[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6096526B2 - 研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法 - Google Patents

研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6096526B2
JP6096526B2 JP2013026115A JP2013026115A JP6096526B2 JP 6096526 B2 JP6096526 B2 JP 6096526B2 JP 2013026115 A JP2013026115 A JP 2013026115A JP 2013026115 A JP2013026115 A JP 2013026115A JP 6096526 B2 JP6096526 B2 JP 6096526B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
soil particles
polishing machine
particles
soil
injection pipe
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2013026115A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014151312A (ja
Inventor
清 鬼海
清 鬼海
伊藤 卓
卓 伊藤
淳一 川端
淳一 川端
大塚 誠治
誠治 大塚
真弓 田中
真弓 田中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kajima Corp
Original Assignee
Kajima Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kajima Corp filed Critical Kajima Corp
Priority to JP2013026115A priority Critical patent/JP6096526B2/ja
Publication of JP2014151312A publication Critical patent/JP2014151312A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6096526B2 publication Critical patent/JP6096526B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Processing Of Solid Wastes (AREA)

Description

本発明は、研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法に関し、特に、土壌粒子の表面に付着した汚染物質を研磨除去することで、土壌を清浄化できるよう構成した、研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法に関する。
福島第一原子力発電所の事故以来、放射性セシウムといった大量の放射性物質が飛散し、土壌中に浸透して堆積している。特に、放射性セシウムは、地面から深さ3cm程度の部分の土壌粒子の表面に付着している。雨などの気象条件によって土壌の表層が流れるような状況では、放射性セシウムが土壌粒子とともに流される可能性がある。このため、所定の深さの土壌を削り取り、削り取った部分の土壌粒子の表面に付着した放射性セシウムを除去する必要がある。
