JP6078188B1 - 電波状況検知システム及び電波状況検知方法 - Google Patents

Abstract

【課題】Ｗｉｆｉ機器から発せられる電波の状況を精度よく検知する。【解決手段】Ｗｉｆｉ電波検知端末１００は、Ｗｉｆｉ機能を備えた携帯端末１０の電波強度を含むプローブ要求を検知し、検知結果を管理装置２００に送信する。プローブ要求には、携帯端末１０の電波強度を示す情報が含まれる。管理装置２００は、受け取った検知結果を、携帯端末１０に対応づけてプローブ情報データベース２０２に登録する。その後、情報処理装置３００は、携帯端末１０から電波強度情報の取得要求を受け取ると、プローブ情報データベース２０２から当該端末の電波強度を示す電波強度情報を取得し、携帯端末１０に返す。【選択図】図１

Description

本発明は、所定エリアにおける無線の電波状況を把握するための技術に関する。

Ｗｉｆｉ（Wireless Fidelity）機器の普及に伴い、Ｗｉｆｉ機器から発せられる電波を利用してショップやカフェに立ち寄る人の流れ（人流）を計測する研究や、位置推定を行う技術開発が進められている（下記特許文献１参照）。

特開２０１２−１４５５８６号公報

しかしながら、Ｗｉｆｉ機器から発せられる電波は広範囲にわたることから、実際には店舗に入店しているお客（入店客）の数を推定したい場合でも、店舗近傍の通りすがりの通行人を入店客としてカウントしてしまうという問題、さらに、室内には電波を反射する壁や物品なども多く、電波が届かない場所が存在する等の理由により、人流等を計測するにも推定誤差が大きい、という問題が指摘されていた。

本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、Ｗｉｆｉ機器から発せられる電波の状況を精度よく検知することで、人流等の推定精度を高めることが可能な技術を提供することを目的の一つとする。

本発明に係る一態様の電波状況検知システムは、無線の電波状況を検知するシステムであって、携帯端末からプローブ要求を受信する第１受信手段と、受信したプローブ要求をもとに、電波強度を示す電波強度情報及び携帯端末の識別情報を含むプローブ情報を生成するプローブ情報生成手段と、携帯端末のプローブ情報を記憶する記憶手段と、携帯端末から、その携帯端末の識別情報とともに電波強度の取得要求を受信する第２受信手段と、受信した前記携帯端末の識別情報を検索キーとして記憶手段を検索することにより、携帯端末の電波強度情報を生成する生成手段と、生成した電波強度情報を携帯端末に返信する返信手段とを具備することを要旨とする。

ここで、上記構成にあっては、記憶手段は、少なくとも一定期間の携帯端末のプローブ情報を記憶し、生成手段は、記憶手段を検索することにより、一定期間の携帯端末のプローブ情報に基づき、携帯端末の電波強度情報を生成する態様が好ましい。

上記構成によれば、Ｗｉｆｉ機器から発せられる電波の状況を精度よく検知することで、人流等の推定精度を高めることが可能となる。

図１は、第１実施形態の電波状況検知システムの概略構成を示す図である。 図２は、Ｗｉｆｉ電波検知端末の機能構成を示すブロック図である。 図３は、プローブ情報の内容の一例を示す図である。 図４は、管理サーバの構成を示すブロック図である。 図５は、情報処理装置の構成を示すブロック図である。 図６は、Ｗｉｆｉ電波検知端末の動作手順を示すフローチャートである。 図７は、管理サーバの動作手順を示すフローチャートである。 図８は、情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。 図９は、電波強度情報の表示の一例を示す図である。 図１０は、第２実施形態の電波状況検知システムの概略構成を示す図である。 図１１は、Ｗｉｆｉ電波検知端末の機能構成を示すブロック図である。 図１２は、プローブ情報の内容の一例を示す図である。 図１３は、管理サーバの構成を示すブロック図である。 図１４は、Ｗｉｆｉ電波検知端末の特定動作をあらわすシーケンス図である。 図１５は、電波強度の確認動作をあらわすシーケンス図である。

