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JP6060911B2 - ステータの製造方法 - Google Patents

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Description

本発明はステータの製造方法に関する。
近年、モータのステータを構成するコイルとしてセグメントコイルを使用したモータが広く用いられている。セグメントコイルを用いたモータでは、スロット内におけるコイルの占積率を効果的に向上させることができ、モータの小型化、高性能化、高出力化等を実現することができる。
図8は、従来技術にかかるステータを説明するための図である。図8に示すように、ステータ101は、複数のセグメントコイル110とステータコア120とを備える。ステータ101を製造する際は、図9に示すステータコア120のスロット121内に、図10に示すセグメントコイル110を配置する。つまり、U字状のセグメントコイル110は、クランク部111と2つの直線部112とを備えており、2つの直線部112をステータコア120の各々のスロット121内にそれぞれ挿入することで、図8に示すステータ101を形成することができる。スロット121は、ステータコア120の内周面の周方向の複数箇所に放射状に形成されている。
また、特許文献1には、セグメントコイルを用いたステータに関する技術が開示されている。特許文献1に開示されているステータにおいても、ステータコアの各々のスロット内に、複数のセグメントコイルを挿入することでステータを形成している。
特開2012−231638号公報
図8に示した従来技術では、ステータコア120の各々のスロット121内に、複数のセグメントコイル110を挿入することでステータ101を形成している。この場合、図11に示す断面図のように、複数のセグメントコイル110は、1つのスロット121内において、ステータコア120の内周側から外周側に向かって配置される。また、スロット121の内壁とセグメントコイル110との間には、絶縁性を保つための絶縁紙125が設けられる。
しかしながら、スロット121内にセグメントコイル110を挿入してステータ101を形成する場合は、スロット121とセグメントコイル110との間に、セグメントコイル110を組み付けるための隙間126、127(つまり、セグメントコイル110をスロット121内に挿入するための隙間)を設ける必要がある。このように、セグメントコイル110を組み付けるための隙間126、127をスロット121内に設けると、その分だけスロット121内におけるセグメントコイル(導体)の占積率が低下し、モータの出力が低下するという問題がある。
上記課題に鑑み本発明の目的は、モータの出力を向上させることが可能なステータの製造方法を提供することである。
本発明にかかるステータの製造方法は、ステータコアと、当該ステータコアの所定の位置に配置されたコイルと、当該コイルの外周を覆う絶縁体と、を備えるステータの製造方法であって、前記コイルを構成する第1の金属材料と前記ステータコアを構成する第2の金属材料と前記絶縁体を構成する樹脂材料のそれぞれを同一層の所定の位置に配置して固化する処理を、前記ステータの水平断面の各層毎に繰り返して、前記第1の金属材料と前記第2の金属材料と前記樹脂材料とを前記ステータの高さ方向に積層する。
本発明にかかるステータの製造方法では、ステータを構成する各材料を高さ方向に積層しながらステータを形成している。このため、ステータを形成する際に、ステータコアのスロット内にセグメントコイルを挿入して配置する必要がないため、スロットとセグメントコイルとの間に、セグメントコイルを組み付けるための隙間を設ける必要がない。よって、ステータコアのスロット内においてコイルの占積率を高めることができ、モータの出力を向上させることができる。
本発明により、モータの出力を向上させることが可能なステータの製造方法を提供することができる。
