JP6000367B2 - 情報表示装置および情報表示方法 - Google Patents

Description

本発明は、情報表示装置および情報表示方法に関する。

下記特許文献１には、車載機器と携帯機器とを連携させるシステムが開示されている。具体的には、携帯機器でナビゲーションのアプリケーションを実行すると、携帯機器は、現在位置を検出し、該現在位置周辺の地図データを取得する。そして、携帯機器は、取得した地図データを車載機器の表示装置に合わせて加工し、加工したデータを車載装置に送る。これにより、車載機器の表示装置上に、自車両周辺の地図データが表示される。同様に、携帯機器のナビゲーション機能によって目的地までの経路が算出されたならば、車載機器の表示装置上に、該目的地までの経路が重畳された地図データが表示される。

なお、特許文献１のシステムにおいて、携帯機器は、多点検出が可能な静電容量方式のタッチパネルディスプレイを採用しているのに対し、車載機器は、多点検出が基本的に困難な抵抗膜方式のタッチパネルディスプレイを採用している。この場合、携帯機器はフリック操作、２本の指でタップする操作、２本の指でつまむ操作、および、２本の指をひろげる操作を受け付け可能であるが、車載機器はこれらの操作を受け付け不能である。特許文献１には、携帯機器に対しては受け付けられるが車載機器には受け付けられない入力操作についても、車載機器で取り扱い可能にするための技術が開示されている。

下記特許文献２には移動体用地図情報表示装置が開示されている。この装置では、表示手段にタッチパネルが取り付けられている。車両位置を中心にした地図が表示されているベース画面をタッチすると、ベース画面上にウィンドウ画面が表示される。ウィンドウ画面にも車両位置を中心にした地図が表示されるが、ベース画面の地図縮尺は１／１．２５万であるのに対し、ウィンドウ画面の地図縮尺は１／２．５万である。

ベース画面とウィンドウ画面の両方が表示されている２画面表示の状態で、ベース画面の一部をタッチすると、ウィンドウ画面は消去され、車両位置を中心にした１／１．２５万縮尺の単一地図が表示される。また、２画面表示の状態でウィンドウ画面の一部をタッチすると、ウィンドウ画面は消去され、ベース画面に車両位置を中心にした１／２．５万縮尺の単一地図が表示される。

特開２０１２−８９６８号公報 特開平８−２０１０７１号公報

特許文献１のシステムでは、ナビゲーションのアプリケーションの実行は携帯機器で行われ、結果として生成される地図データが、車載機器の表示装置に出力される。この際、車載機器には単一の地図が表示されるに過ぎない。これに対し、特許文献２の装置では、縮尺の異なる地図をベース画面とウィンドウ画面に表示可能である。

しかし、特許文献２の装置では、ベース画面とウィンドウ画面とは地図の縮尺が異なるだけで、表示内容自体は基本的に同じである。このため、表示内容が、ユーザの要望に合わない場合が生じうる。また、ウィンドウ画面の位置および大きさは、予め決められており固定されている。このため、ウィンドウ画面の位置および大きさが、ユーザの好みに合わない場合が生じうる。

本発明は、表示情報の位置、大きさ、内容、等をユーザが好みに合わせて操作可能な技術を提供することを目的とする。

本発明の一形態に係る情報表示装置は、表示面を有する表示部と、ユーザ操作を受け付ける入力部と、制御部とを含む。制御部は、ユーザ操作として、表示面にウィンドウを形成することを指示すると共にウィンドウの形成範囲を指定するウィンドウ開操作が、表示面上の第１表示情報に対して行われた場合、ウィンドウ開操作によって指定された形成範囲に応じてウィンドウを形成する。制御部は、ウィンドウに、第１表示情報に関連するが内容または表現形式が第１表示情報とは異なる第２表示情報を表示させ、ウィンドウ開操作として、第１表示情報に基づいて表示面に表示されている地図をタッチする操作とウィンドウの形成範囲を指定する操作との組み合わせ操作が行われた場合、地図上のタッチされた地点に関連付けられている地図情報を第２表示情報としてウィンドウに表示させる。第１表示情報は、地図によって視覚化されている。制御部は、ウィンドウ開操作によって指定された形成範囲の輪郭を、地図表示形態に従って予め定められた変換規則に従って変換し、変換後の範囲にウィンドウを形成する。

上記一形態によれば、ウィンドウ開操作の採用により、表示情報の位置、大きさ、内容、等をユーザが好みに合わせることが可能である。

また、ウィンドウ開操作の実行位置にウィンドウが形成されるので、視点を大きく動かすことなくウィンドウ内の情報を見ることができる。このため、ユーザの認知負荷が小さくて済む。また、ウィンドウの形成についての変換規則の採用により、ウィンドウの形成範囲の指定を簡略化することができる。

また、ウィンドウに表示される第２表示情報は、第１表示情報に関連した情報であるが、第１表示情報とは内容または表現形式において異なる。このため、１画面内に多彩な情報が表示されることによって、情報認知の効率化を図ることができる。また、ウィンドウ開操作が奏する認知負荷の軽減も、情報認知の効率化に貢献する。

本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。

情報表示装置を例示するブロック図である。 入力兼表示部を例示する斜視図である。 １点タッチ操作の概念図である。 ２点タッチ操作の概念図である。 ドラッグ操作の概念図である。 フリック操作の概念図である。 ピンチアウト操作（２点移動型）の概念図である。 ピンチアウト操作（１点移動型）の概念図である。 ピンチイン操作（２点移動型）の概念図である。 ピンチイン操作（１点移動型）の概念図である。 スライド操作の概念図である。 表示サイズ変更操作（拡大操作および縮小操作）の概念図である。 回転操作の概念図である。 制御部を例示するブロック図である。 ウィンドウ表示までの処理を例示するフローチャートである。 ウィンドウ開操作の概念図である（２点タッチ長押し）。 ウィンドウ開操作の概念図である（１点タッチと囲みドラッグ）。 ウィンドウ開操作の概念図である（アイコンの利用）。 ウィンドウの影付き修飾を例示する図である。 ウィンドウの窪み修飾を例示する図である。 円形のウィンドウを例示する図である。 ウィンドウ形成に関して画像合成制御の第１例を説明する図である。 ウィンドウ形成に関して画像合成制御の第２例を説明する図である。 ウィンドウの表示情報の第１例を説明する図である。 ウィンドウの表示情報の第２例を説明する図である。 ウィンドウの表示情報の第３例を説明する図である。 ウィンドウの表示情報の第４例を説明する図である。 ウィンドウ表示後の処理を例示するフローチャートである。 ウィンドウ外でユーザ操作が行われた場合における表示制御の第１例を説明する図である（表示の連動）。 ウィンドウ外でユーザ操作が行われた場合における表示制御の第２例を説明する図である（表示の連動）。 ウィンドウ外でユーザ操作が行われた場合における表示制御の第３例を説明する図である（表示の非連動）。 ウィンドウ内情報切り替え操作の概念図である。 階層化された情報に対するウィンドウ内情報切り替え操作を説明する概念図である。 ウィンドウ移動操作の概念図である。 ウィンドウサイズ変更操作の概念図である。 ウィンドウサイズ変更操作の概念図である。 ウィンドウサイズ変更操作の概念図である。 ウィンドウ消去操作の第１例の概念図である。 ウィンドウ消去操作の第２例の概念図である。 ウィンドウ消去操作の第３例の概念図である。 鳥瞰表現によるウィンドウ形状の第１例を説明する図である。 鳥瞰表現によるウィンドウ形状の第２例を説明する図である。 鳥瞰表現によるウィンドウ形状の第３例を説明する図である。 鳥瞰表現によるウィンドウ形状の第４例を説明する図である。 地図上の区画に応じたウィンドウ形状を説明する図である。

＜全体構成の概略＞
図１に実施の形態に係る情報表示装置１０のブロック図を例示する。図１の例によれば、情報表示装置１０は、表示部１２と、入力部１４と、制御部１６と、記憶部１８とを含んでいる。

表示部１２は、各種情報を表示する。表示部１２は、例えば、複数の画素がマトリクス状に配置されることによって構成された表示面と、制御部１６から取得した画像データに基づいて各画素を駆動する（換言すれば、各画素の表示状態を制御する）駆動装置と、を含んでいる。なお、表示部１２で表示する画像は、静止画像の場合もあるし、動画像の場合もあるし、さらには静止画像と動画像の組み合わせの場合もある。

表示部１２は、例えば液晶表示装置によって構成可能である。この例によれば、表示パネル（ここでは液晶パネル）の表示領域が上記表示面に対応し、表示パネルに外付けされた駆動回路が上記駆動装置に対応する。なお、駆動回路の一部が表示パネルに内蔵される場合もある。液晶表示装置の他に、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、プラズマディスプレイ装置、等によって、表示部１２を構成することも可能である。

入力部１４は、ユーザから各種情報を受け付ける。入力部１４は、例えば、ユーザが入力のために用いる指示物を検出する検出部と、検出部によって検出された結果を検出信号として制御部１６へ出力する検出信号出力部と、を含んでいる。

ここでは、入力部１４がいわゆる接触型のタッチパネルで構成される場合を例示し、以下では入力部１４を「タッチパネル１４」と称する場合もある。なお、タッチパネルは「タッチパッド」等と称される場合もある。また、入力に用いる上記指示物が、ユーザの指（より具体的には、指先）である場合を例示する。

タッチパネル１４の上記検出部は、ユーザが指先を載せる入力面を提供し、当該入力面に対して設けられたセンサ群によって、入力面上の指の存在を検出する。換言すれば、センサ群によって指を検出可能な領域が、ユーザ入力を受け付け可能な入力領域に対応し、接触型タッチパネルの場合、入力領域は２次元領域の入力面に対応する。

センサ群は電気式、光学式、機械式、等のいずれでもよいし、あるいは、それらの組み合わせでもよい。また、各種の位置検出方式が開発されており、それらのうちのいずれをタッチパネル１４に採用しても構わない。また、指の位置の検出だけでなく、入力面に対する指の押圧力を検出可能な構成を採用してもよい。

各センサの出力信号の組み合わせから、入力面上における指先の位置を特定可能である。特定された位置は例えば、入力面に設定された座標上の座標データによって表現される。この場合、入力面上で指を移動させると指位置を示す座標データが変化するので、連続的に取得される一連の座標データによって指の移動を検出可能である。

なお、座標以外の手法によって指位置を表現してもよい。すなわち、座標データは、指の位置を表現するための指位置データの一例である。

ここでは、タッチパネル１４の上記検出信号出力部が、各センサの出力信号から、指位置を示す座標データを生成し、その座標データを検出信号として制御部１６へ送信する例を挙げる。但し、例えば、座標データへの変換を、制御部１６に行わせてもよい。そのような例では、検出信号出力部は、各センサの出力信号を、制御部１６が取得可能な形式の信号に変換し、得られた信号を検出信号として制御部１６へ送信する。

また、図２の斜視図に示すように、タッチパネル１４（図１参照）の入力面３４と表示部１２（図１参照）の表示面３２とが重ねられた構造、換言すれば入力面３４と表示面３２とが一体化した構造を例示する。そのような一体構造によって、入力兼表示部２０（図１参照）、より具体的にはタッチスクリーン２０が提供される。

