は多軸の押出機全体長の２５％〜５５％、特に好ましくは３０％〜５０％を占めることが好ましい。同様に反応部をニーディングエレメントが十分に占有していることが好ましく、その占有率（反応部内ニーディングエレメント総長さ／反応部長さ）が３０％〜９０％、特に好ましくは４０％〜８０％である。これらの範囲では、変性が十分に進行する。また、内容物の搬送が容易となり、高温下における過剰な混練により、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンが減成することを抑制する。
反応部のニーディングエレメントとは、複数のパドル型円盤が右方向にずれて重なったニーディングディスクライト、複数のパドル型円盤が左方向にずれて重なったニーディングディスクレフト、パドル型円盤が９０度ずつずれて重なったニーディングディスクニュートラル、スクリューの山を切り欠いたミキシングスクリュー、及び、逆ミキシングスクリューの事を指す。また、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンの搬送促進、充填率の向上ために必要に応じてスクリューエレメントを使用しても構わない。また、各エレメントのＬ／Ｄ（エレメント長／直径）は好ましくは０．５〜２．０であることが望ましい。この範囲では、高温下における過剰な混練によりエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンが減成することを抑制する。また、この範囲では、ニーディングエレメントの組み合わせのバリエーションが豊富になり、反応部の目的をより十分に果たすことができる。ニーディングエレメントの組み合わせは任意である。
反応部の温度は好ましくは１００〜３００℃、さらに好ましくは１２０〜２６０℃である。この範囲では、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンの溶融が十分進行し、変性が十分に進行する。また、この範囲では、熱によるエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンの減成を抑制することができる。
反応部の温度は好ましくは１００〜３００℃、さらに好ましくは１２０〜２６０℃である。この範囲では、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンの溶融が十分進行し、変性が十分に進行する。また、この範囲では、熱によるエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体及びポリプロピレンの減成を抑制することができる。
溶融混練部、冷却部におけるスクリューエレメントとは、スクリュー、逆スクリューを指す。各エレメントのネジ山の条数は任意であるが、好ましくは３条以下である。この範囲では、搬送能力が高くなる。また、各エレメントのＬ／Ｄ（エレメント長／直径）は好ましくは２．０以下であることが望ましい。この範囲では、スクリューエレメントの組み合わせのバリエーションが豊富になり、溶融混練部及び冷却部の目的を十分に果たすことができる。一軸、二軸又は多軸の押出機の回転数は２００ｒｐｍ以上であることが望ましい。この範囲では、各部位における役割を十分に発揮させることができる。
さらに、一軸、二軸又は多軸の押出機には、必要に応じて脱気部などを有する。
また、変性ポリオレフィン組成物を裁断する際は、ストランドカット、水中カット等の従来公知の方法が使用できる。
さらに、一軸、二軸又は多軸の押出機には、必要に応じて脱気部などを有する。
また、変性ポリオレフィン組成物を裁断する際は、ストランドカット、水中カット等の従来公知の方法が使用できる。
〈本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物〉
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物は、不飽和化合物での変性量が、変性ポリオレフィン組成物１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。不飽和化合物での変性量が、０．１〜１０重量部であることにより、無極性の基材、低極性の基材及び高極性の基材等の多様な基材への付着力が向上するため好ましい。また、不飽和化合物での変性量は、０．４〜３重量部であることがより好ましく、０．５〜２重量部であることが特に好ましい。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物は、不飽和化合物での変性量が、変性ポリオレフィン組成物１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。不飽和化合物での変性量が、０．１〜１０重量部であることにより、無極性の基材、低極性の基材及び高極性の基材等の多様な基材への付着力が向上するため好ましい。また、不飽和化合物での変性量は、０．４〜３重量部であることがより好ましく、０．５〜２重量部であることが特に好ましい。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物の変性量は以下のようにして測定することができる。変性ポリオレフィン組成物１．０ｇをキシレン２０ｍｌに溶解し、該溶液をメタノール３００ｍｌに攪拌しながら滴下して変性ポリオレフィン組成物を再沈殿させる。再沈殿させた変性ポリオレフィン組成物を８０℃で８時間真空乾燥させた後、熱プレスし厚さ１００μｍのフィルムを作成する。該フィルムの赤外吸収スペクトルを測定し、１７８０ｃｍ−１付近の吸収から変性量を求める。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物の重量平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５０，０００〜５００，０００である。重量分子量分布は例えば、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法（たとえば、Ｗａｔｅｒｓ社製、１５０Ｃ／ＧＰＣ装置）により行う。溶出温度は１４０℃、使用カラムは、たとえば昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ Ｐａｃｋｅｄ ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ、分子量標準物質はポリスチレン（たとえば、東ソー社製、分子量６８−８，４００，０００）を用いる。測定サンプルは約５ｍｇの重合体又は組成物を５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解し、約１ｍｇ／ｍｌの濃度とする。得られたサンプル溶液の４００μｌをインジェクションし、溶出溶媒流速は１．０ｍｌ／ｍｉｎとし、屈折率検出器にて検出する。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）の値を、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠し、メルトインデクサ（Ｌ２１７−Ｅ１４０１１、テクノ・セブン社製）を用いて、２３０℃、２．１６ｋｇｆの条件下で測定すれば、通常０．１〜２００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは１０〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは２５〜９０ｇ／１０ｍｉｎである。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物の温度１３５℃におけるテトラリン溶媒による極限粘度［η］としては、生産安定性の観点から、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．１〜７ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは０．３〜５ｄｌ／ｇである。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物は、多様な基材への密着性、他の有機成分との相溶性及び無機成分の分散性等も優れる。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法によれば、有機過酸化物として、保存安定性が不十分なジセチル パーオキシジカルボネートを用いずに、変性ポリオレフィン組成物を得ることができる。
また、本発明の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物からなるペレットは、べたつきが少なく、ペレット互着が起こりにくく、計量時のハンドリング性や、他成分と混合する際の均一分散性が優れる。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法によれば、有機過酸化物として、保存安定性が不十分なジセチル パーオキシジカルボネートを用いずに、変性ポリオレフィン組成物を得ることができる。