Ａ．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る電波状況検知システム１０００の概略構成を示す図である。同図に示すように、電波状況検知システム１０００は、Ｗｉｆｉ機能を備えた携帯端末１０と、レストランやバーなどの施設に対応付けて設置されるＷｉｆｉ電波検知端末１００と、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００とは別の場所に設置される管理装置２００と、携帯端末１０からの要求に応じてＷｉｆｉ電波検知端末１００によって検知される当該携帯端末１０の電波強度を示す情報（電波強度情報）を返信する情報処理装置３００とを含んで構成されている。Ｗｉｆｉ電波検知端末１００、管理装置２００および情報処理装置３００は、通信ネットワークＮを介して相互に通信可能となっている。なお、図１では説明の便宜上、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００が施設内に１台ある場合を想定するが、施設内に複数台あっても良い（第２実施形態参照）。また、施設の一例としてレストランやバーを例示したが、例えば複合アミューズメントシステム、ショッピングモール、デパートの店舗や、病院、アリーナや公園など、屋内外を問わずあらゆる施設に適用可能である。

本実施形態の電波状況検知システムは、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００が、Ｗｉｆｉ機能を備えた携帯端末１０の電波強度を含むプローブ要求を検知し、検知結果を管理装置２００に送信する。プローブ要求には、携帯端末１０の電波強度を示す情報が含まれる。管理装置２００は、受け取った検知結果を、携帯端末１０に対応づけてプローブ情報データベース２０２に登録する。その後、情報処理装置３００は、携帯端末１０から自端末の電波強度を示す情報（電波強度情報）の取得要求（リクエスト）を受け取ると、プローブ情報データベース２０２を検索することにより、当該端末の電波強度を示す電波強度情報を取得し、携帯端末１０に返す。これにより、携帯端末１０を用いて施設内のＷｉｆｉの電波状況の調査を行う調査者（例えば、施設のオーナーなど）は、施設のどの場所でどの程度の電波強度が得られるかを迅速に把握することができ、例えば電波強度がＸ１ｄＢ以上の場合は店内、Ｘ１ｄＢ以下の場合には店外といった推定を精度良く行うことができる。

Ｗｉｆｉ電波検知端末１００は、例えば上述した飲食店などの施設に設置され、施設近傍に存在する携帯端末１０の電波強度などを検知する。Ｗｉｆｉ電波検知端末１００は、例えば、小型ＰＣ（Personal Computer）、Ｗｉｆｉモジュール、電源、外部記憶装置（ＳＤカードやＵＳＢメモリ）などを含んで構成されている。

管理装置２００は、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００において検知される、携帯端末１０の電波強度情報を含むプローブ情報（詳細は後述）を管理する装置であり、管理サーバ２０１、プローブ情報データベース（ＤＢ）２０２を含んで構成されている。この管理装置２００は、例えば演算処理能力の高いコンピュータによって構成され、そのコンピュータにおいて所定のサーバ用プログラムを実行することによって構成される。

通信ネットワークＮは、携帯端末１０、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００、管理装置２００、情報処理装置３００の間で相互に情報通信を行うことが可能な通信網を含む。通信ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース、Ｗｉｆｉ、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。

情報処理装置３００は、各種情報を受信してその内容を表示することや、ユーザにより操作部を用いて入力される情報を外部へ送信することが可能なものである。このような情報処理装置としては、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ、あるいはスマートフォンやタブレット型コンピュータなどの携帯型端末などを用いることができる。ここでは一例として、情報処理装置３００は、スマートフォンにおいて所定のアプリケーションソフトウェア（いわゆるアプリ）がインストールされたものであるとする。この情報処理装置３００は、携帯端末１０からの電波強度の取得要求（リクエスト）に応じて、プローブ情報データベース２０２を検索することにより、要求元の携帯端末１０の電波強度を示す電波強度情報を取得し、携帯端末１０に返すために用いられる。

