JP6048372B2 - 産業機器管理システム、産業機器管理サーバ、産業機器管理方法、プログラム、及び情報記憶媒体 - Google Patents

Description

本発明は、産業機器管理システム、産業機器管理サーバ、産業機器管理方法、プログラム、及び情報記憶媒体に関する。

特許文献１には、モータ制御装置にエンジニアリングツールを接続して、当該モータ制御装置のパラメータ等をユーザに調整させたり、当該モータ制御装置に関する各種情報を表示させたりするシステムが記載されている。

特開２０１１−２２９３５９号公報

本発明が解決しようとする課題は、グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域に格納された機器情報が個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域にコピーされることを防止することである。

本発明の一側面に係る産業機器管理システムは、個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域である個人領域に対するアクセスを、前記個人ＩＤに基づいて制御する個人領域制御部と、グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域であるグループ領域に対するアクセスを、前記グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいて制御するグループ領域制御部と、前記グループ領域に格納された、産業機器に関する機器情報の前記個人領域へのコピーを禁止するコピー禁止部と、を有する。

本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記個人領域に格納された機器情報の前記グループ領域へのコピーを許可するコピー許可部を更に有するようにしてよい。

本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記グループ領域は、産業機器に関する設定情報が格納される設定情報格納領域を含み、前記コピー禁止部は、前記設定情報格納領域に格納された設定情報の前記個人領域へのコピーを禁止するようにしてよい。

本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記産業機器管理システムは、前記設定情報を識別するための設定情報ＩＤを生成する生成部と、前記個人ＩＤ又は前記グループＩＤに基づいて、前記設定情報ＩＤを前記生成部に生成させるか否かを判定する判定部と、を更に有するようにしてよい。

本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記産業機器管理システムは、サーバ上に前記個人領域を確保する確保部と、前記個人領域の確保が行われた後に、前記個人ＩＤの前記グループＩＤへの所属を許可する所属許可部と、を更に有するようにしてよい。

本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記グループ領域制御部は、グループＩＤ間のアクセス権限を定義したデータを取得する取得部を有し、当該データに基づいて、一のグループＩＤに関連付けられたグループ領域に対する、他のグループＩＤに属する個人ＩＤに基づいたアクセスを制御するようにしてよい。

本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記グループ領域制御部は、暗号化された前記機器情報を操作端末に送信する送信部を有し、前記操作端末は、前記暗号化された機器情報を記憶する記憶部と、当該記憶された機器情報を復号化して表示させる表示制御部と、を有するようにしてよい。

本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記コピー禁止部は、暗号化されていない前記機器情報を前記操作端末の記憶部にコピーすることを禁止するようにしてよい。

本発明の一側面に係る産業機器管理サーバは、個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域である個人領域に対するアクセスを、前記個人ＩＤに基づいて制御する個人領域制御部と、グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域であるグループ領域に対するアクセスを、前記グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいて制御するグループ領域制御部と、前記グループ領域に格納された、産業機器に関する機器情報の前記個人領域へのコピーを禁止するコピー禁止部と、を有する。

本発明の一側面に係る産業機器管理方法は、個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域である個人領域に対するアクセスを、前記個人ＩＤに基づいて制御する個人領域制御ステップと、グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域であるグループ領域に対するアクセスを、前記グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいて制御するグループ領域制御ステップと、前記グループ領域に格納された、産業機器に関する機器情報の前記個人領域へのコピーを禁止するコピー禁止ステップと、を有する。

本発明の一側面に係るプログラムは、個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域である個人領域に対するアクセスを、前記個人ＩＤに基づいて制御する個人領域制御部、グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域であるグループ領域に対するアクセスを、前記グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいて制御するグループ領域制御部、前記グループ領域に格納された、産業機器に関する機器情報の前記個人領域へのコピーを禁止するコピー禁止部、としてコンピュータを機能させる。

本発明の一側面に係るコンピュータ可読情報記憶媒体は、上記プログラムを記憶している。

本発明の一態様によれば、グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域に格納された機器情報が個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域にコピーされることを防止することができる。

本発明の実施形態に係る産業機器管理システムの全体構成の一例を示す図である。 産業機器管理システムで実現される機能を示す機能ブロック図である。 機器情報を表示する表示画面の一例である。 個人機器情報データベースの一例を示す図である。 グループ機器情報データベースの一例を示す図である。 カスタマイズ情報データベースの一例を示す図である。 産業機器管理システムで実行される処理の一例を示す図である。 産業機器管理システムで実行される処理の一例を示す図である。 産業機器管理システムで実行される処理の一例を示す図である。 産業機器管理システムで実行される処理の一例を示す図である。

本発明の発明者の見地によれば、産業機器を使用する各ユーザは、自分のノウハウを駆使してパラメータを調整したり機器の細かな状況変化を把握及び予測したりする。このため、例えば、ある法人に勤務するユーザどうしで各自のノウハウを表すデータを共有させると有用であるが、一方で、そのデータの取り扱いを完全に自由にしてしまうと、ユーザが退職した場合等にノウハウが不当に漏えいしてしまう可能性がある。

そこで本発明の発明者は、ユーザのノウハウが不当に漏洩するリスクを軽減することについて鋭意研究開発を行った結果、新規かつ独創的な産業機器管理システム等に想到した。以下、かかる産業機器管理システム等を、その実施形態を通じ詳細に説明する。

［本発明の実施の形態に係る産業機器管理システム］
図１は、本発明の実施形態に係る産業機器管理システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、産業機器管理システムＳは、複数のモータ１、複数のモータ制御装置１０、モータ制御装置保守端末２０、保守用携帯端末３０、コントローラ４０、コントローラ保守端末５０、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、生産管理サーバ８０、及び障害管理サーバ９０を含む。モータ制御装置保守端末２０、保守用携帯端末３０、コントローラ４０、コントローラ保守端末５０、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、生産管理サーバ８０、及び障害管理サーバ９０は、ネットワークＮを介して互いにデータ送受信可能に接続されている。

本実施形態では、各種産業機器（例えば、モータ制御装置）の販売やアフターケアを行うメーカと、これら産業機器を購入して使用するユーザと、が産業機器管理システムＳを利用する場合を例に挙げて説明する。例えば、各モータ１、各モータ制御装置１０、モータ制御装置保守端末２０、保守用携帯端末３０、コントローラ４０、及びコントローラ保守端末５０は、ユーザが保有し、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、生産管理サーバ８０、及び障害管理サーバ９０は、メーカが管理する。

各モータ制御装置１０は、サーボアンプや制御回路が一体となったものであり、コントローラ４０からの指令により動作する。各モータ制御装置１０の記憶部１０ａは、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等を含み、モータ制御装置１０を動作させるためのパラメータやファームウェア等を記憶する。本実施形態では、各モータ制御装置１０には、シリアル番号等を含む二次元コードが付与されている。

モータ制御装置保守端末２０は、パーソナルコンピュータ等の一般的なコンピュータであり、ＣＰＵ２０ａ、記憶部２０ｂ、通信部２０ｃ、表示部２０ｄ、及び操作部２０ｅを含む。記憶部２０ｂは、ＲＡＭやハードディスク等を含み、各種プログラムやデータを記憶する。ＣＰＵ２０ａは、これらプログラムやデータに基づいて各種処理を実行する。通信部２０ｃは、ネットワークカードや各種通信コネクタ等を含み、他の装置との通信を行う。表示部２０ｄは、液晶ディスプレイ等であり、ＣＰＵ２０ａの指示により各種画面を表示する。操作部２０ｅは、マウスやキーボード等の入力デバイスである。

