JP6070867B2 - 通信装置、通信接続制御方法、及びプログラム - Google Patents
通信装置、通信接続制御方法、及びプログラム Download PDFInfo
- Publication number
- JP6070867B2 JP6070867B2 JP2016001642A JP2016001642A JP6070867B2 JP 6070867 B2 JP6070867 B2 JP 6070867B2 JP 2016001642 A JP2016001642 A JP 2016001642A JP 2016001642 A JP2016001642 A JP 2016001642A JP 6070867 B2 JP6070867 B2 JP 6070867B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- communication
- company
- data communication
- communication company
- rate data
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Telephone Function (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Description
図2は、本実施形態による携帯電話で用いられる、3種類のSIMカードの例を示す概念図である。SIMカードには、SIMカードの契約元である通信会社の国識別IDと通信会社IDに加え、ローミング接続可能な通信先の国識別IDと通信会社IDのリスト、定額データ通信可能先の国識別IDと通信会社IDのリストを記憶している。国識別IDと通信会社IDとは、3GPPで規定されている情報である。
A.SIMカード10−1を用いた場合
まず、SIMカード10−1を挿した携帯電話の例について説明する。SIMカード10−1は、国Aの通信会社A−1が発行し、通信会社A−1とだけデータ通信が定額になる契約をしたカードである。
A国で、SIMカード10−1を携帯電話に挿し、電源を入れると、国識別IDはAのみ、通信会社IDはA−1とA−2の両方が認識できる環境におかれる。携帯電話は、SIMカード10−1に記録されたカード発行元の国識別IDと通信会社IDを読み込み、現在認識しているIDと一致するか確認をする。SIMカード10−1に記録された国識別IDはA、通信会社IDはA−1なので、一致する通信会社A−1に優先的に接続をする。その後、携帯電話はデータ通信機能をONにする。
B国で使う場合、携帯電話が受けられる国識別IDはB、通信会社IDはB−1だけである。通信会社A−1は、通信会社B−1に対してローミング可能であるため、SIMカード10−1を挿した携帯電話で、通信会社B−1に接続して使用することは可能である。前述の例と同様に、電源投入後、国識別IDと通信会社IDがSIMカード10−1に記録された内容と一致するかを確認するが、ここでは一致しない。そのため、ローミング可能な通信会社B−1に接続した後、携帯電話はデータ通信機能をOFFにする(音声通話は可能な状態である)。
A国からB国へ移動することで、国識別ID:A、通信会社ID:A−2と接続できなくなると、ローミング可能先として記録されている、国識別ID:B、通信会社ID:B−1に接続を切り替える。切り替える際に、SIMカード10−1に記録された情報を読み込むが、通信会社B−1とは定額データ通信はできないため、携帯電話は即座にデータ通信をOFFにする。もし、データ通信を行っているときであれば、切断されることになる。
次に、SIMカード10−2を挿した携帯電話の例について説明する。SIMカード10−2は、通信会社B−1が発行し、通信会社B−1と通信会社A−2でデータ通信が定額になる契約をしたカードである。
SIMカード10−2には、A国の通信会社A−2で定額データ通信ができることが記録されているため、A国内で通信会社IDがA−2の通信会社A−2に優先的に接続し、データ通信機能をONにする。
SIMカード10−1及び10−2では、C国の通信会社C−1と定額データ通信はできない。このため、いずれかのSIMカード10−1または10−2を挿した携帯電話をC国で使用する場合には、ローミング可能先である通信会社C−1に接続し、データ通信機能を自動的にOFFとする(音声通話は可能な状態である)。
A国とB国が隣接しており、その間を移動する時、携帯電話がA国でそれまで接続していた国識別ID:A、通信会社ID:A−2と接続できなくなり、国識別ID:B、通信会社ID:B−1としか接続できない状態になるので、契約元である通信会社B−1に接続を切り替える。この場合、通信会社B−1でも定額データ通信が可能であるので、データ通信は途切れることなく行われる。
(1)定額データ通信可否は、フラグで管理され、都度その状態を見て判断する。
(2)定額データ通信可と否の境界(ダミー項目や、可のデータで最終項目を示すデータ末尾にnullなど)が設定されていて、境界を越え、否側のリストで接続する場合にデータ通信不可とする。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
(付記1)
図4は、付記1の構成図である。この図に示すように、付記1記載の発明は、
国内外で通信部10による通信に用いる通信会社を切り替え可能な携帯電話であって、
基地局との接続時に接続可能な通信会社情報を取得する取得手段11と、
前記取得手段11により取得した通信会社情報が定額データ通信可能な通信会社であるか否かを判断する判断手段12と、
前記判断手段12によって定額データ通信可能な通信会社であると判断された場合には、前記取得手段11により取得した通信会社情報で示される通信会社に前記通信部10で接続し、かつデータ通信を可とし、前記判断手段12によって定額データ通信可能な通信会社でないと判断された場合には、前記取得手段11により取得した通信会社情報で示される通信会社に前記通信部10で接続し、かつデータ通信を不可とする接続制御手段13と
を備えることを特徴とする携帯電話である。
前記定額データ通信不可の通信会社と接続する場合のデータ通信の可否を設定するデータ通信継続設定手段を更に備え、前記接続制御手段は、前記定額データ通信不可の通信会社と接続した場合、前記データ通信継続設定手段により前記データ通信が可に設定されていれば、データ通信を可とし、前記データ通信継続設定手段により前記データ通信が否に設定されていれば、データ通信を不可とすることを特徴とする付記1に記載の携帯電話である。
少なくとも前記予め用意された当該携帯電話が契約している定額データ通信可能な通信会社のリストを記憶する記憶手段を更に備え、前記判断手段は、定額データ通信可能な通信会社であるか否かを、前記記憶手段に記憶されている前記定額データ通信可能な通信会社のリストを参照することで判断することを特徴とする付記1または2に記載の携帯電話である。