入力面３４と表示面３２との一体構造によれば、入力面３４と表示面３２とはユーザにとって同一視され、あたかも表示面３２に対して入力操作を行っている感覚をユーザに与える。このため、直感的な操作環境が提供される。なお、かかる点に鑑み、例えば「ユーザが表示面３２を操作する」といった表現を用いる場合もある。

制御部１６は、情報表示装置１０における各種の処理および制御を行う。例えば、制御部１６は、タッチパネル１４から入力された情報を解析し、その解析結果に応じた画像データを生成し、その画像データを表示部１２へ出力する。

ここでは、制御部１６が中央演算処理部（例えば１つまたは複数のマイクロプロセッサで構成される）と主記憶部（例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の１つまたは複数の記憶装置で構成される）とによって構成される場合を例示する。この例によれば、主記憶部に格納された各種プログラムを中央演算処理部が実行することによって（換言すれば、ソフトウェアによって）、各種機能が実現される。各種機能は並列的に実現させることも可能である。

各種プログラムは、予め制御部１６の主記憶部に格納されていてもよいし、あるいは、実行時に記憶部１８から読み出されて主記憶部に格納されてもよい。主記憶部は、プログラムだけでなく各種データの格納にも利用される。また、主記憶部は、中央演算処理部がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。また、主記憶部は、表示部１２に表示する画像を書き込むため画像保持部を提供する。画像保持部は「ビデオメモリ」、「グラフィックメモリ」等と称される場合もある。

なお、制御部１６が行う処理および制御の全部又は一部を、ハードウェア（例えば、特定の演算を行うように構成された演算回路等）として構成されていてもよい。

記憶部１８は、各種情報を格納する。ここでは、記憶部１８は、制御部１６が利用する補助記憶部として設けられている。記憶部１８は、例えば、ハードディスク装置、光ディスク、書き換え可能かつ不揮発性の半導体メモリ、等の記憶装置の１つ以上を利用して構成可能である。

また、情報表示装置１０は、上記要素１２，１４，１６，１８以外の要素を、更に含んでもよい。例えば、聴覚的情報を出力する音声出力部と、各種機器との間で有線通信または無線通信を行う通信部と、情報表示装置１０の現在位置を例えばＧＰＳ（Global Positioning System）方式に準拠して検出する現在位置検出部と、のうちの１つ以上が追加されてもよい。

音声出力部によれば、例えば、操作音、効果音、ガイダンス音声、等を出力可能である。また、通信部は、例えば、記憶部１８に格納する情報の新規取得および更新に利用可能である。また、現在位置検出部は、例えばナビゲーション機能に利用可能である。

情報表示装置１０の用途は特に限定されるものではない。例えば、情報表示装置１０は携帯型またはデスクトップ型の情報機器であってもよい。あるいは、自動車等の移動体に搭載される、ナビゲーション装置またはオーディオ・ビジュアル装置に、情報表示装置１０が応用されてもよい。

＜ユーザ操作とその機能＞
情報表示装置１０のより具体的な構成および処理を説明する前に、タッチパネル１４に対するユーザ操作について説明する。

ユーザ操作は、指の動きから、タッチ操作とジェスチャ操作とに大別される。なお、以下では、タッチ操作とジェスチャ操作を「タッチ」および「ジェスチャ」とそれぞれ称する場合もある。タッチ操作は、少なくとも１本の指先をタッチパネルの入力面に接触させ、接触させた指を、入力面上で移動させることなく、入力面から離す操作である。これに対し、ジェスチャ操作は、少なくとも１本の指先を入力面に接触させ、接触させた指を入力面上で移動させた（換言すれば、スライドさせた）後に、入力面から離す操作である。

タッチ操作によって検出される座標データ（換言すれば、指位置データ）は、基本的には変化が無く、静的である。これに対し、ジェスチャ操作によって検出される座標データは、時間経過と共に変化し、動的である。そのような変化する一連の座標データによれば、入力面上で指が移動を開始した地点および終了した地点、移動始点から移動終点に至る軌跡、移動方向、移動量、移動速度、移動加速度、等の情報を取得可能である。

図３に、タッチ操作の第１例として、１点タッチ操作（単に「１点タッチ」とも称する）を説明する概念図を示す。なお、図３および後述の図４〜図１０では、上段に入力面３４の平面図を示し、下段に入力面３４の側面図または断面図を示している。

図３に示すように、１点タッチでは、ユーザは１本の指を入力面３４に点接触させる。図３ではタッチ地点（換言すれば、指の検出地点）を黒塗り丸印で模式的に示している。かかる図示手法は後述の図面でも用いることにする。なお、黒塗り丸印を実際に表示面に表示させてもよい。

１点タッチは例えば、シングルタップ、マルチタップおよび長押しの各操作に分類可能である。シングルタップとは、指先で入力面３４を１回、軽く叩く操作である。シングルタップは単に「タップ」と称される場合もある。マルチタップとは、タップを複数回繰り返す操作である。マルチタップとして、ダブルタップが代表的である。長押しとは、指先の点接触を維持する操作である。これらの操作は、例えば指の接触（換言すれば、指の検出）の継続時間および回数によって、識別可能である。

図４は、タッチ操作の第２例として、２点タッチ操作（単に「２点タッチ」とも称する）を説明する概念図である。２点タッチは、指を２本使う点を除いて、基本的に１点タッチと同じである。このため、２点タッチによっても、例えば、タップ、マルチタップおよび長押しの各操作を行うことが可能である。２点タッチでは、片手のうちの２本の指を使ってもよいし、あるいは、右手の１本の指と左手の１本の指とを使ってもよい。なお、２本の指の位置関係は図４の例に限定されるものではない。

なお、３本以上の指でタッチ操作を行うことも可能である。

図５は、ジェスチャ操作の第１例として、ドラッグ操作（単に「ドラッグ」とも称する）を説明する概念図である。ドラッグとは、指先を入力面３４上に置いたままでずらす操作である。なお、指の移動方向および移動距離は、図５の例に限定されるものではない。

図５において、指の移動始点を黒塗り丸印で模式的に示し、指の移動終点を黒塗り三角形で模式的に示し、その三角形の向きで指の移動方向を表現し、黒塗り丸印と黒塗り三角形を結ぶ線によって軌跡を表現している。かかる図示手法は後述の図面でも用いることにする。なお、黒塗り丸印と黒塗り三角形と軌跡とを実際に表示面に表示させてもよい。

図６は、ジェスチャ操作の第２例として、フリック操作（単に「フリック」とも称する）を説明する概念図である。フリックとは、指先を入力面３４上で素早く払う操作である。なお、指の移動方向および移動距離は図６の例に限定されるものではない。

フリックでは、ドラッグと異なり、指が移動途中で入力面３４から離れる。ここではタッチパネル１４が接触型であるので、入力面３４から離れた後の指移動は原理的には検出されない。しかし、例えば、指が入力面３４上を移動する間に得られた一連の座標データの変化から、検出された最終地点における指の移動速度を算出することが可能である。その移動速度が、予め定められた閾値（「ドラッグ／フリック識別閾値」と称することにする）以上であることを以て、フリックを識別可能である。

また、例えば、検出された最終地点における指の移動方向、移動速度および移動加速度から、指が入力面３４から離れた後に最終的に到達する地点（より具体的には、その地点を入力面３４に投影した地点）を推定可能である。なお、かかる推定処理は、フリックを仮想的なドラッグに変換する処理として解釈することが可能である。

そこで、情報表示装置１０では、そのように推定された地点を指移動の終点として扱うことにする。この例において上記推定処理は、タッチパネル１４によって実行してもよいし、あるいは制御部１６によって実行してもよい。

但し、そのような推定は行わず、入力面３４から離れた地点を指移動の終点として扱うように、情報表示装置１０を変形しても構わない。

図７は、ジェスチャ操作の第３例として、ピンチアウト操作（単に「ピンチアウト」とも称する）を説明する概念図である。ピンチアウトとは、入力面３４上で２本の指先を遠ざける操作である。ピンチアウトは「ピンチオープン」とも称される。

図７では、２本の指の両方をドラッグする場合を例示した。これに対し、図８にジェスチャ操作の第４例として示すように、一方の指先を入力面３４上に固定し（換言すれば、一方の指先はタッチ状態を維持し）、他方の指先のみをドラッグすることによって、ピンチアウトを行うことも可能である。なお、図７および図８のやり方を区別する場合、図７のやり方を「２点移動型」と称し、図８のやり方を「１点移動型」と称することにする。

図９は、ジェスチャ操作の第５例として、ピンチイン操作（単に「ピンチイン」とも称する）を説明する概念図である。ピンチインとは、入力面３４上で２本の指先を近づける操作である。ピンチインは「ピンチクローズ」とも称される。図９には２点移動型のピンチインを例示しているが、図１０にジェスチャ操作の第６例として、１点移動型のピンチインを例示する。

ここで、ピンチアウトとピンチインを「ピンチ操作」または「ピンチ」と総称し、指の移動方向を「ピンチ方向」と称することにする。この場合、ピンチ方向が、指の間隔が拡大する方向である場合、そのピンチ操作は特にピンチアウトと称される。逆に、ピンチ方向が、指の間隔が縮小する方向である場合、そのピンチ操作は特にピンチインと称される。

なお、ピンチアウトおよびピンチインでは、片手のうちの２本の指を使ってもよいし、あるいは、右手の１本の指と左手の１本の指とを使ってもよい。また、２本の指の位置関係、移動方向および移動距離は、図７〜図１０の例に限定されるものではない。また、１点移動型のピンチアウトおよびピンチインにおいて、ドラッグさせる方の指は、図８および図１０の例に限定されるものではない。また、ドラッグの代わりにフリックを使って、ピンチアウトおよびピンチインを行うことも可能である。

各ユーザ操作は、特定の機能に関連付けられている。具体的には、ユーザ操作が検出されると、そのユーザ操作に関連付けられた処理が制御部１６によって実行され、それにより、対応する機能が実現される。かかる点に鑑みると、ユーザ操作は、実現される機能から、分類することも可能である。

例えば、表示面３２上のアイコンに対して行うダブルタップは、アイコンに関連付けられているプログラムまたはコマンドを実行させる機能に関連付けられる。この場合、ダブルタップは、実行指示操作として機能する。

また、図１１に例示するように、表示情報（図１１には地図画像が例示されている）に対して行うドラッグは、その表示情報をスライドさせるスライド機能に関連付けられる。この場合、ドラッグ操作は、スライド操作として機能する。なお、ドラッグの代わりにフリックによって、スライドを行わせることも可能である。ここで、スライド機能およびスライド操作は、スクロール機能およびスクロール操作とも称される。但し、スライド方向とスクロール方向とは１８０°異なる。

