JP6085181B2 - 多孔質水膨潤性弾性材料 - Google Patents

Description

本発明は、多孔質水膨潤性弾性材料に関する。

従来から、止水材の材料とされる水膨潤性ゴムとして、（１）クロロプレンゴムやスチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴムなど高い抗張力を示すゴム物質にアクリル酸系などの吸水性樹脂を混合した水膨潤性ゴムが広く知られている。
また、水膨潤性粘土を用いた水膨潤性組成物として、（２）未加硫ブチルに水膨潤性粘土を混合し成型した水膨潤性組成物、（３）水膨潤性粘土とゲル化基油もしくはアスファルト等を用いた粘着性組成物と混練・成形した水膨潤性組成物（例えば、特許文献１）が広く知られている。

これら水膨潤性ゴムおよび水膨潤性組成物のうち、前記（１）の水膨潤性ゴムは、主材となる弾性ゴムの抗張力により、形状安定性に非常に優れる。しかし、コンクリート打継部等の隙間を埋める止水材として用いた場合、水膨潤性ゴムを構成する吸水性樹脂の高い膨潤圧により膨張してしまい、コンクリート躯体にクラックを発生させる問題がある。
前記（２）の水膨潤性組成物は、抗張力の弱い未加硫ブチルを水膨潤性粘土と混合することで、水膨潤性組成物自体の膨潤圧が低くなり、止水材として用いた場合でも、コンクリート躯体にクラックが発生することはない。しかし、この水膨潤性組成物は抗張力が弱いため、外力等で容易に変形する問題がある。この変形で、止水材と止水対象物との間に隙間を生じ、このことが漏水の要因となりかねない。
前記（３）の水膨潤性組成物を止水材として用いた場合も、主材となるゲル化基油およびアスファルト等は抗張力が非常に弱いため、止水材の形状が外力等で容易に変形する問題がある。
なお、止水材における「抗張力」とは外力に抵抗する力であり、「膨潤圧」とは膨潤した際に周りを押す力である。

特開２００３−２１３２６０号公報

上述のように、弾性ゴム、未加硫ブチル、吸水性樹脂、水膨潤性粘土、ゲル化基油およびアスファルト等を含有した水膨潤性ゴム及び水膨潤性組成物は、いずれも、抗張力及び膨潤圧のバランスに欠け、必ずしも止水材としての要求を満たすものではなかった。すなわち、抗張力は止水材の形状安定性の維持にとって必要な特性であるが、この抗張力によって止水材の膨潤率が低く抑えられ、吸水による止水効果が十分に得られないことがある。十分な膨潤率を得ようとすると、抗張力に抗し得る高い膨潤圧が必要となる。しかし、これでは、止水材の吸水による膨潤がコンクリート躯体など止水対象物への圧力となりクラックの発生をもたらしかねない。

本発明は、上記の点に鑑み、高い抗張力を有する弾性ゴムと膨潤圧の低い水膨潤性粘土を含有する水膨潤性材料を止水材として用いた場合であっても、十分な水膨潤性能を有しかつ、コンクリート躯体等の止水対象物のクラック発生を抑え、形状安定性に優れた多孔質水膨潤性弾性材料を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究の結果、高い抗張力を有する弾性ゴム及び膨潤圧の低い水膨潤性粘土を含有する多孔質水膨潤性弾性材料中に空孔（空隙）を所定量存在させることにより、多孔質水膨潤性弾性材料に水が浸透し易くなり、水膨潤性粘土のような膨潤圧の低い吸水性物質を用いても膨潤性を付与することが可能となることを見出した。また、空孔を微細にすることで抗張力の低下を防ぐことが可能となり、形状安定性と膨潤性を両立することが可能となることを見出した。本発明はこれらの知見に基づき完成されるに至ったものである。

