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JP6049486B2 - 支柱と梁の連結構造および支持構造物 - Google Patents

支柱と梁の連結構造および支持構造物 Download PDF

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Description

本発明は、支柱と梁の連結構造および支持構造物に関する。
鉄道の電力架線や道路案内板を支持する門型または片持ち梁型の支持構造物では、コンクリート製の支柱に鋼製梁を接続するものが一般的であったが、軽量化を目的として、アルミニウム合金製の梁を用いたものが特許文献1に開示されている。
特許文献1の支持構造物における支柱と梁の連結構造は、支柱を挟持する一対の挟持片と、梁端部に設けられた固定用のフランジ部とを備えている。連結用の各部材もアルミニウム合金にて形成されている。挟持片には、梁端部のフランジ部と面接触するフランジ部が形成されており、梁および挟持片のフランジ部同士はボルト・ナットで締結されている。梁のフランジ部および梁の外周面には、補強部材として複数のガセット板が溶接されている。
特開2001−311412号公報
特許文献1の連結構造では、梁端部にフランジ部となる板材を溶接するだけでなく補強用のガゼット板を複数溶接する必要がある。そのため、これらの部品点数と溶接工程により施工コストが嵩むだけでなく、溶接時の熱収縮によって梁材そのものの寸法精度が低下して構造強度が低下する虞があった。
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、部品点数および溶接工程を低減できるとともに、寸法精度の低下を抑えることができる支柱と梁との連結構造および支持構造物を提供することを目的とする。
このような課題を解決するための請求項1に係る発明は、支柱に固定される一対の挟持部材と、梁の端部に固定される連結部材とを備えており、少なくとも一方の前記挟持部材は、前記連結部材に接合されるフランジ部を有し、前記連結部材は、前記梁を囲繞する筒部と、前記フランジ部に固定される固定部とを有し、前記固定部は、前記筒部の外周部に一体形成されていることを特徴とする支柱と梁の連結構造である。
以上のような連結構造では、挟持部材と梁が連結部材を介して接合されることになるが、梁の端部が連結部材の筒部に挿入されるため、強度的に優れたものとなる。また、連結部材の筒部と固定部とが一体形成されているので、これらを別体とする場合に比べて部品点数を削減できる。さらに、その筒部の外周部に一体形成された固定部と、挟持部材のフランジ部とが、例えばボルト・ナットなどを介して固定できるため、固定作業が容易になる。また、固定部が筒部の補強材にもなるので、より強度的に優れたものとなる。さらには、必要な溶接工程は筒部と梁端部との接合部分のみとなるので、コスト低減のみならず、寸法精度の低下の抑制、およびそれに伴う施工効率の向上が期待できる。
請求項2に係る発明では、前記フランジ部は、前記挟持部材の外周面から前記梁に向かって張り出したリブの先端部に形成されていることを特徴とする。このような構成によれば、リブが挟持部材の補強材の役目を果たすとともに、フランジ部が外周面から離れて形成されるので、ボルト・ナットなどで固定する場合には、工具の挿入スペースを確保することができる。
請求項3に係る発明では、前記挟持部材および前記連結部材は、アルミニウム合金製の押出形材によって構成されていることを特徴とする。このような構成によれば、寸法精度に優れた挟持部材及び連結部材を容易に形成することができる。
請求項4に係る発明は、支柱と、梁と、前記支柱に固定される一対の挟持部材と、前記梁の端部に固定される連結部材とを備えており、少なくとも一方の前記挟持部材は、前記連結部材に接合されるフランジ部を有し、前記連結部材は、前記梁を囲繞する筒部と、前記フランジ部に固定される固定部とを有し、前記固定部は、前記筒部の外周部に一体形成されていることを特徴とする支持構造物である。
このような支持構造物によれば、請求項1に係る発明と同様に、挟持部材と梁が連結部材を介して接合されることになるが、梁の端部が連結部材の筒部に挿入されるため、強度的に優れたものとなる。また、連結部材の筒部と固定部とが一体形成されているので、これらを別体とする場合に比べて部品点数を削減できる。さらに、その筒部の外周部に一体形成された固定部と、挟持部材のフランジ部とが、例えばボルト・ナットなどを介して固定できるため、固定作業が容易になる。また、固定部が筒部の補強材にもなるので、より強度的に優れたものとなる。さらには、必要な溶接工程は筒部と梁端部との接合部分のみとなるので、コスト低減のみならず、寸法精度の低下の抑制、およびそれに伴う施工効率の向上が期待できる。