また、図１２に例示するように、表示情報（図１２には地図画像が例示されている）に対して行うピンチアウトおよびピンチインは、その情報表示のサイズ（換言すれば、スケール）を変更する機能に関連付けられる。この場合、ピンチアウトおよびピンチインは、表示サイズ変更操作（「表示スケール変更操作」と称してもよい）として機能する。より具体的には、図１２の例では、ピンチアウトが拡大操作に対応し、ピンチインが縮小操作に対応する。

また、図１３に例示するように、表示情報（図１３には地図画像が例示されている）に対して、２本の指を、距離を保ったまま円を描くように、ドラッグさせる場合、そのドラッグは、その情報表示を回転させる機能に関連付けられる。この場合の２点移動型の回転ドラッグは、回転操作として機能する。なお、３本以上の指で行う回転ドラッグを採用してもよい。また、回転ドラッグを行う指の本数に応じて、関連付ける機能を違えてもよい。

ここで、１つのユーザ操作に複数種類の機能を割り当てることも可能である。例えば、ダブルタップを、上記の実行指示操作の他に、アイコンに関連付けられたフォルダを開くフォルダ開操作に割り当ててもよい。また、ドラッグを、スライド機能と、描画機能とに割り当ててもよい。１つのユーザ操作に複数種類の機能を割り当てられている場合、操作対象、使用状況（換言すれば、使用モード）等に応じて、各機能が切り換えられる。

また、１つの機能に複数種類のユーザ操作を割り当てることも可能である。例えば、アイコンに対する実行指示機能を、ダブルタップと長押しとフリックに関連付けてもよい。この場合、ダブルタップと長押しとフリックのいずれによっても、アイコンに関連付けられたプログラム等を実行可能である。また、例えば、スライド機能を、ドラッグとフリックとの両方に関連付けてもよい。また、例えば、回転機能を、２点移動型の回転ドラッグと１点移動型の回転ドラッグの両方に関連付けてもよい。

ここで、ユーザ操作に関連付けられている機能を、画面の移動および変形の観点から、画面移動変形型と非移動変形型とに大別する。なお、以下では、例えば、画面移動変形型機能に関連付けられているジェスチャ操作を、「画面移動変形型機能のジェスチャ操作」と表現する場合もある。

ジェスチャ操作に関連付けられている画面移動変形型機能は、表示面上の表示情報を、ジェスチャ方向に応じて設定される制御方向に、制御する（換言すれば、操る）機能である。画面移動変形型機能には例えば、スライド機能と、表示サイズ変更機能と、回転機能と、鳥瞰図表示機能（より具体的には、仰角および俯角の変更機能）とが含まれる。なお、スライド機能は画面移動機能に分類可能である。また、回転機能を角度の移動という観点から捉えれば、回転機能を画面移動機能に分類可能である。また、表示サイズ変更機能および鳥瞰図表示機能は、画面変形機能に分類可能である。

より具体的には、スライド機能では、ジェスチャ方向（例えば、ドラッグ方向またはフリック方向）に応じてスライド方向（すなわち、制御方向）を設定し、そのスライド方向に表示情報をスライドする。

また、表示サイズ変更機能では、ジェスチャ方向（例えば、ピンチ方向）が拡大方向である場合には制御方向を拡大方向に設定し、ジェスチャ方向が縮小方向である場合には制御方向を縮小方向に設定し、その設定した制御方向に、表示情報のサイズを変更する。

また、回転機能では、ジェスチャ方向（例えば、回転ドラッグにおける回転方向）が右回転方向である場合には制御方向を右回転方向に設定し、ジェスチャ方向が左回転方向である場合には制御方向を左回転方向に設定し、その設定した制御方向に、表示情報を回転する。

なお、画面移動変形型機能は、ジェスチャ方向だけでなく、更にジェスチャ量（例えば、ジェスチャ軌跡の長さ）も利用して、表示情報を制御してもよい。具体的には、ジェスチャ量が大きいほど、表示情報の制御量（例えば、スライド量、表示サイズ変更量および回転量）を大きく設定してもよい。

また、画面移動変形型機能は、ジェスチャ量に加えてまたは代えて、ジェスチャ速度を利用して表示情報を制御してもよい。具体的には、ジェスチャ速度が大きいほど、表示情報の制御速度（例えば、スライド速度、表示サイズ変更速度および回転速度）を大きく設定してもよい。

他方、非移動変形型機能は、ジェスチャ操作に関連付けられていても、機能の実現にジェスチャ方向を利用しない。例えば、アイコンに対するフリックが、特定のプログラムの実行指示機能に関連付けられていても、当該機能は非移動変形型に属する。また、例えばドラッグを描画機能および手書き文字入力機能で利用する場合も、そのドラッグに応じた軌跡が表示されるだけであり、表示情報がドラッグ方向に応じて制御されるわけでない。

なお、ユーザ操作およびそれによって実現される機能は、上記の各種例示に限定されるものではない。

＜制御部１６の構成例＞
図１４に制御部１６のブロック図を例示する。なお、図１４には説明のため、表示部１２と入力部１４と記憶部１８も記載している。図１４の例によれば、制御部１６は、入力解析部４０と、全体制御部４２と、第１画像形成部４４と、第１画像保持部４６と、第２画像形成部４８と、第２画像保持部５０と、画像合成部５２と、合成画像保持部５４と、ウィンドウ管理部５６とを含んでいる。

入力解析部４０は、入力部１４によって検出されたユーザ操作を解析し、ユーザ操作を識別する。具体的には、入力解析部４０は、ユーザ操作に伴って検出された座標データを入力部１４から取得し、当該座標データからユーザ操作情報を取得する。ユーザ操作情報は、例えば、ユーザ操作の種類、指移動の始点および終点、始点から終点に至る軌跡、移動方向、移動量、移動速度、移動加速度、等の情報である。

ユーザ操作の種類の識別について、例えば始点と終点の差を、予め定められた閾値（「タッチ／ジェスチャ識別閾値」と称することにする）と比較することによって、タッチ操作とジェスチャ操作とを識別可能である。また、上記のように軌跡の最後における指移動速度から、ドラッグとフリックを識別可能である。

また、例えば２つのドラッグが同時に識別された場合、移動方向からピンチアウトとピンチインを識別可能である。また、２つのドラッグが距離を保ったまま円を描いている場合、回転ドラッグが行われたことを識別可能である。また、ドラッグと１点タッチが同時に識別された場合、ピンチアウト、ピンチインおよび回転ドラッグが１点移動型であることを識別可能である。

全体制御部４２は、制御部１６における各種処理を行う。例えば、全体制御部４２は、入力部１４の入力面上の位置と、表示部１２の表示面上の位置との対応付けを行う。これによれば、タッチ操作におけるタッチ位置、ジェスチャ操作におけるジェスチャ軌跡、等が表示面上に対応付けられる。そのような対応付けにより、ユーザ操作が表示面のどの位置を意図して行われたのかを識別可能である。かかる対応付けは、いわゆるグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）技術によって実現可能である。

また、全体制御部４２は、例えば、ユーザ操作情報と機能識別情報とに基づいて、ユーザが所望している機能、すなわちユーザ指示を識別する。機能識別情報は、例えば、ユーザ操作と、実行する機能との関連付けが、操作状況情報を介して規定された情報である。操作状況情報は、例えば、情報表示装置１０の使用状況（換言すれば、使用モード）、ユーザ操作が行われた操作対象、使用状況および操作対象に応じて受け付け可能なユーザ操作の種類、等の情報である。

より具体的に、例えば、地図閲覧ソフトウェアが使用されている状況下でその地図画像を操作対象としてドラッグが行われた場合、そのドラッグはスライド機能の実行を指示していると識別される。また、例えば、地図画像上の拡大アイコンを操作対象としてタップが行われた場合、そのタップは表示サイズ拡大機能の実行を指示していると識別される。また、例えば、拡大アイコンに対するフリックに何ら機能が関連付けられていない場合、そのフリックは無効な操作であると判断される。

また、全体制御部４２は、第１画像形成部４４と第２画像形成部４８と画像合成部５２とを制御することによって、表示面上の表示情報を制御する。なお、表示情報の変更は、ユーザ指示の識別結果に基づく場合もあるし、あるいは、ユーザ指示の識別結果とは関係なく、プログラム実行上の指示に基づく場合もある。

また、全体制御部４２は、他の機能部４０，４４，４６，４８，５０，５２，５４，５６に対する全般的な制御、例えば実行タイミングの調整を行う。

第１画像形成部４４は、全体制御部４２の指示に応じた第１情報６０を記憶部１８から読み出し、第１情報６０から第１画像を形成し、第１画像を第１画像保持部４６に格納する。同様に、第２画像形成部４８は、全体制御部４２の指示に応じた第２情報６２を記憶部１８から読み出し、第２情報６２から第２画像を形成し、第２画像を第２画像保持部５０に格納する。

画像合成部５２は、全体制御部４２の指示の下、第１画像保持部４６から第１画像を読み出し、第２画像保持部５０から第２画像を読み出し、第１画像と第２画像とを合成し、合成した画像を合成画像保持部５４に格納する。

画像の合成は、第１画像と第２画像とが重なって表示されるように、行われる。ここでは、第１画像が下の画像（換言すれば、下のレイヤ）であり、第２画像が上の画像（換言すれば、上のレイヤ）である場合を例示する。なお、ここでいう「上下」は、表示面の法線方向における上下のことであり、表示面を見ているユーザに近い側を「上」と表現している。実際には、そのような概念に基づいて、画像データが重ねられる。

合成画像、すなわち表示画面では、上の画像のうちの透明部分には下の画像が表示される。換言すれば、上の画像のうちの描画部分は下の画像を隠すことになる。但し、上の画像の描画部分に透明度を設定することによって、下の画像が透けた状態の合成画像も形成可能である。

第１画像と第２画像のいずれを上の画像にするかの設定は、変更不可であってもよいし、あるいは、変更可能であってもよい。

ここでは、第１画像および第２画像による２つのレイヤを合成する例を挙げるが、更に多くのレイヤを合成可能な構成を採用してもよい。また、他の合成手法を採用してもよい。

合成画像保持部５４に格納された合成画像は、表示部１２へ転送され、表示部１２において表示される。合成画像が更新されることによって、すなわち第１画像と第２画像の少なくとも一方が更新されることによって、表示画面が変化する。

ウィンドウ管理部５６は、全体制御部４２の制御下、表示面に形成するウィンドウを管理する。具体的には、ウィンドウ管理部５６は、ウィンドウの形成範囲（位置、形状、等）、表示属性（ウィンドウの修飾の有無および種類、等）等の情報を管理し、当該ウィンドウ管理情報に基づいて画像合成部５２を制御することによってウィンドウを管理する。

＜情報表示装置１０の処理例＞
以下に、ウィンドウに関連した、情報表示装置１０による処理（換言すれば、情報表示方法）を例示する。

＜ウィンドウ形成までの処理＞
図１５に、ウィンドウ形成までの処理フローＳ１０を例示する。図１５の例によれば、ステップＳ１１において入力部１４がユーザ操作を受け付け、ステップＳ１２において制御部１６が、入力されたユーザ操作を識別する。そして、ステップＳ１３において、制御部１６が、ステップＳ１２の識別結果に基づいて、入力されたユーザ操作が、予め規定されたウィンドウ開操作であるか否かを判断する。