実施の形態にかかるステータの製造方法を用いて製造されたステータを示す斜視図である。 ステータ製造装置の一例を示す上面図である。 ステータ製造装置の一例を示す正面図である。 ステータ製造装置が備えるインクジェットヘッドの詳細を示す正面図である。 実施の形態にかかるステータの製造方法を説明するための断面図である。 実施の形態にかかるステータの製造方法を説明するための断面図である。 実施の形態にかかるステータの製造方法を説明するための断面図である。 実施の形態にかかるステータの製造方法を説明するための断面図である。 実施の形態にかかるステータの製造方法を説明するための断面図である。 実施の形態にかかるステータの製造方法を用いて製造されたステータのスロットの断面図である。 実施の形態にかかるステータの製造方法を用いて製造されたステータのコイルエンド付近の側面図である。 従来技術にかかるステータを説明するための図である。 従来技術にかかるステータを構成するステータコアを示す斜視図である。 従来技術にかかるステータを構成するセグメントコイルを示す斜視図である。 従来技術にかかるステータのスロットの断面図である。 従来技術にかかるステータのコイルエンド付近の側面図である。
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図1は、本実施の形態にかかるステータの製造方法を用いて製造されたステータを示す斜視図である。図1に示すように、ステータ1は、コイル10とステータコア11とを備える。コイル10の外周には絶縁体が設けられている。
本実施の形態にかかるステータの製造方法では、コイル10を構成する第1の金属材料とステータコア11を構成する第2の金属材料と絶縁体を構成する樹脂材料のそれぞれを同一層の所定の位置に配置して固化する処理を、ステータ1の水平断面の各層毎に繰り返している。つまり、第1の金属材料と第2の金属材料と樹脂材料とをステータ1の高さ方向に積層することでステータ1を形成している。このように、本実施の形態では、三次元積層造形技術(所謂、3Dプリンタ技術)を用いてステータを作製している。
図2は、ステータ製造装置の一例を示す上面図である。図3は、ステータ製造装置の一例を示す正面図である。図2、図3に示すように、ステータ製造装置20は、ステージ21、インクジェットヘッド22、駆動部23_1、23_2、及びレール24を備える。インクジェットヘッド22は、レール24に沿ってX軸方向に駆動可能に構成されている。駆動部23_1、23_2は、レール24をY軸方向およびZ軸方向に駆動することができる。すなわち、インクジェットヘッド22は、X軸方向、Y軸方向、及びZ軸方向に駆動可能に構成されている。
図4は、インクジェットヘッド22の詳細を示す正面図である。図4に示すように、インクジェットヘッド22は、複数のノズル31〜34と、光源35とを備える。例えば、ノズル31〜34は、圧電素子を用いて流体を吐出するように構成されている。
ノズル31は、コイル10を構成する第1の金属材料を吐出するためのノズルである。第1の金属材料は例えば粒子状であり、ノズル31からステージ21に向けて金属粒子36を吐出して、所定の位置に金属粒子を配置する。そして、光源35からレーザ光37を照射し、金属粒子を加熱して溶融することで、金属粒子38を固化する。コイル10を構成する第1の金属材料には、例えば銅の金属粒子を用いることができる。また、第1の金属材料として複数の金属材料を含む合金を用いてもよい。この場合は、複数の金属材料をノズル31から吐出するように構成する。
ノズル32は、ステータコア11を構成する第2の金属材料を吐出するためのノズルである。第2の金属材料は例えば粒子状であり、ノズル32からステージ21に向けて金属粒子を吐出して、所定の位置に金属粒子を配置する。そして、レーザ光を用いて金属粒子を加熱し溶融することで、金属粒子を固化する。ステータコア11を構成する第2の金属材料には、例えば鉄の金属粒子を用いることができる。また、第2の金属材料として複数の金属材料を含む合金を用いてもよい。この場合は、複数の金属材料をノズル32から吐出するように構成する。
例えば、第1および第2の金属材料を構成する微粒子を溶媒と混合し、この混合物をノズルから吐出するようにしてもよい。また、第1および第2の金属材料には、有機保護膜で外周が保護された金属粒子(ナノ粒子)を用いてもよい。有機保護膜には、例えば、脂肪酸やアミンを用いることができる。金属粒子の外周を有機保護膜で保護することで、金属粒子の粒子径を小さくした場合でも、金属粒子が自己接合することを抑制することができる。