また、本発明の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物からなるペレットは、べたつきが少なく、ペレット互着が起こりにくく、計量時のハンドリング性や、他成分と混合する際の均一分散性が優れる。
〈本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物の用途〉
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物は、さらに、例えばベース樹脂、フィラーを含有する組成物として好適に用いられる。また、本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物は、接着剤、塗料、粘着材料、電線被覆材、フィルム、シート、パイプのような分野に好適に用いられる。
ベース樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体等が挙げられる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンなどが挙げられる。エチレン共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体などが挙げられる。
フィラーとしては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウムなどの金属水和物、メラミンシアヌレート、カーボンブラック、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどを挙げられる。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物は、さらに、例えばベース樹脂、フィラーを含有する組成物として好適に用いられる。また、本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法により得られる変性ポリオレフィン組成物は、接着剤、塗料、粘着材料、電線被覆材、フィルム、シート、パイプのような分野に好適に用いられる。
ベース樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体等が挙げられる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンなどが挙げられる。エチレン共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体などが挙げられる。
フィラーとしては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウムなどの金属水和物、メラミンシアヌレート、カーボンブラック、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどを挙げられる。
以下に実施例を示して、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中の部及び％は、特に断らないかぎり重量基準を意味する。
（実施例１）
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−１）の製造］
ポリプロピレン４５重量部（住友化学（株）社製商品名：ＦＳ２０１１ＤＧ３）と、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体５５重量部（エチレン単位５４モル％、プロピレン単位７モル％、１−ブテン単位３９モル％）とを混練してマスターバッチペレットを事前に準備し、当該マスターバッチペレット１００重量部に無水マレイン酸１．５重量部及びパーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］２重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１６重量部）をヘンシェルミキサーにて混合した後、Ｌ／Ｄが５２．５の２軸押出機ＴＥＸ４４（日本製鋼所（株）製）に投入し、２４０℃、３２０ｒｐｍにて混錬した後、水中カットすることでペレット形状の変性ポリオレフィン組成物（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）のＭＦＲは８８ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７５重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−１）の製造］
ポリプロピレン４５重量部（住友化学（株）社製商品名：ＦＳ２０１１ＤＧ３）と、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体５５重量部（エチレン単位５４モル％、プロピレン単位７モル％、１−ブテン単位３９モル％）とを混練してマスターバッチペレットを事前に準備し、当該マスターバッチペレット１００重量部に無水マレイン酸１．５重量部及びパーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］２重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１６重量部）をヘンシェルミキサーにて混合した後、Ｌ／Ｄが５２．５の２軸押出機ＴＥＸ４４（日本製鋼所（株）製）に投入し、２４０℃、３２０ｒｐｍにて混錬した後、水中カットすることでペレット形状の変性ポリオレフィン組成物（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）のＭＦＲは８８ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７５重量％であった。
（実施例２）
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−２）の製造］
パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］の使用量を１．５重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）のＭＦＲは５６ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．５６重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−２）の製造］
パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］の使用量を１．５重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）のＭＦＲは５６ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．５６重量％であった。
（実施例３）
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−３）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．５重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）のＭＦＲは７３ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．８０重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−３）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．５重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）のＭＦＲは７３ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．８０重量％であった。
（実施例４）
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−４）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．５重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０８重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）のＭＦＲは５３ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７４重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−４）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．５重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０８重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）のＭＦＲは５３ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７４重量％であった。