携帯端末１０は、例えば施設内のＷｉｆｉの電波状況の調査を行う調査者が所持するものであり、アクセスポイント（図示略）等を介して無線通信を行うためのＷｉｆｉ機能を備えている。本実施形態では、携帯端末１０としてスマートフォンを想定するが、携帯電話機、ＰＨＳ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、家庭用ゲーム機器など、Ｗｉｆｉ機能を備えたあらゆる端末に適用可能である。なお、本実施形態では、説明の便宜上、調査者が携帯端末１０を所持する場合を想定するが、これに限る趣旨ではなく、本システムの利用が可能なあらゆるユーザ（すなわち、施設と何ら関わりのないユーザなど）の携帯端末１０にも適用可能である。

図２は、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００の機能構成を示すブロック図である。図示のようにＷｉｆｉ電波検知端末１００は、制御部１１１、入力部１１２、表示部１１３、記憶部１１４、通信部１１５およびＷｉｆｉ通信部１１６を備えている。

制御部１１１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成されるものであり、機能ブロックとしてのプローブ要求検知部１２１、プローブ情報生成部１２２を有する。

入力部１１２は、例えば制御部１１１と接続されたキーボードなどの入力手段であり、各種情報を入力するために用いられる。表示部１１３は、例えば制御部１１１と接続された液晶表示パネルなどの表示手段であり、各種の画像表示を表示する。記憶部１１４は、制御部１１１と接続されたハードディスク装置などの記憶手段であり、制御部１１１で実行される動作プログラムや各種のデータを記憶する。

通信部１１５は、制御部１１１と接続されており、管理装置２００との情報通信に関わる処理を行う。Ｗｉｆｉ通信部（第１受信手段）１１６は、携帯端末１０との情報通信に関わる処理を行う。

プローブ要求検知部１２１は、各携帯端末１０がアクセスポイントを探すために定期的にブロードキャスト（一斉送信）するプローブ要求を検知する。このプローブ要求はＷｉｆｉ通信部１１６を介して受信される。

プローブ情報生成部（プローブ情報生成手段）１２２は、プローブ要求を検知した携帯端末１０を特定する情報である端末アドレス情報などを含んだプローブ情報を生成する。生成されたプローブ情報は、通信部１１５を介して管理装置２００へ送信される。

図３は、プローブ情報の内容の一例を示す図である。図３に示すように、プローブ情報には、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００が検知した携帯端末１０を識別する情報である「端末アドレス情報（ＭＡＣアドレス）」、携帯端末１０から発せられた電波の強度を示す情報である「電波強度情報」、携帯端末１０からのプローブ要求を検知した時刻をあらわす情報である「時刻情報」などが含まれている。

図４は、管理装置２００を構成する管理サーバ２０１の構成を示すブロック図である。管理サーバ２０１は、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００から送信されるプローブ情報を管理するものであり、制御部２１１、通信部２１２および図示しない入力部、表示部などを含んで構成されている。

制御部２１１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成されるものであり、機能ブロックとしてのプローブ情報格納部２１３を有する。通信部２１２は、制御部２１１と接続されており、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００との情報通信に関わる処理を行う。

プローブ情報格納部（記憶手段）２１３は、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００から送信され、通信部２１２を介して受信されるプローブ情報をプローブ情報ＤＢ（記憶手段）２０２（図１参照）に格納する処理を行う。

図５は、情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。情報処理装置３００は、携帯端末１０のリクエストに応じてプローブ情報ＤＢ２０２（図１参照）を検索し、携帯端末１０の電波強度情報を取得し、これを携帯端末１０に返送するものであり、制御部３１１、通信部３１２および図示しない入力部、表示部などを含んで構成されている。

制御部３１１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成されるものであり、機能ブロックとしての電波強度情報検索部３１３、電波強度情報送信部３１４を有する。通信部（第２受信手段）３１２は、制御部３１１と接続されており、情報処理装置３００との情報通信に関わる処理を行う。

電波強度情報検索部（生成手段）３１３は、携帯端末１０による自端末の電波強度情報の取得要求（リクエスト）に応じて、プローブ情報ＤＢ２０２を検索する。ここで、電波強度情報の取得要求には、携帯端末１０の端末アドレス情報が含まれている。電波強度情報検索部３１３は、携帯端末１０の端末アドレス情報を検索キーとしてプローブ情報ＤＢ２０２を検索することにより、携帯端末１０の端末アドレス情報に対応づけて登録されているプローブ情報（図３参照）を特定し、プローブ情報から電波強度情報を取得する。

