JP6073165B2 - 起動制限装置および工作機械 - Google Patents

Description

本発明は、移設された機器の起動を制限する起動制限装置およびこれを備える工作機械に関する。

工作機械（以下、単に「機器」と称することがある。）には、工作機械の移設を検知したときに当該工作機械の起動を制限することによって、現在の所有者から第三者への移転や国外への移転などの移設を防止する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

上記装置は、移設検知手段によって移設が検知されてから判断手段によって所定の時間条件に達したと判断されるまでの間は工作機械の動作を許容し、判断手段によって所定の時間条件に達したと判断された場合に工作機械の動作を制限する動作制限手段とを備えている。

特許第５１０１３３８号公報

特許文献１に記載された発明は、移設が検知されて機械の使用が直ちに不能となることにより生じる不都合を回避するために、工作機械の移設が検知された後に直ちに動作不能とするのではなく、工作機械の移設が検知された後であっても所定の期間は動作を許容し、上記所定の期間経過後に工作機械の動作を制限する。

しかしながら、特許文献１に記載された発明によれば、工作機械の移設が検知されると自動的に上記所定の期間のカウントが始まる。このため、例えば連休直前や連休の初めに移設を行ったような場合など移設日と休日のタイミングによっては、工作機械の動作が一時的に許容される上記所定の期間が連休と重なったり、そもそも業務を予定していない休日に工作機械の動作が許容され、休日が終わり業務日になるころには上記所定の期間が終了して工作機械が使えなくなるといった問題が生じ得る。

また、例えば、地震の振動によっても工作機械が移設されたと誤検知した場合は、メーカ（販売店）が地震により被災して工作機械を再起動させるためのパスワードの発行や工作機械を再起動させるためのサービスマン派遣が長期間にわたって不可能になると、ユーザが被災していなくても業務の中断が余儀なくされる可能性がある。

本発明の目的は、上記問題に鑑み、工作機械の不正な移設を抑止するとともに、工作機械のユーザの不利益を防止することができる起動制限装置およびこの起動制限装置を備える工作機械を提供することにある。

上記目的を実現するために、本発明においては、機器の移設が検知されたとき当該機器の起動を禁止する起動禁止手段と、起動禁止手段による機器の起動の禁止を解除する起動禁止解除手段と、を備え、機器の移設が検知されたとき、起動禁止解除手段によって機器の起動禁止を解除することができるように、起動禁止手段による機器の起動禁止を行う起動制限装置において、所定の指令を受信する指令受信手段を備え、起動禁止解除手段は、指令受信手段が上記指令を受信したときから所定の時間条件を満たしたと判定されるまで、機器の起動の禁止を解除するように構成される。

起動禁止手段は、当該機器に対して予め設定された起動パスワードが入力されたとき機器の起動禁止を解除するように構成され、上記指令は、起動パスワードとは異なる指令からなるようにしてもよい。

また、起動制限装置は、上記時間条件を満たしたか否かを判定する時間条件判定手段を備え、時間条件判定手段は、機器の電源オンの連続する時間を１カウントと計数し、計数したカウント数が予め定められた回数になったとき上記時間条件を満たしたと判定するようにしてもよい。

また、時間条件判定手段は、機器の電源がオンされてから所定の時間経過したとき、１カウントと計数するように構成されるようにしてもよい。

また、上記指令は、入力装置を介して指令受信手段に入力される暫定禁止解除用パスワードとしてもよい。

また、暫定禁止解除用パスワードは、複数の機器に対して共通に設定されるものであってもよい。

また、起動制限装置は、所定の操作がされたとき上記指令を出力する指令出力手段を備え、指令受信手段は、指令出力手段から上記指令を受信するように構成されるようにしてもよい。