モータ制御装置保守端末２０は、各モータ制御装置１０に接続可能であり、ユーザが保守作業をするために使用される。例えば、モータ制御装置保守端末２０は、ユーザが指定したパラメータを、各モータ制御装置１０の記憶部１０ａに書き込む。また、モータ制御装置保守端末２０は、ユーザが選択したファームウェアをクラウドサーバ６０からダウンロードして各モータ制御装置１０の記憶部１０ａにインストールしたり、当該インストールされたファームウェアを更新したりする。更に、本実施形態では、モータ制御装置保守端末２０は、クラウドサーバ６０に登録された各種情報を表示部２０ｄに表示させることもできる。

保守用携帯端末３０は、スマートフォンやタブレット型端末等の携帯型情報端末である。ユーザは、保守用携帯端末３０を用いて、モータ制御装置保守端末２０と同様の保守作業をすることができる。本実施形態では、保守用携帯端末３０は、モータ制御装置１０の二次元コードを撮影するカメラを備える。保守用携帯端末３０は、カメラで撮影した二次元コードを画像解析して、各モータ制御装置１０の個体識別番号であるシリアル番号等を特定する。

コントローラ４０は、各モータ制御装置１０にモータ１を制御させるための上位制御指令を出力して、各モータ制御装置１０を統括的に制御する。

コントローラ保守端末５０は、パーソナルコンピュータ等の一般的なコンピュータである。コントローラ保守端末５０は、コントローラ４０に接続され、ユーザが保守作業をするために使用される。例えば、コントローラ保守端末５０は、コントローラ４０が実行するプログラムやタイムチャートをユーザの指示に応じて作成したり、クラウドサーバ６０に登録された各種情報を表示したりする。

クラウドサーバ６０は、産業機器管理システムＳにおいて利用される各種情報を管理するサーバコンピュータであり、ＣＰＵ６０ａ、記憶部６０ｂ、及び通信部６０ｃを含む。これらのハードウェア構成は、それぞれＣＰＵ２０ａ、記憶部２０ｂ、及び通信部２０ｃと同様であるので説明を省略する。クラウドサーバ６０は、各ユーザの個人情報や産業機器に関する情報等を管理して外部からの要求に応じてこれらの情報を提供したり、メーカが取り扱うファームウェアをユーザに提供したりする。

受注管理サーバ７０は、各ユーザからの産業機器の受注状況を管理するサーバコンピュータである。生産管理サーバ８０は、受注管理サーバ７０が受注した産業機器の生産状況を管理するサーバコンピュータである。障害管理サーバ９０は、各ユーザが購入した産業機器に発生した障害を管理するサーバコンピュータである。

なお、産業機器管理システムＳの各装置に記憶されているものとして説明するプログラムや各データは、当該装置に接続される情報記憶媒体に記憶されていてもよいし、ネットワークＮを介して外部装置から取得されるようにしてもよい。また、各装置のハードウェア構成は上記の例に限られず、一般的に用いられるハードウェアを適用可能である。説明の簡略化のためにハードウェア構成の詳細説明を省略した装置についても同様である。

本実施形態では、ある法人に勤務するユーザ（個人）が、その法人に存在する複数のグループ（例えば、部署やプロジェクト等）の少なくとも一つに所属する場面を例に挙げて、産業機器管理システムＳで実行される処理を説明する。クラウドサーバ６０では、各ユーザを一意に識別する個人ＩＤ及び各グループを一意に識別するグループＩＤごとに、記憶領域が割り当てられている。以降、個人ＩＤごとに割り当てられたクラウドサーバ６０上の記憶領域を、個人領域という。また、グループＩＤごとに割り当てられたクラウドサーバ６０上の記憶領域を、グループ領域という。

まず、ユーザが産業機器管理システムＳに対して利用登録を行うと、そのユーザの個人ＩＤ及び個人領域が生成される。その後、ユーザは産業機器の機器情報（例えば、自分で調整したパラメータ等）を入力して、自分の個人領域に登録する。各ユーザは、自分の個人領域に格納された機器情報は見ることができるが、他のユーザの個人領域に格納された機器情報は見ることができない。

本実施形態では、各ユーザは、自分の個人領域に格納した機器情報を、自分が所属するグループＩＤのグループ領域にコピーすることで、他のユーザとその機器情報を共有することができる。更に、各グループ領域に格納された機器情報は、個人領域にコピーすることができないように制限がかけられている。各ユーザは、他のユーザがグループ領域にコピーした機器情報を勝手に持ち出すことができず、例えば、グループを離脱するユーザ（例えば、退職するユーザ）が他のユーザのノウハウを不当に持ち出す可能性を低減し、セキュリティ性を高める構成になっている。以降、この技術の詳細について説明する。

［産業機器管理システムで実現される機能］
図２は、産業機器管理システムＳで実現される機能を示す機能ブロック図である。ここでは、モータ制御装置保守端末２０及びクラウドサーバ６０で実現される機能について説明する。

［モータ制御装置保守端末で実現される機能］
モータ制御装置保守端末２０は、入力部２１、暗号化情報記憶部２２、及び表示制御部２３を含む。入力部２１は、ＣＰＵ２０ａ及び操作部２０ｅを主として実現され、暗号化情報記憶部２２は、記憶部２０ｂを主として実現され、表示制御部２３は、ＣＰＵ２０ａを主として実現される。

［入力部］
入力部２１は、ユーザによる各種入力を受け付ける。入力部２１は、確保指示入力部２１ａ、機器情報入力部２１ｂ、及びコピー指示入力部２１ｃを含む。

確保指示入力部２１ａは、ユーザによる個人領域の確保指示の入力を受け付ける。確保指示は、所定の操作であればよく、本実施形態では、ユーザが産業機器管理システムＳの利用登録を行うと、そのユーザの個人領域が生成されるので、確保指示入力部２１ａは、ユーザによる利用登録の入力を受け付けることになる。

機器情報入力部２１ｂは、ユーザによる機器情報の入力を受け付ける。機器情報入力部２１ｂは、各ユーザの個人領域に登録する機器情報の入力を受け付ける。例えば、機器情報入力部２１ｂは、産業機器の個体識別情報であるシリアル番号及び当該装置の機器情報（例えば、パラメータが格納されたファイル名や機器の状況を示す文字列等）の入力を受け付ける。なお、機器情報入力部２１ｂは、産業機器の記憶部に記憶された設定情報を取得して、クラウドサーバ６０に送信することで、後述する機器情報取得部６３ａに、産業機器の記憶部に記憶された設定情報を取得させるようにしてもよい。

コピー指示入力部２１ｃは、各ユーザによる、自分の個人領域に格納された機器情報をグループ領域にコピーするための指示を受け付ける。当該指示は、所定の操作であればよく、例えば、コピー指示入力部２１ｃは、コピー対象となる機器情報の指定と、コピー先となるグループ領域のグループＩＤの指定と、を受け付ける。

［暗号化情報記憶部］
暗号化情報記憶部２２は、暗号化された機器情報を記憶する。例えば、機器情報は、暗号化された状態でネットワークＮ上を送受信され、暗号化情報記憶部２２に一時的に記憶される。機器情報を暗号化すると、ネットワークＮ上における盗聴が発生した場合にノウハウの漏えいを防止することもできるが、本実施形態では、特に、機器情報を表示させる際に暗号化された状態の機器情報を暗号化情報記憶部２２に記憶させることで、悪意のあるユーザが自分の端末のメモリを参照しても、暗号化された機器情報しか取得することができないため、他のユーザのノウハウを自由に持ち出してしまうことを防止することができる。

［表示制御部］
表示制御部２３は、各種画面を表示部２０ｄに表示させる。例えば、本実施形態では、暗号化された機器情報が暗号化情報記憶部２２に記憶されるので、表示制御部２３は、当該記憶された機器情報を復号化して表示させることになる。詳細は後述するが、ここでは、表示制御部２３は、復号化した情報を暗号化情報記憶部２２のうち揮発性メモリに展開する。なお、暗号化された機器情報を復号化するための復号化鍵ファイルは、暗号化情報記憶部２２や他の記憶領域に記憶されているものとする。