電波強度情報送信部（返信手段）３１４は、携帯端末１０の端末アドレス情報等を用いて、電波強度情報検索部３１３によって取得された電波強度情報を携帯端末１０に返信する。

図６は、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００の動作手順を示すフローチャートである。
Ｗｉｆｉ電波検知端末１００のプローブ要求検知部１２１は、近隣に存在する携帯端末１０からのプローブ要求がＷｉｆｉ通信部１１６によって受信されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。プローブ要求が受信されるまでの間は（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１の処理が繰り返される。なお、携帯端末１０は、接続可能なアクセスポイントを探すために定期的にプローブ要求をブロードキャストしているものとする。

プローブ要求が受信されると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、プローブ要求検知部１２１は、プローブ要求に含まれる端末アドレス情報を取得するとともに（ステップＳ１２）、このプローブ要求を送信した携帯端末１０の発した電波の強度を示す電波強度情報をＷｉｆｉ通信部１１６から取得する（ステップＳ１３）。

次に、プローブ情報生成部１２２は、検知された携帯端末１０の「端末アドレス情報」、「電波強度情報」、携帯端末１０からのプローブ要求が検知された時刻を示す「時刻情報」を含んだプローブ情報を生成する（ステップＳ１４）。このプローブ情報は通信部１１５を介して管理装置２００へ送信される（ステップＳ１５）。

図７は、管理サーバ２０１の動作手順を示すフローチャートである。
管理サーバ２０１のプローブ情報格納部２１３は、通信部２１２を介して、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００から送信されるプローブ情報を受信する（ステップＳ２１）。

次に、プローブ情報格納部２１３は、受信したプローブ情報をプローブ情報ＤＢ２０２へ格納する（ステップＳ２２）。プローブ情報は、例えば時系列でプローブ情報ＤＢ２０２へ格納される。

図８は、携帯端末１０からのリクエストに応じ、情報処理装置３００が電波強度情報を取得・送信するときの動作手順を示すフローチャートである。
施設内のＷｉｆｉの電波状況の調査を行う調査者は、携帯端末１０を適宜操作することにより、自端末の電波強度情報の取得要求を行う。携帯端末１０は、かかる操作を検知すると、搭載された所定のソフトウェア等を起動し、自端末の端末アドレスを付加して電波強度情報の取得要求を行う。電波強度情報の取得要求は、調査者が移動しながら電波強度の確認を行う等の事情を考慮し、所定の時間間隔（例えば数秒間隔）で行われる。

情報処理装置３００の電波強度情報検索部３１３は、通信部３１２を介して携帯端末１０から電波強度情報の取得要求を受け取ると（ステップＳ３１）、一定期間内に格納されたプローブ情報をプローブ情報ＤＢから読み出す（ステップＳ３２）。ここでいう一定期間とは、例えば、取得要求を受けた時の直近のＴ秒間とすることができる。また、例えば、情報処理装置３００を用いて調査者が任意の期間を指定し、その指定した期間を一定期間としても良い。

なお、各プローブ情報の格納時期については、それぞれのプローブ情報に含まれる時刻情報に基づいて判断してもよいし、プローブ情報格納部２１３がプローブ情報ＤＢ２０２へ各プローブ情報を格納する際に時刻情報を付加しておき、この情報に基づいて判断してもよい。

次に、電波強度情報検索部３１３は、読み出したプローブ情報から電波強度情報を取得（生成）する（ステップＳ３３）。この際、電波強度情報検索部３１３は、電波強度情報が複数ある場合には、例えば電波強度の平均値を求め、これを電波強度情報とする。もっとも、読み出したプローブ情報が１つであれば、このプローブ情報に含まれる電波強度情報をそのまま利用すれば良い。

電波強度情報送信部３１４は、電波強度情報検索部３１３によって取得された電波強度情報に、携帯端末１０の端末アドレス情報を付加し、携帯端末１０宛てに送信する（ステップＳ３４）。なお、携帯端末１０の端末アドレス情報は、電波強度情報検索部３１３によって取得された各プローブ情報に含まれていることから、これらの端末アドレス情報を利用すれば良い。