また、本発明によれば、工作機械は上述の起動制限装置を備える。

本発明によれば、工作機械等の機器の不正な移設を抑止するとともに、工作機械等の機器のユーザの不利益を防止することができる起動制限装置を実現することができる。

特に、工作機械等の機器の移設が検知された後、指令受信手段が所定の指令を受信したときから所定の時間条件を満たしたと判定されるまで、起動禁止手段によって起動が禁止されていた工作機械の起動の禁止が解除され、機器の起動が許容されるので、ユーザは、所望のタイミングで上記所定の指令を指令受信手段に対して送信することにより、機器の起動が許容される期間を調節することができる。

これにより、例えば、連休直前や連休の初めに機器の移設を行ったり、地震の振動等による機器の移設の誤検知が発生したような場合であっても、ユーザは連休明けの業務日に指令受信手段に対して上記所定の指令を入力することにより、休日は機器を稼働させず、業務日になってから機器を一時的に稼働させる措置をとることができるので経済的に有利である。

また、 起動禁止手段が、当該機器に対して予め設定された起動パスワードの入力によって機器の起動禁止を解除するように構成される場合、起動パスワードを発行するメーカ（販売店）の営業日を考慮して指令受信手段に対して指令を入力すれば、機器の起動禁止が解除されている期間中にメーカ（販売店）等に対して起動パスワードの発行や機器を再起動させるためのサービスマンの派遣を要請すること等ができるので、機器を再起動できない状況を最小限にとどめる措置を取ることができる。

また、地震の振動等により機器が移設されたと誤検知したとき、メーカ（販売店）が大地震により被災して機器を再起動させるための起動パスワードの発行や機器を再起動させるためのサービスマン派遣が長期間にわったって不可能になった場合であっても、メーカ（販売店）の復旧状況を考慮して指令受信手段に指令を入力すれば、メーカ（販売店）が被災から復旧するまでの間に機器の起動を適宜許容させることも可能であるので、機器を再起動させるための起動パスワードを入手できなかったり機器を再起動させるためのサービスマンの派遣を受けることができないことによる経済的損失を少なくすることができる。

本発明の実施例による起動制限装置の原理ブロック図である。 本発明の実施例による起動制限装置の工作機械への設置例を説明する平面概要図である。 記録媒体に格納されたプログラムにより動作する本発明の実施例による起動制限装置の構成を示すブロック図である。 本発明の実施例による起動制限装置の動作フローを示すフローチャートである。

図１は、本発明の実施例による起動制限装置の原理ブロック図である。以降、異なる図面において同じ参照符号が付されたものは同じ機能を有する構成要素であることを意味するものとする。

本発明による起動制限装置１は、起動禁止手段１１と、指令受信手段１２と、時間条件判定手段１３と、起動禁止解除手段１４と、を備える。起動制限装置１が移設を管理する対象である機器２としては工作機械がある。機器２には移設検知手段１５が設けられる。

起動禁止手段１１は、機器２の移設が検知されたとき当該機器２の起動を禁止するものであり、機器２の動作を統括制御する制御部（図示せず）に起動禁止を指令する。起動禁止手段１１は、機器２に対して予め設定された起動パスワードが外部から起動禁止解除手段１４に入力されることによって機器２の起動禁止が解除される。起動パスワードは、起動禁止の解除毎に異なるパスワードに設定することができる。この場合また、同一機器であっても解除する毎に起動パスワードは異なり、以前の起動パスワードを使用することはできない。起動禁止解除手段１４については後述する。

指令受信手段１２は、暫定禁止解除指令を受信する。暫定禁止解除指令は、起動禁止手段１１によって起動が禁止されている機器２の起動の禁止を、所定の期間解除する指令である。暫定禁止解除指令は、例えば、キーボードやテンキーなどの入力装置（図示せず）を介して起動制限装置１に入力される暫定禁止解除用パスワードであり、この暫定禁止解除用パスワードは、当該機器２に対して予め設定されていた起動パスワードとは異なるパスワードであり、当該機器２に対して予め設定されていた上記起動パスワードとは異なる指令である。

時間条件判定手段１３は、指令受信手段１２による暫定禁止解除指令の受信後、所定の時間条件を満たしたか否かを判定する。時間条件判定手段１３は、機器２の電源オンの連続する時間を１カウントと計数し、計数したカウント数が予め定められた回数になったとき「所定の時間条件」を満たしたと判定する。ここで、「所定の時間条件」とは、暫定禁止解除指令してからカウントされる有限の時間の長さであり、時間条件判定手段１３内に設けられる記憶手段２１およびデクリメント手段２２を用いて次のように判定処理が実行される。

まず、記憶手段２１には、機器２の電源オンの連続する時間を１カウントとして規定したときのカウント数の初期値が予め記憶される。デクリメント手段２２は、指令受信手段１２による暫定禁止解除指令の受信後において、機器２の電源がオフからオンに切り換えられるごとに、記憶手段２１に記憶されたカウント数を１ずつ減らす。このデクリメント手段２２を設けることにより、機器２の電源がオンされてからオフされるまでの１期間（電源をオンした回数）を「１カウント」として計数されることになる。時間条件判定手段１３では、記憶手段２１に記憶されたカウント数がゼロになったとき上記所定の時間条件を満たしたと判定する。記憶手段２１に記憶されるカウント数の初期値は、例えば機器２のメーカ（販売店）が任意に設定してもよく、具体的には機器２が設定された工場の稼働時間やユーザとの契約条件等に応じて設定することが考えられる。例えば、記憶手段２１に記憶されるカウント数の初期値が「５」に設定された場合、機器２の電源がオンされてからオフされるまでの１期間が５回繰り返されると、時間条件判定手段１３は上記所定の時間条件を満たしたと判定する。通常、「機器２の電源がオンされてからオフされるまでの１期間」は、その機器２の１日における稼働期間にほぼ対応することから、メーカ（販売店）は、記憶手段２１に記憶されるカウント数の初期値を適宜設定することにより、ユーザが機器２を移設後に暫定的に使用することができる日数を管理することと同等の効果を得ることができる。

なお、上述の機器２の電源がオフからオンに切り換えられるごとに、記憶手段２１に記憶されたカウント数を１ずつ減らす方法では、機器２の電源をオフにしない限りはデクリメント手段２２によりデクリメントされない。そこで、機器２の電源がオンされてからの時間を計測するタイマ（図示せず）を設け、このタイマにより計測した時間が所定の時間に達したときにも、デクリメント手段２２は記憶手段２１に記憶されたカウント数を１減らすように構成するのが好ましい。この場合は、デクリメント手段２２は、指令受信手段１２による上記所定の指令の受信後において、機器２の電源がオンからオフに切り換えられるごとに記憶手段２１に記憶されたカウント数を１減らすのみならず、機器２の電源がオンされてから所定の時間経過したときも、記憶手段２１に記憶されたカウント数を１減らす。なお、機器２の電源がオンされてから「１カウント」としてとして画定される時間は、例えば機器２のメーカ（販売店）が任意に設定してもよく、例えば機器２が設定された工場の稼働時間やユーザとの契約条件等に応じて設定することが考えられ、例えば８時間、１２時間、２４時間などといったように設定すればよい。また同じ日に複数回電源がオフからオンに切り換えられると、その回数分カウントされ、デクリメントされるため、電源をオフしたときの日付とオンした時の日付に基づき、日付が変化していた場合にカウントするように構成し、同じ日の複数回の電源の切り換えを、１回として計数するように構成してもよい。

起動禁止解除手段１４は、指令受信手段１２が暫定禁止解除指令を受信したときから時間条件判定手段１３により上記所定の期間条件を満たしたと判定されたときまでの間、起動禁止手段１１によって起動が禁止されている機器２の起動の禁止を解除する。また、起動禁止解除手段１４は、機器２に対して予め設定された前記起動パスワードが外部から入力されることによっても、機器２の起動禁止の禁止を解除する。前記起動パスワードが起動禁止解除手段１４に入力されると、暫定禁止解除指令の有無や、暫定起動禁止解除中かどうかに関係なく、起動禁止が解除される。時間条件判定手段１３により上記所定の期間条件を満たしたと判定された後は、起動禁止手段１４は、当該機器２に対して予め設定されていた前記起動パスワードが入力されるまで、機器２の起動を禁止する。

移設検知手段１５は、機器２内に設けられるものであり、機器２の移設の有無を検知する。移設検知手段１５による機器２の移設の検知の方法自体は本発明を限定するものではなく、例えば、外部から受信したＧＰＳなどの無線信号に基づき機器２の移設を検知する方法、振動により機器２の移設を検知する方法、あるいは機器２の底面にスイッチを設け、機器２が設置面から離面したときにスイッチがオンすることで機器２の移設を検知する方法など従来公知の方法を利用することができる。

図２は、本発明の実施例による起動制限装置の工作機械への設置例を説明する平面概要図である。この例では、機器２が自動旋盤などの工作機械である。機器２は、コンピュータ数値制御装置（ＣＮＣ）３１を備え、このＣＮＣ装置３１の制御に基づき、主軸３２や刃物台３３が移動し、刃物台３３に装着された加工工具３４によって、主軸３２に把持された材料３５を所定の形状に加工する従来公知の構成を有する。なお自動旋盤の構成自体は従来公知であるため、詳細な説明は割愛する。本発明の実施例における移設検知手段１５は、機器２に取り付けられる。

起動制限装置１は、機器２の動作を統括制御するＣＮＣ装置３１に実装され、起動制限装置１内の起動禁止手段１１、指令受信手段１２、時間条件判定手段１３および起動禁止解除手段１４は、ＣＮＣ装置３１内の演算処理装置が実行することができるコンピュータプログラムの形式で実現される。図３は、記録媒体に格納されたプログラムにより動作する本発明の実施例による起動制限装置の構成を示すブロック図である。

本発明の実施例による起動制限装置１の動作をコンピュータに実行させるプログラム（以下、「起動制限プログラム」と称する。）は、図３に示すように、ＲＯＭ１１３に格納されており、例えば、次に説明するような構成によるＣＮＣ装置３１内の演算処理装置にて起動制限装置１として動作する。

ＣＰＵ１１１は、機器２の動作全体を統括制御するとともに起動制限装置１の動作を制御する。このＣＰＵ１１１に、バス１１２を介してＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、マウスやキーボード等の入力装置１１５、外部記憶媒体ドライブ装置１１６およびＬＣＤ、ＣＲＴ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ等の表示装置１１７が接続されている。ＣＰＵ１１１の制御プログラムはＲＯＭ１１３に格納されている。

起動制限プログラムは、ＲＯＭ１１３に予め記憶される。

機器２の電源を投入し、ＣＮＣ装置３１において起動制限プログラムを起動させると、ＣＮＣ装置３１は起動制限装置の機能を実行する。ユーザは、表示装置１１７に表示される対話形式による作業内容と手順に従って、入力装置１１５を介して暫定禁止解除パスワードを入力することで、上述したように機器２の起動の禁止を暫定的に解除することができる。

図４は、本発明の実施例による起動制限装置の動作フローを示すフローチャートである。

ステップＳ１０１において、移設検知手段１５は、機器２が移設されたか否かを判定する。移設検知手段１５により機器２の移設が検知された場合はステップＳ１０２へ進む。

ステップＳ１０２において、起動禁止手段１１は、機器２の動作を統括制御する制御部に起動禁止を指令する。これにより、機器２の起動が禁止され、暫定禁止解除指令が指令受信手段１２により受信されない限り、ユーザによる如何なる操作があっても機器２は起動されないことになる。