土壌粒子といった粒子表面の除去は、粒子同士を衝突させて粒子表面を研磨することによって行われる。粒子表面を研磨除去するための方法として、機械的処理法、キャビテーション処理法といった、様々な処理方式がある。機械的な処理法には、鋼鉄製やセラミック製の硬質のボールと粒子とを容器に入れて回転させることによって粒子を磨り潰すボールミルがある。一方、キャビテーション処理法には、撹拌機構を有する研磨機に処理する粒子を含む分散液を導入するとともに、分散液を研磨機に設けられた絞り流路に通すことによってキャビテーションによる気泡を発生させ、気泡の崩壊時に粒子に作用する衝撃力により、分散液中の粒子の表面を研磨するよう構成されるものがある(例えば、特許文献1)。
特開2011−101937号公報
しかしながら、粒子表面の研磨方法としてキャビテーションを利用する場合、気泡の崩壊時の衝撃力により、粒子を研磨処理する装置から騒音、振動が発生するだけでなく、装置に微小な破壊、損傷が生じ易く、装置の寿命が短いことが問題となっている。したがって、キャビテーションを利用する以外の方法が望ましいが、放射性物質といった汚染物質が表面に付着した土壌粒子を処理する場合、土壌粒子を粉砕せずに汚染された粒子の表面のみを研磨除去するのに適した衝撃力を粒子に作用させることが重要である。このため、処理対象となる粒子に適度な衝撃力を作用させ得るよう研磨機を構成することが必要である。
以上のような課題に鑑みて、本発明は、土壌粒子の表面に付着した汚染物質を除去できるように構成された研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法を提供することを目的とする。
前記課題を解決するために本発明に係る研磨機は、加圧手段で加圧された土壌粒子を含む流体を噴射する噴射ノズルと、噴射ノズルの下流側に設けられ噴射ノズルよりも大きな直径の噴射管と、噴射管の下流側に設けられ、流体に含まれる土壌粒子の一部が堆積可能に凹んだ粒子堆積部(例えば、実施形態における前方管14)と、噴射ノズルと噴射管との間に設けられて噴射管内に空気を導入可能な空気導入口とを具えており、噴射管を流れる土壌粒子が、粒子堆積部内に堆積した土壌粒子によって形成された壁面に衝突し、これにより、衝突した土壌粒子の表面が研磨除去される。
また、上記構成の研磨機において、噴射管内部には、噴射管の内径よりも外径が小さく、且つ内径が噴射ノズルよりも大きい管状のパワーチューブが噴射管と略同心に設けられており、当該パワーチューブが、土壌粒子が堆積面に衝突し得るよう噴射管の長手方向に延びているのが好ましい。
さらに、上記構成の研磨機において、噴射ノズルから噴射される汚泥流体の噴射圧力が、0.5〜1.0MPaの圧力であるのが好ましい。
一方、前記課題を解決するために本発明に係る汚染物質除去システムは、上記構成の研磨機と、汚染物質を含有する所定の粒径以下の土壌粒子と水とを混合してスラリー化し、貯留するための混和槽と、混和槽から研磨機にスラリーを供給するための加圧手段(例えば、実施形態における圧力ポンプ3)と、研磨機によって研磨除去された土壌粒子の表面を汚染物質として分級するための手段(例えば、実施形態における分級プラント5)と、を具える。
また、上記構成の汚染物質除去システムにより除去される汚染物質は、例えば、放射性セシウムである。
一方、前記課題を解決するために本発明に係る土壌粒子の研磨方法は、加圧手段で加圧された土壌粒子を含む流体を噴射する噴射ノズルと、噴射ノズルの下流側に設けられ噴射ノズルよりも大きな直径の噴射管と、噴射管の下流側に設けられ、流体に含まれる土壌粒子の一部が堆積可能に凹んだ粒子堆積部(例えば、実施形態における前方管14)と、噴射ノズルと噴射管との間に設けられて噴射管内に空気を導入可能な空気導入口と、を具える研磨機を用いて、加圧手段で加圧された土壌粒子を含む流体を噴射ノズルから噴射し、粒子堆積部内に堆積した土壌粒子によって形成された堆積面に、噴射管を流れる土壌粒子を衝突させることにより、衝突した土壌粒子の表面を研磨除去する。
また、前記課題を解決するために本発明に係る汚染物質除去方法は、汚染物質を含有する所定の粒径以下の土壌粒子と水とを混合してスラリー化するステップと、上記構成の研磨機にスラリーを加圧供給するステップと、上記構成の研磨機を用いて、土壌粒子の表面を研磨除去するステップと、研磨機によって研磨除去された土壌粒子の表面を汚染物質として分級するステップと、を有する。