請求項5に係る発明では、前記梁は、上下方向に間隔をあけて二本設けられており、前記各梁の外周面のうち、他方の前記梁に対向する面には、平面部が形成されており、一対の前記梁の各平面部間には、前記梁同士を繋ぐ繋ぎ材が架け渡されていることを特徴とする。このような構成によれば、上下の梁と繋ぎ材からなる梯子状またはトラス状の構造体が形成されるので、曲げ剛性が向上する。また、繋ぎ材は平面部間に架け渡されるので、接合作業が行い易くなる。
本発明に係る支柱と梁の連結構造および支持構造物によれば、部品点数および溶接工程を低減できるとともに、寸法精度の低下を抑えることができる。
本発明の実施形態に係る支柱と梁の連結構造を示した斜視図である。 本発明の実施形態に係る支持構造物を示した正面図および連結構造を示した部分拡大図である。 挟持部材を示した斜視図である。 挟持部材を示した端面図である。 連結部材と梁の固定状態を示した斜視図である。 (a)は、連結部材を示した端面図、(b)は、梁を示した端面図である。 本発明の他の実施形態に係る支柱と梁の連結構造を示した斜視図である。
以下に本発明の実施形態を、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、鉄道の電力架線を支持する門型の支持構造物を例に挙げて説明する。
図2に示すように、本実施形態に係る支持構造物1は、一対の支柱2,2と、支柱2,2間に架け渡された梁10とを備えている。支柱2は、例えばコンクリート製であって、その上端部に梁10が連結されている。なお、支柱2は、コンクリート製に限定されるものではなく、鋼製(鋼管)や木製であってもよい。梁10は、アルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、連結構造3によって、支柱2に連結されている。梁10は、上下方向に間隔をあけて二本設けられている。上下一対の梁10,10間には、繋ぎ材11が架け渡されて、トラス構造体が形成されている。繋ぎ材11は、アルミニウム合金製の斜材および垂直材からなり、例えば断面矩形の角パイプにて構成されている。なお、図2では、後記する一対の挟持部材20のうち、一方のフランジ部23を省略した形状を図示している。
図1に示すように、連結構造3は、支柱2に梁10を連結する構造であって、支柱2に固定される一対の挟持部材20,20と、梁10の端部に固定される連結部材50とを備えて構成されている。
図1および図3に示すように、挟持部材20は、他方の挟持部材20と合わさって、支柱2を挟持する。挟持部材20は、アルミニウム合金製の押出形材からなる一対の構成部品30,30(図4参照)を接合して形成されており、押出方向が支柱2の長手方向(上下方向)となるように配置されている。挟持部材20は、バンド部21とリブ22とフランジ部23とを備えている。
バンド部21は、略半円形の円弧状(半円よりも若干短い円弧状)を呈する部位であり、支柱2の外周面に接する。バンド部21の周方向両端部には、径方向外側に延出する鍔部24が形成されている。鍔部24は、バンド部21と同じ高さ寸法で形成されており、鍔部24の上端面とバンド部21の上端面は面一となり、鍔部24の下端面とバンド部21の下端面は面一となっている。鍔部24には、上下方向に所定間隔をあけてボルト挿通孔25(図4参照)が複数形成されている。鍔部24は、他方の挟持部材20の鍔部24と隙間をあけて対向し、ボルト挿通孔25には、挟持部材20,20同士を固定するためのボルトB1(図1参照)が挿通される。ボルトB1の先端部にナットN1(図2参照)を螺合させて締め付けることで、挟持部材20,20同士が固定される。
リブ22は、バンド部21の周方向中間部に設けられており、周方向に間隔をあけて、二列設けられている。一対のリブ22,22は、ともにバンド部21の周方向中間部の外周面から梁10に向かって張り出しており、互いに平行になっている。リブ22は、フランジ部23を支持する役目を果たす。リブ22は、バンド部21と同じ高さ寸法で形成されている。リブ22の上端面とバンド部21の上端面は面一となり、リブ22の下端面とバンド部21の下端面は面一となっている。
フランジ部23は、連結部材50(図1参照)を固定するための板状部分である。フランジ部23は、リブ22の先端部に設けられ、リブ22に対して、直交方向に拡がって形成されている。フランジ部23は、バンド部21およびリブ22と同じ高さ寸法で形成されている。フランジ部23の上端面とリブ22の上端面は面一となり、フランジ部23の下端面とリブ22の下端面は面一となっている。フランジ部23には、ボルト挿通孔26(図3参照)が複数形成されている。ボルト挿通孔26は、リブ22よりもフランジ部23の端部寄りに形成されている。ボルト挿通孔26には、連結部材50をフランジ部23に固定するためのボルトB2(図1参照)が挿通される。なお、梁10が連結されない側(図1中、左奥手側)に位置するフランジ部23は、ボルト挿通孔26を形成しなくてもよい。
なお、本実施形態では、図1に示すように、一対の挟持部材20,20は同じ形状であるが、図2に示すように、梁10を連結しない側の挟持部材20は、フランジ部23を省略した形状であってもよい。
図4に示すように、挟持部材20は、バンド部21の周方向中間部で分割された一対の構成部品30,30にて構成されている。構成部品30,30は、同一断面形状の押出形材からなる。構成部品30,30は、溶接によって一体化されている。構成部品30は、中心角が略90度(90度より若干小さい)の円弧部31と、張出し部32(リブ22に相当する)と、平板部33と、折曲げ部34(鍔部24に相当)とを備えている。構成部品30は、押出形材により構成され一体成形されている。2つの構成部品30,30を繋げると、円弧部31,31がバンド部21となり、平板部33,33がフランジ部23となる。なお、本実施形態では、押出形材の形成可能な寸法を考慮して、挟持部材20を二つの構成部品30,30で形成しているが、挟持部材が一つの押出形材で形成可能な大きさであれば分割しなくてもよい。
円弧部31の接合側端部には、径方向外側に傾斜する傾斜部35が形成されている。この傾斜部35の端部同士が突き合わされると、円弧部31,31間に開先36が形成される。開先36には、溶接時に溶接金属が流し込まれ、溶接金属の表面が円弧部31の内周面と同じ曲率の曲面になるように加工される。また、平板部33の接合側端部には、径方向内側に傾斜する傾斜部37が形成されている。この傾斜部37の端部同士が突き合わされると、平板部33,33間に開先38が形成される。開先38には、溶接時に溶接金属が流し込まれ、溶接金属の表面が平板部33の表面と面一になるように加工される。
図1および図5に示すように、連結部材50は、筒部51と、固定部61とを備えて構成されている。連結部材50は、アルミニウム合金製の押出形材によって構成されている。連結部材50の端面は、押出方向と直交するように切断されている。連結部材50は、その押出方向(延在方向)が、挟持部材20のフランジ部23(図1参照)の表面と直交する方向(水平方向)となるように配置されている。なお、連結部材50の延在方向は、フランジ部23の表面と直交する方向に限定されるものではない。押出形材の切断角度を変えれば連結部材50の端面が軸方向に対して傾斜して、フランジ部23の表面に対する連結部材50の固定角度を変えることができる。
図5に示すように、筒部51は、梁10を囲繞する部分である。筒部51内には梁10の端部が挿入されている。筒部51の一方の端部(フランジ部23と接合される側の端部)は、梁10の端面から突出しており、梁10の端部と筒部51の内周面は、全周溶接によって固定されている。筒部51の他方の端面と梁10の外周面は、全周溶接によって固定されている。
図5および図6の(a)に示すように、本実施形態では、筒部51は、梁10(図5参照)を構成する押出形材の形状に合わせて円筒形状を呈している。筒部51の内周面は、梁10の外周面と同形状になっている。筒部51の外周面のうち円周方向の一部に平面部52が形成されている。平面部52は、径方向に直交する平面に沿って形成されている。平面部52には、繋ぎ材11の端面が突き合わせられ、その突合せ面を全周溶接することで、繋ぎ材11が筒部51に固定される。トラス構造体のうち、上弦材となる梁10が挿入される筒部(上側に配置される連結部材50の筒部)51は、平面部52が下側に向くように配置され、下弦材となる梁10が挿入される筒部(下側に配置される連結部材50の筒部)51は、平面部52が上側に向くように配置される。
筒部51の外周面のうち、平面部52に対向する部分(平面部52が下側に向いている場合は上側部分)には、薄肉部53が形成されている。また、筒部51の外周部のうち左右両側にも薄肉部53が形成されており、連結部材50の軽量化が図られている。薄肉部53は、筒部51の外周面が所定厚さで内側に凹むことで形成されている。
固定部61は、フランジ部23に固定される部分であり、筒部51の外周部に一体形成されている。固定部61は、円筒状を呈しており、その内部には、連結部材50をフランジ部23の固定するためのボルトB2が挿通される。固定部61は、筒部51と同じ軸方向長さを備えている(図5参照)。筒部51の一端面と固定部61の一端面は面一となり、筒部51の他端面と固定部61の他端面は面一となっている。固定部61は、隣り合う薄肉部53,53の間、または薄肉部53と平面部52との間に配置されており、90度ピッチで4箇所に設けられている。固定部61は、フランジ部23のボルト挿通孔26(図3参照)に相当する位置に形成されている。なお、固定部61の軸方向長さは、必ずしも筒部51と同じでなくてもよいが、この場合にも、固定部61の一端面(フランジ部23側の端面)がフランジ部23と当接するように、固定部61の一端面と筒部51の一端面は面一とする。また、固定部61の断面形状や大きさは、本実施形態に限定されるものではなく、要求される接合強度に応じて適宜変更可能である。
図6の(b)に示すように、梁10の外周面のうち円周方向の一部に平面部12が形成されている。平面部12は、径方向に直交する平面に沿って形成されており、繋ぎ材11が固定される。平面部12には、繋ぎ材11の端面が突き合わせられ、その突合せ面を全周溶接することで、繋ぎ材11が梁10に固定される。トラス構造体のうち、上弦材となる梁(上側に配置される梁)10は、平面部12が下側に向くように配置され、下弦材となる梁(下側に配置される梁)10は、平面部12が上側に向くように配置される。
梁10の外周面のうち、平面部12の両側となる部分(平面部12が下側または上側に向いている場合の左右両側部分)には、厚肉部13が形成されており、梁10が補強されている。これは、梁10の上下部分は繋ぎ材11によって補強されているのに対して、梁10の左右部分は補強されていないため、その部分を補強したものである。厚肉部13は、内側に膨らんで厚く形成されている。
次に前記構成の支持構造物1の構築方法および本発明の作用効果を説明する。支持構造物1を構築するに際しては、まず、工場などにおいて、一対の梁10,10と複数の繋ぎ材11,11・・・を接合してトラス構造体を組み立てておく。
その後、梁10の端部を、連結部材50に挿入して溶接する。梁10端部の挿入深さは、現場に設置された支柱2,2の上端部間距離の実測値に基づいて調節する。このように、支柱2,2間の実測値に応じて連結部材50を固定するので、連結部材50を含む梁10長さの寸法精度を向上させることができる。また、梁10と連結部材50の溶接作業を地上で行うことができるので、正確な溶接を行うことができるとともに、熱変形による寸法精度の低下を最小限に抑えることができる。連結部材50の固定が完了した後、同じ側の端部に設けられた連結部材50,50間に、繋ぎ材11(垂直材)を架け渡して接合する。
前記工程と前後あるいは並行して、支柱2の上端部に挟持部材20を設置する。なお、挟持部材20は、工場などにおいて、予め構成部品30,30を溶接して作成した後に現場に搬送しておく。一対の挟持部材20,20を支柱2の所定高さに設置し、隣り合う鍔部24,24のボルト挿通孔25,25にボルトB1を挿通させ、その先端部にナットN1を螺合させて締め付けることで、挟持部材20が支柱2に固定される。このとき、隣り合う鍔部24,24間には隙間があるので、挟持部材20,20同士が引き付けあうこととなり、挟持部材20,20が支柱2を強固に締め付けて固定することができる。
挟持部材20の設置が完了したら、連結部材50が取り付けられたトラス構造体を、支柱2,2間に吊り上げて、連結部材50をフランジ部23に隣接させる。そして、梁10側から固定部61およびフランジ部23のボルト挿通孔26へとボルトB2を挿通させ、その先端部にナットN2を螺合させて締め付ける。このように、支柱2の上端部における作業は、ボルトとナットの締付けだけで済むので、作業が容易に行え、施工効率の向上が達成できる。さらに、高所で溶接を行う必要はないので、作業員の熟練度に影響されることがなく、寸法精度を低下させることがない。
また、前記構成の支持構造物1および連結構造3によれば、以下のような作用効果も奏することができる。
連結部材50においては、固定部61が筒部51の外周部に一体形成されているので、固定部61が筒部51の補強材の役目を果たし、より一層強度を高めることができる。さらに、従来と比較して、連結部材50の形成は、押出形材を作成して切断するだけでよいので、部品点数を低減できるとともに製作工程および施工工程を低減できる。
さらに、かかる支持構造物1および連結構造3によれば、溶接工程を低減することができるので、熱変形による寸法精度の低下を最小限に抑えることができ、寸法精度の向上が図れる。さらに、部材の高い寸法精度によって、組付け性も高くなり、施工効率が向上する。