ステップＳ１０３において、起動制限装置１は、指令受信手段１２が暫定禁止解除指令を受信したか否かを判定する。暫定禁止解除指令が受信された場合はステップＳ１０５へ進み、受信されなかった場合はステップＳ１０２へ戻る。

ステップＳ１０４において、起動禁止解除手段１４は、受信した暫定禁止解除指令が、当該機器２に対して付与された正しい暫定禁止解除指令か否かを判定する。当該機器２に対して付与された正しい暫定禁止解除指令である場合はステップＳ１０５へ進み、そうでない場合はステップＳ１０２へ戻る。

ステップＳ１０５において、起動禁止解除手段１４は、機器２の動作を統括制御する制御部に起動禁止の解除を指令する。これにより、機器２の起動禁止が解除され、次のステップＳ１０６において時間条件判定手段３により「時間条件を満たす」と判定されるまで、機器２の起動の禁止が解除される。

ステップＳ１０６において、時間条件判定手段１３は、所定の時間条件を満たしたか否かを判定する。時間条件を満たすと判定された場合はステップＳ１０７へ進み、時間条件を満たさないと判定された場合はステップＳ１０５へ戻る。

ステップＳ１０７では、機器２の起動が再び禁止される。なお、ステップＳ１０７における機器２の起動の禁止は、起動禁止解除手段１４の指令を受けて起動禁止手段１１が機器２の制御部に対して起動禁止を再度指令するか、あるいは起動禁止解除手段１４による機器２の制御部に対する起動禁止解除の指令を止めることにより、実現される。ステップＳ１０７の処理後は、機器２に対して予め設定されていた起動パスワードが入力されない限り、機器２の起動が禁止される。

上述のように、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７の各処理を経ることによって、指令受信手段１２が暫定禁止解除指令を受信したときから時間条件判定手段１３により「期間条件を満たした」と判定されたときまでの間、起動禁止手段１１によって起動が禁止されていた機器２の起動の禁止が解除される。したがって、ユーザは、所望のタイミングで暫定禁止解除指令を起動制限装置１に入力することにより、機器２の起動禁止が解除される期間を調節することができるので、ユーザによる機器２の移設や使用などの意思を反映させることが容易となる。例えば、ユーザは機器２の移設日を、休日のタイミングに束縛されることなく自由に設定することができる。

また例えば、連休直前や連休の初めに移設を行ったような場合であっても、ユーザは連休明けの業務日に起動制限装置１に暫定禁止解除指令を入力することにより、休日は機器２を稼働させず、業務日になってから機器２を一時的に稼働させる措置をとることができ、また暫定禁止解除指令を起動制限装置１に入力し、機器２を一時的に稼働させる措置を取っている間に何らかの理由で電源を入れなかった日があった場合、その日はカウントされないので経済的に有利である。

また、起動パスワードを発行するメーカ（販売店）の営業日を考慮して起動制限装置１に暫定禁止解除指令を入力すれば、機器２の起動禁止が解除されている期間中にメーカ（販売店）に対して再起動させるための起動パスワードの発行や工作機械を再起動させるためのサービスマン派遣を要請することができるので、機器２を再起動できない状況を最小限にとどめる措置を取ることができる。

また、例えば振動検知により機器２の移転を検知する方法の場合、地震の振動によっても機器２が移設されたと誤検知したときにおいて、メーカ（販売店）が大地震により被災して機器２を再起動させるためのパスワードの発行や機器２を再起動させるためのサービスマン派遣が長期間にわったって不可能になった場合であっても、メーカ（販売店）の復旧状況を考慮して起動制限装置１に暫定禁止解除指令を入力すれば、メーカ（販売店）が被災から復旧するまでの間に機器２の起動禁止を適宜解除することも可能であるので、機器２を再起動させるための起動パスワードを入手できなかったり機器２を再起動させるためのサービスマンの派遣を受けることができないことによる経済的損失を少なくすることができる。