本発明の研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法によれば、噴射ノズルから噴射された土壌粒子を含む流体(スラリー)がパワーチューブ内を前方管に向けて移送される間に、土壌粒子同士が衝突して擦り合わされ、土壌粒子の表面が研磨されることで表面に付着した汚染物質が除去される。また、噴射管から前方管に向かって流れるスラリーに含まれる土壌粒子が、前方管の内壁に衝突する。その際に、土壌粒子同士が圧迫されて擦り合わされ、土壌粒子の表面が研磨されることで表面に付着した汚染物質が除去される。
さらに、土壌粒子のうち比較的密度の高い粒子は粒子堆積部に入り、粒子堆積部に堆積して壁面を形成する。土壌粒子は、この壁面に衝突するが、粒子全体を割らずに汚染物質が含まれる粒子の表面を研磨して除去するのに適度な衝突力を、土壌粒子に作用することが可能である。そして、粒子堆積部の土壌粒子に衝突する場合には、研磨機の壁面に直接的に長時間衝突させる場合とは異なり、研磨機を損傷させるおそれはない。
また、研磨機を構成する噴射ノズルから噴射された圧力流が噴射管内いっぱいに広がったときに高速移動するピストン状態となり、当該圧力流上流側の噴射管内に負圧が生じる。そして、この負圧により汚泥減容化装置に形成された空気導入口から噴射管内に空気が自然吸引され、土壌粒子を含む流体を噴射管の下流側に向けて圧送する。これにより、噴射ノズルの上流側と下流側との圧力差が緩和されるため、キャビテーションが発生せず、土壌粒子に与える衝撃力をキャビテーションが発生する場合よりも遙かに高くすることができる。また、キャビテーションが発生しないことから研磨機から騒音、振動が発生せず、研磨機が損傷を受けないため、使用寿命を従来よりも延ばすことができる。
また、研磨機の噴射管内部にパワーチューブが設けられていることで、噴射ノズルから噴射された高圧の流体が、噴射管内を拡散せずにパワーチューブに沿って案内されて棒状の高速流体となり、高速を保持したまま下流側に流れて下流側に設けられた粒子堆積部の壁面に高い衝撃力で衝突する。これにより、粒子の中に含まれる土壌粒子の表面を高い衝撃力で研磨することが可能である。
また、研磨機によって研磨除去された土壌粒子の表面から剥離した細粒分を汚染物質として分級するための手段を有することで、汚染物質の無い再利用可能な土壌、一部に汚染物質を含むため、さらに研磨処理することが必要な土壌、及び汚染物質として処理が必要な土壌とに分けることが可能となる。
図1は、本発明の汚染物質除去システムの全体構成を示す概略図である。 図2は、本発明の汚染物質除去システムのうちの一部を示す概略図である。 図3は、汚染物質除去システムを構成する研磨機の詳細を示す概略図である。
ここで、本発明に係る研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法の実施形態について説明する。
なお、ここで説明する汚染物質は、土壌粒子の表面に付着した放射性セシウムといった放射性物質の他、土壌粒子の表面に付着した農薬などが挙げられるが、必ずしもこれらの物質に限定されるわけではない。
図1は、本発明に係る汚染物質除去システムの全体構成を示す概略図である。図1に示すように、汚染物質除去システム100は、土壌粒子の表面に付着した汚染物質を表面研磨することにより除去するための、複数の研磨機1(1a,1b,1c)と、土壌粒子と水とを混合し、所定の重量比の土壌粒子を含んだ水(以下「スラリー」)を生成するための、例えば70mの容量の複数の混和槽2(2a,2b,2c)と、混和槽2にスラリーを加圧供給するための、7m/分の揚水量の複数の圧力ポンプ3(3a,3b,3c)と、システム100にスラリーを流し又はスラリーの流れを停止するための複数のバルブM1,M2,M4,M5,M7,M8と、システム100に洗浄用の水を供給し又は洗浄用の水の供給を停止するための複数のバルブM3,M6,M9と、を有して構成される。また、混和槽2aには、混和槽2aに入れる土壌粒子の粒径を2mm以下に選別するための振動篩4が設置されている。各混和槽2a,2b,2cには、混和槽の水位を検出するための水位センサ6が設けられている。混和槽2aと圧力ポンプ3aとの間に設けられたバルブM1とM2との間には、スラリーに含まれる異物をろ過するためのストレーナ7が設けられている。圧力ポンプ3は公知の圧力ポンプを用いることができ、混和槽2で生成されたスラリーを吸引して、研磨機1側に圧送する。