つまり、有機保護膜で外周が保護された金属粒子を用いた場合は、溶媒中で金属粒子が安定して存在することができる。そして、金属粒子を溶媒と共にノズルから吐出した後、溶媒が蒸発して有機保護膜が分解し、金属粒子の表面エネルギーによって金属粒子同士が結合する。このため、金属粒子の焼結温度を通常のバルクの焼結温度よりも低くすることができ、レーザ光37の照射時間を短くすることができる。なお、この場合、金属粒子の粒子径を小さくするほど金属粒子の融点が低下しレーザ光の照射時間も短くなる。
ノズル33は、絶縁体を構成する樹脂材料を吐出するためのノズルである。樹脂材料には、例えば液化した光硬化性樹脂を用いることができる。この場合は、ノズル33から光硬化性樹脂を吐出して、所定の位置に光硬化性樹脂を配置する。そして、所定の位置に配置された光硬化性樹脂に光(紫外線)を照射して光硬化性樹脂を固化する。なお、光(紫外線)の光源は、光源35と同一としてもよく、また光源35とは別に設けてもよい。
また、ノズル33の上流側に加熱用のヒータを設け、樹脂材料をヒータで加熱して溶融し、溶融した樹脂材料をノズル33から吐出して、溶融した樹脂材料を所定の位置に配置してもよい。この場合は、溶融した樹脂材料が所定の位置に配置された後に冷却されて固化する。
三次元積層造形技術では、一層毎に各々の構成材料を積層することで、三次元の構造体を形成している。その際、三次元積層造形技術の方式によっては、空間が配置される部分(ブランクの部分)に、支持部材(サポート材)を積層する必要がある場合もある。例えばインクジェット方式の場合は、積層される材料を支持するための支持部材を用いる必要がある。
この場合は、ノズル34から支持部材を吐出する。支持部材には、ステータを形成した後に除去可能な材料を用いる。例えば、支持部材に光硬化ワックスを用いてもよい。光硬化ワックスを用いる場合は、ノズル34から光硬化ワックスを吐出して、所定の位置に光硬化ワックスを配置する。そして、所定の位置に配置された光硬化ワックスに光(紫外線)を照射して光硬化ワックスを固化する。なお、光(紫外線)の光源は、光源35と同一としてもよく、また光源35とは別に設けてもよい。その後、ステータを形成した後、水(ウォータージェット等)を用いて光硬化ワックスを除去する。
次に、本実施の形態にかかるステータの製造方法について、図5A〜図5Eを用いて説明する。以下では、図1に示すステータ1を、下側から上側に積層して形成する場合について説明する。なお、以下では、一例として、図1に示すステータ1の下側のコイル10付近を形成する場合について説明する。つまり、図5A〜図5Eはコイル10付近における断面図(ステータ1の一部の断面図)である。
まず、前処理として、作製するステータの三次元データを準備する。次に、三次元データを、ステータの水平断面(XY平面)の各層毎に分割する。つまり、各材料を積層方向(Z軸方向)に積層してステータを作製する際に、各層におけるXY平面のどの位置にどの材料を配置するかを決定する。
上記処理が終了した後、図5Aに示すように、ステージ21上のステータ1を形成する領域に支持部材41を形成する。このとき、インクジェットヘッド22は、レール24に沿ってX軸方向に移動し、更に駆動部23_1、23_2はレール24をY軸方向に移動する。これにより、インクジェットヘッド22は、XY平面の任意の位置に移動することができる。支持部材41は、ステータ1を形成した後に、ステータ1をステージ21から分離しやすくするために設けている。
その後、次の層を形成するために、駆動部23_1、23_2はレール24をZ軸方向(上側)に移動させる。そして、図5Bに示すように、コイルの外周を覆う絶縁体に対応する箇所に樹脂材料42を形成し、空間に対応する箇所に支持部材41を形成する。更に、図5Cに示すように、コイルに対応する箇所に第1の金属材料43を形成し、コイルの外周を覆う絶縁体に対応する箇所に樹脂材料42を形成し、空間に対応する箇所に支持部材41を形成する。このような処理を繰り返すことで、図5Dに示すような、支持部材41、コイル10の外周を覆う絶縁体に対応した樹脂材料42、コイル10に対応した第1の金属材料43が積層された構造体を作製することができる。
更に、図5Eに示すように、コイル10の外周を覆う絶縁体に対応する箇所に樹脂材料42を形成し、コイル10に対応する箇所に第1の金属材料43を形成し、スタータコア11に対応する箇所に第2の金属材料44を形成する。以降、同様の処理を繰り返して、ステータ1の最上部までステータを構成する材料を積層する。その後、形成したステータ1をステージ21から分離し、支持部材41を除去することで、図1に示すようなステータ1を形成することができる。
なお、上記で説明した各材料を積層する処理は、積層した第1および第2の金属材料の凝固界面に酸化被膜が形成されることを抑制するために、真空または不活性ガス雰囲気で行うことが好ましい。
図6は、本実施の形態にかかるステータの製造方法を用いて製造されたステータのスロットの断面図である。図6に示すように、複数のコイル10は、スロット12内において、絶縁体13を介してステータコア11の内周側から外周側に向かって放射状に配列されている。また、スロット12内の内壁とコイル10との間には絶縁体13が配置されている。本実施の形態にかかるステータの製造方法では、ステータコア11のスロット12内がこのような構成となるように、第1の金属材料と第2の金属材料と樹脂材料のそれぞれを配置している。なお、図6では、図面を簡略化するために、スロット12内に3つのコイル10を配置した場合を示すが、実際には、更に多くのコイル10がスロット12内に配置されている(図11も同様である)。
このように、本実施の形態では、コイル10を構成する第1の金属材料43とステータコア11を構成する第2の金属材料44と絶縁体を構成する樹脂材料42のそれぞれを同一層の所定の位置に配置して固化する処理を、ステータ1の水平断面の各層毎に繰り返している。つまり、第1の金属材料43と第2の金属材料44と樹脂材料42とをステータ1の高さ方向に積層することでステータ1を形成している。このため、ステータ1を形成する際に、ステータコア11のスロット12内にコイルを挿入して配置する必要がないため、スロット12とコイルとの間に、コイルを組み付けるための隙間を設ける必要がない。
よって、図6に示すスロット12の断面図に示すように、ステータコア11のスロット12内において、コイル10の占積率を高めることができる。つまり、コイル10、コイル10の外周を覆う絶縁体13、及びステータコア11を一体で形成することができるので、スロット12内におけるコイル10の占積率を高めることができる。
また、図11に示した従来技術にかかるステータでは、セグメントコイルを製造する際に、平角導体の角部に塗布される絶縁皮膜の厚さを均一にするために湾曲部115を設けていた。このため、湾曲部115を形成した分だけスロット121内におけるセグメントコイル(導体)の占積率が低下していた。また、セグメントコイル110とステータコア120との間の絶縁性を保つために、セグメントコイル110とステータコア120との間に絶縁紙125を設けていた。このため、絶縁紙125を設けた分だけスロット121内におけるセグメントコイル(導体)の占積率が低下していた。
これに対して、本実施の形態にかかるステータの製造方法を用いた場合は、図6に示すように、コイル10の外周を覆う絶縁体13をコイル10の外周に沿って形成することができるので、コイル10の角部に湾曲部を形成する必要がない。更に、コイル10の外周を覆う絶縁体13を所望の厚さにすることができるので、コイルとステータコアとの間に絶縁紙を設ける必要がない。よって、スロット12内におけるコイル10の占積率を高めることができる。すなわち、コイル10間の絶縁性、及びコイル10とステータコア11との間の絶縁性を保つことができる厚さの絶縁体13をスロット12内に形成すればよく、それ以外のスロット内の領域についてはコイル10を形成することができる。よって、スロット12内においてコイル10が占める領域を最大限まで大きくすることができるので、スロット12内におけるコイル10の占積率を高めることができる。
また、図12に示すように、従来技術では、スロット121内にセグメントコイル110を挿入した後、セグメントコイルの直線部112を所定の方向に曲げ加工し、直線部112の端部115同士を互いに溶接等を用いて電気的に接続している。このため、ステータ101のコイルエンドの高さh2が高くなり、ステータ101が大型化するという問題がある。
これに対して、本実施の形態にかかるステータの製造方法を用いた場合は、各材料を高さ方向に積層しながらステータ1を形成している。よって、図7に示すように、コイル10を構成する第1の金属材料を積層する際に、コイルエンド(図7のh1の部分)において各コイル10を電気的に接続することができる。よって、従来技術のように、ステータ1を形成した後に、コイルを曲げ加工して溶接する必要がない。このため、ステータ1のコイルエンドの高さh1を、従来(図12のh2)よりも低くすることができる。したがって、ステータのコイルエンドを小型化することができる。
なお、上記では、三次元積層造形技術のうちインクジェット方式を用いてステータを形成した場合について説明した。しかし、本実施の形態にかかるステータの製造方法では、インクジェット方式以外の三次元積層造形技術を用いてステータを形成してもよい。また、インクジェット方式と他の方式の三次元積層造形技術とを組み合わせて使用してもよい。例えば、金属部分(コイル及びステータコア)の製造にはインクジェット方式を用い、樹脂部分(絶縁体)の製造には熱溶解積層法(FDM法)を用いてもよい。熱溶解積層法は、熱可塑性樹脂を高温で溶かして積層させることで立体構造体を形成する三次元積層造形技術である。
また、図2、図3に示したステータ製造装置では、ステージ21を固定し、インクジェットヘッド22を駆動するように構成した。しかし、例えば、インクジェットヘッド22を固定し、ステージ21をX軸方向、Y軸方向、及びZ軸方向に駆動するように構成してもよい。この場合は、各材料が積層されるにつれて、ステージ21が下方向へと移動することになる。
また、上記ではコイル10を構成する第1の金属材料とステータコア11を構成する第2の金属材料とが異なる場合について説明したが、第1の金属材料と第2の金属材料は同一の材料であってもよい。この場合は、使用する金属材料の種類を少なくすることができ、製造コストを低減することができる。
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
1 ステータ
10 コイル
11 ステータコア
20 ステータ製造装置
21 ステージ
22 インクジェットヘッド
23_1、23_2 駆動部
24 レール
31、32、33、34 ノズル
35 光源
37 レーザ光
41 支持部材
42 樹脂材料
43 第1の金属材料
44 第2の金属材料

Claims (8)

  1. ステータコアと、当該ステータコアの所定の位置に配置されたコイルと、当該コイルの外周を覆う絶縁体と、を備えるステータの製造方法であって、
    前記コイルを構成する第1の金属材料と前記ステータコアを構成する第2の金属材料と前記絶縁体を構成する樹脂材料のそれぞれを同一層の所定の位置に配置して固化する処理を、前記ステータの水平断面の各層毎に繰り返して、前記第1の金属材料と前記第2の金属材料と前記樹脂材料とを前記ステータの高さ方向に積層する、
    ステータの製造方法。
  2. 前記ステータコアのスロット内において、複数のコイルが前記絶縁体を介して前記ステータコアの内周側から外周側に向かって放射状に配列され、且つ前記スロット内の内壁と前記コイルとの間に前記絶縁体が配置されるように、前記第1の金属材料と前記第2の金属材料と前記樹脂材料のそれぞれを配置する、請求項1に記載のステータの製造方法。
  3. 前記複数のコイルは、前記第1の金属材料を積層する際にコイルエンドにおいて互いに電気的に接続される、請求項1または2に記載のステータの製造方法。
  4. 前記第1及び第2の金属材料は有機保護膜で外周が保護された金属粒子である、請求項1乃至3のいずれか1項に記載のステータの製造方法。
  5. レーザ光を用いて加熱することで前記第1及び第2の金属材料を固化する、請求項1乃至4のいずれか1項に記載のステータの製造方法。
  6. 前記樹脂材料を加熱して溶融し、当該溶融した樹脂材料を所定の位置に配置した後に冷却して固化する、請求項1乃至5のいずれか1項に記載のステータの製造方法。
  7. 前記樹脂材料は光硬化性樹脂であり、当該光硬化性樹脂を配置した後に光を照射して前記光硬化性樹脂を固化する、請求項1乃至5のいずれか1項に記載のステータの製造方法。
  8. 更に、前記積層されたステータコアとコイルと絶縁体とを支持するための支持部材を、前記第1の金属材料と前記第2の金属材料と前記樹脂材料と同一層に配置し、
    前記ステータを形成した後に前記支持部材を除去する、
    請求項1乃至7のいずれか1項に記載のステータの製造方法。
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