図３は、機器情報を表示する表示画面の一例である。ユーザが入力フォーム１０１にシリアル番号を入力して参照ボタン１０２を選択すると、当該入力されたシリアル番号に関連付けられた機器情報が表示領域１０３，１０４に表示される。表示領域１０３には、個人領域に格納された機器情報が表示される。表示領域１０４には、グループ領域に格納された機器情報が表示される。

表示領域１０３に表示された機器情報に対してユーザが入力を行い、編集ボタン１０５を選択すると、その機器情報を編集することができる。なお、入力フォーム１０１に入力されたシリアル番号に対応する機器情報が個人領域に登録されていない場合は、ユーザは編集ボタン１０５を選択することで、そのシリアル番号の産業機器に関する機器情報を個人領域に新たに登録することができる。

削除ボタン１０６をユーザが選択すると、表示領域１０３に表示された機器情報を個人領域から削除することができる。また、ユーザは、コピー先指定フォーム１０７にグループＩＤを指定してコピーボタン１０８を選択すると、表示領域１０３に表示された機器情報を、そのグループＩＤのグループ領域にコピーすることができる。更に、ユーザは、ダウンロードボタン１０９を選択すると、表示領域１０３に表示された機器情報のファイルを、モータ制御装置保守端末２０にダウンロードして保存することができる。

一方、表示領域１０４に表示された機器情報に対してユーザが入力を行い、編集ボタン１１０を選択すると、グループ領域に格納された当該機器情報を編集することができる。また、ユーザは、表示領域１０４に表示された機器情報を選択して、削除ボタン１１１を選択すると、その機器情報をグループ領域から削除することができる。

このように、本実施形態では、個人領域に格納された機器情報は、表示、編集、削除、グループ領域へのコピー、及びダウンロードして保存することが可能である。一方、グループ領域に格納された機器情報は、表示、編集、及び削除が可能であるが、個人領域へのコピー及びモータ制御装置保守端末２０へのダウンロードはできない。

また、本実施形態では、ユーザが表示領域１０４に表示された機器情報を選択して発行ボタン１１２を選択すると、その機器情報に含まれる設定情報に基づいて産業機器を生産するための設定情報ＩＤ（詳細後述）を発行することができる。設定情報は、産業機器を動作させるための情報であり、ユーザによる調整が可能な情報である。例えば、産業機器に設定されるパラメータやプログラム（例えば、ファームウェアの種類やバージョン等）が、設定情報に相当する。

［クラウドサーバで実現される機能］
クラウドサーバ６０は、機器マスタデータベース記憶部６１ａ、個人データベース記憶部６１ｂ、グループデータベース記憶部６１ｃ、カスタマイズ情報データベース記憶部６１ｄ、確保指示受付部６２ａ、確保部６２ｂ、所属許可部６２ｃ、機器情報取得部６３ａ、機器情報格納部６３ｂ、個人領域制御部６４、コピー許可部６５ａ、コピー禁止部６５ｂ、グループ領域制御部６６、生成部６７ａ、及び判定部６７ｂを含む。機器マスタデータベース記憶部６１ａ、個人データベース記憶部６１ｂ、及びグループデータベース記憶部６１ｃは、記憶部６０ｂを主として実現され、他の各機能は、ＣＰＵ６０ａを主として実現される。

［各データベース記憶部］
機器マスタデータベース記憶部６１ａは、産業機器の基本情報を示す機器マスタデータベースを記憶する。機器情報マスタデータベースには、シリアル番号及びメーカが管理する機器情報が関連付けられて格納される。メーカが管理する機器情報には、装置固有の情報が格納され、例えば、装置の物理的構成を識別する各種情報（例えば、装置名、型式、仕様に関する装置説明等）、及びファームウェアの種類やバージョン情報等が格納される。ファームウェアの種類やバージョン情報は、ファームウェアのダウンロード時や更新時に適宜変更される。一方、他の情報は、産業機器の購入後に変わらない情報なので、原則として更新されない。なお、図３では説明を省略したが、表示画面１００の入力フォーム１０１にシリアル番号が入力された場合、機器マスタデータベースに格納された機器情報が表示されるようにしてもよい。

個人データベース記憶部６１ｂは、ユーザ管理データベース及び個人機器情報データベースを記憶する。ユーザ管理データベースには、各ユーザの個人ＩＤとユーザの基本情報（例えば、氏名やメールアドレス等）が関連付けられて格納される。ユーザが所定の利用登録を行うと、ユーザ情報データベースに新たなレコードが作成され、当該レコードに、利用登録を行ったユーザが入力した基本情報が格納される。

図４は、個人機器情報データベースの一例を示す図である。図４に示すように、個人ＩＤ、シリアル番号、及びユーザが入力した機器情報が関連付けられて格納される。本実施形態では、個人機器情報データベースは、各個人ＩＤの個人領域に相当する。各ユーザは、自分の個人ＩＤに対応するレコードに機器情報を登録することができる。

個人機器情報データベースに格納される機器情報としては、産業機器の設定情報（例えば、ユーザが調整したパラメータや指定したファームウェア等）、産業機器の動作状況を表すユーザのメモ、産業機器が使用される設備名、ユーザが付けた名称、及び産業機器の使用用途等が格納される。なお、機器情報を構成する各項目（フィールド名）は、ユーザごとに自由に設定することができるようにしてもよい。

グループデータベース記憶部６１ｃは、グループ管理データベース及びグループ機器情報データベースを記憶する。グループ管理データベースには、各グループのグループＩＤ及び各グループの基本情報（例えば、グループ名やそのグループが存在する法人名等）が格納される。例えば、グループを生成するための所定の操作をユーザが行うと、グループ情報データベースに新たなレコードが作成され、当該レコードに、グループＩＤ及びそのグループの基本情報が格納される。

図５は、グループ機器情報データベースの一例を示す図である。図５に示すように、グループＩＤ、所属する個人ＩＤを示す個人ＩＤリスト、そのグループＩＤのアクセス権限を定義した権限データ、シリアル番号、グループＩＤに属する個人ＩＤ、及びその個人ＩＤのユーザがコピーした機器情報が関連付けられる。本実施形態では、グループ機器情報データベースは、各グループＩＤのグループ領域に相当する。ここでは、機器情報に産業機器の設定情報が含まれるので、グループ領域のうち設定情報が格納されている領域は、設定情報格納領域に相当する。

個人ＩＤリストに含まれる個人ＩＤは、各ユーザの操作により変更可能であってもよいし、管理権限のある一部のユーザにより変更可能であってもよい。また、各グループＩＤに関連付けられた権限データは、そのグループＩＤでアクセス可能な他のグループ領域のグループＩＤを定義してもよいし、そのグループＩＤのグループ領域に対してアクセス可能な他のグループＩＤを定義していてもよい。なお、グループ機器情報データベースにおいて、各機器情報に関連付けられた個人ＩＤは、その機器情報をコピーしたユーザを示してもよいし、直近でその機器情報を編集したユーザを示していてもよい。更に、その機器情報が複数回編集される場合には、編集したユーザの個人ＩＤの履歴を示すようにしてもよい。

カスタマイズ情報データベース記憶部６１ｄは、産業機器の発注時のカスタマイズに関する情報を格納するカスタマイズ情報データベースを記憶する。図６は、カスタマイズ情報データベースの一例を示す図である。図６に示すように、カスタマイズ情報データベースには、設定情報が格納されているグループ領域のグループＩＤ、設定情報ＩＤの発行依頼をしたユーザの個人ＩＤ、設定情報ＩＤ、及び設定情報が関連付けられる。本実施形態では、グループ領域に格納した設定情報に対して設定情報ＩＤが発行される。ユーザが設定情報ＩＤを指定して産業機器の発注をすると、その設定情報ＩＤに関連付けられた設定情報が設定された産業機器が生産される。

［確保指示受付部］
確保指示受付部６２ａは、ユーザによる個人領域を確保するための確保指示を確保指示入力部２１ａから受け付ける。

［確保部］
確保部６２ｂは、クラウドサーバ６０に個人領域を確保する。確保部６２ｂは、確保指示受付部６２ａが確保指示を受け付けると、その確保指示をしたユーザの個人ＩＤに対応するレコード（個人領域）を個人機器情報データベースに生成する。

［所属許可部］
所属許可部６２ｃは、個人領域の確保が行われた後に、個人ＩＤのグループＩＤへの所属を許可する。例えば、所属許可部６２ｃは、ユーザが利用登録を行って個人領域が個人機器情報データベースに作成された後に、そのユーザの個人ＩＤがグループＩＤに属することを許可し、個人領域が作成されていない個人ＩＤがグループＩＤに属することを禁止する。

［機器情報取得部］
機器情報取得部６３ａは、ユーザにより入力された機器情報（例えば、設定情報）を取得する。ここでは、機器情報取得部６３ａは、表示領域１０３に対してユーザが入力した機器情報、そのユーザの個人ＩＤ、及びその機器情報に対応する産業機器のシリアル番号を取得する。

［機器情報格納部］
機器情報格納部６３ｂは、機器情報取得部６３ａが取得した機器情報（例えば、設定情報）を、その機器情報を入力したユーザの個人ＩＤと関連付けて個人機器情報データベースに格納する。機器情報格納部６３ｂは、機器情報を入力したユーザの個人ＩＤ及びその産業機器のシリアル番号に対応するレコードに、機器情報取得部６３ａが取得した機器情報を格納する。

［個人領域制御部］
個人領域制御部６４は、個人ＩＤに関連付けられたクラウドサーバ６０上の記憶領域である個人領域に対するアクセスを、個人ＩＤに基づいて制御する。ここでのアクセスとは、記憶領域に格納されたデータを閲覧・編集・削除することである。例えば、個人領域制御部６４は、各個人領域へのアクセスを、その個人領域に関連付けられた個人ＩＤに対して許可し、他の個人ＩＤに対して禁止する。

［コピー許可部］
コピー許可部６５ａは、個人領域に格納された機器情報のグループ領域へのコピーを許可する。例えば、コピー許可部６５ａは、ある個人ＩＤの個人領域に格納された機器情報を、その個人ＩＤのユーザの操作により、その個人ＩＤが属するグループＩＤのグループ領域にコピーしてその複製データを格納する。

［コピー禁止部］
コピー禁止部６５ｂは、グループ領域に格納された、産業機器に関する機器情報の個人領域へのコピーを禁止する。ここでは、グループ領域に設定情報格納領域が含まれているので、コピー禁止部６５ｂは、設定情報格納領域に格納された設定情報の個人領域へのコピーを禁止することになる。例えば、コピーをするための操作を受け付けないこと、又は、コピーをするための操作を受け付けた場合にコピー処理を実行しないこと、がコピーを禁止することに相当する。

本実施形態では、機器情報を表示させる場合は、この機器情報がモータ制御装置保守端末２０に一時的に記憶されるが、その一方で、コピー禁止部６５ｂは、暗号化されていない機器情報（即ち、平文の機器情報）をモータ制御装置保守端末２０（操作端末）の暗号化情報記憶部２２等の記憶部にコピーすることを禁止している。即ち、コピー禁止部６５ｂは、グループ領域に格納された機器情報を、復号化した状態でモータ制御装置保守端末２０に保存することを禁止する。

より具体的には、例えば、機器情報を表示画面１００に表示させるために、当該機器情報を暗号化情報記憶部２２にダウンロードする場合には、暗号化された機器情報については、暗号化情報記憶部２２のうち不揮発性メモリに記録されるようにしてもよいが、当該暗号化された機器情報を表示する際に復号化したデータは、揮発性メモリに記録される。この場合、復号化されたデータは、所定のタイミング（例えば、電源オフ時や表示画面１００の表示終了時）で揮発性メモリから消去されるので、悪意のあるユーザが当該復号化されたデータをそのまま抜き出してファイルとして保存してしまうことを効果的に防止することができる。なお、表示の際に必要な暗号化された機器情報も、揮発性メモリに記録されるようにしてもよい。

［グループ領域制御部］
グループ領域制御部６６は、グループＩＤに関連付けられたクラウドサーバ６０上の記憶領域であるグループ領域に対するアクセスを、グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいて制御する。グループ領域制御部６６は、各グループ領域に格納された機器情報に対するアクセスを、そのグループＩＤに属する個人ＩＤに許可し、何れのグループＩＤにも属していない個人ＩＤには禁止する。

本実施形態では、グループ領域制御部６６は、機器情報送信部６６ａ、権限データ取得部６６ｂ、及び他グループ制御部６６ｃを含む。

機器情報送信部６６ａは、暗号化された機器情報をモータ制御装置保守端末２０に送信する。なお、各機器情報は、暗号化された状態でデータベースに記憶されていてもよいし、機器情報送信部６６ａが送信する際に機器情報を所定の暗号化鍵で暗号化するようにしてもよい。

権限データ取得部６６ｂは、グループＩＤ間のアクセス権限を定義したデータを取得する。ここでは、権限データ取得部６６ｂは、グループ機器情報データベースに格納された権限データを取得する。

他グループ制御部６６ｃは、権限データに基づいて、一のグループＩＤに関連付けられたグループ領域に格納された機器情報に対する、他のグループＩＤに属する個人ＩＤに基づいたアクセスを制御する。例えば、他グループ制御部６６ｃは、権限データに基づいて、当該他グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいたアクセスを制限（禁止）する。

より具体的には、権限データに定義されているものが、各グループＩＤのグループ領域にアクセス可能な他のグループＩＤである場合は、他グループ制御部６６ｃは、一のグループＩＤに関連付けられたグループ領域に格納された機器情報に、当該一のグループＩＤの権限データに定義された他のグループＩＤに属する個人ＩＤからのアクセスを許可し、それ以外の個人ＩＤからのアクセスを禁止する。

一方、権限データに定義されているものが、各グループＩＤがアクセス可能な他のグループ領域のグループＩＤである場合、他グループ制御部６６ｃは、一のグループＩＤに属する個人ＩＤに、当該一のグループＩＤの権限データに定義された他のグループＩＤのグループ領域に格納された機器情報へのアクセスを許可し、それ以外の個人ＩＤからのアクセスを禁止する。

［生成部］
生成部６７ａは、設定情報を識別するための設定情報ＩＤを生成する。設定情報ＩＤは、グループ領域に格納された設定情報を一意に識別するための識別情報であり、所定の生成ルールのもとで生成され、他の設定情報ＩＤとは重複しないように生成される。生成部６７ａは、ある設定情報に対して生成した設定情報ＩＤを、その設定情報が格納されたグループ領域のグループＩＤ、発行指示をしたユーザの個人ＩＤと関連付けてカスタマイズ情報データベースに格納する。

［判定部］
判定部６７ｂは、個人ＩＤ又はグループＩＤに基づいて、設定情報ＩＤを生成部６７ａに生成させるか否かを判定する。ここでは、設定情報ＩＤの発行権限のある個人ＩＤ又はグループＩＤが定められており、例えば、グループＩＤごとに、当該グループＩＤのグループ領域に格納された機器情報に設定情報ＩＤを付与できる個人ＩＤ又はグループＩＤが定義されているようにしてもよい。

判定部６７ｂは、ある設定情報に設定情報ＩＤを生成するための指示をしたユーザの個人ＩＤ又はその個人ＩＤが属するグループＩＤを特定し、その個人ＩＤ又はその個人ＩＤが属するグループＩＤに発行権限があるか否かを判定する。例えば、判定部６７ｂは、当該特定した個人ＩＤ又はその個人ＩＤが属するグループＩＤが、設定情報ＩＤの発行対象となる設定情報が格納されたグループ領域のグループＩＤに定義されたものであるか否かを判定する。

［産業機器管理システムで実行される処理］
図７〜図１０は、産業機器管理システムＳで実行される処理の一例を示す図である。以降説明する処理が実行されることにより、各機能ブロックが実現される。また、図７〜図１０に示す処理は、モータ制御装置保守端末２０のＣＰＵ２０ａが、記憶部２０ｂに記憶されたプログラムに従って動作し、クラウドサーバ６０のＣＰＵ６０ａが、記憶部６０ｂに記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。

まず、モータ制御装置保守端末２０において、ＣＰＵ２０ａは、操作部２０ｅからユーザが入力した指示を特定する（Ｓ１）。ここでは、説明の簡略化のため、ユーザが、個人領域の確保指示又は機器情報の表示指示の何れかを行うものとする。

個人領域の確保指示が入力された場合（Ｓ１；確保指示）、ＣＰＵ２０ａは、個人領域の確保要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ２）。なお、本実施形態では、ユーザの利用登録の指示が個人領域の確保指示に相当するので、Ｓ２においては、利用登録に必要なユーザの基本情報（例えば、メールアドレスや氏名等）も送信されているものとする。

クラウドサーバ６０においては、確保要求を受け付けると、ＣＰＵ６０ａは、個人機器情報データベースにユーザの個人領域を確保する（Ｓ３）。先述のように、ここでは利用登録が確保要求に相当するので、まず、ＣＰＵ６０ａは、個人ＩＤを発行して、ユーザが入力した基本情報を関連付けて個人データベースに登録する。そして、ＣＰＵ６０ａは、その個人ＩＤに対応するレコードを個人機器情報データベースに追加することで、機器情報を格納する記憶領域を確保する。

一方、機器情報の表示指示が行われた場合（Ｓ１；表示指示）、ＣＰＵ２０ａは、表示画面１００を表示部２０ｄに表示させる（Ｓ４）。ＣＰＵ２０ａは、入力フォーム１０１へのシリアル番号の入力を受け付ける（Ｓ５）。参照ボタン１０２が選択されると、ＣＰＵ２０ａは、入力フォーム１０１に入力されたシリアル番号とともに、機器情報の参照要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ６）。なお、モータ制御装置保守端末２０からクラウドサーバ６０に情報が送信される場合には、ユーザの個人ＩＤ（例えば、記憶部２０ｂに記憶されているものとする）も送信されているものとする。

クラウドサーバ６０においては、参照要求を受け付けると、ＣＰＵ６０ａは、個人領域に格納された機器情報を取得する（Ｓ７）。Ｓ７においては、ＣＰＵ６０ａは、個人機器情報データベースのうち、参照要求をしたユーザの個人ＩＤ及び入力されたシリアル番号のレコードに格納された機器情報を取得する。

ＣＰＵ６０ａは、グループ機器情報データベースを参照して、参照要求をしたユーザの個人ＩＤが属するグループＩＤを特定する（Ｓ８）。Ｓ８においては、ＣＰＵ６０ａは、参照要求をした個人ＩＤが個人ＩＤリストに含まれているグループＩＤを特定する。

ＣＰＵ６０ａは、Ｓ８で特定したグループＩＤのグループ領域に格納された機器情報を取得する（Ｓ９）。Ｓ９においては、ＣＰＵ６０ａは、グループ機器情報データベースのうち、Ｓ８で特定したグループＩＤのレコードに格納された機器情報を取得する。

ＣＰＵ６０ａは、Ｓ８で特定したグループＩＤの権限データに基づいて、アクセス可能な他のグループ領域の機器情報を取得する（Ｓ１０）。Ｓ１０においては、ＣＰＵ６０ａは、権限データに基づいて、ユーザの個人ＩＤでアクセス可能な他のグループＩＤを特定し、当該グループＩＤのグループ領域に格納された機器情報を取得する。

ＣＰＵ６０ａは、Ｓ７、Ｓ９、及びＳ１０で取得した機器情報を暗号化して、モータ制御装置保守端末２０に送信する（Ｓ１１）。なお、暗号化鍵は、予め記憶部６０ｂに記憶されているものとする。

モータ制御装置保守端末２０においては、暗号化された機器情報を受信すると、ＣＰＵ２０ａは、当該暗号化された機器情報を記憶部２０ｂに記録する（Ｓ１２）。図８に移り、ＣＰＵ２０ａは、記憶部２０ｂに記憶された機器情報を所定の復号化鍵を利用して復号化して表示領域１０３、１０４に表示させる（Ｓ１３）。なお、先述のように、ＣＰＵ２０ａは、復号化した機器情報を記憶部２０ｂの揮発性メモリであるＲＡＭに格納する。ＣＰＵ２０ａは、表示領域１０３に対して機器情報の入力が行われたか否かを判定する（Ｓ１４）。

機器情報の入力が行われたと判定された場合（Ｓ１４；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、表示領域１０３に、ユーザが入力した機器情報を反映させる（Ｓ１５）ＣＰＵ２０ａは、編集ボタン１０５が選択されたか否かを判定する（Ｓ１６）。編集ボタン１０５が選択されたと判定された場合（Ｓ１６；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、機器情報の編集要求及び表示領域１０３への入力内容をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ１７）。

クラウドサーバ６０においては、編集要求と入力内容を受信すると、ＣＰＵ６０ａは、ユーザが入力した内容に基づいて、個人領域に機器情報を格納する（Ｓ１８）。Ｓ１８においては、ＣＰＵ６０ａは、個人機器情報データベースのうち、ユーザの個人ＩＤ及び入力されたシリアル番号と一致するレコードに、ユーザが入力した機器情報を格納する。

ＣＰＵ２０ａは、削除ボタン１０６が選択されたか否かを判定する（Ｓ１９）。削除ボタン１０６が選択されたと判定された場合（Ｓ１９；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、個人領域に格納された機器情報の削除要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ２０）。

クラウドサーバ６０においては、削除要求を受信すると、ＣＰＵ６０ａは、個人領域に格納された機器情報を削除する（Ｓ２１）。Ｓ２１においては、ＣＰＵ６０ａは、個人機器情報データベースのうち、ユーザの個人ＩＤ及び入力されたシリアル番号と一致するレコードの機器情報を削除する。

ＣＰＵ２０ａは、コピー先指定フォーム１０７に、コピー先のグループＩＤが指定されたか否かを判定する（Ｓ２２）。コピー先のグループＩＤが指定されたと判定された（Ｓ２２；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、コピーボタン１０８が選択されたか否かを判定する（Ｓ２３）。コピーボタン１０８が選択されたと判定された場合（Ｓ２２；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、個人領域に格納された機器情報のコピー要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ２４）。Ｓ２４においては、ＣＰＵ２０ａは、コピーすべき機器情報に対応するシリアル番号と、コピー先として指定されたグループＩＤと、を送信する。

クラウドサーバ６０においては、コピー要求を受け付けると、ＣＰＵ６０ａは、ユーザが指定した機器情報を、ユーザが指定したグループＩＤのグループ領域にコピーする（Ｓ２５）。Ｓ２５においては、ＣＰＵ６０ａは、グループ機器情報データベースのうち、コピー先のグループＩＤ及びコピー対象の機器情報に対応するシリアル番号が一致するレコードに、コピー対象の機器情報を、コピー指示をしたユーザの個人ＩＤとともに格納する。なお、ＣＰＵ６０ａは、既にそのレコードに機器情報が格納されていた場合には、機器情報を上書きする。

図９に移り、ＣＰＵ２０ａは、ダウンロードボタン１０９が選択されたか否かを判定する（Ｓ２６）。ダウンロードボタン１０９が選択されたと判定された場合（Ｓ２６；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、ダウンロード要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ２７）。Ｓ２７においては、ＣＰＵ２０ａは、ダウンロードすべき機器情報に対応するシリアル番号を送信する。

クラウドサーバ６０においては、ダウンロード要求を受け付けると、ＣＰＵ６０ａは、機器情報のファイルをモータ制御装置保守端末２０に送信する（Ｓ２８）。Ｓ２８においては、ＣＰＵ６０ａは、ユーザ機器情報データベースのうち、ダウンロード要求をしたユーザの個人ＩＤ及びダウンロード対象のシリアル番号と一致するレコードの機器情報のファイルを送信する。

モータ制御装置保守端末２０においては、ＣＰＵ２０ａは、受信したファイルを所定のフォルダに格納する（Ｓ２９）。

ＣＰＵ２０ａは、表示領域１０４に対して機器情報の入力が行われたか否かを判定する（Ｓ３０）。機器情報の入力が行われたと判定された場合（Ｓ３０；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、表示領域１０４に、ユーザが入力した機器情報を反映させる（Ｓ３１）ＣＰＵ２０ａは、編集ボタン１１０が選択されたか否かを判定する（Ｓ３２）。

編集ボタン１１０が選択されたと判定された場合（Ｓ３２；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、グループ領域に格納された機器情報の編集要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ３３）。Ｓ３３においては、選択された機器情報を識別する情報（例えば、その機器情報に対応するグループＩＤ及び個人ＩＤ）と編集要求を送信する。

クラウドサーバ６０においては、編集要求を受信すると、ＣＰＵ６０ａは、ユーザが入力した内容に基づいて機器情報を、グループ機器情報データベースに格納する（Ｓ３４）。Ｓ３４においては、ＣＰＵ６０ａは、グループ機器情報データベースのうち、編集対象の機器情報のグループＩＤ、シリアル番号、及び個人ＩＤと一致するレコードに、ユーザが入力した機器情報を格納する。

ＣＰＵ２０ａは、削除ボタン１１１が選択されたか否かを判定する（Ｓ３５）。削除ボタン１１１が選択されたと判定された場合（Ｓ３５；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、グループ領域に格納された機器情報の削除要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ３６）。Ｓ３６においては、選択された機器情報を識別する情報（例えば、その機器情報に対応するグループＩＤ、シリアル番号、及び個人ＩＤ）と編集要求を送信する。

クラウドサーバ６０においては、削除要求を受信すると、ＣＰＵ６０ａは、グループ領域に格納された機器情報を削除する（Ｓ３７）。Ｓ３７においては、ＣＰＵ６０ａは、削除対象の機器情報のグループＩＤ、シリアル番号、及び個人ＩＤと一致するレコードの機器情報を削除する。

図１０に移り、ＣＰＵ２０ａは、発行ボタン１１２が選択されたか否かを判定する（Ｓ３８）。発行ボタン１１２が選択されたと判定された場合（Ｓ３８；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、設定情報ＩＤの発行要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ３９）。Ｓ３９においては、ＣＰＵ２０ａは、設定情報ＩＤの発行対象となる設定情報を識別する情報（例えば、発行ボタン１１２が選択された設定情報に対応するグループＩＤ及び個人ＩＤ）を送信する。

クラウドサーバ６０においては、設定情報ＩＤの発行要求を受信すると、ＣＰＵ６０ａは、発行要求をしたユーザの個人ＩＤ又はその個人ＩＤが属するグループＩＤに基づいて、設定情報ＩＤを発行させるか否かを判定する（Ｓ４０）。例えば、設定情報ＩＤを発行可能な個人ＩＤ又はグループＩＤを示したデータが記憶部６０ｂに記憶されており、Ｓ４０においては、ＣＰＵ６０ａは、発行要求をしたユーザの個人ＩＤ又はその個人ＩＤが属するグループＩＤが、そのデータが示す個人ＩＤ又はグループＩＤに含まれるか否かを判定する。

設定情報ＩＤを発行させると判定された場合（Ｓ４０；Ｙ）、ＣＰＵ６０ａは、発行対象の設定情報に設定情報ＩＤを発行する（Ｓ４１）。Ｓ４１においては、ＣＰＵ６０ａは、所定の採番ルールのもとで設定情報ＩＤを発行する。ＣＰＵ６０ａは、Ｓ４１で発行した設定情報ＩＤを設定情報に関連付けてカスタマイズ情報データベースに格納する（Ｓ４２）。Ｓ４２においては、ＣＰＵ６０ａは、カスタマイズ情報データベースに新たなレコードを作成し、そのレコードに、設定情報が格納されたグループ領域のグループＩＤ、発行要求をしたユーザの個人ＩＤ、発行された設定情報ＩＤ、及び設定情報を格納する。

Ｓ４１において設定情報ＩＤが発行されると、ユーザは、その設定情報ＩＤに基づいて産業機器の発注が可能になる。例えば、受注管理サーバ７０は、ユーザが発注した産業機器の基本情報（例えば、型式、仕様、及び発注台数等）及びユーザが指定した設定情報ＩＤを受け付けると、生産管理サーバ８０は、当該受け付けた内容に基づいて産業機器の生産を行う。具体的には、生産管理サーバ８０は、ユーザが指定した設定情報ＩＤに関連付けられた設定情報に基づいて、ユーザが発注した産業機器の生産（設定）を行う。ユーザは、当該設定情報に基づいて生産された産業機器を受け取ることになる。なお、この場合、機器マスタデータベースには、当該生産された産業機器のシリアル番号と生産時に使用された設定情報ＩＤが関連付けられて管理されるようにしてもよい。

以上説明した産業機器管理システムＳによれば、グループ領域に格納された機器情報が個人領域にコピーされることを防止することができるので、各ユーザのノウハウが不当に漏えいするリスクを効果的に防止することができる。特に、産業機器の分野では、各ユーザは自分のノウハウを駆使して産業機器の設定情報を調整したり産業機器の状態を把握したりするため、そのノウハウをグループ領域において他のユーザと共有しつつ、個人領域に機器情報をコピーさせないことで、例えば退職者等の手によって、そのノウハウが不当に持ちだされてしまうリスクを軽減することができ、機器情報のセキュリティ性を向上させることができる。

また、各ユーザの個人領域に格納された機器情報をグループ領域にコピーすることができるので、各ユーザのノウハウを同じグループの他のユーザと共有することができる。特に、産業機器の分野では、各自で産業機器の調整を行うことが多く、ユーザがいったん個人領域に機器情報を登録した後に、他のユーザと共有すべきノウハウを選別してグループ領域に登録することができるので、ユーザがノウハウを共有する際の利便性が向上する。

また、グループ領域に格納された設定情報を個人領域にコピーさせないようにすることで、各ユーザが登録した設定情報が不当に漏えいするリスクを軽減することができる。機器情報のうち、特に設定情報には各ユーザのノウハウが凝縮されているため、各ユーザにとって重要なノウハウが不当に漏えいするリスクを軽減することができる。

また、個人ＩＤやグループＩＤによって設定情報ＩＤの生成をさせるか否かを判定することにより、特定の者にのみ設定情報ＩＤを発行させることができる。このため、例えば、あるユーザのノウハウが詰まった設定情報に対して他のユーザが勝手に設定情報ＩＤを発行し、そのノウハウが詰まった産業機器を発注してしまうリスクを効果的に軽減することができる。

また、個人領域の確保が行われた後にグループＩＤへの所属が許可されるので、各ユーザは、グループＩＤに所属する前に個人領域に機器情報を登録することができる。ユーザによっては、いったん個人として産業機器の動作確認をして、自分だけが確認できる状態で機器情報を個人領域に登録した後に、法人に勤務する他のユーザと情報共有をしたい場合があるため、個人領域の確保が行われた後にグループＩＤへの所属を許可することで、最初に個人領域への機器情報の登録をすることができ、ユーザの利便性が向上する。更に、個人機器情報データベースに、個人ＩＤごとに機器情報を格納しておくことで、仮に、ユーザが法人から退職してグループ機器情報データベースの内容を参照できなくなったとしても、個人機器情報データベースの自分の個人領域に格納した機器情報は削除せずに残すことができる。

また、グループＩＤごとに権限データが設定されているため、あるグループＩＤのグループ領域への他のグループＩＤからのアクセスを詳細に定めることができる。特に、産業機器の分野では、各ユーザのノウハウの共有と漏えい防止のバランスが重要であるが、権限データを設けておくことにより、例えば、あるグループと関係性が深いグループのみノウハウを共有し、関係性が低いグループにはノウハウを共有させないことによって、このバランスを好適に保つことができる。

また、機器情報を表示させる際には、モータ制御装置保守端末２０には暗号化された機器情報しか残さないようにすることで、セキュリティ性を効果的に向上することができる。例えば、悪意のあるユーザが、退職直前に、グループ領域に格納された機器情報を自分のコンピュータに表示させたとしても、そのコンピュータには暗号化された機器情報しか残らないので、退職後に、メモリから機器情報をそのまま持ち出すことによるノウハウの漏えいを防止することができる。

また、グループ領域に記憶された機器情報を表示画面１００に表示させる際には、モータ制御装置保守端末２０が機器情報を取得することになるが、その場合に、暗号化されていない機器情報が不揮発性メモリに格納されることを禁止することで、ノウハウが漏えいする可能性をより効果的に軽減することができる。例えば、グループ領域に格納された機器情報を表示させる際に、復号化した機器情報を不揮発性メモリに格納してしまうと、平文の状態の機器情報が不揮発性メモリに残ってしまうので、悪意のあるユーザは、退職前の他のユーザのノウハウをそのまま持ち出してしまうことが可能になってしまう。この点、平文の状態の機器情報を不揮発性メモリに格納せず、揮発性メモリに格納することで、所定のタイミングで平文の機器情報を消去させることが出来るので、悪意のあるユーザが平文の機器情報を持ちだすリスクを効果的に軽減することができる。

［変形例］
なお、機器情報は、上記の例に限られない。例えば、モータ１の回転位置を検出するためのエンコーダが各モータ制御装置１０に接続されている場合には、各モータ制御装置１０は、エンコーダのメモリに記憶されたモータ情報（詳細後述）に基づいて動作するが、エンコーダが用いられない場合には、モータ情報が機器情報に含まれるようにしてもよい。このようにすることで、モータ制御装置１０は、エンコーダが存在しなくても、モータ１の情報を確実に特定することができる。

この場合、各モータ制御装置１０のシリアル番号に対応する個人領域やグループ領域に、モータ情報が格納されるようにしてもよいし、各モータ１のシリアル番号に対応する個人領域やグループ領域、及びメーカが管理する機器マスタデータベースに、モータ情報が格納されるようにしてもよい。モータ制御装置１０は、任意のタイミング（例えば、モータ１の制御を開始するタイミング）で、コントローラ４０を介してクラウドサーバ６０からモータ情報を取得する。なお、モータ制御装置１０は、モータ制御装置保守端末２０を介してクラウドサーバ６０からモータ情報を取得するようにしてもよいし、ネットワークＮに接続可能なモータ制御装置１０であれば、クラウドサーバ６０から直接的にモータ情報を取得するようにしてもよい。

例えば、クラウドサーバ６０上で管理されるモータ情報としては、（１）モータ１の種類（例えば、回転型、リニア型等）、（２）モータ１の型式情報（例えば、型番等）、（３）モータ１に関するパラメータ情報、が挙げられる。パラメータ情報は、モータ１の種類に応じたものが格納されるようにすればよく、例えば、回転型であれば、定格トルク、定格出力、定格回転速度、瞬時最大トルク、モータ慣性モーメント、極数、最高回転速度、定格電流、最大電流、及びｄ軸、ｑ軸インダクタンスが格納され、リニア型であれば、最大推力、定格推力、可動子質量、定格速度、最高速度、ポールピッチ、定格電流、最大電流、及びｄ軸、ｑ軸インダクタンスが格納される。

また、機器情報を表示画面１００に表示させる際に復号化鍵が用いられるが、この復号化鍵をユーザに通知しないようにしてもよい。例えば、復号化鍵を示すデータ自体は記憶部２０ｂに記憶されているが、当該データの閲覧権限をユーザに付与しないようにしてもよい。別の言い方をすれば、暗号化及び復号化を行うプログラムが、復号化のための情報をユーザに通知するユーザインタフェースを持たないようにしてもよい。更に、例えば、機器情報を表示画面１００に表示させる際に、その機器情報が格納されているメモリアドレスをユーザに通知しないようにしてもよい。別の言い方をすれば、機器情報を表示させるためのプログラムが、その機器情報が一時的に格納されているメモリアドレスをユーザに通知するユーザインタフェースを持たないようにしてもよい。

また、権限データには、機器情報にアクセスできるグループに対して閲覧・編集・削除のうちどれが可能であるかが定義されているようにしてもよい。このようにすることで、グループごとにアクセス権限の強弱を設定しておくことができる。更に、あるグループＩＤに属する個人ＩＤごとに、そのグループＩＤのグループ領域に格納された機器情報へのアクセス権限（例えば、閲覧・編集・削除の何れが可能であるか）が定義されているようにしてもよい。このようにすることで、ユーザごとにアクセス権限の強弱を設定しておくことができる。

また、実施形態では、ユーザがモータ制御装置保守端末２０を用いて機器情報を表示させる場合を説明したが、クラウドサーバ６０に接続可能な端末が用いられるようにすればよく、例えば、ユーザが保守用携帯端末３０又はコントローラ保守端末５０を使って機器情報が表示されるようにしてもよい。

また、実施形態では、産業機器の一例としてモータ制御装置１０の機器情報を管理する場面を例に挙げて説明したが、産業機器管理システムＳにおいて管理される機器情報はこれに限られない。モータ制御装置１０の一例として説明したサーボアンプ以外にも、産業機器管理システムＳは、コントローラ、インバータ、及びロボットコントローラ等の産業機器全般の機器情報の管理を行うこともできる。この場合、コントローラ、インバータ、及びロボットコントローラ等の設定情報を、機器情報としてクラウドサーバ６０に登録することができるようにしてもよい。

また、ネットワークＮに接続可能な産業機器（例えば、コントローラ４０）と各サーバ（例えば、クラウドサーバ６０）との間で各種データを送受信する場合には、種々の通信プロトコルを適用可能であるが、その一例として、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられるようにしてもよい。

例えば、産業機器にＦＴＰクライアントの機能が実装され、サーバにＦＴＰサーバの機能が実装される。この場合、ＦＴＰサーバである上記サーバは、ＦＴＰクライアントである産業機器からＦＴＰに基づく通信接続要求を待ち受ける。そして、産業機器がサーバに対して通信接続要求を行った場合には、産業機器は、自身の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、産業機器の設定情報、ファームウェア、産業機器の動作状況等を記録したロギングデータ等）を、転送対象のファイルとしてサーバに転送して、サーバ側の記憶部に記録することが可能となる。更に、産業機器は、サーバ側の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、当該産業機器や他の産業機器の設定情報やファームウェア等）を、転送対象のファイルとして取得して自身の記憶部に記録することが可能となる。このようにすることで、産業機器は、自身の記憶部とサーバ側の記憶部との間のデータ転送を任意のタイミングで行うことができる。