図1に示すように、汚染物質除去システム100は、混和槽2、圧力ポンプ3、及び研磨機1から成る装置が、直列に3段組まれて構成されており、システム100に投入されたスラリーは、同様の処理が3回繰り返される。このような構成により、複数の研磨機1で同時にスラリーの処理を実施できるため、単位時間当たりの処理量を多くすることが可能となる。再下段に設けられた研磨機1cから吐出されるスラリーは、一時的に保管するための中継プラント又は研磨された土壌粒子を分級するための分級プラント5に送られる。
図2に、汚染物質除去システム100のうちの、混和槽2、圧力ポンプ3、及び研磨機1から成る1組の装置の部分を示す。混和槽2には、攪拌機8が設けられている。攪拌機8は、水平方向に延びるプロペラ部8aと、プロペラ部8aから鉛直方向に延びるシャフト8bを介してプロペラ部8aに結合されたモータMとを有する。モータMを駆動することでプロペラ8aが回転し、混和槽2内に供給された所定量の土壌と水とを撹拌し、スラリーを生成する。また、混和槽2の内側の槽壁には、上下に延びる板状の邪魔板9が設置されている。邪魔板9を設けることで、土壌を混和槽2内で上下方向にも攪拌することが可能となり、より均一に土壌が撹拌されることになる。研磨機1を構成する後述する前方管14は、別の混和槽2に向けて延びる立ち上がり配管10に接続されており、研磨機1内を流れるスラリーを別の混和槽2に移送することが可能である。
図3は、研磨機1の構成を示す図である。本図に示すように、研磨機1は、最も上流側(圧力ポンプ3側)に設けられ図示しない圧力ゲージが設置される圧力ゲージ管15と、圧力ゲージ管15の下流側に接続された噴射ノズル設置管17の中に設けられ、圧力ポンプ3で加圧されたスラリーを噴射する噴射ノズル11と、噴射ノズル設置管17に接続されて当該噴射ノズル11の下流側に設けられ、噴射ノズル11よりも大きな直径の噴射管12と、噴射管12の下流側に接続された前方管14とを具えている。なお、噴射管12の内径は、その上流側から下流側にわたって殆ど同じ内径である。
噴射ノズル11は先端側(下流側)の内径が65mm程度となるよう細くなっており、圧力ポンプ3からのスラリーが噴射ノズル11を通過する際にさらに加圧され、毎秒約30〜約45m(例えば、圧力流5kg/cmでの速度が毎秒31.30m、圧力流6kg/cmでの速度が毎秒37.04m、圧力流9kg/cmでの速度が毎秒42.00m、圧力流10kg/cmでの速度が毎秒44.27m)の噴射速度で噴射管12に向けて噴射される構成となっている。噴射管12に噴射される噴射速度として、上記の範囲が好適であるが、その理由は、これらの速度よりも噴射速度を低くすると、土壌粒子同士が擦れる力が弱くなるため汚染物質を除去しにくくなり、逆にこれらの速度よりも噴射速度が高い場合には研磨機1にかかる衝撃力に耐え得るよう装置を大型化する必要があり又は衝撃力により装置が壊れ易くなるためである。又、10kg/cm以上の圧力の汚泥流体が噴射される公知の圧力ポンプは汎用ポンプではなく、汎用的な使用が難しい高価な特殊圧力ポンプであるため、本装置に使用する圧力ポンプとしては適さない。
噴射管12内部には、噴射管12の内径よりも外径が小さく、内径が120mm程度、長さが600乃至800mm程度の管状のパワーチューブ16が噴射管12と略同心に設けられている。このパワーチューブ16は、噴射管12の内部を噴射間の下流側からその上流側に向かって長手方向に延びている。このような構成により、噴射ノズル11から噴射管12に噴射されたスラリーの高圧のジェット流が、パワーチューブ16に沿って案内されることにより拡散せずに棒状の高速流体となり、高速を保持したまま噴射管12の前方に位置する前方管14内に流入する。