（実施例５）
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−５）の製造］
無水マレイン酸の使用量を１．７３重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．３重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１０４重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）のＭＦＲは６１ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．６７重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−５）の製造］
無水マレイン酸の使用量を１．７３重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．３重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１０４重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）のＭＦＲは６１ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．６７重量％であった。
（実施例６）
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−６）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．００重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．０重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０８重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）のＭＦＲは５５ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．５９重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−６）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．００重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．０重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０８重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）のＭＦＲは５５ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．５９重量％であった。
（実施例７）
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−７）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．５０重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．５重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−７）を得た。（Ａ−７）のＭＦＲは６６ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７３重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−７）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．５０重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．５重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−７）を得た。（Ａ−７）のＭＦＲは６６ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７３重量％であった。
（実施例８）
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−８）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．２７重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．７重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１３６重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−８）を得た。（Ａ−８）のＭＦＲは８３ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．８５重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−８）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．２７重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を１．７重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１３６重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−８）を得た。（Ａ−８）のＭＦＲは８３ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．８５重量％であった。
（実施例９）
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−９）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．３重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］の使用量を１．２重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０９６重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−９）を得た。（Ａ−９）のＭＦＲは５７ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７８重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ａ−９）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．３重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］の使用量を１．２重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０９６重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ａ−９）を得た。（Ａ−９）のＭＦＲは５７ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７８重量％であった。
（比較例１）
［変性ポリオレフィン組成物（Ｂ−１）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．００重量部に、有機過酸化物としてパーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］を１．９０重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１５２重量部）とパーカドックス２４ＦＬ（ジセチル パーオキシジカルボネート、化薬アクゾ（株）製）を０．５６重量部に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｂ−１）を得た。（Ｂ−１）のＭＦＲは４６ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７３重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ｂ−１）の製造］