このようにして、情報処理装置３００から送信された電波強度情報は、通信ネットワークＮを介して携帯端末１０宛てに送信される。携帯端末１０は、情報処理装置３００から電波強度情報を受信すると、例えば図９に示すような画面を表示部に表示することで、施設内におけるＷｉｆｉの電波状況を調査者に報知する。

以上説明したように、本実施形態によれば、施設近傍のＷｉｆｉの電波状況を、Ｗｉｆｉ機能を搭載した携帯端末１０を用いてリアルタイムに精度良く検知することができる。施設内でのＷｉｆｉの電波状況を予め把握しておくことで、携帯端末１０の電波強度に基づき、当該携帯端末１０を所持するユーザが施設内にいるか、あるいは施設外にいるかを、従来に比して精度よく判断することができる。例えば、Ｗｉｆｉの電波状況の調査の結果、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００によって検知される携帯端末１０の電波強度がＥ１以上の場合には、携帯端末１０を所持するユーザは施設内にいる可能性が高く、一方、電波強度がＥ１未満の場合には、当該ユーザは施設外にいる可能性が高い、といった判断を精度良く行うことができる。

また、電波強度の測定結果に基づき、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００の設置場所を最適化することも可能である。上述したように、施設によっては多くの壁や物品に電波が遮られてしまい、電波が届かない所（いわゆるデッドポイント）が多く存在することも予想されるが、電波強度の測定結果を利用することでＷｉｆｉ電波検知端末１００の設置を最適化することができる。

なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、以下に示す実施形態が考えられる。

Ｂ．第２実施形態
図１０は、第２実施形態に係る電波状況検知システム１０００’の概略構成を示す図である。電波状況検知システム１０００’は、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’が施設内に複数設置されることを想定したシステムであり、いずれのＷｉｆｉ電波検知端末１００’によって検知された電波強度であるかを判別することができる。ここで、図１０に示す電波状況検知システム１０００’は、管理装置２００にＵＵＩＤテーブルデータベース（ＤＢ）２０３が設けられている点を除けば、図１に示す電波状況検知システム１０００と同様であるため、対応する構成要素には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。

ＵＵＩＤテーブルＤＢ２０３には、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’を識別するための第１ＵＵＩＤと第２ＵＵＩＤとが対応づけて登録されている。
第１ＵＵＩＤは、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’の背面等に貼り付けられたＱＲコード（登録商標）に埋め込まれているＷｉｆｉ電波検知端末１００’の識別情報である。
一方、第２ＵＵＩＤは、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’の初回起動時（初回電源ＯＮ時）にＷｉｆｉ電波検知端末１００’によって発行・保存されるＷｉｆｉ電波検知端末１００’の識別情報である。

図１１〜図１３は、それぞれ変形例に係るＷｉｆｉ電波検知端末１００’、プローブ情報、管理サーバ２０１’の構成を示す図であり、図２〜図４に対応している。よって対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
図１１に示すＷｉｆｉ電波検知端末１００’は、ＵＵＩＤ発行部１２３を備えている。ＵＵＩＤ発行部１２３は、初回起動時（すなわち製造出荷後の初回電源ＯＮ時など）に、Ｗｉｆｉ検知端末１００’を識別するための第２ＵＵＩＤを発行・保存する。ＵＵＩＤ発行部１２３において発行されたＷｉｆｉ電波検知端末１００’の第２ＵＵＩＤは、管理装置２００’に送信される。

図１２に示すプローブ情報は、携帯端末１０を識別するための端末アドレス情報（ＭＡＣアドレス）、電波強度情報、時刻情報のほか、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’を識別するための第２ＵＵＩＤを含んで構成される。第２ＵＵＩＤは、プローブ情報生成部１２２がプローブ情報を生成する際、ＵＵＩＤ発行部１２３から取得する。
図１３に示す管理サーバ２０１’は、ＵＵＩＤテーブル登録部２１４とプリアクティベーションキー生成部２１５とを備えている。ＵＵＩＤテーブル登録部２１４は、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’から送信される第２ＵＵＩＤと、携帯端末１０から送信される、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’のＱＲコード（登録商標）に埋め込まれた第１ＵＵＩＤとを紐付けてＵＵＩＤテーブルデータベース（ＤＢ）２０３に登録する。一方、プリアクティベーションキー生成部２１５は、管理サーバ２０１’からＷｉｆｉ検知端末１００’に送信されるプリアクティベーションキー（例えば５文字の英数字など）を生成する。