噴射ノズル11と噴射管12との間の噴射ノズル設置管17には、噴射ノズル11と噴射ノズル設置管17との間の隙間と研磨機1の外部とを連通させる空気導入口13が形成されている。この空気導入口13は研磨機1(噴射ノズル設置管17)の外側表面に環状に複数配設されており、ここから噴射管12の中へと外気が取り込まれるよう構成されている。
上記のように、圧力ポンプ3により圧送されたスラリーは、噴射ノズル11にてさらに加圧され、噴射ノズル11から勢いよく噴射される。噴射ノズル11からのジェット流が噴射管内で拡がることによって高速移動するピストン状態となり、噴射管12の上流側に真空状態が発生する。このように噴射管12の上流側が負圧になることで、空気導入口13から噴射管12内に空気が自然吸引される。噴射された高速のスラリーは吸引された空気を巻き込み、スラリーに含まれる土壌粒子が混合、加圧、撹拌される。空気が自然吸引された状態では、噴射ノズルの上流側から下流側にわたる高速流体の圧力分布は一様となり減圧される部分が生じないため、キャビテーションが発生しない。したがって、高速のスラリーは減速されず、土壌粒子が前方管14の内壁に衝突する際の衝撃力を高くすることが可能となる。また、キャビテーションが発生しないことから、研磨機1が壊れにくくなりその使用寿命を伸ばすことができる。
噴射ノズル11から噴射されたジェット流がパワーチューブ16内で拡がる際に、土壌粒子が噴射の際に受ける圧力から解放される。これにより、土壌粒子に(粒子を拡げようとする)引張力がかかり、この力によって土壌粒子の表面が剥離し、表面に付着した汚染物質が除去される。また、噴射されたスラリーがパワーチューブ16内を前方管14に向けて移送される間に、土壌粒子同士が衝突して擦り合わされ、土壌粒子の表面が研磨されることで表面に付着した汚染物質が除去される。
噴射管12の前方に位置する前方管14は、フランジ付きのクロス継ぎ手であり、噴射管12側の口が噴射管12と連通し、噴射管12とは反対側の口は、フランジ蓋によって閉じられている。また、噴射管12の長手方向に対して直交する方向に開いた前方管14の2つの口のうちの一方は、流出口18を介して混和槽2又は分級プラント5に向けて連通し、他方はフランジ蓋によって閉じられている。
噴射管12から前方管14に向かって流れるスラリーに含まれる土壌粒子は、前方管14の内壁に衝突する。スラリーに含まれる水分よりも比重の大きい土壌粒子には大きな衝突力が発生し、これにより土壌粒子が前方管14の内壁に強く押し付けられる。その際に、土壌粒子同士が圧迫されて擦り合わされ、土壌粒子の表面が研磨されることで表面に付着した汚染物質が除去される。
前方管14の内壁に土壌粒子が衝突する際、内壁が硬過ぎる場合には、粒子に作用する衝突力が大き過ぎることで、汚染物質が含まれる粒子の表面のみが除去されずに、粒子全体が割れてしまうおそれがある。この場合、汚染物質を含む粒子の表層部と、汚染物質を含まない粒子の中心部とが、一体になったままの形で分割されてそのまま混和槽の側に送られ、汚染物質を除去することができない。一方、前方管14の内壁が軟らか過ぎる場合には、土壌粒子の表面を研磨して表面から汚染物質を除去するのに十分な衝突力を土壌粒子に与えることができない。したがって、土壌粒子に適度な衝突力を作用させるために、本願発明では、クロス継ぎ手である前方管14を以下のように利用している。