本発明の課題は以下の手段により達成された。
＜１＞内部に空孔を有し、空孔率が１％以上、かつ、Ｃ型硬度が７１以上８０未満である、弾性ゴム及び水膨潤性粘土を含有する多孔質水膨潤性弾性材料。
＜２＞面積円相当径３μｍ〜２ｃｍの空孔数が全空孔数の６０％以上内部に有する前記＜１＞に記載の多孔質水膨潤性弾性材料。
＜３＞前記弾性ゴム２０〜８０質量部及び前記水膨潤性粘土２０〜８０質量部を含有する前記＜１＞または＜２＞に記載の多孔質水膨潤性弾性材料。
＜４＞前記水膨潤性粘土がベントナイト、スメクタイト、膨潤性雲母から選ばれる少なくとも１つ以上である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の多孔質水膨潤性弾性材料。
＜５＞膨潤率が１５０％以上である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の多孔質水膨張性弾性材料。
本願明細書において、「空孔」とは、多孔質水膨潤性弾性材料の内部に存在する空隙部分であり、独立孔及び連続孔の両方を含む。「連続孔」とは、任意の表面から細孔が通路状に他の表面まで連続しており、細孔が屈曲しながらある面から反対面に通じているものをいう。「独立孔」とは、外部と接しておらず、内包されているものをいう。
また、「空孔率」とは、多孔質水膨張性弾性材料を切断した任意の切断面の総面積に対する空孔箇所の総面積の割合をいう。多孔質水膨潤性弾性材料における「Ｃ型硬度」とは、ＪＩＳ Ｋ ６３０１硬さ試験に記載されたＣ型硬さ試験機をいう。

本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、空孔を有することで内部まで水が浸入することが可能となり、十分な水膨潤性能を有しかつ、コンクリート躯体等の止水対象物のクラック発生を抑え、形状安定性に優れたものとなる。

Ｃ型硬度及び空孔率と、多孔質水膨潤性弾性材料の膨潤率の関係を表すグラフである。 実施例で作成した多孔質水膨潤性弾性材料の切断面のマイクロスコープ画像（全視野面）の模式図である。 実施例で作成した各試験体の膨潤率測定結果を表すグラフである。 （ａ）は、膨潤試験を行うための多孔質水膨潤性弾性材料からなる水膨潤性止水材の一例を模式的に示した平面図であり、（ｂ）はその側面図である。 図４の水膨潤性止水材のＩＩ−ＩＩ線断面を示す断面図である。

〈多孔質水膨潤性弾性材料〉
本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、弾性ゴムと水膨潤性粘土とを含有する。また、本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、内部に空孔を有し、空孔率が１％以上、かつ、Ｃ型硬
度が７１以上８０より低い値である。なお、多孔質水膨潤性弾性材料は、特定の形状に限定されず、例えば、板材、棒材、など任意の形状とすることができる。
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。まず、弾性ゴムと水膨潤性粘土について説明する。

[弾性ゴム]
本発明に用いられる多孔質水膨潤性弾性材料を構成する弾性ゴムとしては、例えば、岩波理化学辞典 第５版（１９９８年、岩波書店発行）に記載のゴム状弾性を示す物質であれば特に制限されるものではない。
弾性ゴムの具体例としては、天然ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、アクリルゴム、イソブチレンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、スルホン化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、スルホン化ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル又はその共重合体、ウレタンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体又はその水添物、スチレン・イソプレン共重合体又はその水添物、スチレン・ブタジエンブロック共重合体又はその水添物、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体又はその水添物などの一般的なものが挙げられる。
本発明において、前記弾性ゴムを１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、前記弾性ゴムを２０〜８０質量部含有することが好ましく、３０〜７０質量部含有することがより好ましく、４０〜６５質量部含有することがさらに好ましい。
弾性ゴムの含有量が少なすぎると、多孔質水膨潤性弾性材料の抗張力が低くなり、多孔質水膨潤性弾性材料の形状安定性が不十分となる場合がある。一方、多すぎると、多孔質水膨潤性弾性材料の膨潤率が不十分となってしまう場合がある。