なお通常、起動パスワードは、機器２に対して固有に設定され、例えばあるユーザ工場に機器２が複数存在すれば、各機器ごとの起動パスワードが割り当てられる。一方、暫定禁止解除用パスワードは、複数の機器２に対して共通に設定してもよい。このように複数の機器２について共通の暫定禁止解除用パスワードを設定することにより、機器２のユーザにとってはパスワード管理が容易となる。

上述の実施例では、暫定禁止解除指令をキーボードやテンキーなどの入力装置を介して起動制限装置１に入力される暫定禁止解除用パスワードとした。この変形例として、暫定禁止解除指令を出力する指令出力手段（図示せず）を起動制限装置１に設けてもよい。例えば、指令出力手段を機械スイッチとして構成し、ユーザにより機械スイッチが操作されたときにこの機械スイッチから指令受信手段１２へ暫定禁止解除指令を出力するようにしてもよい。またあるいは、起動制限装置１上にタッチパネル（図示せず）を設け、タッチパネル上に暫定禁止解除指令を出力するためのアイコンを表示させ、ユーザによりアイコンがタッチ操作れたとき、タッチパネルの制御部（図示せず）から指令受信手段１２へ暫定禁止解除指令を出力するようにしてもよい。

なお、暫定禁止解除指令をユーザのうちの特定の管理者のみ知り得るように管理すれば、暫定禁止解除指令の悪用も防ぐことが可能である。例えば、前記機械スイッチを、鍵付きのスイッチとすることや、アイコンの表示をＩＤカードで管理すること等が考えられる。

本発明は、工作機械の起動を制限する装置に適用することができる。特に、法律や契約に基づき、現在の所有者から第三者への移転や国外への移転などが制限あるいは禁止される工作機械の起動を制限する装置に有効である。

１ 起動制限装置
２ 機器（工作機械）
１１ 起動禁止手段
１２ 指令受信手段
１３ 時間条件判定手段
１４ 起動禁止解除手段
１５ 移設検知手段
１１１ ＣＰＵ
１１２ バス
１１３ ＲＯＭ
１１４ ＲＡＭ
１１５ 入力装置
１１６ 外部記憶媒体ドライブ装置
１１７ 表示装置

Claims (6)

1. 機器の移設が検知されたとき当該機器の起動を禁止する起動禁止手段と、
   前記起動禁止手段による機器の起動の禁止を解除する起動禁止解除手段と、を備え、
   機器の移設が検知されたとき、前記起動禁止解除手段によって機器の起動禁止を解除することができるように、前記起動禁止手段による機器の起動禁止を行う起動制限装置において、
   所定の指令を受信する指令受信手段を備え、
   前記起動禁止解除手段は、前記指令受信手段が前記指令を受信したときから所定の時間条件を満たしたと判定されるまで、前記機器の起動の禁止を解除するように構成され、
   前記指令は、入力装置を介して前記指令受信手段に入力される暫定禁止解除用パスワードであることを特徴とする起動制限装置。
2. 前記起動禁止手段は、当該機器に対して予め設定された起動パスワードが入力されたとき機器の起動禁止を解除するように構成され、
   前記指令は、前記起動パスワードとは異なる指令からなる請求項１に記載の起動制限装置。
3. 前記時間条件を満たしたか否かを判定する時間条件判定手段を備え、
   前記時間条件判定手段は、機器の電源オンの連続する時間を１カウントと計数し、計数したカウント数が予め定められた回数になったとき前記時間条件を満たしたと判定する請求項１または２に記載の起動制限装置。
4. 前記時間条件判定手段は、機器の電源がオンされてから所定の時間経過したとき、１カウントと計数するように構成される請求項３に記載の起動制限装置。
5. 前記暫定禁止解除用パスワードは、複数の機器に対して共通に設定される請求項１に記載の起動制限装置。
6. 請求項１〜５のいずれか一項に記載の起動制限装置を備える工作機械。

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