JP5916385B2 - コード状ヒータと面状ヒータ - Google Patents

Description

本発明は、電気毛布、電気カーペット、カーシートヒータなどに好適に使用可能なコード状ヒータ及びそれを使用した面状ヒータに係り、特に、難燃性が必要な用途にも対応可能なものに関する。

電気毛布、電気カーペット、カーシートヒータ等に使用されるコード状ヒータは、芯線にヒータ線を螺旋状に巻き、その上から絶縁体層による外被を被覆する構成のものが一般的に知られている。ここで、ヒータ線としては、銅線やニッケルクロム合金線などを引き揃え又は撚合せたものから構成されている。また、この発熱線の外周には熱融着部が形成され、この熱融着部により、例えば不織布やアルミ箔といった基材に接着されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３など参照）。また、本発明に関連する技術として、当該出願人より特許文献４が出願されている。

特開２００３−１７４９５２公報 特開２００５−３２２６０７公報 特開２００６−１１４４６３公報 特開２０１０−１５６９１号公報

上記コード状ヒータの熱融着部としては、主としてポリエチレン樹脂が使用されている。しかし、このポリエチレン樹脂は燃えやすい材料であるため、万が一、発熱線の断線による異常加熱が起こったり、或いは、外部からの発火があったりした場合は、熱融着部が燃焼してしまう可能性がある。現状の対応では、基材の側に難燃材料を用いたり、発熱線の外周を難燃性の絶縁体層で被覆したりすることで燃焼を防止しているが、より確実を期すため、コード状ヒータの熱融着部の側でも難燃性を向上することも必要になっている。

特許文献２、３においては、ポリエチレン樹脂にハロゲンを発生しない難燃剤を配合して、コード状ヒータに使用することが記載されているが、この材料が使用されるのはあくまで絶縁被覆であり、熱融着部の難燃性については、何ら言及されていない。上記のように通常使用される熱融着性の樹脂材料は燃焼しやすいものであるため、このような特許文献２、３によるコード状ヒータでは、例え、絶縁被覆が難燃性であっても、その表面を火炎が伝播し、燃焼部位が拡大してしまう恐れがある。

本発明はこのような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、難燃性が必要な用途にも対応可能なコード状ヒータ及びそれを使用した面状ヒータを提供することにある。

上記目的を達成するべく、本願発明の請求項１によるコード状ヒータは、発熱線と、該発熱線の外周に形成された熱融着部とを有するコード状ヒータであって、上記発熱線が、芯線上に導体素線を巻装し、その外周に絶縁被覆を施したものであるか、又は、絶縁被膜により被覆された導体素線を引き揃え又は撚り合わせたものであり、上記熱融着部が、難燃性高分子組成物からなるとともに、上記コード状ヒータは、ＵＬ１５８１水平燃焼試験に合格する難燃性を有し、上記難燃性高分子組成物が、オレフィン系樹脂と、難燃剤（難燃助剤を含む。）とからなり、上記オレフィン系樹脂１００重量部に対して上記難燃剤を１５〜４５重量部とし、ＪＩＳ−Ｋ７２１０のＡ法により温度２００℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定された、上記難燃性高分子組成物のメルトフローレートが、５．０５ｃｍ^３／１０分以上であることを特徴とするものである。
又、請求項２によるコード状ヒータは、請求項１記載のコード状ヒータにおいて、ＪＩＳ−Ｋ７２１０のＡ法により温度２００℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定された、上記難燃性高分子組成物のメルトフローレートが、７．７２ｃｍ^３／１０分以上であることを特徴とするものである。
又、請求項３によるコード状ヒータは、請求項１又は請求項２記載のコード状ヒータにおいて、上記オレフィン系樹脂が、エチレン−不飽和エステル共重合体であることを特徴とするものである。
又、請求項４によるコード状ヒータは、請求項１〜請求項３の何れかに記載のコード状ヒータにおいて、上記発熱線が、絶縁被膜により被覆された導体素線を引き揃え又は撚り合わせ、芯線上に巻装してなるものであることを特徴とするものである。
又、請求項５によるコード状ヒータは、請求項１〜請求項４の何れかに記載のコード状ヒータにおいて、上記難燃剤は、塩素系難燃剤又は臭素系難燃剤と、酸化アンチモンからなることを特徴とするものである。
又、請求項６による面状ヒータは、請求項１〜請求項５の何れかに記載のコード状ヒータを基材に配設したことを特徴とするものである。
又、請求項７による面状ヒータは、請求項６記載の面状ヒータにおいて、上記基材が、ＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２自動車内装材料の燃焼試験に合格する難燃性を有するものからなることを特徴とするものである。
又、請求項８による面状ヒータは、請求項７記載の面状ヒータにおいて、上記基材が、不織布からなることを特徴とするものである。
又、請求項９による面状ヒータは、請求項８記載の面状ヒータにおいて、上記不織布が、熱融着性繊維と、熱融着に寄与しない難燃性繊維とからなることを特徴とするものである。
又、請求項１０による面状ヒータは、請求項９記載の面状ヒータにおいて、上記不織布は、上記難燃性繊維が７０％以上混合されているとともに、上記熱融着性繊維が５％以上混合されていることを特徴とするものである。
又、請求項１１による面状ヒータは、請求項８〜請求項１０の何れかに記載の面状ヒータにおいて、上記コード状ヒータの熱融着部が、上記不織布を構成する繊維を取り囲むことによって、上記コード状ヒータと上記基材とが接着していることを特徴とするものである。
又、請求項１２による面状ヒータは、請求項９又は請求項１０記載の面状ヒータにおいて、上記熱融着性繊維が、芯−鞘構造を有するとともに、該芯部分を取り囲んだ状態で、該鞘部分と上記コード状ヒータの熱融着部とが、互いに融着し一体化していることを特徴とするものである。