[水膨潤性粘土]
本発明の多孔質水膨潤性弾性材料に使用される水膨潤性粘土は、天然もしくは合成の水膨潤性粘土から選ばれた少なくとも１種類の粘土が用いられる。このような粘土としては、未変性のものでも変性したものでもよく、ベントナイト、ヘクトライト等スメクタイト系粘土、および膨潤性雲母から選ばれた少なくとも１種が好ましい。
このうち、ベントナイトは天然に産出する無機系の粘土であるため安全性に優れ、かつ土中の微生物に分解されることがなく長期的に安定で、高い止水効果を保持でき、また低価格であるため、特に好ましい粘土である。

本発明の多孔質水膨潤性弾性材料において、前記水膨潤性粘土から選ばれた１種の粘土を単独で、または２種以上の粘土を組み合わせて用いることができる。
本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、前記水膨潤性粘土を２０〜８０質量部含有することが好ましく、３０〜７０質量部含有することがより好ましく、４０〜６５質量部含有することがさらに好ましい。
水膨潤性粘土の含有量が少なすぎると、水膨潤性ゴムが充分な膨潤率を得られない場合がある。一方、多すぎると弾性ゴムの抗張力が不十分となり、形状安定性が低下する場合がある。

次に、本発明の多孔質水膨潤性弾性材料がその内部に有する空孔、本発明の多孔質水膨潤性弾性材料の空孔率及びＣ型硬度について説明する。

[空孔]
本発明の多孔質水膨潤性弾性材料の内部には、空孔が複数散在して配されている。これにより、多孔質水膨潤性弾性材料内部に水が浸入することが容易となる。また、空孔の隙間を利用して、膨潤圧の低い水膨潤性粘土が多孔質水膨潤性弾性材料の内部で十分に膨潤することができる。さらに、前記空孔を微細な空隙とすることで、多孔質水膨潤性弾性材料の抗張力が保持される。このようにして、本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、高い抗張力と水膨潤性機能を維持し、優れた形状安定性を奏する。

前記空孔は、前述のとおり、多孔質水膨潤性弾性材料の内部に複数散在して含有されている。この空孔の含有割合である空孔率は下記の方法により測定される。この空孔率は、例えば、ベントナイト等の水膨潤性粘土中の水分の発泡により調整することができる。また、成型時の加熱により熱分解し炭酸ガス等を発生する炭酸水素ナトリウム等を使用することも出来る。さらに、上記方法により成型前の水膨潤性ゴム中に空孔を設けた後、成型する方法や揮発性の高い溶剤を混合し空孔を設ける方法、液化ガスを混合し空孔を設ける方法、溶媒に溶解する素材を混合し、成形後その溶媒に浸せきさせ、素材を溶出することで空孔を設ける方法なども挙げられる。

（空孔率の測定方法）
前記空孔率は、次の方法により測定することができる。まず、多孔質水膨潤性弾性材料をカッターナイフを用い切断する。次いで、その断面をマイクロスコープ（キーエンス社製、ＤＨＸ−２０００にて観察する。具体的には、マイクロスコープの倍率を１５０倍に固定し、図２の模式図に示されるように、前記断面の全視野面積Ａ（３，７５２，７６２μm2）に占める視野中の空孔箇所の総面積Ｂを測定し、視野中の空孔箇所の総面積Ｂ／全視野面積Ａ×１００より算出する。また、全視野面積Ａおよび視野中の空孔箇所の面積測定は前記マイクロスコープＤＨＸ−２０００に内蔵の計測ソフトを用いて行う。この測定を３回行い、計測された数値の平均を空孔率とする。