前記記憶手段は、当該携帯電話の初期設定情報等が記憶されているSIMカードであることを特徴とする付記3に記載の携帯電話である。
前記記憶手段は、当該携帯電話に着脱可能な外部記録媒体であることを特徴とする付記3に記載の携帯電話である。
国内外で通信部による通信に用いる通信会社を切り替える際の通信接続制御方法であって、基地局との接続時に接続可能な通信会社情報を取得するステップと、前記取得した通信会社情報が定額データ通信可能な通信会社であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップで定額データ通信可能な通信会社であると判断された場合には、前記取得した通信会社情報で示される通信会社に前記通信部で接続し、かつデータ通信を可とし、前記判断ステップで定額データ通信可能な通信会社でないと判断された場合には、前記取得した通信会社情報で示される通信会社に前記通信部で接続し、かつデータ通信を不可とする接続制御ステップとを含むことを特徴とする通信接続制御方法である。
国内外で通信部による通信に用いる通信会社を切り替える携帯電話のコンピュータに、基地局との接続時に接続可能な通信会社情報を取得する取得機能、前記取得した通信会社情報が定額データ通信可能な通信会社であるか否かを判断する判断機能、前記判断機能によって定額データ通信可能な通信会社であると判断された場合には、前記取得した通信会社情報で示される通信会社に前記通信部で接続し、かつデータ通信を可とし、前記判断機能によって定額データ通信可能な通信会社でないと判断された場合には、前記取得機能により取得した通信会社情報で示される通信会社に前記通信部で接続し、かつデータ通信を不可とする接続制御機能を実行させることを特徴とするプログラムである。
11 取得手段
12 判断手段
13 接続制御手段
Claims (7)
- 基地局との間で通信する通信手段と、
少なくとも、契約元の第1通信会社を示す第1通信会社情報と、定額データ通信可能な第2通信会社を示す第2通信会社情報とを記憶する記憶手段と、
前記基地局との接続時に接続可能な通信会社を示す通信会社情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社が、前記定額データ通信可能な第2通信会社であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記定額データ通信可能な第2通信会社であると判断された場合には、前記取得手段によって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社に前記通信手段で接続し、かつデータ通信を可とし、前記判断手段によって前記定額データ通信可能な第2通信会社でないと判断された場合には、前記取得手段によって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社に前記通信手段で接続し、かつ前記データ通信を不可とする接続制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。 - 前記定額データ通信可能な第2通信会社でない通信会社と接続する場合の前記データ通信の可否を設定するデータ通信継続設定手段を更に備え、
前記接続制御手段は、
前記定額データ通信可能な第2通信会社でない通信会社と接続した場合、前記データ通信継続設定手段によって前記データ通信が可に設定されていれば、データ通信を可とし、前記データ通信継続設定手段によって前記データ通信が否に設定されていれば、データ通信を不可とする
ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。 - 前記判断手段は、前記取得手段によって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社が、前記定額データ通信可能な第2通信会社であるか否かを、前記記憶手段に記憶されている前記第2通信会社情報に基づいて判断する
ことを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。 - 前記記憶手段は、SIMカードであることを特徴とする請求項3に記載の通信装置。
- 前記記憶手段は、当該通信装置に着脱可能な外部記録媒体であることを特徴とする請求項3に記載の通信装置。
- 基地局との間で通信する通信部を備える通信装置の通信接続制御方法であって、
前記基地局との接続時に接続可能な通信会社を示す通信会社情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社が、定額データ通信可能な第2通信会社であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって前記定額データ通信可能な第2通信会社であると判断された場合には、前記取得ステップによって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社に前記通信部で接続し、かつデータ通信を可とし、前記判断ステップによって前記定額データ通信可能な第2通信会社でないと判断された場合には、前記取得ステップによって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社に前記通信部で接続し、かつ前記データ通信を不可とする接続制御ステップと
を含むことを特徴とする通信接続制御方法。 - 基地局との間で通信する通信部を備える通信装置のコンピュータに、
前記基地局との接続時に接続可能な通信会社を示す通信会社情報を取得する取得機能、
前記取得機能によって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社が、定額データ通信可能な第2通信会社であるか否かを判断する判断機能、
前記判断機能によって前記定額データ通信可能な第2通信会社であると判断された場合には、前記取得機能によって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社に前記通信部で接続し、かつデータ通信を可とし、前記判断機能によって前記定額データ通信可能な第2通信会社でないと判断された場合には、前記取得機能によって取得された通信会社情報が示す接続可能な通信会社に前記通信部で接続し、かつ前記データ通信を不可とする接続制御機能