図１４は、第２実施形態に係るＷｉｆｉ電波検知端末１００’を特定するためのシーケンス図である。なお、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’には、第１ＵＵＩＤが埋め込まれたＱＲコード（登録商標）が貼り付けられているものとする（Ｃ０）。
例えば、初回起動時に調査者によってＷｉｆｉ電波検知端末１００’に初めて電源が投入されると、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００の制御部１１１は、自端末を識別するための第２ＵＵＩＤを発行し、記憶部１１４に保存する（Ｃ１）。発行された第２ＵＵＩＤは、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’から通信ネットワークＮを介して管理装置２００’に送信される（Ｃ２）。管理装置２００’は、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’から第２ＵＵＩＤを受信し、ＵＵＩＤテーブルＤＢ２０３に格納すると（Ｃ３）、プリアクティベーションキー（例えば５文字の英数字）を生成し（Ｃ４）、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’に対してプリアクティベーションキーを送信する（Ｃ５）。Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’は、プリアクティベーションキーを受信すると、内蔵スピーカ等を利用してプリアクティベーションキーを音声出力する（Ｃ６）。調査者は、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’の入力部１１２に設けられたイヤホン用のポートにイヤホンを接続し、例えば５文字の英数字のプリアクティベーションキーの内容を確認する。なお、いずれのタイミングでＷｉｆｉ電波検知端末１００’がプリアクティベーションキーを受信したか、調査者が容易に把握できるように、プリアクティベーションキーを受信した段階で、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’の所定のランプを点灯（点滅）等させるようにしても良い。

その後、調査者は、携帯端末１０にインストールされた専用アプリケーションを起動し、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’に貼り付けられたＱＲコード（登録商標）の読み取りを行う（Ｃ７）。さらに、調査者は、携帯端末１０を操作することで、イヤホンを通じて取得したプリアクティベーションキーを入力する（Ｃ８）。携帯端末１０が読み取ったＱＲコード（登録商標）及び携帯端末１０に入力されたプリアクティベーションキーは、管理装置２００’に送信される（Ｃ９）。管理装置２００’は、受信したプリアクティベーションキーに基づいて、ＵＵＩＤテーブルＤＢ２０３を参照することにより、第２ＵＵＩＤを特定する（Ｃ１０）。管理装置２００’は、第２ＵＵＩＤを特定すると、特定した第２ＵＵＩＤに、受信した第１ＵＵＩＤを紐付けて、ＵＵＩＤテーブルＤＢ２０３に登録し（Ｃ１１）、処理を終了する。

図１５は、第２実施形態に係る電波強度を確認するためのシーケンス図である。
調査者は、まず、携帯端末１０に搭載された専用アプリケーションを起動し、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’に貼り付けられたＱＲコード（登録商標）の読み取りを行った後（Ｃａ１）、情報処理装置３００に対して自端末の端末アドレス（ＭＡＣアドレス）を付加して電波強度情報の取得要求を行う（Ｃａ２）。なお、電波強度情報の取得要求は、調査者が移動しながら電波強度の確認を行う等の事情を考慮し、所定の時間間隔（例えば数秒間隔）で行われる。

情報処理装置３００の電波強度情報検索部３１３は、読み取られたＱＲコード（登録商標）（すなわち第１ＵＵＩＤ）と携帯端末１０のＭＡＣアドレスを含む電波強度情報の取得要求を受け取ると、管理装置２０００のＵＵＩＤテーブルＤＢ２０３を参照し、第１ＵＵＩＤに対応する第２ＵＵＩＤを特定する（Ｃａ３）。そして、電波強度情報検索部３１３は、プローブ情報ＤＢ２０２を検索し、一定期間内に格納された第２ＵＵＩＤに対応するプローブ情報をプローブ情報ＤＢ２０２から読み出す（Ｃａ４）。ここでいう一定期間とは、例えば、取得要求を受けた時の直近のＴ秒間とすることができる。また、例えば、情報処理装置３００を用いて調査者が任意の期間を指定し、その指定した期間を一定期間としても良い。