本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、十分な膨潤性能を具備する観点から、前記空孔の面積円相当径が３μｍ〜２ｃｍであり、好ましくは２０μｍ〜１ｃｍであり、より好ましくは５０μｍ〜５ｍｍである。この範囲より小さい場合、高い抗張力を維持したまま、優れた膨潤率を発揮することが困難となる場合がある。この範囲より大きい場合は比表面積が低下するため、膨潤率を発揮することが困難となることや多孔質水膨潤性組成物が脆くなる恐れがある。そのため、面積円相当径３μｍ〜２ｃｍの空孔が全空孔の６０％以上となることが好ましい。ここでいう「空孔の面積円相当径」とは、前記（空孔率の測定方法）で観察の対象とする切断面において、観察される空孔の面積より空孔を円に換算した場合の直径をいう。また、前記面積円相当径３μｍ〜２ｃｍの空孔数が「全空孔数の６０％以上」とは、前記観察対象の切断面における割合であり、前記（空孔率の測定方法）で用いた３つの切断面の平均割合である。

[空孔率及びＣ型硬度]
前述のとおり空孔は、多孔質水膨潤性弾性材料の膨潤性に寄与する。また、この空孔の含有割合である空孔率と、多孔質水膨潤性弾性材料の形状安定性を示すＣ型硬度との組み合わせが多孔質水膨潤性弾性材料の膨潤率に影響する。この関係をグラフで示すと図１のようになる。図１において、「○」は膨潤率が１５０％以上となる多孔質水膨潤性弾性材料を表し、「×」は膨潤率が１５０％に達しない多孔質水膨潤性弾性材料を表す。
図１に示すとおり、Ｃ型硬度が８０以上となると、膨潤性能を示す膨潤率の低下をもたらす。一方、Ｃ型硬度が低くなっても膨潤には影響しないが、７１より低くなると抗張力の低下をもたらし、荷重が長時間かかった場合に容易に変形・破断してしまう恐れがある。よって、本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、前記膨潤率を好適な範囲とし良好な抗張力を保持する観点から、Ｃ型硬度は７１以上８０未満である。より好ましくは、７２以上７９以下であり、さらに好ましくは７３以上７８以下である。

一方、Ｃ型硬度が８０以下でも空孔率が低すぎると多孔質水膨潤性弾性材料は十分な膨潤性能を示さない。そのため、本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、空孔率が１％以上であり、より好ましくは、３％以上であり、さらに好ましくは５％以上である。空孔率の上限は特に制限されない。しかし、空孔率が４０％より多くなると成型した止水材の形状安定性が悪くなる恐れがあるため、空孔率は４０％以下であることが好ましく、３５％以下であることがより好ましく、３０％以下であることがさらに好ましい。

（Ｃ型硬度の測定方法）
前記Ｃ型硬度は、例えばＣ型硬度計（株式会社古里精機製作所製）を用いて測定することができる。この測定を多孔質水膨潤性弾性材料の表面の５箇所について測定し、その平均値をＣ型硬度とする。

[膨潤率]
本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、膨潤率が１５０％以上１，０００％以下であることが好ましく、２００％以上６００％以下であることがより好ましい。この膨潤率とは、多孔質水膨潤性弾性材料の膨潤性能を示す数値であり、後述の測定方法で得られる体積の比率である。この膨潤率が小さすぎると十分な止水効果が得られない場合があり、大きすぎると前述のクラックの問題が生じてしまう場合がある。
また、本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、特に、止水材として使用を開始してから１か月後に膨潤率が上記範囲内にあり、１か月経過後も膨潤率が上記範囲内にあり続けることが好ましい。この場合、本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、水分を吸収して止水効果の高いものである一方、材料全体の急激な膨潤が抑えられ、膨潤性能を長期に亘って保持することができる。このような長期の膨潤性能は、前述の空孔率とＣ型硬度との数値範囲の組み合わせにより得られる。

（膨潤率の測定方法）
前記膨潤率は、次の方法により測定することができる。すなわち、多孔質水膨潤性弾性材料の浸せき前の空気中（気温２３±２℃、湿度４０±１０％）での質量（Ｗ１）を量り、次に２３±２℃の水中の質量（Ｗ２）を量る。次に水中に浸せきした後、速やかに取り出し、ろ紙等で軽くふいて水分を除き、多孔質水膨潤性弾性材料の空気中での質量（Ｗ３）を量り、次にさらに２３±２℃の水中の質量（Ｗ４）を量る。膨潤率は「ＪＩＳ Ｋ ６３０１ 浸せき試験」に記載された方法の体積変化率の式に基づき、｛（Ｗ３−Ｗ４）−（Ｗ１−Ｗ２）｝÷（Ｗ１−Ｗ２）×１００により比重差を体積換算することにより算出できる。

また、本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は上記必須成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じ従来止水材料に用いられている種々の添加成分を任意成分として配合することが出来る。この添加剤としては、例えば軟化剤（例えば鉱油、合成油、脂肪性油等の油）、安定剤、日興や熱による老化を防止するための老化防止剤、補強剤、凍結防止剤、酸化防止剤、着色剤などを挙げることが出来る。

本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、この種の材料の製造方法として採用される方法により製造することができる。多孔質水膨潤性弾性材料を製造するにあたり、各成分を添加、混合する順序、方法について特に制限はない。本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、水膨潤性粘土、弾性ゴムを十分に混合することにより均一な混合物として得られる。本発明の多孔質水膨潤性弾性材料の好ましい製造方法の一例として以下の方法が挙げられる。

弾性ゴムとしてブチルゴム２０〜８０質量部及び水膨潤性粘土としてベントナイト２０〜８０質量部を用いた場合、これらをニーダーを用いて２０〜１００℃で１５〜１２０分間混練する。その後、１２０〜２００℃で３〜１５分間加硫成型することにより、所定の形状及び大きさを有する多孔質水膨潤性弾性材料を得ることができる。
なお、多孔質水膨潤性弾性材料内部の空孔率の調整は前述したいずれかの方法を組み合わせることにより行なうことができる。

本発明の多孔質水膨潤性弾性材料は、止水材として配置する部分の形状や求められる機能に応じて任意の形状として用いることができる。その使用例としては、前記多孔質水膨潤性弾性材料の一部を、必要な形状や大きさに適宜切り出して止水箇所に設置することが挙げられる。また、あらかじめ、多孔質水膨潤性弾性材料の製造時に、止水材として要求される形状の金型を用いて加硫成型したものとすることもできる。あらかじめ成型したものとして、例えば、図４及び５のように、直径６０〜５００ｍｍ、厚み２〜１５ｍｍの円板状の板状本体と、中央に直径１０〜４０ｍｍ、高さ５〜４０ｍｍの円錐状の突起部と、突起部の中央に直径５〜２０ｍｍ、深さ５〜４０ｍｍの穴を有するものとすることが挙げられる。

以下、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

（実施例１）
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名：クニゲルＶＡ）５０質量部、ブチルゴム硬度４０度５０質量部、添加剤（オイル 商品名：コスモピュアセーフティー１５０ コスモ石油ルブリカンツ製）６．５質量部をニーダーを用いて６０℃で４０分間混練した。その後、金型を用いて１６０℃で６分間加硫成型し、直径約８０ｍｍ、厚み７ｍｍの円板状の板状本体と、中央に直径４０ｍｍ、高さ１０ｍｍの円錐状の突起部と、突起部の中央に直径２０ｍｍ、深さ１０ｍｍの穴を有する多孔質水膨潤性弾性材料を得た（図４及び５参照）。
使用したベントナイトの水分は１１．２質量％であった。また、空孔率：２４．８０％、面積円相当径：１．８９〜４９４．９μｍであった。

（実施例２）
実施例１において、ベントナイトの水分を５．７質量％、加硫成型時間を５分間とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の多孔質水膨潤性弾性材料を得た。空孔率：１０．５１％、面積円相当径：１８．７４〜５３９．５８μｍであった。

（実施例３）
実施例１において、ベントナイトの水分を５．７質量％、加硫成型時間を６分間とした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の多孔質水膨潤性弾性材料を得た。空孔率：１０．２８％、面積円相当径：１９．７１〜４３９．４８μｍであった。