スラリーに含まれる土壌粒子が、噴射管12から前方管14に流入すると、土壌粒子のうち比較的密度の高い粒子は、流出口18から混和槽2又は分級プラント5に向けて流出せずに、前方管14に凹むようにして形成された粒子堆積部19に入り、比較的密度の低い粒子のみが前方管14の外に流出する。比較的密度の高い粒子は、時間とともに凹んだ粒子堆積部19内に粒子層20として堆積する。そして、前方管14内に、壁面Wで示すような比較的密度の高い粒子でできた粒子層20の壁面が形成される。噴射管12から前方管14に流入した土壌粒子は壁面Wに衝突するが、壁面Wは、粒子全体を割らずに汚染物質が含まれる粒子の表面を研磨して除去するのに適度な衝突力を、土壌粒子に作用することが可能である。また、前方管14の内壁に土壌粒子が直接衝突すると、衝突力により時間の経過と共に前方管14の内壁に孔が開いてしまうおそれがあった。しかしながら、本願発明では粒子堆積部19内に堆積した粒子層20により、前方管14の内壁が保護されるため、前方管14の内壁を損傷するのを防止することが可能となる。なお、前方管14のフランジ蓋を開ければ、粒子堆積部19内に堆積した粒子層20を前方管14の外に適宜取り出すことが可能である。
ここで、図1を用いて、汚染物質除去システム100による汚染物質の除去の一連の流れについて説明する。まず、汚染物質を含んだ土壌を、土壌の地表面から5cmの深さの分だけ削り取る。削り取った土壌を振動篩4にかけ、2mm以下の粒径のものを選別する。2mm以下の粒径の土壌粒子を混和槽2aに供給し、混和槽2aに水を導入する。攪拌機8により撹拌することで土壌粒子と水とが混ざり、スラリーが生成される。混和槽2a内には、水:土壌の重量比が4:1のスラリーが生成される(70mの混和槽をスラリーで満たす場合には、14tの土壌を混和槽に入れる)。
次に、土壌粒子を含むスラリーを圧力ポンプ3aを用いて研磨機1aの中に加圧供給する。研磨機1aによって土壌粒子の表面が研磨され、汚染物質が除去される。研磨機1aによって研磨された土壌粒子を含むスラリーを混和槽1b中に送出する。圧力ポンプ3bを用いてスラリーを研磨機1bの中に加圧供給する。研磨機1bによって土壌粒子の表面がさらに研磨され、汚染物質が除去される。研磨機1bによって研磨された土壌粒子を含むスラリーを混和槽2c中に送出する。圧力ポンプ3cを用いてスラリーを研磨機1cの中に加圧供給する。研磨機1cによって土壌粒子の表面がさらに研磨され、汚染物質が除去される。研磨機1bによって研磨された土壌粒子を含むスラリーを、中継プラント又は分級プラント5に送る。なお、汚染物質除去システム100の停止時には、バルブM3,M6,M9をそれぞれ開放する操作を行う。これにより、清浄な水が圧力ポンプ3や研磨機1に供給され、圧力ポンプ3や研磨機1に残留した土壌粒子を押し流すことで、圧力ポンプ3や研磨機1の中の配管が土壌粒子により閉塞してしまうことを防止できる。
分級プラント5においては、スラリーに含まれる土壌粒子の粒径にしたがって粒子が何種類かに分別される。これらのうち、比較的粒径の小さな粒子は、研磨機によって表面研磨することで除去された部分から成るものと考えられるため、粒子を凝集・沈殿やフィルタープレスによる汚泥処理を行い、汚染物質の最終的な処理を実施するまで保管しておく。また、その他の粒径の土壌粒子については、再利用可能な土壌として使用可能なもの、及び、汚染物質が粒子の表面に多少残っており再度汚染物質除去システム100に導入することで汚染物質の除去処理をさらに実施するものに分ける。
上記のような汚染物質除去システム100を使用すれば、毎分7mのスラリーを処理することが可能である。この場合、混和槽2aには、毎分1.4tの粒径2mm以下の土壌と、毎分5.6mの水とが連続的に供給される。これは、1時間当たり84tの土壌をシステム100で処理できることを意味しており、ボールミルを仕様することによって土壌粒子を研磨処理する場合よりも処理能力が優れている。なお、土壌の1時間当たりの処理量は、圧力ポンプ3の揚水量や噴射ノズル11の口径を変えることで、変更することができる。
1 研磨機
2 混和槽
3 圧力ポンプ(加圧手段)
4 振動篩
5 分級プラント(分級するための手段)
8 攪拌機
11 噴射ノズル
12 噴射管
13 空気導入口
14 前方管
16 パワーチューブ
17 噴射ノズル設置管
18 流出口
19 粒子堆積部
20 粒子層
100 汚染物質除去システム
W 壁面

Claims (7)

  1. 加圧手段で加圧された土壌粒子と水とを混合してスラリー化した流体を噴射する噴射ノズルと、前記噴射ノズルの下流側に設けられ前記噴射ノズルよりも大きな直径の噴射管と、前記噴射管の下流側に設けられ、前記流体に含まれる土壌粒子のうちの比較的密度の高い粒子が堆積可能に凹んだ粒子堆積部と、前記噴射ノズルと前記噴射管との間に設けられて前記噴射管内に空気を導入可能な空気導入口とを具えており、
    前記噴射管を流れる土壌粒子が、前記粒子堆積部内に堆積した比較的密度の高い土壌粒子によって形成された壁面に衝突し、これにより、衝突した土壌粒子の表面が研磨除去され、土壌粒子のうちの比較的密度の低い粒子は、前記粒子堆積部に堆積せずに外部に流出することを特徴とする研磨機。
  2. 前記噴射管内部には、前記噴射管の内径よりも外径が小さく、且つ内径が前記噴射ノズルよりも大きい管状のパワーチューブが前記噴射管と略同心に設けられており、
    当該パワーチューブが、流体に含まれる土壌粒子が前記壁面に衝突し得るよう前記噴射管の長手方向に延びていることを特徴とする請求項1に記載の研磨機。
  3. 前記噴射ノズルから噴射される土壌粒子を含む流体の噴射圧力が、0.5〜1.0MPaの圧力であることを特徴とする請求項1又は2に記載の研磨機。
  4. 請求項1から3のいずれか1項に記載の研磨機と、
    汚染物質が表面に付着した所定の粒径以下の土壌粒子と流体とを混合してスラリー化するための混和槽と、
    前記混和槽から前記研磨機にスラリーを加圧供給するための加圧手段と、
    前記研磨機によって研磨除去された土壌粒子の表面を汚染物質として分級するための手段と、
    を具えることを特徴とする汚染物質除去システム。
  5. 前記汚染物質が、放射性セシウムであることを特徴とする請求項4に記載の汚染物質除去システム。
  6. 土壌粒子の研磨方法であって、
    加圧手段で加圧された土壌粒子と水とを混合してスラリー化した流体を噴射する噴射ノズルと、前記噴射ノズルの下流側に設けられ前記噴射ノズルよりも大きな直径の噴射管と、前記噴射管の下流側に設けられ、前記流体に含まれる土壌粒子のうちの比較的密度の高い粒子が堆積可能に凹んだ粒子堆積部と、前記噴射ノズルと前記噴射管との間に設けられて前記噴射管内に空気を導入可能な空気導入口と、を具える研磨機を用いて、
    前記加圧手段で加圧された土壌粒子を含む流体を前記噴射ノズルから噴射し、前記粒子堆積部内に堆積した比較的密度の高い土壌粒子によって形成された堆積面に、前記噴射管を流れる土壌粒子を衝突させることにより、衝突した土壌粒子の表面を研磨除去し、土壌粒子のうちの比較的密度の低い粒子は、前記粒子堆積部に堆積せずに前記研磨機の外部に流出することを特徴とする方法。
  7. 汚染物質除去方法であって、
    表面に汚染物質が付着した所定の粒径以下の土壌粒子と水とを混合してスラリー化するステップと、
    請求項6に記載された研磨機にスラリーを加圧供給するステップと、
    請求項6に記載された研磨機を用いて、土壌粒子の表面を研磨除去するステップと、
    前記研磨機によって研磨除去された土壌粒子の表面を汚染物質として分級するステップと、
    を有することを特徴とする方法。
JP2013026115A 2013-02-13 2013-02-13 研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法 Active JP6096526B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013026115A JP6096526B2 (ja) 2013-02-13 2013-02-13 研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013026115A JP6096526B2 (ja) 2013-02-13 2013-02-13 研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014151312A JP2014151312A (ja) 2014-08-25
JP6096526B2 true JP6096526B2 (ja) 2017-03-15

Family

ID=51573720

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013026115A Active JP6096526B2 (ja) 2013-02-13 2013-02-13 研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6096526B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
FR3037058B1 (fr) * 2015-06-05 2017-06-23 Areva Nc Outil de lissage en milieu radioactif, comprenant une grille vibrante
KR102188855B1 (ko) * 2018-12-18 2020-12-09 지우이앤이(주) 오염토 세척 장치
CN114632810B (zh) * 2022-03-02 2023-07-04 中交一公局集团有限公司 一种环保安全的可增强土壤修复效果的土壤修复装置

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2948581B1 (ja) * 1998-07-17 1999-09-13 玉置 裕康 有害有機物質の無害化処理方法および重金属の無害化処理方法
JP4128104B2 (ja) * 2003-05-09 2008-07-30 鹿島建設株式会社 汚染流体の浄化方法および浄化装置
JP4382397B2 (ja) * 2003-06-10 2009-12-09 株式会社イーティーエル 土砂洗浄装置及び土砂洗浄方法
JP4433962B2 (ja) * 2004-09-24 2010-03-17 住友金属鉱山株式会社 Pcb汚染土壌の洗浄方法及びpcb汚染土壌の洗浄装置
JP5367335B2 (ja) * 2008-10-01 2013-12-11 株式会社日本水処理技研 汚泥減容化装置及びこれを用いた汚泥処理設備並びに汚泥減容化方法
JP5912525B2 (ja) * 2011-12-28 2016-04-27 株式会社鴻池組 放射性物質汚染土砂の洗浄、減容化方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2014151312A (ja) 2014-08-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR101573123B1 (ko) 분산된 연마 입자를 갖는 액체 세제를 분사하기 위한 노즐
CN114025915A (zh) 用于抛光部件的表面的方法和设备
WO2008020507A1 (fr) Procédé de récupération d'un abrasif à partir d'un rejet liquide de boue d'abrasif et appareil associé
CN110064630A (zh) 粒子射流冲击管道清洗装置
JP6096526B2 (ja) 研磨機及びこれを用いた汚染物質除去システム並びに汚染物質除去方法
JP4841301B2 (ja) 骨材用砂洗浄分級システム
KR102188855B1 (ko) 오염토 세척 장치
JP5317887B2 (ja) 洗浄装置
CN113365782B (zh) 浆料供给装置、湿式喷砂加工装置以及浆料供给方法
KR101081335B1 (ko) 인젝션 믹싱 타입 워터젯 분사장치의 연마재 재순환 시스템
CN217700633U (zh) 用于土壤净化的模块型清洗装置
JP3485215B2 (ja) 洗浄装置
JP4906936B2 (ja) 濾材の洗浄システム及び濾材の洗浄方法
WO2013186873A1 (ja) 汚染土壌処理システム
JP4302097B2 (ja) 除染装置及び除染方法
JP4619850B2 (ja) ウォータジェット装置および研磨液の噴出方法
JPH0741138B2 (ja) 粉状廃棄物の処理方法及びその装置
JP2717241B2 (ja) ハイドロジェットによる材料の処理方法
KR101029005B1 (ko) 워터젯 분사장치의 필터 유닛
JPH03221373A (ja) アブレーシブジェット加工装置の流体受容器
JP4288034B2 (ja) ブラスト装置
JP2002177809A (ja) 噴流衝合装置
US11794196B2 (en) Systems and methods for removing contaminants from surfaces of solid material
JPS58177267A (ja) ブラスト方法及び装置
JPH09103960A (ja) 負圧吸引ブラスト装置並びにその方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20151021

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20161020

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20161115

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20161222

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20170207

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20170216

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6096526

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250