を実行させることを特徴とするプログラム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016001642A JP6070867B2 (ja) | 2016-01-07 | 2016-01-07 | 通信装置、通信接続制御方法、及びプログラム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016001642A JP6070867B2 (ja) | 2016-01-07 | 2016-01-07 | 通信装置、通信接続制御方法、及びプログラム |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011206771A Division JP5867774B2 (ja) | 2011-09-22 | 2011-09-22 | 携帯電話、通信接続制御方法、及びプログラム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2016103846A JP2016103846A (ja) | 2016-06-02 |
JP6070867B2 true JP6070867B2 (ja) | 2017-02-01 |
Family
ID=56089303
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2016001642A Expired - Fee Related JP6070867B2 (ja) | 2016-01-07 | 2016-01-07 | 通信装置、通信接続制御方法、及びプログラム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6070867B2 (ja) |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3687001B2 (ja) * | 2002-03-28 | 2005-08-24 | 富士通株式会社 | インターネット接続装置自動選択方法,インターネット接続装置自動選択装置,及び、インターネット接続装置自動選択プログラム |
JP4269162B2 (ja) * | 2004-01-07 | 2009-05-27 | 日本電気株式会社 | 携帯通信端末の無線経路選択方法およびその携帯通信端末並びに無線通信システム |
JP4271677B2 (ja) * | 2005-09-01 | 2009-06-03 | エスアイアイ移動通信株式会社 | 通信事業者選択方法及び移動通信端末装置 |
AU2009292966A1 (en) * | 2008-09-22 | 2010-03-25 | Jumpstart Wireless Corporation | System and method for dynamic automatic communication path selection, distributed device synchronization and task delegation |
-
2016
- 2016-01-07 JP JP2016001642A patent/JP6070867B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2016103846A (ja) | 2016-06-02 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP2299666B1 (en) | Enabling an assisted dialing on a mobile device | |
JP2002345046A (ja) | 携帯電話の複数のsimカードを切り換える方法とその装置 | |
WO2014144263A1 (en) | Handling multiple voice calls in multiple sim mobile phone | |
CN103298161A (zh) | 通信装置及其人机界面显示方法 | |
CN102932531A (zh) | 保持客户识别模块卡待机的方法和终端设备 | |
CN103200315B (zh) | 一种来电处理方法、装置及移动终端 | |
JP5867774B2 (ja) | 携帯電話、通信接続制御方法、及びプログラム | |
US8315613B1 (en) | Assisting a user to store and place a call back to received international number | |
CN103945345A (zh) | 一种信息提示方法及移动终端 | |
JP2006121334A (ja) | 情報通信端末及び通信管理システム | |
CN101521929A (zh) | 防止数据业务连接被语音呼叫打断的通信系统和方法 | |
JP2006121336A (ja) | 情報通信端末、通信管理システム及び通信システム | |
EP3376821B1 (en) | Network registration of a dsds terminal | |
JP5094279B2 (ja) | 通信装置 | |
CN103781046A (zh) | 一种软sim卡的一卡软双待来电识别方法及通讯终端 | |
JP2006121335A (ja) | 情報通信端末、通信管理システム及び通信システム | |
CN105979552B (zh) | 用于使用手动plmn选择模式的方法和系统 | |
JP6070867B2 (ja) | 通信装置、通信接続制御方法、及びプログラム | |
WO2011026422A1 (zh) | 一种无线通信的方法及装置 | |
JP5583168B2 (ja) | ネットワーク変換装置 | |
CN102547654B (zh) | 网路连接建立方法 | |
CN100442940C (zh) | 一种消除相同无线终端的方法 | |
CN104284315B (zh) | 来电处理方法和系统 | |
CN108282588B (zh) | 业务处理方法、终端设备和业务漫游网络 | |
CN103369116A (zh) | 通过用户识别卡拨打被拒电话的方法和装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20160923 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20160928 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20161107 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20161206 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20161219 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6070867 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |