JP6060330B2

JP6060330B2 - 受電装置、車両、および送電装置

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Publication number: JP6060330B2
Application number: JP2014059719A
Authority: JP
Inventors: 誉藤巻; 晃森; 松崎　徹; 徹松崎; 太一石原
Original assignee: Kitagawa Industries Co Ltd; Toyota Motor Corp
Current assignee: Kitagawa Industries Co Ltd; Toyota Motor Corp
Priority date: 2014-03-24
Filing date: 2014-03-24
Publication date: 2017-01-18
Anticipated expiration: 2034-03-24
Also published as: CN104953717A; EP2927917B1; EP2927917A3; CN104953717B; US9876364B2; US20150270717A1; EP2927917A2; KR20150110397A; JP2015185643A; KR101711532B1

Description

本発明は、非接触で電力を送電装置から受電する受電装置、その受電装置を備える車両、および、非接触で電力を受電装置に送電する送電装置に関する。

特許文献１〜５に開示されているように、非接触で電力を送受電する送電装置および受電装置を用いる電力伝送システムが知られている。特許文献６および７には、コイルおよび磁性シールドが開示され、特に、特許文献６に開示される磁性シールドには、金属シートとコイルに面する側に設けられた磁性シートとの２層構造が用いられている。

特開２０１３−１５４８１５号公報特開２０１３−１４６１５４号公報特開２０１３−１４６１４８号公報特開２０１３−１１０８２２号公報特開２０１３−１２６３２７号公報国際公開第２０１１／０７４０９１号特開２０１３−１３２１７１号公報

磁性シールドにおいて、コイルから出射される磁束は、磁性シートの内部に入り込むことで、磁束の外部への漏洩が抑制されている。さらに、磁性シートを飛び出した磁束は、金属シートにより外部への漏洩が遮断される。

しかし、金属シートに達した磁束により、金属シートの表面に渦電流が発生する。この渦電流により新たな電磁界が発生する。その結果、金属シートの表面からこの電磁界が外部に放射され、電磁界が外部に漏洩することが考えられる。

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電磁界が外部に放射されることをより抑制することが可能な構造を備える磁性シールドを用いた受電装置、その受電装置を備える車両、および、送電装置を提供することを目的とする。

この受電装置、車両、および送電装置においては、磁性シールドは、第１磁性シート、第２磁性シート、および、第１磁性シートと第２磁性シートとに挟まれる導電性シートを含んでいる。

この磁性シールド構成を採用することで、第１磁性シートを飛び出した磁束により、金属シートの表面に渦電流が発生する。この渦電流に起因して導電性シートの表面から電磁界が放射された場合でも、第２磁性シートにより、電磁界の外部への放出を抑制することができる。

本発明によれば、電磁界が外部に放射されることを抑制することが可能な構造を備える磁性シールドを用いた受電装置、その受電装置を備える車両、および、送電装置を提供することを可能とする。

実施の形態１における電力伝送システムを示す図である。実施の形態１における車両に取り付けた状態での受電部の構造を示す斜視図である。実施の形態１における車両に取り付けた状態でのコイルユニットおよび受電コイルの構造を示す斜視図である。実施の形態１における車両に取り付けた状態での受電部と磁性シールドとの配置関係を示す見上図である。図４中のＶ−Ｖ線矢視断面図である。実施の形態１における磁性シールドの構造を示す断面図である。実施の形態１における磁性シールドの機能を説明する断面模式図である。背景技術における磁性シールドの機能を説明する断面模式図である。実施の形態１の他の形態における磁性シールドの構造を示す断面図である。実施の形態２における車両に取り付けた状態での受電部と磁性シールドとの配置関係を示す底面図（見上図）である。図１０中のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。実施の形態３における駐車領域に載置した状態での送電部を示す斜視図である。実施の形態３における駐車領域に載置した状態でのコイルユニットおよび送電コイルの構造を示す斜視図である。実施の形態３における駐車領域に載置した状態での送電部および磁性シールドの載置状態を示す断面図である。実施の形態４における駐車領域に載置した状態での送電部および磁性シールドの載置状態を示す断面図である。実施の形態５における車両に取り付けた状態での受電部の構造を示す図である。実施の形態５における車両に取り付けた状態での受電部と磁性シールドとの配置関係を示す底面図（見上図）である。図１７中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視断面図である。実施の形態５における他の磁性シールドの構造を示す平面図である。図１９中ＸＸ−ＸＸ線矢視断面図である。実施の形態６における駐車領域に載置した状態での送電部の構造を示す図である。実施の形態６における駐車領域に載置した状態での送電部および磁性シールドの載置状態を断面図である。実施の形態６における他の磁性シールドの構造を示す断面図である。各実施の形態における他の磁性シールドの構造を示す断面図である。

（実施の形態１：電力伝送システム１０００）
図１を参照して、非接触で電力を伝送する電力伝送システム１０００について説明する。電力伝送システム１０００は、電動車両１００および外部給電装置３００を備える。電動車両１００は、車両本体１１０および受電装置２００を含む。車両本体１１０は、車両ＥＣＵ１２０、整流器１３０、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４０、バッテリ１５０、パワーコントロールユニット１６０、モータユニット１７０、および通信部１８０などを有する。

受電装置２００は、受電部２１０およびコンデンサ２２０を含む。受電部２１０は、たとえば、受電コイル２５０およびコイルユニット（フェライトコア）２６０を含む。受電コイル２５０およびコンデンサ２２０は、直列接続されるが、これらは並列接続されてもよい。

受電コイル２５０の巻数は、受電コイル２５０と送電コイル４５０との間の距離、ならびに受電コイル２５０と送電コイル４５０との共鳴強度を示すＱ値（たとえばＱ≧１００）およびその結合度を示す結合係数κなどが大きくなるように適宜設定される。受電コイル２５０は、整流器１３０に接続される。整流器１３０は、受電装置２００から供給される交流電流を直流電流に変換し、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４０に供給する。

外部給電装置３００は、送電装置４００、高周波電力装置３１０、送電ＥＣＵ３２０、および通信部３２２を備える。高周波電力装置３１０は、交流電源３３０および送電装置４００に接続される。送電装置４００は、送電部４１０およびコンデンサ４２０を含む。送電部４１０は、たとえば、送電コイル４５０およびコイルユニット（フェライトコア）４６０を含む。送電コイル４５０およびコンデンサ４２０は、直列接続されるが、これらは並列接続されてもよい。高周波電力装置３１０は、交流電源３３０から受ける電力を高周波の電力に変換し、変換した高周波電力を送電コイル４５０へ供給する。送電コイル４５０は、受電部２１０の受電コイル２５０へ、電磁誘導により非接触で電力を送電する。

（受電部２１０の構造）
図２および図３を参照して、受電部２１０の構造を説明する。図中において、「Ｄ」は、鉛直方向下方Ｄを示す。「Ｌ」は、車両左方向Ｌを示す。「Ｒ」は、車両右方向Ｒを示す。「Ｆ」は、車両前進方向Ｆを示す。「Ｂ」は、車両後退方向Ｂを示す。「Ｕ」は、鉛直方向上方Ｕを示す。これらについては、後述する各図において共通している。

受電部２１０は、受電コイル２５０およびコアユニット２６０を含む。コアユニット２６０には、車両の前後方向（図中矢印ＢＦ方向）に沿って延びるコイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１を中心として、コアユニット２６０の上面および下面を含む周囲において螺旋状に受電コイル２５０が巻回されている。

コアユニット２６０は、全体として板状の形状を有する。コアユニット２６０は、複数の分割コアが組み合わされ、この分割コアが絶縁紙により包囲されている。分割コアにはいずれもフェライトが用いられる。なお、分割コアに限定されず１枚構成のフェライトであってもよい。

受電コイル２５０およびコアユニット２６０は、樹脂２３０により封止され、受電部２１０は全体としては、平板状の立方体形状を有している。受電部２１０の側面には、樹脂により一体成形された取付穴を有する取付用フランジ２１７が合計４箇所に設けられ、ボルト２１８を用いて、車両本体１１０の底面に位置するフロアパネル１１４に固定される。

（受電部２１０の固定）
図４および図５を参照して、受電部２１０のフロアパネル１１４への固定状態について説明する。受電部２１０の上には、磁性シールド５００が位置し、受電部２１０とフロアパネル１１４との間に磁性シールド５００が挟み込まれるようにして、受電部２１０および磁性シールド５００がフロアパネル１１４に固定される。図４に示すように、磁性シールド５００の大きさは、平面的に見て受電部２１０を含む大きさであり、受電部２１０の全てが磁性シールド５００に対向している。具体的には、受電部２１０の上面と磁性シールド５００の下面とが鉛直方向に対向している。

（磁性シールド５００の構造）
図５から図８を参照して、磁性シールド５００の構造および機能について説明する。図５および図６を参照して、磁性シールド５００は、受電部２１０側に位置する第１磁性シート５２０と、この第１磁性シート５２０を挟んで受電部２１０とは反対側に位置する金属シート５１０と、金属シート５１０を挟んで第１磁性シート５２０とは反対側（フロアパネル１１４側）に位置する第２磁性シート５３０と、を含む。

つまり、金属シート５１０が第１磁性シート５２０と第２磁性シート５３０とにより挟み込まれている。第１磁性シート５２０、金属シート５１０、および第２磁性シート５３０の平面的な大きさは略同じであり、縁部（全周）において、第１磁性シート５２０と第２磁性シート５３０とが固定されている。第１磁性シート５２０および第２磁性シート５３０の平面的な大きさは、受電部２１０の平面面積、より具体的にはコアユニット２６０の平面面積以上であるとよい。

第１磁性シート５２０の厚さ（ｔ２）および第２磁性シート５３０の厚さ（ｔ３）は、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度である。第１磁性シート５２０および第２磁性シート５３０には、たとえば、磁性材としてのフェライト層と絶縁層との積層構造からなるシート材が用いられる。なお、この積層構造に限定されず磁性特性を有するシートであればよい。

金属シート５１０に用いられる金属としては、磁束に起因する発熱が少ない材料が好適である。たとえば、銅を基材とするシートが用いられ、北川工業株式会社製の商品名「レミレス（ＲＥＭＩＬＥＳＳ／ＲＥＭＩ）」を用いることができる。「レミレス（ＲＥＭＩＬＥＳＳ／ＲＥＭＩ）：登録商標」の厚さｔ１は、約３５μｍ程度である。

なお、上記磁性シールド５００においては、金属シート５１０を用いた場合について説明しているが、金属シートに限定されず、導電性のシートであればよい。たとえば、グラファイトを用いた導電性シートであってもよい。以下に示す各実施の形態においても同様である。

図７を参照して、磁性シールド５００は、上記した第１磁性シート５２０、金属シート５１０、および第２磁性シート５３０の３層構造にすることで、以下に説明する機能有する。

受電部２１０から飛び出した磁束Ｍ１の多くは、第１磁性シート５２０の内部に入り込む。しかし、一部の磁束Ｍ２は、第１磁性シート５２０を飛び出し、金属シート５１０に到達する。金属シート５１０の表面においては、磁束Ｍ２の到達により、渦電流Ｓ１が発生する。この渦電流Ｓ１に起因して金属シート５１０の表面から新たな電磁界Ｍ２１が放射される。この放射された電磁界Ｍ２１は、第２磁性シート５３０の内部に入り込み、電磁界Ｍ２１の外部への放出を抑制する。

一方、図８に示すように、背景技術における磁性シールド５００Ｚの場合には、第２磁性シート５３０が設けられていない。その結果、渦電流Ｓ１に起因して金属シート５１０の表面に生じた電磁界Ｍ２１は、外部に放射されることになる。

このように、本実施の形態における磁性シールド５００を用いた場合には、第２磁性シート５３０を設けることにより、金属シート５１０の表面に生じた電磁界Ｍ２１の外部（フロアパネル１１４側）への漏洩を抑制することを可能とする。

（他の形態の磁性シールドの構造）
図９に、本実施の形態の他の形態における磁性シールドの断面構造を示す。受電部２１０側に位置する第１磁性シート５２０は、磁束が内部に入り込むことから磁気経路を構成する。そのため、第１磁性シート５２０は、磁気飽和が生じない厚さに設計される。一方、第２磁性シート５３０は、上記したように、金属シート５１０の表面に生じた電磁界Ｍ２１の外部（フロアパネル１１４）側への漏洩を抑制することが目的である。したがって、第１磁性シート５２０よりも厚さを薄くしても磁気飽和が生じることはない。よって、第２磁性シート５３０の厚さ（ｔ３）を、第１磁性シート５２０の厚さ（ｔ２）よりも薄く設けてもよい。これにより、第２磁性シート５３０に要するコストの削減を図ることができる。

（実施の形態２）
図１０および図１１を参照して、本実施の形態の磁性シールドの構造について説明する。図１０は、受電部２１０と磁性シールド５００Ａとの配置関係を示す見上図、図１１は、図１０中のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。

上述した磁性シールド５００に用いた金属シート５１０は、平面的に見て受電部２１０の全面を含む大きさである。しかし、本実施の形態におけるコアユニット２６０に、上記した車両の前後方向（図中矢印ＢＦ方向）に沿って延びるコイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１を中心として、螺旋状に受電コイル２５０を巻回した形式の受電部２１０を用いた場合、磁束は、コイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１に沿った両端部から集中的に放射／入射される。

よって、磁性シールド５００Ａとして、金属シート５１０を受電部２１０のコイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１に沿った一端側に配置される第１金属シート５１０Ａと、受電部２１０のコイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１に沿った他端側に配置される第２金属シート５１０Ｂとの２枚構成とし、部分的に磁性シールド５００Ａが受電部２１０の上に位置するようにしてもよい。

この場合に、磁束Ｍはコアユニット２６０の端面２６１，２６３から出射（又は入射）することから、第１金属シート５１０Ａは、平面的に見て端面２６１を含むように配置することが好ましく、第２金属シート５１０Ｂも、平面的に見て端面２６３を含むように配置することが好ましい。すなわち、端面２６１から端面２６２に亘って延びる１枚の金属シートを採用した場合と比較して、金属シートの大きさを抑制することができる。これにより、金属シートに要するコストの削減を図ることができるとともに、金属シートの重量の軽減を図ることも可能となる。

なお、図１０および図１１に示す例において、受電部２１０の中央部（端面２６１および端面２６３の間に位置する部分）からは、磁束は殆ど外部に放射されない。そのため、図１０および図１１に示すように、受電部２１０の中央部に金属シートを配置しなくても外部に放射される磁束は少ない。

受電部２１０の中央部から放射される磁束についても、外部に漏れることを抑制するために、前後方向に延びる金属シートとして、部分的に第１金属シート５１０Ａと第２金属シート５１０Ｂとを連結するように形成してもよい。

（実施の形態３）
上記実施の形態は、受電部２１０および磁性シールド５００のフロアパネル１１４への取付について説明したが、本実施の形態では、外部給電装置３００側における、送電部４１０および磁性シールド５００の駐車領域Ｂ側への取付について、図１２から図１４を参照して説明する。

（送電部４１０の構造）
図１２および図１３を参照して、送電部４１０の構造について説明する。基本的構造は、上記受電部２１０と同じであり、送電部４１０は、送電コイル４５０、およびコアユニット４６０を含む。コアユニット４６０には、車両の前後方向（図中矢印ＢＦ方向）に沿って延びるコイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１を中心として、コアユニット４６０の上面および下面を含む周囲において螺旋状に送電コイル４５０が巻回されている。コアユニット４６０は、受電部２１０のコアユニット２６０と同じである。

送電コイル４５０およびコアユニット４６０は、樹脂４３０により封止され、送電部４１０は全体としては、平板状の立方体形状を有している。送電部４１０の側面には、樹脂により一体成形された取付穴を有する取付用フランジ４１７が合計４箇所に設けられ、ボルト４１８を用いて、駐車領域Ｂに固定される。

（送電部４１０の固定）
図１４を参照して、送電部４１０の駐車領域Ｂへの固定状態について説明する。送電部４１０の下方には磁性シールド５００が位置し、送電部４１０と駐車領域Ｂとの間に磁性シールド５００を挟み込むようにして、送電部４１０および磁性シールド５００が駐車領域Ｂに固定される。磁性シールド５００の大きさは、平面的に見た場合には、送電部４１０を含む大きさである（図４に示す受電部２１０の場合と同様）。

磁性シールド５００の構造およびその機能は、図５から図８を用いた説明と同様であるためここでは省略する。

このように、本実施の形態における磁性シールド５００を用いた場合においても、第２磁性シート５３０を設けることにより、金属シート５１０の表面に生じた電磁界Ｍ２１の外部（駐車領域Ｂ）側への漏洩を抑制することを可能とする。

（実施の形態４）
図１５を参照して、本実施の形態の磁性シールドの構造について説明する。上記した実施の形態２に示した、部分的に磁性シールド５００Ａを配置する場合と同様に、金属シート５１０を送電部４１０のコイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１に沿った一端側に配置される第１金属シート５１０Ａと、送電部４１０のコイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１に沿った他端側に配置される第２金属シート５１０Ｂとの２枚構成としてもよい。

この場合に、磁束Ｍはコアユニット４６０の端面４６１，４６３から出射（又は入射）することから、第１金属シート５１０Ａは、平面的に見て端面４６１を含むように配置することが好ましく、第２金属シート５１０Ｂも、平面的に見て端面４６３を含むように配置することが好ましい。これにより、金属シートに要するコストの削減を図ることができるとともに、金属シートの重量の軽減を図ることも可能となる。

なお、図１５では、完全に分離された第１金属シート５１０Ａおよび第２金属シート５１０Ｂを用いているが、前後方向に延びる金属シートにより、部分的に第１金属シート５１０Ａと第２金属シート５１０Ｂとが連結されていてもよい。

（実施の形態５）
上記実施の形態１および２における受電部２１０には、コアユニットに、車両の前後方向（図中矢印ＢＦ方向）に沿って延びるコイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１を中心として、螺旋状に受電コイル２５０を巻回した形式の受電部２１０を用いた場合について説明した。本実施の形態では、受電コイル２５０に、鉛直方向に延びる鉛直軸線Ｏ２の周囲を巻回する渦巻き型の受電コイルを受電部２１０Ｕに用いた場合について説明する。

図１６から図１８を参照して、受電部２１０Ｕの構造を説明する。受電部２１０Ｕは、受電コイル２５０、およびコアユニット２６０を含む。コアユニット２６０の磁性シールド５００とは反対外の面には、鉛直方向に延びる鉛直軸線Ｏ２の周囲を巻回する渦巻き型の受電コイル２５０が配置されている。

受電コイル２５０およびコアユニット２６０は、樹脂２３０により封止され、受電部２１０Ｕは全体としては、平板状の立方体形状を有している。受電部２１０の側面には、樹脂により一体成形された取付穴を有する取付用フランジ２１７が合計４箇所に設けられ、ボルト２１８を用いて、車両本体１１０の底面に位置するフロアパネル１１４に固定される。

（受電部２１０Ｕの固定）
図１８を参照して、受電部２１０Ｕのフロアパネル１１４への固定状態について説明する。受電部２１０Ｕは、受電部２１０Ｕとフロアパネル１１４との間に磁性シールド５００を挟み込むようにして、フロアパネル１１４に固定される。図１７に示すように、磁性シールド５００の大きさは、平面的に見て受電部２１０Ｕを含む大きさである。

このように、本実施の形態における磁性シールド５００を用いた場合には、第２磁性シート５３０を設けることにより、金属シート５１０の表面に生じた電磁界Ｍ２１の外部（フロアパネル１１４側への漏洩を抑制することを可能とする。

（他の形態の磁性シールドの構造）
図１９および図２０に、本実施の形態の他の形態における磁性シールドの断面構造を示す。鉛直方向に延びる鉛直軸線Ｏ２の周囲を巻回する渦巻き型の受電コイル２５０を用いた場合には、磁束は、受電コイル２５０の中心（鉛直軸線Ｏ２）に集中する。したがって、平面的に見た場合に金属シート５１０の大きさを、ほぼ受電部２１０Ｕの平面的な大きさにまで小さくしてもよい。これにより、金属シート５１０に要するコストの削減を図ることができるとともに、金属シートの重量の軽減を図ることも可能となる。

（実施の形態６）
上記実施の形態は、受電部２１０Ｕおよび磁性シールド５００のフロアパネル１１４への取付について説明したが、本実施の形態では、外部給電装置３００側における、送電部４１０Ｕおよび磁性シールド５００の駐車領域Ｂ側への取付について、図２１から図２３を参照して説明する。

（送電部４１０Ｕの構造）
図２１および図２２を参照して、送電部４１０Ｕの構造について説明する。基本的構造は、上記受電部２１０Ｕと同じであり、送電部４１０Ｕは、送電コイル４５０、およびコアユニット４６０を含む。コアユニット４６０の磁性シールド５００とは反対外の面には、鉛直方向に延びる鉛直軸線Ｏ２の周囲を巻回する渦巻き型の送電コイル４５０が配置されている。コアユニット４６０は、受電部２１０Ｕのコアユニット２６０と同じである。

送電コイル４５０およびコアユニット４６０は、樹脂４３０により封止され、送電部４１０は全体としては、図１２に示した送電部の外観と同様の形状を有し、平板状の立方体形状を有している。送電部４１０の側面には、樹脂により一体成形された取付穴を有する取付用フランジ４１７が合計４箇所に設けられ、ボルト４１８を用いて、駐車領域Ｂに固定される。

（送電部４１０Ｕの固定）
図２２に示すように、送電部４１０Ｕの固定は、図１４に示した、送電部４１０の駐車領域Ｂへの固定状態と同じであり、送電部４１０Ｕは、送電部４１０Ｕと駐車領域Ｂとの間に磁性シールド５００を挟み込むようにして、駐車領域Ｂに固定される。磁性シールド５００の大きさは、平面的に見た場合には、送電部４１０を含む大きさである（図４に示す受電部２１０の場合と同様）。

（他の形態の磁性シールドの構造）
図２３に、本実施の形態の他の形態における磁性シールドの断面構造を示す。図１９および図２０に示した金属シート５１０と同様に、磁束は、受電コイル２５０の中心（鉛直軸線Ｏ２）に集中することから、平面的に見た場合に金属シート５１０の大きさを、ほぼ受電部２１０Ｕの平面的な大きさにまで小さくすることができる。これにより、金属シート５１０に要するコストの削減を図ることができるとともに、金属シートの重量の軽減を図ることも可能となる。

以上のように各実施の形態における構成によれば磁性シールド５００，５００Ａの構成を採用することで、第１磁性シート５２０を飛び出した磁束により、金属シート５１０の表面に渦電流が発生し、この渦電流に起因して金属シート５１０の表面から電磁界が放射された場合でも、第２磁性シート５３０により、電磁界の外部への放出を抑制することができる。

なお、上記実施の形態１，２，５の受電装置側においては、フロアパネル１１４の下面に磁性シールド５００が接し、磁性シールド５００の下面に受電部２１０，２１０Ｕが接するようにして、受電部２１０，２１０Ｕおよび磁性シールド５００が、フロアパネル１１４に固定されているが、フロアパネル１１４と磁性シールド５００との間に隙間があってもよい。また、磁性シールド５００と受電部２１０，２１０Ｕとの間に隙間があってもよい。

また、コイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１を車両の前後方向の沿うように配置しているが、水平に配置されていれば良く、左右方向に沿うように配置してもよい。

また、フロアパネル１１４の形状は、図示する形状に限定されない。たとえば、排気管を通過させるためのトンネルを有する形状のフロアパネルの場合であってもよい。

上記実施の形態３，４，６の、送電装置側においても、駐車領域Ｂの上面に磁性シールド５００、５００Ａが接し、磁性シールド５００、５００Ａの上面に送電部４１０，４１０Ｕが接するようにして、送電部４１０，４１０Ｕおよび磁性シールド５００，５００Ａが、駐車領域Ｂに固定されているが、駐車領域Ｂと磁性シールド５００との間に隙間があってもよい。また、磁性シールド５００と送電部４１０，４１０Ｕとの間に隙間があってもよい。

また、平坦な駐車領域Ｂの上に、磁性シールド５００および送電部４１０を載置した場合を示しているが、駐車領域Ｂに凹部を設け、この凹部の中に磁性シールド５００および送電部４１０を埋め込んで、駐車領域Ｂの表面を平坦に仕上げてもよい。

また、上記実施の形態１から４において、コイル巻回軸（水平軸線）Ｏ１を車両の前後方向の沿うように配置しているが、水平に配置されていれば良く、車両の左右方向に沿うように配置してもよい。

また、上記各実施の形態において、上記した磁性シールド５００，５００Ａの３層構造において、さらに第２磁性シート５３０からの磁束の漏れが問題になる場合には、第２磁性シート５３０の上に金属シートおよび磁性シートを設けるようにすればよい。

したがって、磁性シート、金属シートおよび磁性シートの３層構造に限定されることはなく、図２４に示すように、磁性シールド５００Ｂとして、第１磁性シート５２０、金属シート５１０第２磁性シート５３０および第１磁性シート５２０の上に、さらに、金属シート５１０、第２磁性シート５３０を設けてもよい。よって、磁性シールドとしては、少なくとも磁性シートに挟まれた導電層を一層以上持つシートであればよい。

また、上記各実施の形態において、受電部、送電部、磁性シールドの形状は、上記矩形に限定されず、コイルの形状に合わせて円形等、適宜形状を変更することが可能である。

上記各実施の形態について、図面を参照しながら説明したが、個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数および量などに限定されない。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返していない場合がある。また、各実施の形態を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されている。

以上、各実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１００電動車両、１１０車両本体、１１４フロアパネル、１２０車両ＥＣＵ、１３０整流器、１４０ＤＣ／ＤＣコンバータ、１５０バッテリ、１６０パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）、１７０モータユニット、１８０，３２２通信部、２００受電装置、２１０，２１０Ｕ受電部、２２０，４２０コンデンサ、２５０受電コイル、２６０，４６０コアユニット（フェライトコア）、３００外部給電装置、３１０高周波電力装置、３２０送電ＥＣＵ、３３０交流電源、４００送電装置、４１０，４１０Ｕ送電部、４５０送電コイル、５００，５００Ａ，５００Ｂ磁性シールド、５１０，５１０Ａ，５１０Ｂ金属シート（導電性シート）、５２０第１磁性シート、５３０第２磁性シート、１０００電力伝送システム、Ｂ駐車領域。

Claims

送電部から非接触で電力を受電する受電部と、
前記受電部を挟んで、前記送電部が位置する側とは反対側に位置し、少なくとも一部が前記受電部に対向する磁性シールドと、を備え、
前記磁性シールドは、
前記受電部側に位置する第１磁性シートと、
前記第１磁性シートを挟んで前記受電部とは反対側に位置する導電性シートと、
前記導電性シートを挟んで前記第１磁性シートとは反対側に位置する第２磁性シートと、
を含み、
前記受電部は、受電コイルとコアユニットとを含み、
前記受電コイルは、鉛直方向に延びる鉛直軸線の周囲を巻回する渦巻き型の受電コイルであり、
前記コアユニットは、分割コアユニットが組み合わされ、
前記導電性シートは、前記鉛直軸線が通過する位置を含むように配置されている、
受電装置。
前記受電部は、水平方向に延びる水平軸線の周囲を巻回する受電コイルを含み、
前記導電性シートは、
前記受電部の前記水平軸線に沿った一端側に配置される第１導電性シートと、
前記受電部の前記水平軸線に沿った他端側に配置される第２導電性シートと、を有する請求項１に記載の受電装置。
前記第２磁性シートは、前記第１磁性シートの厚さよりも薄く設けられている、請求項１または２に記載の受電装置。
請求項１から３のいずれか１項に記載の受電装置と、
フロアパネルを有する車両本体と、を備え、
前記磁性シールドは、前記受電部と前記フロアパネルとの間に配置されている、車両。
受電部に非接触で電力を送電する送電部と、
前記送電部を挟んで、前記送電部が位置する側とは反対側に位置し、少なくとも一部が前記送電部に対向する磁性シールドと、を備え、
前記磁性シールドは、
前記送電部側に位置する第１磁性シートと、
前記第１磁性シートを挟んで前記送電部とは反対側に位置する導電性シートと、
前記導電性シートを挟んで前記第１磁性シートとは反対側に位置する第２磁性シートと、
を含み、
前記送電部は、送電コイルとコアユニットとを含み、
前記送電コイルは、鉛直方向に延びる鉛直軸線の周囲を巻回する渦巻き型の送電コイルであり、
前記コアユニットは、分割コアユニットが組み合わされ、
前記導電性シートは、前記鉛直軸線が通過する位置を含むように配置されている、
送電装置。