挟持部材20においては、バンド部21にリブ22が設けられていることで、バンド部21が補強される。さらに、リブ22を介してフランジ部23を形成しているので、バンド部21とフランジ部23との間に、ナットN2の設置スペースおよび工具の挿入スペースを確保することができる。
挟持部材20を、軸方向に断面形状が変化しない構成として、アルミニウム合金製の押出形材にて形成したことによって、寸法精度に優れた挟持部材20を容易に形成することができる。連結部材50についても同様のことが言える。
さらに、連結部材50の筒部51に平面部52が形成されるとともに、梁10に平面部12が形成されているので、繋ぎ材11を容易に且つ強固に固定することができる。
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、挟持部材20の周方向中間部分にリブ22およびフランジ部23が設けられているが、これに限定されるものではない。図7に示すように、挟持部材120,120同士の接合部分にフランジ部123を設けるものであってもよい。この場合、フランジ部123は、半分幅の平板部133,133に分割されて、各挟持部材120にそれぞれ設けられる。平板部133は、バンド部121の両端部に設けられたリブ122の先端にそれぞれ形成されている。リブ122には、ボルト挿通孔(図示せず)が形成されている。隣り合うリブ122,122同士は互いに当接しており、ボルト・ナット(図示せず)で締め付けることで固定される。
また、前記実施形態では、梁10を断面円形のアルミニウム合金製押出形材にて構成しているが、これに限定されるものではない。断面矩形あるいは各種断面の押出形材で梁を構成してもよい。この場合、連結部材の筒部の内周形状を、梁の外周形状に合わせた形状とする。
さらに、前記実施形態では、一対の梁10,10を複数の繋ぎ材11,11・・で連結して形成したトラス構造体で架線を支持しているが、これに限定されるものではない。単数の梁で架線を支持するようにしてもよいし、梯子状の構造体や立体トラス形状の構造体で架線を支持するようにしてもよい。
1 支持構造物
2 支柱
3 連結構造
10 梁
11 繋ぎ材
12 平面部
20 挟持部材
21 バンド部
22 リブ
23 フランジ部
50 連結部材
51 筒部
52 平面部
61 固定部
B1 ボルト
B2 ボルト
N1 ナット
N2 ナット

Claims (5)

  1. 支柱に固定される一対の挟持部材と、梁の端部に固定される連結部材とを備えており、
    少なくとも一方の前記挟持部材は、前記連結部材に接合されるフランジ部を有し、
    前記連結部材は、前記梁を囲繞する筒部と、前記フランジ部に固定される固定部とを有し、前記固定部は、前記筒部の外周部に一体形成されている
    ことを特徴とする支柱と梁の連結構造。
  2. 前記フランジ部は、前記挟持部材の外周面から前記梁に向かって張り出したリブの先端部に形成されている
    ことを特徴とする請求項1に記載の支柱と梁の連結構造。
  3. 前記挟持部材および前記連結部材は、アルミニウム合金製の押出形材によって構成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の支柱と梁の連結構造。
  4. 支柱と、梁と、前記支柱に固定される一対の挟持部材と、前記梁の端部に固定される連結部材とを備えており、
    少なくとも一方の前記挟持部材は、前記連結部材に接合されるフランジ部を有し、
    前記連結部材は、前記梁を囲繞する筒部と、前記フランジ部に固定される固定部とを有し、前記固定部は、前記筒部の外周部に一体形成されている
    ことを特徴とする支持構造物。
  5. 前記梁は、上下方向に間隔をあけて二本設けられており、
    前記各梁の外周面のうち、他方の前記梁に対向する面には、平面部が形成されており、
    一対の前記梁の各平面部間には、前記梁同士を繋ぐ繋ぎ材が架け渡されている
    ことを特徴とする請求項4に記載の支持構造物。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5330812Y2 (ja) * 1973-05-09 1978-08-01
JPH0423121Y2 (ja) * 1989-08-16 1992-05-28
JP3659401B2 (ja) * 2000-04-28 2005-06-15 東日本旅客鉄道株式会社 構造物における支柱と梁との連結構造
JP5753188B2 (ja) * 2010-11-15 2015-07-22 スペーシア株式会社 パイプジョイント

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