ユーザ操作がウィンドウ開操作ではないと判断した場合、制御部１６は、ステップＳ１４において、入力されたユーザ操作に関連付けられている機能を実行する。その後、情報表示装置１０の処理は上記ステップＳ１１に戻る。

他方、上記ステップＳ１３でユーザ操作がウィンドウ開操作であると判断した場合、制御部１６は、ステップＳ１５において、ウィンドウを形成し当該ウィンドウに情報を表示する。ウィンドウの形成により、図１５の処理フローＳ１０は終了する。

ウィンドウ開操作は、表示面にウィンドウを形成することを指示する操作であると共に、ウィンドウの形成範囲を指定する操作である。ウィンドウ開操作の例を図１６〜図１８に示す。

図１６の例では、２点タッチの長押し操作が、ウィンドウ開操作に割り当てられている。この例によれば、タッチした２点を対角位置の頂点とする四角形の範囲に、ウィンドウ８０が形成される。すなわち、ユーザは、タッチする２点によって、ウィンドウ８０の形成範囲を指定することになる。なお、タッチする２点の位置関係等は、図１６の例に限定されるものではない。

なお、図１６では、ウィンドウ８０を図面上で分かりやすくするために、ウィンドウ８０内の領域に砂状のハッチングを施している。すなわち、この砂状ハッチングは、実施の形態の説明のために施しているに過ぎず、ウィンドウ８０のデザイン等を限定するものではない。なお、かかる砂状ハッチングは、図１７等の後述の図面においても、用いる場合がある。

図１６の例の場合、制御部１６は、２点タッチの状態が、予め定められた時間（「ウィンドウ開指示時間」と称することにする）に達したことを上記ステップＳ１２で識別すると、ステップＳ１３においてウィンドウ開操作が入力されたと判断する。そして、制御部１６は、ウィンドウ開操作によって指定された範囲に応じて、表示面３２にウィンドウ８０を形成する。例えば、制御部１６は、タッチされた２点を表示面３２の座標系に対応付け、表示面３２における当該２点を対角位置の頂点に採用して、四角形のウィンドウ８０を形成する。なお、ウィンドウ８０の形成範囲を入力面３４の座標系上で求め、求められた範囲を表示面３２の座標系へ対応付けてもよい。

図１７の例では、１点タッチと、当該１点タッチ地点またはその近傍を始点にして、任意の範囲を囲むように行うドラッグ（「囲みドラッグ」または「囲みジェスチャ」と称することにする）と、の組み合わせ操作が、ウィンドウ開操作に割り当てられている。この例での１点タッチとして、シングルタップ、マルチタップおよび長押しのいずれも採用可能である。また、ドラッグの最後がフリックになっても構わない。なお、１点タッチ地点の近傍とは例えば、１点タッチ地点から、予め定められた距離の範囲を言う。この例によれば、ユーザは、囲みドラッグで囲む範囲によって、あるいは、１点タッチ地点と囲みドラッグで囲む範囲との組み合わせによって、ウィンドウ８０の形成範囲を指定することになる。なお、囲みドラッグの方向等は、図１７の例に限定されるものではない。

図１７の例の場合、制御部１６は、１点タッチと囲みドラッグが連続して行われたことを上記ステップＳ１２で識別すると、ステップＳ１３においてウィンドウ開操作が入力されたと判断する。なお、「連続して」という条件は、予め定められた操作時間間隔以下で１点タッチと囲みドラッグが行われるという条件と、その途中に他の操作が行われないという条件と、を含む。

そして、制御部１６は、ウィンドウ開操作によって指定された範囲に応じて、表示面３２にウィンドウ８０を形成する。例えば、制御部１６は、囲みドラッグの軌跡７０を表示面３２の座標系に対応付け、表示面３２の座標系上で、当該軌跡７０で囲まれた範囲を、予め定められた変換規則に従って四角形に変換し、変換後の四角形の範囲にウィンドウ８０を形成する。なお、図１７の例では上記変換規則として、例えば、囲み軌跡７０の範囲に内包される最大の四角形を求めるという規則を採用可能である。但し、その他の変換規則を採用しても構わない。例えば、ウィンドウ開操作の最初に行われる上記１点タッチの地点が、ウィンドウ８０の１つの頂点になるように、ウィンドウ形成範囲を決定してもよい。なお、ウィンドウ８０の形成範囲を入力面３４の座標系上で求め、求められた範囲を表示面３２の座標系へ対応付けてもよい。

図１８の例では、アイコン９０を利用する。例えば、図１８に示すように、アイコン９０に対する１点タッチと、アイコン９０に対するピンチアウトとの組み合わせ操作が、ウィンドウ開操作に割り当てられている。この例での１点タッチとして、シングルタップ、マルチタップおよび長押しのいずれも採用可能である。この例によれば、ユーザは、ピンチアウトの２つの終点によって、ウィンドウ８０の形成範囲を指定することになる。なお、図１８には２点移動型のピンチアウトを例示しているが、１点移動型のピンチアウトを採用してもよい。また、ピンチアウトの方向等は、図１８の例に限定されるものではない。

図１８の例の場合、制御部１６は、アイコン９０に対する１点タッチとピンチアウトが連続して行われたことを上記ステップＳ１２で識別すると、ステップＳ１３においてウィンドウ開操作が入力されたと判断する。なお、「連続して」という条件は、図１７の例と同様である。

そして、制御部１６は、ウィンドウ開操作によって指定された範囲に応じて、表示面３２にウィンドウ８０を形成する。かかるウィンドウ形成処理は、図１６の例と同様に実行可能である。すなわち、図１６の例のタッチ操作の２点の代わりに、ピンチアウトの２つの終点を用いて、処理可能である。

なお、図１８の例では、アイコン９０に予め関連付けられた情報がウィンドウ８０に表示される。また、図１８に例示のアイコン９０はビルの外観を模しているが、例えば企業、商品等のロゴタイプをアイコン９０のデザインに採用してもよい。また、例えば地図用記号を、アイコン９０のデザインに採用してもよい。

また、例えば、図１６および図１７の例示のウィンドウ開操作によって指定された範囲内にアイコン９０が存在する場合、当該ウィンドウ開操作を、アイコン９０に関連付けられている情報をウィンドウ８０に表示させる操作として識別するようにしてもよい。

図１６〜図１８の例によれば、ウィンドウ開操作の実行位置にウィンドウ８０が形成可能される。また、図１６および図１７の例では、ウィンドウ開操作自体が、形成されるウィンドウ８０を想像した自然な動作である。また、図１８の例では、ウィンドウ開操作が、日常生活において対象物を開いて内部を見るという動作と類似性が高い。これらの点から、ウィンドウ８０の形成を直感的に行うことができる。このため、高い操作性を実現できる。

また、ウィンドウ開操作の実行位置にウィンドウ８０が形成されるので、視点を大きく動かすことなくウィンドウ８０内の情報を見ることができる。このため、ユーザの認知負荷が小さくて済む。

なお、ウィンドウ開操作は図１６〜図１８の例に限定されるものではない。各種のユーザ操作またはその組み合わせを、ウィンドウ開操作として予め割り当てることが可能である。

図１６〜図１８では、図面の煩雑化を避けるために、ウィンドウ８０を単なる太枠で描いている。しかし、ウィンドウ８０のデザインはこれに限定されるものではない。例えば、図１９に例示する影付き修飾、図２０に例示する窪み修飾を採用してもよい。影付き修飾によれば、ウィンドウ部分が周囲よりも上方に位置する印象を与えることができる。逆に、窪み修飾によれば、ウィンドウ部分が周囲よりも下方に位置する印象を与えることができる。また、ウィンドウ８０は四角形に限定されるものではない。例えば、図２１に示すように円形であってもよい。また、サーチライトを模した形状を採用してもよい。

ウィンドウ８０に関する修飾の設定（修飾の有無、修飾の種類、修飾の度合い、等）は、１種類に固定されていてもよいし、あるいは、ウィンドウ８０に表示する情報に応じて選定されてもよいし、あるいは、ユーザが設定および変更できるようにしてもよい。ウィンドウ８０の形状についても同様である。

ウィンドウ開操作に応じて設定されたウィンドウ８０の形成範囲は、上記のように、ウィンドウ管理部５６で管理される。より具体的には、図１４の例において、全体制御部４２がウィンドウ開操作の入力を検出すると、全体制御部４２はウィンドウ開操作に応じてウィンドウ８０の形成範囲および表示属性を含むウィンドウ管理情報を決定し、その決定した情報をウィンドウ管理部５６に記録する。ここでは、ウィンドウ８０の表示属性については、その時点で有効な設定値（例えば、初期設定値）を適用するものとする。なお、全体制御部４２はウィンドウ８０の形成範囲のみをウィンドウ管理部５６に記録し、それに応じてウィンドウ管理部５６が表示属性を付加するようにしてもよい。

そして、ウィンドウ管理部５６が、自身に格納されているウィンドウ管理情報に基づいて、画像合成部５２における第１画像と第２画像との合成を制御する。その制御例を図２２および図２３を参照して説明する。なお、図２２および図２３の例では、下レイヤが第１画像であり、上レイヤが第２画像であるものとする。

図２２の例では、ウィンドウ管理部５６の制御下、画像合成部５２は、第２画像保持部５０に格納されている第２画像のうちでウィンドウ８０の形成範囲に対応する部分を除いて、読み出す。一方、画像合成部５２は、第１画像保持部４６に格納されている第１画像を、ウィンドウ８０の形成範囲に対応する部分も含めて、読み出す。そして、画像合成部５２は、読み出した第１画像および第２画像を下レイヤおよび上レイヤにそれぞれ設定し、両画像を合成する。

これにより、表示面３２において、ウィンドウ８０の内側の領域であるウィンドウ内側領域８２には下レイヤの第１画像が表示され、ウィンドウ８０の外側の領域であるウィンドウ外側領域８３には上レイヤの第２画像が表示される。ここでは、上レイヤの透明度は、０％に設定されているものとする。

あるいは、図２２の例において、画像合成部５２は、上レイヤを構成する第２画像を、ウィンドウ８０の形成範囲に対応する部分も含めて、読み出してもよい。この場合、画像合成部５２は、ウィンドウ管理部５６の制御下、読み出した第２画像のうちでウィンドウ８０の形成範囲に対応する部分の透明度を１００％に設定して、第１画像と合成する。

図２３の例では、ウィンドウ管理部５６の制御下、画像合成部５２は、第２画像保持部５０に格納されている第２画像のうちでウィンドウ８０の形成範囲に対応する部分を、読み出す。一方、画像合成部５２は、第１画像保持部４６に格納されている第１画像を、ウィンドウ８０の形成範囲に対応する部分も含めて、読み出す。そして、画像合成部５２は、読み出した第１画像および第２画像を下レイヤおよび上レイヤにそれぞれ設定し、両画像を合成する。

これにより、表示面３２において、ウィンドウ内側領域８２に上レイヤの第２画像が表示され、ウィンドウ外側領域８４に下レイヤの第１画像が表示される。ここでは、上レイヤの透明度は、０％に設定されているものとする。