（実施例４）
実施例１において、ベントナイトの水分を２．４質量％、加硫成型条件を１４０℃で４分間とした以外は、実施例１と同様にして実施例４の多孔質水膨潤性弾性材料を得た。空孔率：１．４３％、面積円相当径：１７．２〜１１２．５μｍであった。

（実施例５）
実施例１において、ベントナイトの水分を１１．２質量％、加硫成型条件を、１４０℃で４分間とした以外は、実施例１と同様にして実施例５の多孔質水膨潤性弾性材料を得た。空孔率：４．３０％、面積円相当径：１７．３〜２１２．２μｍであった。

（比較例１〜３）
実施例１において、ベントナイトの水分を２．４質量％、加硫成型時間を、ぞれぞれ、５分間、５分３０秒間、６分間とした以外は、実施例１と同様にして、比較例１〜３の多孔質水膨潤性弾性材料を得た。空孔率：１．１９％、０．９６％、０．８６％、面積円相当径：１９．０〜１１１．０μｍ、１９．０〜４５３．０９μｍ、１６．３〜１３４．７μｍであった。

（比較例４）
実施例１において、ベントナイトの水分を１１．２質量％、加硫成型条件を、１２０℃で４分間とした以外は、実施例１と同様にして比較例５の多孔質水膨潤性弾性材料を得た。空孔率：１８．７５％、面積円相当径：１９．１〜５２３．０μｍであった。

実施例１〜５及び比較例１〜４で得た多孔質水膨潤性弾性材料について、前述の（空孔率の測定方法）、（Ｃ型硬度の測定方法）、及び（膨潤率の測定方法）に基づき測定した。その結果を下記表１に示す。表１に示す膨潤率の欄において、水膨潤性止水材として１か月後に膨潤倍率が１．５倍未満の場合、膨潤し空孔を閉塞する時間が長くなってしまい、初期止水効果を得にくいことから膨潤率が１か月後に１．５倍以上になるものを良品：「○」、それ未満のものを膨潤率不足品：「×」とした。また、形状安定性は形状が安定するＣ型高度７１以上のものを「○」、７１より低くなるものを「×」とした。
また、実施例及び比較例の試料について測定した膨潤率の経時変化を図３に示す。なお、１か月後の膨潤率とは、作製した各多孔質水膨潤性弾性材料を１ヶ月間水中に完全浸せきした状態で２３±２℃で保管した後、前記（膨潤率の測定方法）に基づいて測定したものである。また、図３に示す経過日数における膨潤率も同様にして行った。

各実施例の試料はいずれも、膨潤率が良好であった。また、各実施例の試料は、空孔率１％以上、Ｃ型硬度が７１以上８０未満にあり、良好な膨潤率とともに良好な抗張力を保持して形状安定性に優れるものであった。一方、比較例１〜３はいずれも抗張力が高く形状安定性に優れるものの、膨潤率が悪いものであった。比較例４は、膨潤率に優れるものの、抗張力が低く形状安定性の劣るものであった。

１ 止水材
３ 板状本体
４ 突起部
５ 穴
６ 多孔質水膨潤性弾性材料の切断面における全視野面
７ 多孔質水膨潤性弾性材料の切断面における空孔以外の部分
８ 空孔部分

Claims (5)

1. 内部に空孔を有し、空孔率が１％以上、かつ、Ｃ型硬度が７１以上８０未満である、弾性ゴム及び水膨潤性粘土を含有する多孔質水膨潤性弾性材料。
2. 面積円相当径３μｍ〜２ｃｍの空孔数が全空孔数の６０％以上内部に有する請求項１に記載の多孔質水膨潤性弾性材料。
3. 前記弾性ゴム２０〜８０質量部及び前記水膨潤性粘土２０〜８０質量部を含有する請求項１または２に記載の多孔質水膨潤性弾性材料。
4. 前記水膨潤性粘土がベントナイト、スメクタイト、膨潤性雲母から選ばれる少なくとも１つ以上である請求項１から３のいずれか１項に記載の多孔質水膨潤性弾性材料。
5. 膨潤率が１５０％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の多孔質水膨張性弾性材料。

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