次に、電波強度情報検索部３１３は、読み出したプローブ情報から電波強度情報を取得（生成）する（Ｃａ５）。この際、電波強度情報検索部３１３は、電波強度情報が複数ある場合には、例えば電波強度の平均値を求め、これを電波強度情報とする。なお、この後の動作については、本実施形態と同様に説明することができるため、説明を割愛する。

以上説明したように、本実施形態によれば、施設内等に複数のＷｉｆｉ電波検知端末１００’が存在する場合であっても、Ｗｉｆｉ電波検知端末１００’ごとに、携帯端末１０の受信強度を検知することができるため、施設近傍のＷｉｆｉの電波状況を、より精度良く検知することができる。

Ｃ．その他
以上説明した各実施形態では、管理装置２００と情報処理装置３００とを別体構成としたが、両装置を一体構成としても良い。もちろん、一方の装置（例えば管理装置２００）の一部の構成を、他方の装置（例えば情報処理装置３００）に搭載しても良い。いかなる構成とするかは、本システムの運営等を考慮して適宜設定・変更可能である。

また、各実施形態では、無線通信の一規格としてＷｉｆｉを例示したが、本発明はこれに限る趣旨ではなく、他の通信規格を適用した機器などにも適用可能である。さらには、電波以外の赤外線等を利用した機器などにも適用可能である。

１０：携帯端末
１００：Ｗｉｆｉ電波検知端末
１１１：制御部
１１２：入力部
１１３：表示部
１１４：記憶部
１１５：通信部
１１６：Ｗｉｆｉ通信部
１２１：プローブ要求検知部
１２２：プローブ情報生成部
１２３：ＵＵＩＤ発行部
２００、２００’：管理装置
２０１、２０１’：管理サーバ
２０２：プローブ情報データベース
２１１：制御部
２１２：通信部
２１３：プローブ情報格納部
２１４：ＵＵＩＤテーブル登録部
２１５：プリアクティベーションキー生成部
３００：情報処理装置
３１１：制御部
３１２：通信部
３１３：電波強度情報検索部
１０００、１０００’：電波状況検知システム

Claims (3)

1. 複数の電波検知端末と管理装置と情報処理装置を備え、無線の電波状況を検知するシステムであって、
   前記管理装置は、
   前記検知端末ごとに予め設定される第１識別情報と、前記各検知端末が設定する第２識別情報とを対応づけて記憶するデータベースと、
   前記各検知端末が生成するプローブ情報を記憶する記憶手段とを備え、
   前記各検知端末は、
   携帯端末からプローブ要求を受信する第１受信手段と、
   受信した前記プローブ要求をもとに、電波強度情報及び前記携帯端末の識別情報を含む前記プローブ情報を生成するプローブ情報生成手段と、
   自端末を識別するための前記第２識別情報を発行・設定する設定手段とを備え、
   前記情報処理装置は、
   前記携帯端末から、当該携帯端末の識別情報、当該携帯端末が取得した前記検知端末の前記第１識別情報、とともに電波強度の取得要求を受信する第２受信手段と、
   前記データベースを参照し、受信した前記検知端末の前記第１識別情報に対応する前記第２識別情報を特定する特定手段と、
   特定した前記第２識別情報を検索キーとして前記記憶手段を検索することにより、前記携帯端末の前記電波強度情報を生成する生成手段と、
   生成した前記電波強度情報を前記携帯端末に返信する返信手段と
   を具備する、電波状況検知システム。
2. 前記記憶手段は、少なくとも一定期間の前記携帯端末の前記プローブ情報を記憶し、
   前記生成手段は、前記記憶手段を検索することにより、前記一定期間の前記携帯端末の前記プローブ情報に基づき、前記携帯端末の前記電波強度情報を生成する、請求項１に記載の電波状況検知システム。
3. 前記第２識別情報は、前記各検知端末が、初回起動時に発行・設定する識別情報である、請求項１または２に記載の電波状況検知システム。