あるいは、図２３の例において、画像合成部５２は、上レイヤを構成する第２画像を、ウィンドウ８０の形成範囲に対応する部分以外も含めて、読み出してもよい。この場合、画像合成部５２は、ウィンドウ管理部５６の制御下、読み出した第２画像のうちでウィンドウ８０の形成範囲に対応する部分を除いて、透明度を１００％に設定して、第１画像と合成する。

なお、画像合成部５２は必要に応じて、ウィンドウ管理部５６の制御下、例えば上レイヤと下レイヤの合成後に、ウィンドウ８０の修飾を行う。

＜表示情報＞
図１５の上記ステップＳ１５では、ウィンドウ８０に、ウィンドウ開操作の対象である表示情報（以下「第１表示情報」と称する場合もある）に関連するが内容または表現形式が当該第１表示情報とは異なる表示情報（「第２表示情報」と称する場合もある）を、表示する。

第１表示情報および第２表示情報は例えば地図情報であり、以下ではこの例を主に説明する。地図情報は、場所に関する各種情報である。

地図情報は、例えば地理情報である。また、地理情報は、例えば、いわゆる地形（海陸、山川、等のありさま）に関する地形情報、場所の状態（例えば利用状態）に関する場所状態情報、地形情報および場所状態情報の要素名に関する名称情報、等である。

地形情報は、海岸線、水系、等の形状情報であり、更に標高等の高さ情報を含んでもよい。

場所状態情報は、例えば、地上の状態情報と、地下の状態情報と、に大別される。

なお、説明を簡単にするために、地上と地下との境界面として地面（いわゆる陸地表面）を想定するが、この例に限定されるものではない。例えば、「地上」および「地下」という表現を、海洋表面も含めた地球表面（いわゆる地表）に対して用いることが、実用的または適切な場合もある。あるいは、例えば海底表面に着目する場合には、海底表面を境界面として「地上」および「地下」という表現を用いることが、実用的または適切かもしれない。

地上の状態情報として、交通網（道路、鉄道、等）、建築物、田畑、森林、砂漠、等が例示される。建築物の状態情報は、各フロアの状態情報（例えばフロアガイドとして提供される）を含んでもよい。また、地上の状態情報として、行政区画等の地域境界が例示される。

地下の状態情報として、地下街、地下設備（水道、電気、ガス、通信、鉄道、等）、遺跡、等が例示される。なお、地下部分を有する建築物の場合、その地下部分のフロア状態を地下の状態情報に分類してもよいし、あるいは、地下部分と地上部分とのフロア状態情報を合わせてその建築物の状態情報としてもよい。

名称情報として、山、川、海、住所等のいわゆる地名が例示される。また、名称情報として、道路、鉄道、建築物、店舗、施設等の名称が例示される。

地形情報は、主に地図等の図形によって視覚化される。また、場所状態情報は、線図、記号、文字等によって視覚化可能であり、主に地図上の該当場所に表示される。名称情報は文字等によって視覚化可能であり、例えば地図上の該当場所に表示される。あるいは、名称情報は、地図上に配置するのではなく、それ自体だけをリスト形式等で表示してもよい。

また、地図情報は、例えば気象情報である。気象情報は例えば、状況（晴れ、曇り、雨、雪等）、温度、湿度、降雨量、警報、等に関する情報である。気象情報は、記号、文字等によって視覚化可能である。例えば、地図上の該当場所に記号で表示してもよいし、あるいは、地図上の該当場所とは無関係の位置に文字で表示してもよい。あるいは、気象情報を天気図等の図形によって視覚化してもよい。

また、地図情報は、例えば、店舗情報、観光情報、渋滞情報、等の有用情報である。有用情報は、記号、文字等によって視覚化可能である。例えば、地図上の該当場所に記号で表示してもよいし、あるいは、地図上の該当場所とは無関係の位置に文字で表示してもよい。

また、地図情報は、例えば経路情報である。経路情報は、複数の地点を結ぶ経路（例えば、ナビゲーション経路）の情報である。経路情報は例えば、地図上の該当経路に太線等の表現形式を適用することによって、視覚化可能である。あるいは、地図上の該当経路に矢印等の記号を表示してもよい。

地図情報は、地形情報等の１種類の情報だけを含んでもよいし、あるいは、複数種類の情報を含んでもよい。

第１表示情報と第２表示情報とは、いずれも地図情報である点において、カテゴリーが共通する。なお、以下、第１表示情報としての地図情報を第１地図情報と称し、第２表示情報としての地図情報を第２地図情報と称する場合もある。

一方、第１地図情報と第２地図情報とは具体的構成において異なる。すなわち、第２地図情報は、第１地図情報に関連した情報であるが、第１地図情報とは内容または表現形式において異なる。

第１地図情報と第２地図情報の関連性について、例えば第１地図情報と第２地図情報とが地図上の同じ場所を含んでいる場合、第１地図情報と第２地図情報とは関連する。この場合、上記同じ場所は、第１地図情報（すなわち第１表示情報）の一部として現に表示されていることになる。

また、例えば第１地図情報と第２地図情報とが地図上の特定経路を含んでいる場合も、第１地図情報と第２地図情報とは関連する。特定経路とは、名称が同じ道路および鉄道路、等である。また、特定経路は、複数の地点を結ぶ経路（例えば、ナビゲーション経路）であってもよい。第１地図情報と第２地図情報とが特定経路を介して関連する場合、当該特定経路のうちで第２地図情報の側の部分は、表示面に現れていない場合もある。

第１地図情報と第２地図情報との内容の相違について、例えば地図上で対象範囲が異なれば、地図情報がユーザに提供する内容は異なる。

また、例えば、同じ場所であっても、地形情報だけを含んだ地図と、地形情報と場所状態情報とを含んだ地図とは、地図情報の内容が異なる。また、例えば、同じ場所であっても、地上の状態情報と、地下の状態情報とは、内容が異なる。すなわち、地図上に表示する情報の種類および組み合わせによって、内容の異なった地図情報が構成される。なお、地図上に表示する情報の量を、地図の縮尺に応じて、省略または追加してもよい。

また、例えば、同じ場所であっても、現在の地図情報と昔の地図情報とは、内容が異なる。

第１地図情報と第２地図情報との表現形式の相違について、例えば、同じ場所の地図であっても、線図と、モノクロ図と、着色図と、写真（航空写真を含む）と、平面的図示と、立体的図示と、鳥瞰図と、写実的図示と、簡略的図示と、デフォルメ地図（ナビゲーション経路等の一部要素を強調した地図）とは、地図情報の表現形式が異なる。

また、例えば、同じ内容の場所状態情報を記号で表示するか、文字で表示するかの違いも、表現形式が異なる。気象情報、有用情報、等についても同様である。

図２４〜図２７に、ウィンドウ８０の表示情報を例示する。

図２４の例では、ウィンドウ８０に、地下地図の一例として地下街の地図が表示される。より具体的には、第１表示情報として地図が表示されており、その地図上でユーザは、地下街の地図を見たいと欲する場所に対してウィンドウ開操作（図２４では２点タッチ長押しが例示されている）を行う。それにより、ウィンドウ開操作で指定された範囲にウィンドウ８０が形成され、その範囲内の地下街の地図が、第２表示情報として、ウィンドウ８０に表示される。

なお、図２４では図面の煩雑化を避けるために地下街の通路のみを線図で示しているが、その他の各種情報（例えば店舗情報）を地図上に掲載してもよい。また、地下地図は地下の状態情報を地図で視覚化したものであり、地下設備（水道、電気、ガス、通信、鉄道、等）、遺跡、等の地図であってもよい。

このように、第２表示情報が地下地図である場合、同じ場所の空間的な上下位置関係を容易に把握できる。

地下地図に代えて、航空写真、デフォルメ地図、等を第２表示情報として表示してもよい。航空写真によれば、通常の地図の見え方と写真での見え方との関係を容易に把握できる。また、デフォルメ地図によれば、通常の地図と関連する場所とを、特定の観点（例えばナビゲーション経路）に基づく強調表示によって、容易に把握できる。

図２５の例では、ウィンドウ８０に、そのウィンドウ位置における昔の地図が表示されている。図２５を図２４の上段図と比較すると、昔は鉄道が通っておらず、現在の駅前も整備されていないことが分かる。このように、第２表示情報が昔の地図である場合、同じ場所の時間的関係を容易に把握できる。なお、昔の地図を、航空写真、デフォルメ地図等の表現形式で表示してもよい。

ここで、上レイヤ（図２２および図２３参照）の透明度をウィンドウ８０の範囲について調整することにより、第１表示情報の地図がウィンドウ８０の範囲で透けるようにしてもよい。これによれば、同じ場所の異なる地図が重ねて表示されるので、両地図を比較しやすくなる。

なお、図２４および図２５の例では第２表示情報は地図であるが、第２表示情報は文字等の視覚化手法によって表示される場合もある。

ここで、図２４および図２５の例はいずれも、地図によって視覚化された第１表示情報に対してウィンドウ開操作を行うと、その地図上でウィンドウ８０が位置する場所に関連した情報が第２表示情報として表示される。換言すれば、第１表示情報の地図が、第２表示情報の地図によって、部分的に置換される。これによれば、第１表示情報と第２表示情報とを、地図を見る視点（位置）の連続性をもって、換言すれば地図情報の連続性をもって、見ることができる。このため、ユーザの認知負荷を軽減できる。

図２６の例では、第１表示情報として現在地付近の地図情報が、経路情報を強調したデフォルメ地図によって表示されている。また、ウィンドウ８０内の第２表示情報として、現在地から目的地までの経路情報が簡略地図によって表示されている。なお、参考のために、図２６では、ウィンドウ８０内の表示を図中右上に拡大して図示している。これによれば、ユーザは目的地までの全体像（具体的には、目的地までの方向、距離、経路の形状、等）を把握することができる。

また、経路途中の有用情報等を第２表示情報に追加すれば、ユーザはその情報を活用でき、便利である。例えば、経路情報に代えてまたは加えて渋滞情報を表示してもよい。それにより、ユーザは目的地までの行程の時間等を推測し、必要に応じて行程を変更することができる。例えば、渋滞を避けたルートに変更することができ、あるいは、早めに休憩を入れて時間配分を調整することができる。

図２７には、ウィンドウ８０内の第２表示情報として、目的地周辺の気象情報を表示する例を示している。これによれば、ユーザは目的地に到着する前に、目的地周辺に到着したときに行動計画を立てることができる。

もちろん、ウィンドウ８０内の第２表示情報として、目的地周辺の地理情報を表示してもよい。これによれば、ユーザは目的地に到着する前に、目的地に近づいたときの行動計画を立てることができる。

なお、第２表示情報は、目的地ではなく、経由地に関する情報であってもよい。すなわち、第２表示情報は、予め設定した設定地に関連させることができる。また、設定地および経路は、実際のナビゲーションを目的としたものであってもよいし、あるいは、ナビゲーションを伴わない単なる経路検索を目的としたものであってもよい。