以上述べたように、本発明の請求項１によるコード状ヒータによると、上記熱融着部が、難燃性高分子組成物からなるとともに、上記コード状ヒータは、ＵＬ１５８１水平燃焼試験に合格する難燃性を有しているので、難燃性が必要な用途に使用することができる。
又、請求項２によるコード状ヒータによると、上記難燃性高分子組成物が、オレフィン系樹脂と、難燃剤とからなっているので、上記効果をより確実なものとすることができる。
又、請求項３によるコード状ヒータによると、ＪＩＳ−Ｋ７２１０のＡ法により温度２００℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定された、上記難燃性高分子組成物のメルトフローレートが、５．０ｃｍ^３／１０分以上であるように構成されているので、上記効果をより確実なものとすることができる。
又、請求項４によるコード状ヒータによると、上記オレフィン系樹脂が、エチレン−不飽和エステル共重合体であるので、上記効果をより確実なものとすることができる。
又、請求項５によるコード状ヒータによると、上記発熱線が、絶縁被膜により被覆された導体素線を引き揃え又は撚り合わせ、芯線上に巻装してなっており、このような構成においても、上記したような効果を奏することができる。
又、請求項６による面状ヒータによると、請求項１〜請求項５の何れかに記載のコード状ヒータを基材に配設しているので、難燃性が必要な用途に使用することができる。
又、請求項７による面状ヒータによると、上記基材が、ＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２自動車内層材料の燃焼試験に合格する難燃性を有するものからなっているので、上記効果をより確実なものとすることができる。
又、請求項８による面状ヒータによると、上記基材が、不織布からなっており、そのような構成においても、上記したような効果を奏することができる。
又、請求項９による面状ヒータによると、上記不織布が、熱融着性繊維と、熱融着に寄与しない難燃性繊維とからなっているので、上記効果をより高めることができる。
又、請求項１０による面状ヒータによると、上記不織布は、上記難燃性繊維が７０％以上混合されているとともに、上記熱融着性繊維が５％以上混合されているので、上記効果をより確実なものとすることができる。
又、請求項１１による面状ヒータによると、上記コード状ヒータの熱融着部が、上記不織布を構成する繊維を取り囲むことによって、上記コード状ヒータと上記基材とが接着しているように構成されているので、上記効果をより確実なものとすることができる。
又、請求項１２による面状ヒータによると、上記熱融着性繊維が、芯−鞘構造を有するとともに、該芯部分を取り囲んだ状態で、該鞘部分と上記コード状ヒータの熱融着部とが、互いに融着し一体化している構成になっており、そのような構成においても、上記したような効果を奏することができる。
又、請求項１３によるコード状ヒータによると、ＵＬ１５８１水平燃焼試験に合格する難燃性を有しているので、難燃性が必要な用途に使用することができる。
又、請求項１４による面状ヒータによると、請求項１３記載のコード状ヒータを基材に配設しているので、難燃性が必要な用途に使用することができる。

本発明による実施の形態１−１を示す図で、コード状ヒータの構成を示す一部切り欠き側面図である。 本発明による実施の形態１−１を示す図で、ホットプレス式ヒータ製造装置の構成を示す図である。 本発明による実施の形態１−１を示す図で、コード状ヒータを所定のパターン形状に配設する様子を示す一部斜視図である。 本発明による実施の形態１−１を示す図で、面状ヒータの構成を示す平面図である。 本発明による実施の形態１−１を示す図で、面状ヒータを車両用シート内に埋め込んだ様子を一部切り欠いて部示す斜視図である。 本発明による実施の形態１−２を示す図で、コード状ヒータの構成を示す一部切り欠き側面図である。 本発明による実施の形態１−３を示す図で、コード状ヒータの構成を示す一部切り欠き側面図である。 本発明による実施の形態２を示す図で、コード状ヒータの構成を示す一部切り欠き側面図である。 本発明による実施の形態３−１を示す図で、コード状ヒータの構成を示す一部切り欠き側面図である。 本発明による実施の形態３−２を示す図で、コード状ヒータの構成を示す一部切り欠き側面図である。 本発明による実施の形態４を示す図で、コード状ヒータの構成を示す一部切り欠き側面図である。 本発明による実施の形態１−１を示す電子顕微鏡写真で、基材とコード状ヒータの接着状態を４５倍に拡大して示すものである。

以下、図１乃至図７を参照して本発明の実施の形態１（実施の形態１−１〜実施の形態１−３を説明する。これらの実施の形態は、本発明を面状ヒータとし、車両用シートヒータに適用することを想定した例を示すものである。

（実施の形態１−１）
まず、図１乃至図５を参照して本実施の形態１−１を説明する。この実施の形態におけるコード状ヒータ１０の構成から説明する。本実施の形態におけるコード状ヒータ１０は図１に示すような構成になっている。まず、外径約０．２ｍｍの芳香族ポリアミド繊維束からなるヒータ芯３があり、該ヒータ芯３の外周には、素線径０．０８ｍｍの錫鍍金硬質錫入り銅合金線（ＴＨ−ＳＮＣＣ−３）からなる６本（図１ではその内の３本のみ示している。）の導体素線５ａを引き揃えて構成されたものがピッチ約０．７ｍｍで螺旋状に巻装されている。このヒータ芯３上に導体素線５ａを巻装したものの外周に、絶縁体層７としての四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）が約０．１５ｍｍの肉厚で押出・被覆され、発熱線１が構成されている。又、この発熱線１の外周には、更に、熱融着部９としての難燃剤が配合されたポリエチレン樹脂が０．２ｍｍの厚さで押出・被覆されている。コード状ヒータ１０はこのような構成になっていて、その仕上外径は１．１ｍｍである。又、屈曲性や引張強度を考慮した場合には上記ヒータ芯３は有効であるが、ヒータ芯３の代わりに複数本の発熱体素線を引き揃えるか或いは撚り合わせたものを使用することも考えられる。また、このコード状ヒータ１は、それ単体でＵＬ１５８１水平燃焼試験（２００８年、第４版）に合格する難燃性を有するものである。
なお、「ＵＬ」とは、アメリカ保険業者安全試験所（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．，）により作成された安全規格である。

次に、上記構成をなすコード状ヒータ１０を接着・固定する基材１１の構成について説明する。本実施例における基材１１は、低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する熱融着性繊維１０％と、難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性繊維９０％とを混合させた不織布（目付１００ｇ／ｍ^２、厚さ０．６ｍｍ）で構成されている。このような基材１１は、型抜き等の公知の手法により所望の形状とされる。

次に、上記コード状ヒータ１０を基材１１上に所定のパターン形状で配設して接着・固定する構成について説明する。図２はコード状ヒータ１０を基材１１上に接着・固定させるためのホットプレス式ヒータ製造装置１３の構成を示す図である。まず、ホットプレス治具１５があり、このホットプレス治具１５上には複数個の係り止め機構１７が設けられている。上記係り止め機構１７は、図３に示すように、ピン１９を備えていて、このピン１９はホットプレス冶具１５に穿孔された孔２１内に下方より差し込まれている。このピン１９の上部には係り止め部材２３が軸方向に移動可能に取り付けられていて、コイルスプリング２５によって常時上方に付勢されている。そして、図３中仮想線で示すように、これら複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３にコード状ヒータ１０を引っ掛けながら所定のパターン形状にて配設することになる。

図２に戻って、上記複数個の係り止め機構１７の上方にはプレス熱板２７が昇降可能に配置されている。すなわち、コード状ヒータ１０を複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３に引っ掛けながら所定のパターン形状にて配設し、その上に基材１１を置く。その状態で上記プレス熱板２７を降下させてコード状ヒータ１０と基材１１に、例えば、２３０℃／５秒間の加熱・加圧を施すものである。それによって、コード状ヒータ１０側の熱融着部９と基材１１側の熱融着性繊維が融着することになり、その結果、コード状ヒータ１０と基材１１が接着・固定されることになる。
尚、上記プレス熱板２７の降下による加熱・加圧時には複数個の係り止め機構１７の係り止め部材２３はコイルスプリング２５の付勢力に抗して下方に移動するものである。

基材１１のコード状ヒータ１０を配設しない側の面には、接着層の形成、或いは、両面テープの貼り付けがなされても良い。これは、座席に取り付ける際、面状ヒータ３１を座席に固定するためのものである。

上記作業を行うことにより、図４に示すような車両用シートヒータの面状ヒータ３１を得ることができる。
尚、上記面状ヒータ３１におけるコード状ヒータ１０の両端、及び、温度制御装置３９にはコード４０が接続されており、このコード４０により、コード状ヒータ１０、温度制御装置３９、及び、コネクタ３５が接続されている。そして、このコネクタ３５を介して図示しない車両の電気系統に接続されることになる。

そして、上記構成をなす面状ヒータ３１は、図５に示すような状態で、車両用のシート４１内に埋め込まれて配置されることになる。すなわち、上記した通り、車両用シート４１の表皮カバー４３又は座席パット４５に、面状ヒータ３１が貼り付けられることとなるものである。

（実施の形態１−２）
次に、図６を参照して実施の形態１−２について説明する。この実施の形態１−２の場合には、図６に示すように、絶縁被膜５ｂにより被覆された導体素線５ａを複数本撚り合わせたものを使用している。
なお、その他の構成は前記実施の形態１−１の場合と同様であり、同一部分には同一符号を付して示し、その説明は省略する。

（実施の形態１−３）
次に、図７を参照して実施の形態１−３について説明する。この実施の形態１−３の場合には、図７に示すように、絶縁被膜５ｂにより被覆された導体素線５ａを複数本引き揃えたものとなっている。
なお、その他の構成は前記実施の形態１−１の場合と同様であり、同一部分には同一符号を付して示し、その説明は省略する。

（実施の形態２）
次に、図８を参照して本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２におけるコード状ヒータ１０の構成から説明する。本実施の形態におけるコード状ヒータ１０は図８に示すような構成になっている。
なお、図８は概略図である。
まず、外径約０．２ｍｍの芳香族ポリアミド繊維束からなるヒータ芯３の外周に、素線径０．０８ｍｍの錫銅合金線からなる導体素線５ａを７本（図８ではその内の４本のみを示している。）引き揃え、ピッチ１ｍｍで螺旋状に巻装して発熱線１を構成する。
なお、導体素線５ａには、ポリウレタンからなる絶縁被膜５ｂが厚さ約０．００５ｍｍで被覆されている。この発熱線１の外周に、熱融着部９としての難燃剤が配合されたポリエチレン樹脂が０．２５ｍｍの厚さで押出・被覆されている。コード状ヒータ１０はこのような構成になっていて、その仕上外径は０．９ｍｍである。また、このコード状ヒータ１は、それ単体でＵＬ１５８１水平燃焼試験（２００８年、第４版）に合格する難燃性を有するものである。以下、基材１１等の構成や製造方法については、上記実施の形態１と同様である。

次に、図９及び図１０を参照して本発明の実施の形態３（実施の形態３−１、実施の形態３−２）を説明する。
（実施の形態３−１）
まず、本実施の形態３−１におけるコード状ヒータ１０の構成から説明する。本実施の形態におけるコード状ヒータ１０は図９に示すような構成になっている。
なお、図９は概略図である。
まず、外径約０．２ｍｍの芳香族ポリアミド繊維束からなるヒータ芯３の外周に、素線径０．０８ｍｍの錫銅合金線からなる導体素線５ａを７本（図９ではその内の５本のみを示している。）引き揃え、ピッチ１ｍｍで螺旋状に巻装して発熱線１を構成する。
なお、７本の導体素線５ａの内、３本には、ポリウレタンからなる絶縁被膜５ｂが厚さ約０．００５ｍｍで被覆されている。残りの４本の導体素線５ａには絶縁被膜が被覆されていない。これら絶縁被膜５ｂが被覆されているものと被覆されていないものが交互に配置されるように、導体素線５ａは引き揃えられている。この発熱線１の外周に、熱融着部９としての難燃剤が配合されたポリエチレン樹脂が０．２５ｍｍの厚さで押出・被覆されている。コード状ヒータ１０はこのような構成になっていて、その仕上外径は０．９ｍｍである。また、このコード状ヒータ１は、それ単体でＵＬ１５８１水平燃焼試験（２００８年、第４版）に合格する難燃性を有するものである。以下、基材１１等の構成や製造方法については、上記実施の形態１と同様である。

（実施の形態３−２）
次いで、本実施の形態３−２におけるコード状ヒータ１０の構成から説明する。本実施の形態におけるコード状ヒータ１０は図１０に示すような構成になっている。
なお、図１０は概略図である。
まず、外径約０．２ｍｍの芳香族ポリアミド繊維束からなるヒータ芯３の外周に、素線径０．０８ｍｍの錫銅合金線からなる導体素線５ａを７本（図１０ではその内の４本のみを示している。）引き揃え、ピッチ１ｍｍで螺旋状に巻装して発熱線１を構成する。
なお、７本の導体素線５ａの内、６本には、ポリウレタンからなる絶縁被膜５ｂが厚さ約０．００５ｍｍで被覆されている。残りの１本の導体素線５ａには絶縁被膜が被覆されていない。これら絶縁被膜５ｂが被覆されているものの中に被覆されていないものが配置されるように、導体素線５ａは引き揃えられている。この発熱線１の外周に、熱融着部９としての難燃剤が配合されたポリエチレン樹脂が０．２５ｍｍの厚さで押出・被覆されている。コード状ヒータ１０はこのような構成になっていて、その仕上外径は０．９ｍｍである。また、このコード状ヒータ１は、それ単体でＵＬ１５８１水平燃焼試験（２００８年、第４版）に合格する難燃性を有するものである。以下、基材１１等の構成や製造方法については、上記実施の形態１と同様である。

（実施の形態４）
次に、図１１を参照して本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４におけるコード状ヒータ１０の構成から説明する。本実施の形態におけるコード状ヒータ１０は図１１に示すような構成になっている。まず、外径約０．２ｍｍの芳香族ポリアミド繊維束からなるヒータ芯３があり、該ヒータ芯３の外周には、素線径０．０８ｍｍの錫鍍金硬質錫入り銅合金線（ＴＨ−ＳＮＣＣ−３）からなる６本（図１１ではその内の３本のみを示している。）の導体素線５ａを引き揃えて構成されたものがピッチ約０．７ｍｍで螺旋状に巻装されている。このヒータ芯３上に導体素線５ａを巻装したものの外周に、絶縁体層７としての四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）が約０．１５ｍｍの肉厚で押出・被覆され、発熱線１が構成されている。又、この発熱線１の外周には、更に、熱融着部９としての難燃剤を配合しないポリエチレン樹脂が、０．１ｍｍの厚さで、断続的に５ｍｍ間隔で被覆されている。コード状ヒータ１０はこのような構成になっていて、その仕上外径は０．９ｍｍである。このコード状ヒータ１は、それ単体でＵＬ１５８１水平燃焼試験（２００８年、第４版）に合格する難燃性を有するものである。以下、基材１１等の構成や製造方法については、上記実施の形態１と同様である。

上記実施の形態のようにして得られた面状ヒータは、コード状ヒータの熱融着部９が、不織布（基材１１）を構成する繊維を取り囲むことによって、コード状ヒータ１０と基材１１とが強固に接着することになる。
図１２として、実施の形態１におけるコード状ヒータ１０の熱融着部９近傍の電子顕微鏡写真を示す。この写真からも、コード状ヒータの熱融着部９が、不織布（基材１１）を構成する繊維を取り囲んでいる状態を確認できる。特に、基材１１が不織布であって熱融着性繊維を含み、この熱融着性繊維が芯−鞘構造を有するとともに、鞘部分が低融点のものであれば、芯部分を取り囲んだ状態で、該鞘部分と上記コード状ヒータの熱融着部９とが、互いに融着し一体化することになる。これにより、コード状ヒータ１０と基材１１とが更に強固に接着することになる。

尚、本発明は、上記実施の形態１〜実施の形態４に限定されるものではない。
まず、コード状ヒータ１０は、発熱線１と熱融着部９とを有しているものであれば、従来公知の種々のコード状ヒータを使用することができる。
又、発熱線１の構成としては、例えば、上記実施の形態１−１のように、導体素線５ａを複数本撚り合わせ又は引き揃え、これを芯線３上に巻装し、その外周に絶縁被覆７を施したもの（図１参照）、上記実施の形態１−２のように、絶縁被膜５ｂにより被覆された導体素線５ａを複数本撚り合わせたもの（図６参照）、上記実施の形態１−３のように、絶縁被膜５ｂにより被覆された導体素線５ａを複数本引き揃えたもの（図７参照）、上記実施の形態２のように、絶縁被膜５ｂにより被覆された導体素線５ａを複数本撚り合わせ又は引き揃え、これを芯線３上に巻装したもの（図８参照）、などが挙げられるが、それら以外にも様々な構成のものが想定される。
また、上記実施の形態３−１のように、絶縁被膜５ｂにより被覆された導体素線５ａと絶縁被膜５ｂにより被覆されていない導体素線５ａが交互に配置された形態（図９）だけでなく、例えば、図１０に示すように、絶縁被膜５ｂにより被覆された導体素線５ａの本数を増やして、絶縁被膜５ｂにより被覆された導体素線５ａ同士を並べて配置するような形態も考えられ（実施の形態３−２）、それら以外にも様々な構成のものが想定される。
また、芯線３と導体素線５ａを撚り合せることも考えられる。

芯線３としては、例えば、ガラス繊維等の無機繊維や、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、脂肪族ポリアミド繊維、芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維等の有機繊維のモノフィラメント、マルチフィラメント、スパン、或いはそれらの繊維材料、若しくは、それらの繊維材料を構成する有機高分子材料を芯材とし、その周上に熱可塑性の有機高分子材料が被覆された構成を有する繊維などが挙げられる。また、芯線３を熱収縮性及び熱溶融性を有するものとすれば、導体素線５ａが断線してしまった際の異常加熱により芯線が溶融切断されるとともに収縮することで、巻装された導体素線５ａもこの芯線３の動作に追従し、断線した導体素線５ａの端部同士を分離することになる。そのため、断線した導体素線のそれぞれの端部が接したり離れたりすることや点接触のようなわずかな接触面積で接することがなくなり、異常発熱を防止することができる。また、導体素線５ａが絶縁被膜５ｂにより絶縁されている構成であれば、芯線３は絶縁材料にこだわる必要はない。例えば、ステンレス鋼線やチタン合金線等を使用することも可能である。しかし、導体素線５ａが断線したときのことを考慮すると、芯線３は絶縁材料であった方が良い。

導体素線５ａとしては、従来公知のものを使用することができ、例えば、銅線、銅合金線、ニッケル線、鉄線、アルミニウム線、ニッケル−クロム合金線、銅−ニッケル合金、鉄−クロム合金、銅固溶体と銅銀共晶がファイバー状になった銀入り銅合金線などが使用できる。また、その断面形状についても種々のものが使用でき、通常使用される断面円形のものに限られず、いわゆる平角線と称されるものを使用しても良い。
但し、芯線３に導体素線５ａを巻装する場合は、これらの中でも、発熱線１を巻付けたときのスプリングバックする量が小さいものが良く、復元率が２００％以下となるものが好ましい。例えば、銅固溶体と銅銀共晶がファイバー状になった銀入り銅合金線などは、抗張力性に優れ引張強度や屈曲強度には優れるものの、発熱線を巻付けたときスプリングバックし易い。そのため、芯線３に巻装する際に、導体素線５ａの浮きや、過度の巻付けテンションによる導体素線５ａの破断が生じ易く、また加工後には撚り癖が生じ易いため好ましくない。特に、導体素線５ａに絶縁被膜５ｂが被覆される形態とした場合は、この絶縁被膜５ｂによる復元力も加わることになる。そのため、導体素線５ａの復元率が小さいものを選定し、絶縁被膜５ｂによる復元力をカバーすることが重要となる。

ここで、本発明で規定する復元率の測定について詳しく記述する。まず、導体素線に一定荷重を掛けながら、導体素線径の６０倍の径の円柱形マンドレルに対して、導体素線が重ならないように３回以上巻きつける。１０分後、荷重を取り去り導体素線をマンドレルから外し、弾性により復元した形状の内径を測定して、導体素線のスプリングバックする割合を次の式（Ｉ）により算出して、復元率として評価する。
Ｒ＝（ｄ_２／ｄ_１）×１００―――（Ｉ）
記号の説明：
Ｒ：復元率（％）
ｄ_１：巻付試験に用いたマンドレル径（ｍｍ）
ｄ_２：導体素線をマンドレルに巻きつけた後、荷重を開放して復元した形状の内径（ｍｍ）

導体素線５ａに被覆される絶縁被膜５ｂとしては、従来公知の樹脂材料等を使用することができ、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステルナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、熱融着性を有する材料を使用すれば、導体素線５ａ同士を融着することができることから、接続端子との接続等の端末加工時に発熱線１がバラけることがないため、加工性を向上させることができ好ましい。また、端末加工としてハンダ付けする場合には、ハンダ付けの際の熱により絶縁被膜５ｂが除去されると非常に加工性が向上するため、絶縁被膜５ｂの材料としては、熱分解性が良いものであることが好ましい。また、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＰＦＡなどのフッ素樹脂は不燃性であり化学的に安定している材料であるため好ましい。特に、ＥＴＦＥは機械的強度及び耐スパーク性にも優れているため好ましい。

上記導体素線５ａを引き揃え又は撚り合せて芯材３上に巻装する際には、撚り合せるよりも、引き揃えた方が好ましい。これは、発熱芯４の径が細くなるとともに、表面も平滑になるためである。また、引き揃え又は撚り合わせの他に、芯材３上に導体素線５ａを編組することも考えられる。

絶縁体層７を形成する場合は、押出成形等によって行っても良いし、予めチューブ状に成形した絶縁体層７を被せても良く、形成の方法には特に限定はない。絶縁体層７を構成する材料としても、コード状ヒータの使用形態や使用環境などによって適宜設計すれば良く、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂、合成ゴム、フッ素ゴム、エチレン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー等、種々のものが挙げられる。また、この絶縁体層７の外周に、更に保護被覆を形成しても良い。

上記のような発熱線１の外周に、熱融着部９を形成することにより、本発明のコード状ヒータが得られる。熱融着部は、発熱線の外周の全周に形成する以外にも、例えば、コード状ヒータの長さ方向に沿って直線状やスパイラル線状に形成する、ドット模様に形成する、上記実施の形態３のように断続的に形成するなどの態様が考えられる。この際、熱融着部がコード状ヒータの長さ方向に連続していなければ、例え、熱融着部の一部に着火しても、燃焼部が広がらないため好ましい。また、熱融着部の体積が充分に小さければ、熱融着部が燃焼性の材料であっても、すぐに燃焼物がなくなり消火することになるし、ドリップ（燃焼滴下物）も発生しなくなる。従って、熱融着部の体積は、基材との接着性を保持できる最低限とすることが好ましい。
但し、これらのような態様の場合は、絶縁体層７或いは絶縁被膜５ｂが難燃性の材料から構成されていることが好ましい。

熱融着部９を構成する材料としては、難燃性を有する高分子組成物が好ましく使用される。ここでの難燃性を有する高分子組成物とは、ＪＩＳ−Ｋ７２０１（１９９９年）燃焼性試験における酸素指数が２１以上のものを示す。酸素指数が２６以上のものは特に好ましい。具体的な材料としては、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、変性ノリル樹脂（ポリフェニレンオキサイド樹脂）、ナイロン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性高分子材料や、これら熱可塑性高分子材料に、適宜難燃剤が配合されたものなどが挙げられる。これらの熱可塑性高分子材料の中でも、基材との接着性に優れるオレフィン系樹脂が好ましい。オレフィン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−不飽和エステル共重合体などが挙げられる。本発明においては、特に、エチレン−不飽和エステル共重合体が好ましい。エチレン−不飽和エステル共重合体は、分子内に酸素を有する分子構造であるため、ポリエチレンのような炭素と水素のみの分子構造をしている樹脂と比較して燃焼熱が小さくなり、その結果、燃焼の抑制につながることとなる。また、元々の接着性が高いため基材との接着性も良好である上、無機粉末等を配合した際の接着性の低下が少ないため、種々の難燃剤を配合するのに好適である。エチレン−不飽和エステル共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体などが挙げられ、これらの単独または２種以上の混合物であってもよい。ここで「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を表すものである。これらの内から任意に選択すれば良いが、上記した絶縁被膜５ｂ或いは絶縁体被覆７を構成する材料の分解開始温度以下又は融点以下の温度で溶融する材料である方が良い。また、基材との接着性に優れる材料として、ポリエステル系熱可塑性エラストマーが挙げられる。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル−ポリエステル型、ポリエステル−ポリエーテル型のものがあるが、ポリエステル−ポリエーテル型の方が高い接着性を有するため好ましい。更には、基材との接着を容易なものとし、且つ、接着後の接着強度を確保するために、熱融着部９を構成する材料のメルトフローレートが５．０ｃｍ^３／１０分以上であることが好ましい。このメルトフローレートは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９年）に記載されたＡ法により、温度２００℃、荷重２．１６ｋｇで測定される。難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水和物、酸化アンチモン、メラミン化合物、リン系化合物、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤などが挙げられる。これらの難燃剤には公知の方法で適宜表面処理を施しても良い。特に、熱融着層を構成する高分子組成物の溶融時粘度を下げるような表面処理であることが好ましい。また、接着層９を形成する方法には特に限定はなく、例えば公知の押出成形により形成しても良いし、塗布により形成しても良い。
尚、本発明において、コード状ヒータと基材との接着強度は非常に重要なものである。この接着強度が充分でないと、使用していくうちに基材とコード状ヒータとが剥離してしまい、それにより、コード状ヒータには予期せぬ屈曲が加わることになるため、導体素線が断線する可能性が高くなる。導体素線が断線すると、ヒータとしての役を果たさなくなるだけでなく、チャタリングによりスパークに至るおそれもある。

また、図１に示すようなコード状ヒータを使用する場合、長さ方向の一部分において、導体素線５ａの外周に金属箔などの電気良導体を巻き付けておくこともできる。また、図１に示すようなコード状ヒータを使用する場合、長さ方向の一部分において、芯材３の外周（導体素線５ａの内面）に金属箔などの電気良導体を巻き付けておくこともできる。これらのようにすることで、電気良導体が巻き付けられた部分において、電気は電気良導体に導通し、導体素線５ａにはほぼ導通しないため、この部分は発熱しなくなる。従って、発熱が不要な部分において、上記のように電気良導体を巻き付けることが考えられる。また、コード状ヒータの端部において、上記のように電気良導体が巻き付けられていれば、その部分はリード線部となる。従って、発熱部とリード線部が連続して形成されることになり、特別な接続加工、防水加工がなくても、防水がはかられることになる。そのため、このような構成は、多湿な環境、水がかかる環境、解氷を行う環境など、防水性が要求される用途に好適に使用される。

基材１１としては、上記実施の形態で示した不織布の他に、例えば、織布、紙、アルミ箔、マイカ板、樹脂シート、発泡樹脂シート、ゴムシート、発泡ゴムシート、延伸多孔質体等、種々のものが使用できるが、ＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２自動車内層材料の燃焼試験に合格する難燃性を有するものが好ましい。ここで、ＦＭＶＳＳとは、Ｆｅｄｅｒａｌ
Ｍｏｔｏｒ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｓａｆｅｔｙ Ｓｔａｎｄａｒｄ、即ち、米国連邦自動車安全基準のことであり、そのＮｏ．３０２として、自動車内装材料の燃焼試験が規定されている。これらの中でも、不織布は、風合いが良く柔軟であるため、特にカーシートヒータの用途において好ましい。また、不織布を使用する場合も、上記実施の形態の場合には、不織布を構成する熱融着性繊維として、低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維を使用しているが、それ以外にも、例えば、低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、又はポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維等の使用が考えられる。このような熱融着性繊維を使用することで、熱融着性繊維の芯部を取り囲んだ状態で、熱融着性繊維の鞘部と上記熱融着部９とが互いに融着し一体化することとなるため、コード状ヒータ１と不織布との接着は非常に強固なものとなる。又、難燃性繊維としては、例えば、上記の難燃性ポリエステルの他に、種々の難燃性繊維の使用が考えられる。ここで、難燃性繊維とは、ＪＩＳ−Ｌ１０９１（１９９９年）に合格する繊維のことを指す。このような難燃性繊維を使用することで、基材は優れた難燃性を付与されることとなる。