無水マレイン酸の使用量を２．００重量部に、有機過酸化物としてパーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］を１．９０重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１５２重量部）とパーカドックス２４ＦＬ（ジセチル パーオキシジカルボネート、化薬アクゾ（株）製）を０．５６重量部に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｂ−１）を得た。（Ｂ−１）のＭＦＲは４６ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７３重量％であった。
（参考例１）
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−１）の製造］
無水マレイン酸の使用量を１．００重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］の使用量を１．９重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１５２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−１）を得た。（Ｃ−１）のＭＦＲは７８ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．５０重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−１）の製造］
無水マレイン酸の使用量を１．００重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］の使用量を１．９重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１５２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−１）を得た。（Ｃ−１）のＭＦＲは７８ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．５０重量％であった。
（参考例２）
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−２）の製造］
無水マレイン酸の使用量を１．００重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］の使用量を２重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１６重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−２）を得た。（Ｃ−２）のＭＦＲは５６ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．４８重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−２）の製造］
無水マレイン酸の使用量を１．００重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの］の使用量を２重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１６重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−２）を得た。（Ｃ−２）のＭＦＲは５６ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．４８重量％であった。
（参考例３）
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−３）の製造］
無水マレイン酸の使用量を１．２０重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を２．４重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１９２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−３）を得た。（Ｃ−３）のＭＦＲは１２０ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−３）の製造］
無水マレイン酸の使用量を１．２０重量部に、パーカドックス１４ＲＰ希釈混合物［パーカドックス１４ＲＰ（化薬アクゾ（株）製、ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンをビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン）含有量が８％となるようにポリプロピレン粉末で希釈したもの）の使用量を２．４重量部（有機過酸化物の使用量は、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．１９２重量部）に変更した以外は実施例１と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−３）を得た。（Ｃ−３）のＭＦＲは１２０ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．７重量％であった。
（参考例４）
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−４）の製造］
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（エチレン単位５４モル％、プロピレン単位７モル％、１−ブテン単位３９モル％）１００重量部に無水マレイン酸５重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（東京化成工業（株）製）２重量部、キシレン６１６重量部を攪拌容器に投入し、１４０℃、５ｈｏｕｒ加熱、攪拌した後、アセトンに滴下し洗浄、１２０℃、０．１ＭＰａ、１ｄａｙにて減圧乾燥する事で変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−４）を得た。（Ｃ−４）のＭＦＲは３．２ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．５４重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−４）の製造］
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（エチレン単位５４モル％、プロピレン単位７モル％、１−ブテン単位３９モル％）１００重量部に無水マレイン酸５重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（東京化成工業（株）製）２重量部、キシレン６１６重量部を攪拌容器に投入し、１４０℃、５ｈｏｕｒ加熱、攪拌した後、アセトンに滴下し洗浄、１２０℃、０．１ＭＰａ、１ｄａｙにて減圧乾燥する事で変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−４）を得た。（Ｃ−４）のＭＦＲは３．２ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は０．５４重量％であった。
（参考例５）
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−５）の製造］
無水マレイン酸の使用量を３５重量部に変更した以外は参考例４と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−５）を得た。（Ｃ−５）のＭＦＲは１．１ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は３．４８重量％であった。
［変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−５）の製造］
無水マレイン酸の使用量を３５重量部に変更した以外は参考例４と同様にして変性ポリオレフィン組成物（Ｃ−５）を得た。（Ｃ−５）のＭＦＲは１．１ｇ／１０ｍｉｎであり、変性量は３．４８重量％であった。
［流下時間測定］
得られたペレット形状の変性ポリオレフィン組成物３３０ｇを、２３℃・相対湿度５０％の条件下、足部にゴム栓をしたポリプロピレン製ロート（（株）相互理化学硝子製作所製、ロート径：１８０ｍｍ、足外径：４３ｍｍ）に充填し、ゴム栓を取り去ってから変性
ポリオレフィン組成物が落ち切るまでの時間を計測し、流下時間とした。流下時間が短いほどべたつきが少ないことを意味する。結果を表に示す。
得られたペレット形状の変性ポリオレフィン組成物３３０ｇを、２３℃・相対湿度５０％の条件下、足部にゴム栓をしたポリプロピレン製ロート（（株）相互理化学硝子製作所製、ロート径：１８０ｍｍ、足外径：４３ｍｍ）に充填し、ゴム栓を取り去ってから変性