設定地に関連した情報をウィンドウ８０に表示することにより、設定地に関連した情報を表示面３２中の好みの場所に好みの大きさで表示させることができる。このため、行程計画の立案および変更について、作業効率の向上が期待できる。

なお、ウィンドウ８０内に表示する第２表示情報は、ここで例示したものに限定されるものではない。また、ウィンドウ８０の形成直後に表示する第２表示情報は、例えば、予め設定しておけばよい。また、その設定は、第１表示情報の内容、情報表示装置１０の使用状況、等に応じて異ならせてもよい。

このように、ウィンドウ８０に表示される第２表示情報は、第１表示情報に関連した情報であるが、第１表示情報とは内容または表現形式において異なる。このため、１画面内に多彩な情報が表示されることによって、情報認知の効率化を図ることができる。また、上記のようにウィンドウ開操作が奏する高い直感性および認知負荷の軽減も、情報認知の効率化に貢献する。

なお、第１表示情報および第２表示情報は、記憶部１８（図１４参照）に格納されている情報（図１４に例示の第１情報６０および第２情報６２に相当）である。記憶部１８内の情報は、上記のように、通信部によって新規に取得可能であるし、更新可能である。通信部によれば、例えば渋滞情報等を情報表示装置１０の外部から取得可能である。

また、第２表示情報は、例えば、記憶部１８および情報表示装置１０の外部の記憶装置（ネットワーク上のサーバを含む）に蓄積されている情報を、必要時に検索して抽出することにより、取得可能である。あるいは、第１表示情報として利用する情報との関連性を整理して、第１表示情報および第２表示情報を予めデータベース化しておいてもよい。

＜ウィンドウ形成後の処理＞
図２８に、ウィンドウ形成後の処理フローＳ３０を例示する。図２８の例において、ステップＳ３１，Ｓ３２は、図１５のステップＳ１１，Ｓ１２と同様である。すなわち、ステップＳ３１において入力部１４がユーザ操作を受け付け、ステップＳ３２において制御部１６が、入力されたユーザ操作を識別する。

そして、ステップＳ３３において、制御部１６は、ステップＳ３１で受け付けたユーザ操作が、ウィンドウ８０の外側の第１表示情報と、ウィンドウ８０の内側の第２表示情報と、ウィンドウ８０自体と、のうちのいずれを対象にしたものかを識別する。具体的には、ユーザ操作の入力位置および種類から、ユーザ操作による制御対象を識別する。その際、ウィンドウ管理部５６（図１４参照）による管理情報を参照することによって、ユーザ操作の入力位置がウィンドウ８０に関係するか否かを識別可能である。

＜ウィンドウの外側に対する操作＞
ステップＳ３３においてユーザ操作がウィンドウ８０の外側の第１表示情報に対して行われたと識別した場合、制御部１６はステップＳ３４において第１表示情報をユーザ操作に従って制御する。すなわち、ユーザ操作に関連付けられている機能に応じて、スライド（換言すれば、スクロール）、拡大、縮小、回転、等の制御を行う。

図２９に、ステップＳ３４における制御を例示する。なお、図２９において、Ｐ、Ｑ、Ｒは上レイヤに描かれた情報を模式的に示し、ｐ、ｑ、ｒは下レイヤに描かれた情報を模式的に示している。また、図２９では、図２２と同様に上レイヤのうちでウィンドウ８０に対応する部分が無描画部分（換言すれば、透明部分）に設定されており、これにより上レイヤが第１表示情報を提供し、下レイヤが第２表示情報を提供している。

図２９の例では、ウィンドウ８０の外側に対してスライド操作が行われ、それに応じて上レイヤの内容が更新される。その結果、ウィンドウ外の第１表示情報の内容が変化する。この際、表示面３２におけるウィンドウ８０の位置はスライドさせない。

特に図２９の例では上レイヤと下レイヤとが連動しており、スライド操作に応じて下レイヤの内容も更新される。つまり、ウィンドウ８０内の第２表示情報の内容も変化する。

このようなウィンドウ８０の内外の表示の連動は、例えば図２４および図２５の例に採用可能である（図３０参照）。すなわち、第１表示情報が第２表示情報によって部分的に置換され、その置換後においても第１表示情報と第２表示情報とが表示上、連続性または一体性を有している場合、表示の連動は有用である。

なお、表示の連動は、拡大操作等の他のユーザ操作にも適用可能である。また、図２９では上レイヤがウィンドウ８０外の第１表示情報に対応する場合を例示したが、第１表示情報が下レイヤに対応する場合（図２３参照）にも表示の連動を適用可能である。

これに対し、図３１の例では、ウィンドウ８０の内外で表示を連動させない（表示の非連動）。なお、図３１において、αは上レイヤに描かれた情報を模式的に示し、Ｐ、Ｑ、Ｒは下レイヤに描かれた情報を模式的に示している。また、図３１では、図２３と同様に上レイヤにウィンドウ８０に対応する部分が構成されており、これにより上レイヤが第２表示情報を提供し、下レイヤが第１表示情報を提供している。

図３１の例では、ウィンドウ８０の外側に対してスライド操作が行われ、それに応じて下レイヤの内容が更新される。その結果、ウィンドウ外の第１表示情報の内容が変化する。これに対し、上レイヤの内容は更新されず、したがってウィンドウ内の第２表示情報は変化しない。

このようなウィンドウ８０の内外の表示の非連動は、例えば図２６および図２７の例に採用可能である。すなわち、第１表示情報と第２表示情報とが表示上の連続性または一体性を有していない場合、表示の非連動は有用である。

なお、表示の非連動は、拡大操作等の他のユーザ操作にも適用可能である。また、図３１では下レイヤがウィンドウ８０外の第１表示情報に対応する場合を例示したが、第１表示情報が上レイヤに対応する場合（図２２参照）にも表示の非連動を適用可能である。

表示を連動させるか否かは、例えば、予め設定しておけばよい。また、その設定は、第１表示情報および第２表示情報の視覚化手法、情報表示装置１０の使用状況、等に応じて異ならせてもよい。

図２８に戻り、ステップＳ３４の実行後、情報表示装置１０の処理は上記ステップＳ３１に戻る。

＜ウィンドウの内側に対する操作＞
一方、上記ステップＳ３３においてユーザ操作がウィンドウ８０の内側の第２表示情報に対して行われたと識別した場合、制御部１６はステップＳ３５において第２表示情報をユーザ操作に従って制御する。すなわち、ユーザ操作に関連付けられている機能に応じて、スライド（換言すれば、スクロール）、拡大、縮小、回転、等の制御を行う。なお、ステップＳ３５についても、ウィンドウ内外の表示の連動を採用してもよい。

ウィンドウ８０の内側に対するユーザ操作の他の例として、ウィンドウ８０内の表示情報の切り替えを指示するウィンドウ内情報切り替え操作がある。かかるウィンドウ内情報切り替え操作により、制御部１６は、別の内容または別の表現形式の第２表示情報をウィンドウ８０に表示させる。

図３２に、ウィンドウ８０内の第２表示情報の切り替え操作の概念図を示す。図３２の例では、予め定められたＮ個（Ｎは自然数）の第２表示情報が、ウィンドウ内情報切り替え操作によって、予め定められた順番で循環的に切り替わる。例えば、航空写真と地下街の地図と昔の地図とを切り替え可能である。あるいは、現在地から設定地までの経路情報と、設定地周辺の気象情報と、設定地周辺の地理情報と、現在地から設定地までの渋滞情報とを切り替え可能である。

なお、ウィンドウ８０の形成直後に表示する第２表示情報は、例えば、常に同じ第２表示情報にしてもよいし、あるいは、前回の表示で最後に表示された第２表示情報にしてもよい。また、切り替える第２表示情報の個数Ｎおよび種類、切り替え順序、循環的な切り替えのオン／オフ、等は予め設定され、その設定は変更不可であってもよいし、あるいは、変更可能であってもよい。

ウィンドウ内情報切り替え操作として、例えばフリック、ダブルタップ、等が割り当てられる。また、ウィンドウ内情報切り替え操作はウィンドウ８０内の任意の位置において受け付けられる。このため、例えば特定のボタンを押下する場合に比べて、ユーザは、ウィンドウ内情報切り替え操作の実行位置を気にせずに済む。すなわち、ユーザは、ウィンドウ８０内の第２表示情報に視点をおいたままで、切り替え操作を行うことができる。このため、ユーザの認知負荷を軽減できる。また、切り替え速度、換言すれば切り替えタイミングをユーザが指示できるので、この点においても認知負荷を軽減できる。

切り替え対象の第２表示情報は、例えば階層化された情報であってもよい。階層化された第２表示情報として、建築物の内部地図情報である各階の地図情報が例示される。すなわち、各階の地図情報は、重力方向における位置に応じて階層化可能である。例えば、図３３に示すように、１階、２階、…、最上階、地下最下階、…、地下１階の順序で、循環的に切り替えるのである。あるいは、ウィンドウ形成直後に全階の概略を示す地図情報を表示し、ユーザが選択した階から循環的な切り替えを開始してもよい。

また、同じ場所についての昔の地図情報によって、時間経過に応じて階層化された情報を構成してもよい。例えば、同じ場所についての１０年前、２０年前および３０年前の場所状態情報を、時間経過に応じて階層化可能である。また、同じ場所の名称情報の変遷を階層化してもよい。なお、昔の地図情報の他に現在の地図情報も階層に加えてもよい。

また、例えば、地下の状態情報が遺跡等である場合、地上の状態情報と地下の状態情報との階層化は、重力方向における位置に基づいていると理解してもよいし、あるいは、時間経過に基づいていると理解してもよい。

階層化された第２表示情報を切り替える場合にも、上記効果は得られる。特に、階層化された情報は各情報の関連性および連続性がより強いので、そのような関連性および連続性の強い複数の情報を同じウィンドウ８０内で見られることは、効率的である。

なお、階層化された第２表示情報をアイコン９０（図１８参照）に関連付けてもよい。特に、階層化された第２表示情報が建築物の各階の内部地図情報の場合、アイコン９０に対するウィンドウ開操作と、ウィンドウ内情報切り替え操作とが相俟って、より高い直感性を提供できる。

図２８に戻り、ステップＳ３５の実行後、情報表示装置１０の処理は上記ステップＳ３１に戻る。

＜ウィンドウに対する操作＞
図２８の上記ステップＳ３３においてユーザ操作が、ウィンドウ８０自体を制御するためのウィンドウ制御操作であると識別した場合、制御部１６はステップＳ３６において、入力されたウィンドウ制御操作に割り当てられている制御内容に応じて、ウィンドウ８０を制御する。これによれば、以下に例示するように、ウィンドウ８０の形成後にウィンドウ８０の位置およびサイズを制御することができるし、ウィンドウ８０を消去する制御をジェスチャ操作によって行うことができる。

＜ウィンドウ移動操作＞
ウィンドウ制御操作は例えば、ウィンドウ８０を移動させる操作である。図３４に、かかるウィンドウ移動操作の概念図を示す。図３４の例によれば、ウィンドウ８０の予め定められた部分（例えば、ウィンドウの枠部分）をタッチした状態でドラッグ操作を行うことにより、そのドラッグ方向にウィンドウ８０が移動する。これによれば、ドラッグ操作は日常生活において机上で物を移動させる動作と類似性が高いので、ウィンドウ８０の移動を直感的に行うことができる。このため、高い操作性を実現できる。