また、上記とは逆に、産業機器にＦＴＰサーバの機能が実装され、サーバにＦＴＰクライアントの機能が実装されるようにしてもよい。この場合、ＦＴＰサーバである産業機器は、ＦＴＰクライアントであるサーバからＦＴＰに基づく通信接続要求を待ち受ける。そして、サーバが産業機器に対して通信接続要求を行った場合には、サーバは、当該サーバ側の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、当該産業機器や他の産業機器の設定情報やファームウェア等）を、転送対象のファイルとして産業機器に転送して、当該産業機器の記憶部に記録することが可能となる。更に、サーバは、産業機器の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、産業機器の設定情報、ファームウェア、ロギングデータ等）を、転送対象のファイルとして取得して自身の記憶部に記録することが可能となる。このようにすることで、サーバは、当該サーバ側の記憶部と産業機器の記憶部との間のデータ転送を任意のタイミングで行うことができる。

なお、上記のようにして送受信されるファイルが機器情報のユーザ領域に格納されたデータである場合には、各ユーザがユーザ領域に登録したデータを、任意のタイミングで、産業機器がサーバから取得したり、サーバから産業機器に転送したりすることができるようになる。

以上説明した実施形態は具体例として示したものであり、本明細書にて開示される発明をこれら具体例の構成やデータ格納例そのものに限定するものではない。当業者はこれら開示された実施形態に種々の変形、例えば、物理的構成の形状や数、データ構造を変更したりしてもよい。本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。

Ｓ 産業機器管理システム、１ モータ、１０ モータ制御装置、１０ａ 記憶部、２０ モータ制御装置保守端末、２０ａ ＣＰＵ、２０ｂ 記憶部、２０ｃ 通信部、２０ｄ 表示部、２０ｅ 操作部、２１ 入力部、２１ａ 確保指示入力部、２１ｂ 機器情報入力部、２１ｃ コピー指示入力部、２２ 暗号化情報記憶部、２３ 表示制御部、３０ 保守用携帯端末、４０ コントローラ、５０ コントローラ保守端末、６０ クラウドサーバ、６０ａ ＣＰＵ、６０ｂ 記憶部、６０ｃ 通信部、６１ａ 機器マスタデータベース記憶部、６１ｂ 個人データベース記憶部、６１ｃ グループデータベース記憶部、６１ｄ カスタマイズ情報データベース記憶部、６２ａ 確保指示受付部、６２ｂ 確保部、６２ｃ 所属許可部、６３ａ 機器情報取得部、６３ｂ 機器情報格納部、６４ 個人領域制御部、６５ａ コピー許可部、６５ｂ コピー禁止部、６６ グループ領域制御部、６６ａ 機器情報送信部、６６ｂ 権限データ取得部、６６ｃ 他グループ制御部、６７ａ 生成部、６７ｂ 判定部、７０ 受注管理サーバ、８０ 生産管理サーバ、９０ 障害管理サーバ、１００ 表示画面、１０１ 入力フォーム、１０２ 参照ボタン、１０３，１０４ 表示領域、１０５ 編集ボタン、１０６ 削除ボタン、１０７ コピー先指定フォーム、１０８ コピーボタン、１０９ ダウンロードボタン、１１０ 編集ボタン、１１１ 削除ボタン、１１２ 発行ボタン、Ｎ ネットワーク。

Claims (10)

1. 個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域である個人領域に対するアクセスを、前記個人ＩＤに基づいて制御する個人領域制御部と、
   グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域であるグループ領域であって、産業機器に関する設定情報が格納される設定情報格納領域を含むグループ領域に対するアクセスを、前記グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいて制御するグループ領域制御部と、
   前記グループ領域の前記設定情報格納領域に格納された前記設定情報の前記個人領域へのコピーを禁止するコピー禁止部と、
   前記設定情報を識別するための設定情報ＩＤを生成する生成部と、
   前記個人ＩＤ又は前記グループＩＤに基づいて、前記設定情報ＩＤを前記生成部に生成させるか否かを判定する判定部と、
   を有する産業機器管理システム。
2. 前記産業機器管理システムは、前記個人領域に格納された設定情報の前記グループ領域へのコピーを許可するコピー許可部を更に有する、
   請求項１に記載の産業機器管理システム。
3. 前記産業機器管理システムは、
   サーバ上に前記個人領域を確保する確保部と、
   前記個人領域の確保が行われた後に、前記個人ＩＤの前記グループＩＤへの所属を許可する所属許可部と、
   を更に有する請求項１又は２に記載の産業機器管理システム。
4. 前記グループ領域制御部は、グループＩＤ間のアクセス権限を定義したデータを取得する取得部を有し、当該データに基づいて、一のグループＩＤに関連付けられたグループ領域に対する、他のグループＩＤに属する個人ＩＤに基づいたアクセスを制御する、
   請求項１〜３の何れかに記載の産業機器管理システム。
5. 前記グループ領域制御部は、暗号化された前記設定情報を操作端末に送信する送信部を有し、
   前記操作端末は、前記暗号化された設定情報を記憶する記憶部と、当該記憶された設定情報を復号化して表示させる表示制御部と、を有する、
   請求項１〜４の何れかに記載の産業機器管理システム。
6. 前記コピー禁止部は、暗号化されていない前記設定情報を前記操作端末の記憶部にコピーすることを禁止する、請求項５に記載の産業機器管理システム。
7. 個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域である個人領域に対するアクセスを、前記個人ＩＤに基づいて制御する個人領域制御部と、
   グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域であるグループ領域であって、産業機器に関する設定情報が格納される設定情報格納領域を含むグループ領域に対するアクセスを、前記グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいて制御するグループ領域制御部と、
   前記グループ領域の前記設定情報格納領域に格納された前記設定情報の前記個人領域へのコピーを禁止するコピー禁止部と、
   前記設定情報を識別するための設定情報ＩＤを生成する生成部と、
   前記個人ＩＤ又は前記グループＩＤに基づいて、前記設定情報ＩＤを前記生成部に生成させるか否かを判定する判定部と、
   を有する産業機器管理サーバ。
8. 個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域である個人領域に対するアクセスを、前記個人ＩＤに基づいて制御し、
   グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域であるグループ領域であって、産業機器に関する設定情報が格納される設定情報格納領域を含むグループ領域に対するアクセスを、前記グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいて制御し、
   前記グループ領域の前記設定情報格納領域に格納された前記設定情報の前記個人領域へのコピーを禁止し、
   前記設定情報を識別するための設定情報ＩＤを生成し、
   前記個人ＩＤ又は前記グループＩＤに基づいて、前記設定情報ＩＤを生成するか否かを判定する、
   を有する産業機器管理方法。
9. 個人ＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域である個人領域に対するアクセスを、前記個人ＩＤに基づいて制御する個人領域制御部、
   グループＩＤに関連付けられたサーバ上の記憶領域であるグループ領域であって、産業機器に関する設定情報が格納される設定情報格納領域を含むグループ領域に対するアクセスを、前記グループＩＤに属する個人ＩＤに基づいて制御するグループ領域制御部、
   前記グループ領域の前記設定情報格納領域に格納された前記設定情報の前記個人領域へのコピーを禁止するコピー禁止部、
   前記設定情報を識別するための設定情報ＩＤを生成する生成部、
   前記個人ＩＤ又は前記グループＩＤに基づいて、前記設定情報ＩＤを前記生成部に生成させるか否かを判定する判定部、
   としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
10. 請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読情報記憶媒体。

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