ポリオレフィン組成物が落ち切るまでの時間を計測し、流下時間とした。流下時間が短いほどべたつきが少ないことを意味する。結果を表に示す。
実施例によれば、ジセチル パーオキシジカルボネートを使用せずに、べたつきが少ない変性ポリオレフィン組成物を得ることができた。
また、参考例１〜３から、ジセチル パーオキシジカルボネートを使用しなければ、変性ポリオレフィン組成物はべたつきが発生し、互着防止剤をさらに使用する必要が生じるが、有機過酸化物の使用量１重量部に対する不飽和化合物の使用量を８〜３５重量部とすることによって、べたつきが少ない変性ポリオレフィン組成物を得ることができた。
また、参考例１〜３から、ジセチル パーオキシジカルボネートを使用しなければ、変性ポリオレフィン組成物はべたつきが発生し、互着防止剤をさらに使用する必要が生じるが、有機過酸化物の使用量１重量部に対する不飽和化合物の使用量を８〜３５重量部とすることによって、べたつきが少ない変性ポリオレフィン組成物を得ることができた。
〈変性ポリオレフィン組成物の使用〉
得られた変性ポリオレフィン組成物の使用例を示す。例中の部及び％は、特に断らないかぎり重量基準を意味する。
得られた変性ポリオレフィン組成物の使用例を示す。例中の部及び％は、特に断らないかぎり重量基準を意味する。
（使用例１）
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−１）］
ポリプロピレン９０重量部（住友化学（株）社製商品名：ノーブレンＡＨ６３０）と、変性ポリオレフィン組成物（Ａ−９）１０重量部とを混合して得られた混合物１００重量部と、水酸化マグネシウム３０重量部（協和化学工業（株）社製商品名：キスマ５Ａ）及び樹脂安定剤０．５重量部（チバ・ジャパン（株）社製商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）と、をラボプラストミル４Ｃ１５０型(ミキサＲ６０型)（（株）東洋精機社製）に投入し、２１０℃、１００ｒｐｍにて混練した後、プレス機を用いてプレスすることでシート状の組成物（Ｄ−１）を得た。混練１０分後のトルク値は６．２６［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−１）］
ポリプロピレン９０重量部（住友化学（株）社製商品名：ノーブレンＡＨ６３０）と、変性ポリオレフィン組成物（Ａ−９）１０重量部とを混合して得られた混合物１００重量部と、水酸化マグネシウム３０重量部（協和化学工業（株）社製商品名：キスマ５Ａ）及び樹脂安定剤０．５重量部（チバ・ジャパン（株）社製商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）と、をラボプラストミル４Ｃ１５０型(ミキサＲ６０型)（（株）東洋精機社製）に投入し、２１０℃、１００ｒｐｍにて混練した後、プレス機を用いてプレスすることでシート状の組成物（Ｄ−１）を得た。混練１０分後のトルク値は６．２６［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
（使用例２）
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−２）］
水酸化マグネシウムの使用量を１００重量部に変更すること以外は使用例１と同様にして組成物（Ｄ−２）を得る。混練１０分後のトルク値は６．５１［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−２）］
水酸化マグネシウムの使用量を１００重量部に変更すること以外は使用例１と同様にして組成物（Ｄ−２）を得る。混練１０分後のトルク値は６．５１［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
（使用例３）
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−３）］
ポリプロピレン９０重量部（住友化学（株）社製商品名：ノーブレンＡＨ６３０）と、変性ポリオレフィン組成物（Ａ−９）１０重量部とを混合して得られた混合物１００重量部と、水酸化マグネシウム１００重量部（協和化学工業（株）社製商品名：キスマ５Ａ）及び樹脂安定剤０．５重量部（チバ・ジャパン（株）社製商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）と、をラボプラストミル４Ｃ１５０型(ミキサＲ６０型)（（株）東洋精機社製）に投入し、１９０℃、１００ｒｐｍにて混練した後、プレス機を用いてプレスすることでシート状の組成物（Ｄ−３）を得た。混練１０分後のトルク値は１５．３０［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−３）］
ポリプロピレン９０重量部（住友化学（株）社製商品名：ノーブレンＡＨ６３０）と、変性ポリオレフィン組成物（Ａ−９）１０重量部とを混合して得られた混合物１００重量部と、水酸化マグネシウム１００重量部（協和化学工業（株）社製商品名：キスマ５Ａ）及び樹脂安定剤０．５重量部（チバ・ジャパン（株）社製商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）と、をラボプラストミル４Ｃ１５０型(ミキサＲ６０型)（（株）東洋精機社製）に投入し、１９０℃、１００ｒｐｍにて混練した後、プレス機を用いてプレスすることでシート状の組成物（Ｄ−３）を得た。混練１０分後のトルク値は１５．３０［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
（使用例４）
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−４）］
変性ポリオレフィン組成物を（Ｃ−４）に変更した以外は使用例１と同様にして組成物（Ｄ−４）を得た。混練１０分後のトルク値は１８．０５［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−４）］
変性ポリオレフィン組成物を（Ｃ−４）に変更した以外は使用例１と同様にして組成物（Ｄ−４）を得た。混練１０分後のトルク値は１８．０５［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
（使用例５）
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−５）］
変性ポリオレフィン組成物を（Ｃ−５）に変更した以外は使用例１と同様にして組成物（Ｄ−４）を得た。混練１０分後のトルク値は２０．１０［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
［変性ポリオレフィン組成物の使用（Ｄ−５）］
変性ポリオレフィン組成物を（Ｃ−５）に変更した以外は使用例１と同様にして組成物（Ｄ−４）を得た。混練１０分後のトルク値は２０．１０［Ｎ・ｍ］であった。該組成物は電線被覆材組成物に好適である。
本発明の変性ポリオレフィン組成物の製造方法によれば、ペレットのべたつきの少ない変性ポリオレフィン組成物を容易に製造することができる。
Claims (4)
- エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体１０〜９０重量部とポリプロピレン９０〜１０重量部との混合物を、有機過酸化物の存在下、不飽和化合物で変性する工程を含む変性ポリオレフィン組成物の製造方法であって、
有機過酸化物がジアルキルパーオキサイド化合物のみからなる有機過酸化物であり、
不飽和化合物が、α，β−不飽和カルボン酸、α，β−不飽和カルボン酸エステル、及びα，β−不飽和カルボン酸無水物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
不飽和化合物の使用量が、有機過酸化物の使用量１重量部に対して、８〜３５重量部である変性ポリオレフィン組成物の製造方法。 - 有機過酸化物の使用量が、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部である請求項１記載の変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
- ジアルキルパーオキサイド化合物がビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンである請求項１又は２記載の変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
- 不飽和化合物の使用量が、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体とポリプロピレンとの合計１００重量部に対して、０．５〜１５重量部である請求項１〜３のいずれか一項に記載の変性ポリオレフィン組成物の製造方法。
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