＜ウィンドウサイズ変更操作＞
また、ウィンドウ制御操作は例えば、ウィンドウ８０のサイズを変更する操作である。図３５〜図３７に、かかるウィンドウサイズ変更操作の概念図を示す。図３５〜図３７の例によれば、ウィンドウ８０の予め定められた部分（例えば、ウィンドウの枠部分）をタッチした状態で１点移動型のピンチ操作によって、ウィンドウ８０のサイズが変更される。この際、ピンチアウトであればウィンドウ８０は拡大され（図３５〜図３７参照）、ピンチインであればウィンドウ８０は縮小される。すなわち、ピンチ方向に応じて、拡大か縮小かが指示される。

これによれば、ウィンドウサイズ変更操作は、ウィンドウ内外の表示情報に対する表示サイズ変更操作と類似性または連続性が高い。その結果、ユーザが操作に迷うのを防止し、操作時間を短縮できる。すなわち、このため、高い操作性を実現できる。

また、ピンチ方向によって、拡大方向および縮小方向、すなわち変形方向が指示される。具体的には、図３５の例では、左方向にピンチアウトが行われ、ウィンドウ８０が左方向に伸びる。また、図３６の例では、下方向にピンチアウトが行われ、ウィンドウ８０が下方向に伸びる。また、図３７の例では、左斜め下方向にピンチアウトが行われ、ウィンドウ８０は左方向および下方向に伸びる。これによれば、ウィンドウ８０の変形方向を直感的かつ簡単に指示できる。

なお、図３５および図３６では、１点移動型のピンチ操作において移動させる指について、その始点がウィンドウ８０の枠部分に在る場合を例示しているが、この例に限定されるものではない。すなわち、図３７に示すように、ウィンドウ８０の内側に、指移動の始点を置いてもよい。これは、１点移動型のピンチ操作において固定させる指がウィンドウ８０の枠部分に在ることによって、ウィンドウサイズ変更操作を、ウィンドウ８０内の表示情報に対する操作と識別可能であることに拠る。

＜ウィンドウ消去操作＞
ウィンドウ制御操作は例えば、ウィンドウ８０を消去する操作、換言すればウィンドウ８０の表示を終了する操作である。図３８〜図４０に、かかるウィンドウ消去操作の概念図を示す。

図３８の例によれば、ウィンドウ８０に対してフリック操作を行うことにより、ウィンドウ８０が消去される。フリック操作は日常生活において机上の物をはじき飛ばして視界から消すという動作と類似性が高いので、ウィンドウ８０の消去を直感的に行うことができる。このため、高い操作性を実現できる。

なお、フリック方向は図３８の例に限定されるものではない。また、図３８の例では、ウィンドウ８０の予め定められた部分（例えば、ウィンドウの枠部分）をフリックの始点にしている。但し、ウィンドウ８０内でのフリックが、ウィンドウ８０内の第２表示情報の制御（スライド等）に割り当てられていなければ、ウィンドウ消去操作用のフリックの始点はウィンドウ８０内に在ってもよい。

図３９の例によれば、ウィンドウ８０の外側からウィンドウ８０内に進入し、進入側とは異なる側においてウィンドウ８０の外側へ抜けるように、換言すればウィンドウ８０を分断するようにドラッグ操作を行うことにより、ウィンドウ８０が消去される。かかるドラッグ操作が、日常生活において書類上の不要箇所を斜線を引いて消すという動作と類似性が高いので、ウィンドウ８０の消去を直感的に行うことができる。このため、高い操作性を実現できる。

なお、ドラッグ方向は図３９の例に限定されるものではない。また、他のジェスチャ、具体的にはフリックを、図３９の例のウィンドウ消去操作に採用してもよい。

図４０の例によれば、ウィンドウ８０を挟み込むようにドラッグ操作を行うことにより、ウィンドウ８０が消去される。これによれば、かかるドラッグ操作は日常生活において部屋の窓を閉めて部屋の外の景色を視界から消すという動作と類似性が高いので、ウィンドウ８０の消去を直感的に行うことができる。このため、高い操作性を実現できる。

なお、図４０には、ウィンドウ８０を挟み込むようにドラッグ操作として、２点移動型のピンチインを例示しているが、１点移動型のピンチインを採用してもよい。また、ピンチイン方向は図４０の例に限定されるものではない。また、ドラッグの最後がフリックになっても構わない。

なお、図３４〜図３８では上レイヤがウィンドウ８０外の第１表示情報に対応する場合を例示したが、第１表示情報が下レイヤに対応する場合（図２３参照）にもウィンドウ制御操作を適用可能である。

図２８に戻り、ステップＳ３６の実行後、制御部１６はステップＳ３７において、ステップＳ３６がウィンドウ８０の消去制御であったか否かを判断する。ステップＳ３６がウィンドウ８０の消去制御ではなかった場合、情報表示装置１０の処理は上記ステップＳ３１に戻る。他方、ステップＳ３６がウィンドウ８０の消去制御であった場合、情報表示装置１０は、図２８の処理フローＳ３０を終了し、図１５の上記処理フローＳ１０へ戻る。

＜ウィンドウの形成の他の例＞
以下では、制御部１６が、ウィンドウ開操作によって指定された範囲を、予め定められた変換規則に従って変換し、変換後の範囲にウィンドウを形成する例を説明する。

例えば、図４１に例示するように、第１表示情報が鳥瞰図によって表示されている場合、ウィンドウ８０の形状も、その鳥瞰図の俯角に応じて設定してもよい。さらに、ウィンドウ８０内の第２表示情報も、同じ俯角の鳥瞰表現によって表示してもよい。これによれば、同じ表現形式の採用により、第１表示情報と第２表示情報との連続性が高まり、ユーザの認知負荷を軽減できる。

鳥瞰表現の手法は種々知られており、ここではそのような既知の手法を用いるものとする。例えば、上面図または正面図として描画された画像を鳥瞰表現に変換する手法が採用される。鳥瞰表現の画像の生成は全体制御部４２が行ってもよいし、あるいは、第１画像形成部４４および第２画像形成部４８が行ってもよい。なお、鳥瞰表現は、図形だけでなく、文字等にも適用可能である。

より具体的には、図４２および図４３に例示するように、原画像に対して鳥瞰表現における視点を設定し、あたかも原画像の縦方向に走る平行線を当該視点において束ねように、原画像を変形させる。なお、図４２および図４３には、鳥瞰変換の様子を分かりやすくするため、便宜的に、様々な位置にウィンドウ８０を設けている。また、図４２と図４３とは視点の位置が異なり、図４３中の破線の四角形は図４２中のウィンドウ８０に対応する。

このように、ユーザがウィンドウ開操作によって指定した長方形の範囲（図１６〜図１８参照）は、制御部１６がそれを鳥瞰表現に変換することによって、略台形に変換される。これによれば、ユーザは、第１表示情報の鳥瞰表現を意識しながらウィンドウ８０の形成範囲を指定する必要がない。すなわち、通常どおりの長方形の範囲を指定すれば、制御部１６が自動的に鳥瞰表現に合わせたウィンドウ８０を形成してくれる。

なお、台形状のウィンドウ８０にデフォルメ表現を施してもよい。例えば図４４の例では、台形状の横辺を湾曲させている。

図４５に、ウィンドウ８０の形状の更なる例を示す。概略的には、第１表示情報が地図によって視覚化されており、その地図中の区画等に合わせてウィンドウ８０を形成する。この際、制御部１６は、ウィンドウ開操作によって指定された範囲を次の第１規則および第２規則に従って変換し、変換後の範囲にウィンドウ８０を形成する。

第１規則は、ウィンドウ開操作によって指定された範囲の周縁（図４５ではドラッグ軌跡７０）を、地図中の区画境界と、地図の表示領域（図４５の例では表示面３２の全体）の周縁とに、合わせて変形することを内容とする。

例えば、ユーザ指定範囲を、風船を膨らませるように拡張していき、当該ユーザ指定範囲の周縁を地図中の区画境界に一致させる。なお、区画境界は、道路、河川、行政区画、等である。なお、第１規則において地図中の区画境界の他に地図の表示領域の周縁を考慮するのは、ユーザ指定範囲の拡張の結果、ウィンドウ８０が表示領域を超えてしまうのを防ぐためである。

第２規則は、第１規則に従って変換された上記ユーザ指定範囲は、ユーザが元々指定した範囲を、予め定められた割合以上含むことを内容とする。第２規則は、ウィンドウ８０が、ユーザが指定した範囲よりも大きくなり過ぎるのを防ぐために、上限値を設定するものである。

図４５の例ではウィンドウ８０は、当初のユーザ指定範囲の全体を収容するように形成されている。これに対し、ウィンドウ８０が部分的に、当初のユーザ指定範囲よりも後退する場合も生じうる。例えば、第２規則を満たす区画境界を見つけるために、候補として選出した区画境界よりも後退した位置の区画境界を、改めて選出し直す場合が生じうるからである。

上記の第１規則および第２規則の採用により、ユーザは複雑な区画境界をトラッキングする必要がない。すなわち、通常どおりの長方形の範囲を指定すれば、制御部１６が自動的に区画境界に合わせたウィンドウ８０を形成してくれる。また、近接した区画を複数、結合した大きな区画を容易に指定できる。

＜効果＞
情報表示装置１０によれば、ウィンドウ開操作等の採用により、表示情報の位置、大きさ、内容、等をユーザが好みに合わせることが可能である。また、その他にも上記の各種効果が得られる。

＜変形例＞
上記では第１表示情報が表示面３２の全体に表示されている場合を例示しているが、この例に限定されるものではない。また、表示面３２に複数のウィンドウ８０を同時に存在させてもよい。

また、ウィンドウ８０内の情報に対してウィンドウ開操作を行うことによって、現存のウィンドウ８０内に、更なるウィンドウ８０を形成してもよい（ウィンドウの多重化）。この場合、現存のウィンドウ８０内の第２表示情報を新たな第１表示情報として把握し、更なるウィンドウ８０内の表示情報を新たな第２表示情報として把握することによって、既述の説明の全てが、ウィンドウの多重化にも当てはまる。ウィンドウの多重化は、例えば、ウィンドウ内情報切り替え操作と同様に、表示情報の切り替えに利用可能である。

また、上記では第１表示情報および第２表示情報が地図情報である場合を例示したが、この例に限定されるものではない。例えば、第１表示情報および第２表示情報は音楽情報であってもよい。

音楽情報は、例えば、曲名、アーティスト名、作詞家名、作曲家名、編曲家名、収録されているアルバム名、発売年月日、発売元、等の各種情報によって構成可能である。

より具体的には、第１表示情報として、複数のアーティスト名のリストが、文字、アイコン、等による表現形式で、表示されているとする。そのリストの中の或るアーティスト名に対してウィンドウ開操作を行うと、ウィンドウ８０が表示され、ウィンドウ８０内に第２表示情報として、そのアーティストの一のアルバムの情報が表示される。そして、ウィンドウ内情報切り替え操作を行うと、別のアルバムの情報が表示される。この際、アルバム情報は、発売年月日順に切り替えられる。

なお、音楽情報および操作はこの例に限定されるものではなく、既述の説明の全てが、第１表示情報および第２表示情報が音楽情報である場合にも当てはまる。

また、上記では入力部１４として接触型のタッチパネルを例示した。これに対し、非接触型（３次元（３Ｄ）型とも称される）タッチパネルを入力部１４に採用することも可能である。

非接触型によれば、センサ群の検出可能領域（換言すれば、ユーザ入力を受け付け可能な入力領域）が入力面上に３次元空間として提供され、その３次元空間内の指を入力面上に投影した位置が検出される。また、非接触型の中には入力面から指までの距離を検出可能な方式もある。その方式によれば、指位置を３次元位置として検出可能であるし、更には指の接近および後退も検出可能である。非接触型タッチパネルとして種々の方式が開発されているが、例えば、静電容量方式の一つである投影容量方式が知られている。

なお、上記ではユーザが入力に用いる指示物として指を例示したが、例えば指以外の部位を指示物として利用することも可能である。また、例えばタッチペン（スタイラスペンとも称される）等の道具を指示物として利用してもよい。

また、入力部１４に、いわゆるモーションセンシング技術を利用してもよい。モーションセンシング技術として種々の方式が開発されている。例えば、加速度センサ等を搭載したコントローラをユーザが把持または装着することによって、ユーザの動きを検出する方式が知られている。また、例えば、カメラの撮像画像から指等の特徴点を抽出し、その抽出結果からユーザの動きを検出する方式が知られている。モーションセンシング技術を利用した入力部１４によっても、直感的な操作環境が提供される。

また、上記では入力兼表示部２０を例示したが、表示部１２と入力部１４とが別々に配置されても構わない。この場合でも、入力部１４がタッチパネル等で構成されることによって、直感的な操作環境が提供される。

また、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。

１０ 情報表示装置、１２ 表示部、１４ 入力部、１６ 制御部、１８ 記憶部、２０ 入力兼表示部、３２ 表示面、３４ 入力面（入力領域）、８０ ウィンドウ、９０ アイコン、Ｓ１０，Ｓ３０ 処理フロー。

Claims (19)

1. 表示面を有する表示部と、
   ユーザ操作を受け付ける入力部と、
   前記ユーザ操作として、前記表示面にウィンドウを形成することを指示すると共に前記ウィンドウの形成範囲を指定するウィンドウ開操作が、前記表示面上の第１表示情報に対して行われた場合、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲に応じて前記ウィンドウを形成し、前記ウィンドウに、前記第１表示情報に関連するが内容または表現形式が前記第１表示情報とは異なる第２表示情報を表示させ、前記ウィンドウ開操作として、前記第１表示情報に基づいて前記表示面に表示されている地図をタッチする操作と前記ウィンドウの前記形成範囲を指定する操作との組み合わせ操作が行われた場合、前記地図上のタッチされた地点に関連付けられている地図情報を前記第２表示情報として前記ウィンドウに表示させる、制御部と
   を備え、
   前記第１表示情報は、地図によって視覚化されており、
   前記制御部は、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲の輪郭を、地図表示形態に従って予め定められた変換規則に従って変換し、変換後の範囲に前記ウィンドウを形成する、
   情報表示装置。
2. 前記表示面上の第１表示情報とは、前記地図上のタッチされた地点にあるアイコンである、請求項１に記載の情報表示装置。
3. 表示面を有する表示部と、
   ユーザ操作を受け付ける入力部と、
   前記ユーザ操作として、前記表示面にウィンドウを形成することを指示すると共に前記ウィンドウの形成範囲を指定するウィンドウ開操作が、前記表示面上の第１表示情報に対して行われた場合、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲に応じて前記ウィンドウを形成し、前記ウィンドウに、前記第１表示情報に関連するが内容または表現形式が前記第１表示情報とは異なる第２表示情報を表示させ、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲内に地図が表示されている場合、前記形成範囲内の前記地図に関連付けられている地図情報を前記第２表示情報として前記ウィンドウに表示させる、制御部と
   を備え、
   前記第１表示情報は、地図によって視覚化されており、
   前記制御部は、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲の輪郭を、地図表示形態に従って予め定められた変換規則に従って変換し、変換後の範囲に前記ウィンドウを形成する、
   情報表示装置。
4. 前記表示面上の第１表示情報とは、前記形成範囲内に含まれるアイコンである、請求項３に記載の情報表示装置。
5. 表示面を有する表示部と、
   ユーザ操作を受け付ける入力部と、
   前記ユーザ操作として、前記表示面にウィンドウを形成することを指示すると共に前記ウィンドウの形成範囲を指定するウィンドウ開操作が、前記表示面上の地図関連情報である第１表示情報に対して行われた場合、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲に応じて前記ウィンドウを形成し、前記ウィンドウに、前記第１表示情報に関連するが内容または表現形式が前記第１表示情報とは異なる第２表示情報を表示させる、制御部とを備え、
   前記制御部は、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲の輪郭を、地図表示形態に従って予め定められた変換規則に従って変換し、変換後の範囲に前記ウィンドウを形成する、
   情報表示装置。
6. 前記変換規則とは、前記第２表示情報が地下の状態情報である場合、前記ウィンドウの枠に窪み修飾を付ける、請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
7. 前記変換規則とは、前記第１表示情報が鳥瞰図によって表示されている場合、前記ウィンドウの形状を前記鳥瞰図の俯角に連動させる、請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
8. 前記変換規則とは、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲の周縁を、前記地図中の区画境界および前記地図の表示領域の周縁に合わせて変形するという第１規則と、
   前記変換後の範囲は、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲を、予め定められた割合以上含むという第２規則と
   を含む、請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
9. 前記制御部は、前記ユーザ操作として前記ウィンドウの外側に表示されている地図をスクロールさせる操作が行われた場合、前記地図をスクロールさせるが、前記表示面における前記ウィンドウの位置は変更しない、請求項１から請求項８のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
10. 前記制御部は、前記ウィンドウの内側および外側に地図が表示されている場合、かつ、前記ユーザ操作として前記ウィンドウの外側の前記地図に対してスクロール操作または表示サイズ変更操作が行われた場合、前記ウィンドウの内側の前記地図の表示を前記スクロール操作または前記表示サイズ変更操作に連動させて制御する、請求項１から請求項８のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
11. 前記制御部は、前記第１表示情報と前記第２表示情報とが表示上の連続性または一体性を有していない場合、前記ウィンドウの内側および外側の表示を連動させない、請求項１から請求項８のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
12. 前記制御部は、前記ユーザ操作が前記ウィンドウの内側で行われた場合、前記ユーザ操作に関連付けられている機能に応じて前記ウィンドウの内側の表示を制御する、請求項１から請求項１１のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
13. 前記制御部は、前記第２表示情報が複数の表示情報を含む場合、かつ、前記ユーザ操作として、前記ウィンドウ内の表示情報の切り替えを指示するウィンドウ内情報切り替え操作が行われた場合、前記複数の表示情報を切り替えて前記ウィンドウに表示させる、請求項１から請求項１１のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
14. 前記制御部は、前記第１表示情報を前記ウィンドウの内側で透けて見えるように表示させる、請求項１から請求項１３のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
15. 前記制御部は、前記ユーザ操作として、前記ウィンドウの外側から前記ウィンドウ内に進入し、進入側とは異なる側において前記ウィンドウの外側へ抜けるジェスチャ操作が行われた場合、前記ウィンドウを消去する、請求項１から請求項１４のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
16. 前記制御部は、前記ユーザ操作として、前記ウィンドウを挟み込むジェスチャ操作が行われた場合、前記ウィンドウを消去する、請求項１から請求項１４のうちのいずれか一項に記載の情報表示装置。
17. （ａ）ユーザ操作を受け付けるステップと、
    （ｂ）前記ユーザ操作を識別するステップと、
    （ｃ）前記ユーザ操作として、表示面にウィンドウを形成することを指示すると共に前記ウィンドウの形成範囲を指定するウィンドウ開操作が、前記表示面上の第１表示情報に対して行われた場合、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲に応じて前記ウィンドウを形成するステップと、
    （ｄ）前記ウィンドウに、前記第１表示情報に関連するが内容または表現形式が前記第１表示情報とは異なる第２表示情報を表示するステップであって、前記ウィンドウ開操作として、前記第１表示情報に基づいて前記表示面に表示されている地図をタッチする操作と前記ウィンドウの前記形成範囲を指定する操作との組み合わせ操作が行われた場合、前記地図上のタッチされた地点に関連付けられている地図情報を前記第２表示情報として前記ウィンドウに表示させることを含むステップと
    を備え、
    前記第１表示情報は、地図によって視覚化されており、
    前記ステップ（ｃ）では、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲の輪郭を、地図表示形態に従って予め定められた変換規則に従って変換し、変換後の範囲に前記ウィンドウを形成する、
    情報表示方法。
18. （ａ）ユーザ操作を受け付けるステップと、
    （ｂ）前記ユーザ操作を識別するステップと、
    （ｃ）前記ユーザ操作として、表示面にウィンドウを形成することを指示すると共に前記ウィンドウの形成範囲を指定するウィンドウ開操作が、前記表示面上の第１表示情報に対して行われた場合、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲に応じて前記ウィンドウを形成するステップと、
    （ｄ）前記ウィンドウに、前記第１表示情報に関連するが内容または表現形式が前記第１表示情報とは異なる第２表示情報を表示するステップであって、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲内に地図が表示されている場合、前記形成範囲内の前記地図に関連付けられている地図情報を前記第２表示情報として前記ウィンドウに表示させることを含むステップと
    を備え、
    前記第１表示情報は、地図によって視覚化されており、
    前記ステップ（ｃ）では、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲の輪郭を、地図表示形態に従って予め定められた変換規則に従って変換し、変換後の範囲に前記ウィンドウを形成する、
    情報表示方法。
19. （ａ）ユーザ操作を受け付けるステップと、
    （ｂ）前記ユーザ操作を識別するステップと、
    （ｃ）前記ユーザ操作として、表示面にウィンドウを形成することを指示すると共に前記ウィンドウの形成範囲を指定するウィンドウ開操作が、前記表示面上の地図関連情報である第１表示情報に対して行われた場合、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲に応じて前記ウィンドウを形成するステップと、
    （ｄ）前記ウィンドウに、前記第１表示情報に関連するが内容または表現形式が前記第１表示情報とは異なる第２表示情報を表示するステップと
    を備え、
    前記ステップ（ｃ）では、前記ウィンドウ開操作によって指定された前記形成範囲の輪郭を、地図表示形態に従って予め定められた変換規則に従って変換し、変換後の範囲に前記ウィンドウを形成し、前記ステップ（ｄ）では、前記変換後の範囲に形成された前記ウィンドウに地図情報を前記第２表示情報として表示させる、情報表示方法。

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