熱融着性繊維の混合割合は、５％以上が好ましく、また、２０％以下が好ましい。熱融着性繊維の混合割合が５％未満だと、十分な接着性が得られない。又、熱融着性繊維の混合割合が２０％を超えると、不織布が固くなり、着座者が違和感を訴えることになり得るのみでなく、逆にコード状ヒータとの接着性が低下してしまう。更には、熱融着する際の熱によって基材が収縮し、設計で意図した寸法が得られなくなる可能性もある。難燃性繊維の混合割合は、７０％以上であり、好ましくは７０％以上９５％以下である。難燃性繊維の混合割合が７０％未満だと、十分な難燃性が得られない。又、難燃性繊維の混合割合が９５％を超えると、相対的に熱融着性繊維の混合割合が不足してしまい、十分な接着性が得られない。尚、熱融着性繊維の混合割合と難燃性繊維の混合割合を合算して１００％になる必要はなく、他の繊維を適宜混合させても良い。また、熱融着性繊維が混合されていない場合であっても、例えば、上記の熱融着部の材料と基材を構成する繊維の材料を同系統の材料とすることで、必要充分な接着性を得られることもあるので、熱融着性繊維が混合されていないことも充分に考えられる。

又、不織布の大きさや厚さなどは、使用用途によって適宜に変更するものであるが、その厚さ（乾燥時に測定した値）は、例えば、０．６ｍｍ〜１．４ｍｍ程度とすることが望ましい。このような厚さの不織布を使用すれば、加熱・加圧によりコード状ヒータと不織布とを接着・固定した際、不織布がコード状ヒータの外周の３０％以上、好ましくは５０％以上の部分と良好に接着することになるからであり、それによって、強固な接着状態を得ることができるからである。

上記基材の中でも、空隙を有しているものが好ましく、特に、コード状ヒータが配設される面（以下、配設面と記す）が、コード状ヒータが配設されない面（以下、非配設面と記す）よりも空隙が多くなっているように構成されることが好ましい。空隙が多い状態とは、例えば、織布や不織布等の布体の場合、目付け、即ち単位体積当たりの繊維重量が小さい状態、発泡樹脂シートや発泡ゴムシートのような多孔体の場合、気孔率が大きい状態のことを示す。本発明による基材の具体的な態様としては、例えば、温度や圧力を調節するなどして片面のみ又は両面で強弱異なるカレンダー加工を行った織布又は不織布、片面のみからニードルパンチを行った不織布、片面にパイル形成や起毛をさせた布体、厚さ方向で気孔率が傾斜するように発泡制御した発泡樹脂シート又は発泡ゴムシート、空隙の多さが異なる材料を貼り合わせたもの、などが挙げられる。また、特に基材の空隙は連続していることが好ましい。これは、溶融した熱融着層が連続した空隙に浸透していくことで、アンカー効果が増して接着強度が向上するためである。このような空隙が連続している態様としては、繊維の集合体である織布や不織布等の布体、連続気孔を有する発泡樹脂シートや発泡ゴムシートなどが考えられる。尚、非配設面は空隙を有していないものも考えられる。

また、コード状ヒータ１０を基材１１に配設する際、加熱加圧による融着によって接着・固定する態様でなく、他の態様によりコード状ヒータ１０を基材１１に固定しても良い。例えば、温風により熱融着層９を溶融させて接着・固定する態様、発熱線１に通電してその発熱により熱融着層９を溶融させて接着・固定する態様、加熱しながら一対の基材１０で挟持固定する態様など、種々の態様が考えられる。

また、面状ヒータ３１を座席に固定するための接着層については、基材１１の伸縮性の点や、良質な風合いの保持という点からすると、離型シート等の上に接着剤のみからなる接着層を形成し、該接着層を上記離型シートから上記基材１１表面に転写することによって接着層を形成することが好ましい。また、この接着層は、難燃性を有するものが好ましく、それ単独でＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２自動車内装材料の燃焼試験に合格するような難燃性を有するものが好ましい。例えば、高分子アクリル系粘着剤などが挙げられる。接着層は基材の配設面に形成しても良いし非配設面に形成しても良い。

（実施例１〜５、比較例１）
上記実施の形態２によって得られる面状ヒータについて、コード状ヒータの熱融着部について、表１、２に示すように材料を変更し、実施例１〜５及び比較例１とした（配合量は重量部数で示す）。これらについて、接着性、通電接着性、難燃性、耐スパーク性の試験を行った。接着性は、基材を固定し、コード状ヒータを上方に引き上げて剥離したときの力を測定した。通電接着性は、コード状ヒータに通電をし、６ｗ／ｍ^２の電力密度が供給された状態で、接着性と同様に、基材を固定し、コード状ヒータを上方に引き上げて剥離したときの力を測定した。難燃性は、基材に配設する前のコード状ヒータについてＵＬ１５８１水平燃焼試験（２００８年、第４版）により試験するとともに、面状ヒータの状態でＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２自動車内層材料の燃焼試験により試験し、両試験に合格したものを○、何れか一方でも不合格となったものを×とした。耐スパーク性は、面状ヒータに配設したコード状ヒータを切断し、１３．５Ｖを印加した状態で、切断面同士の接触・非接触を繰り返してスパークを発生させる動作を２回／秒の周期で５００回行った後、面状ヒータの外観を観察した。なお、試験結果は併せて表１に示す。

表１に示すように、本発明の実施例による面状ヒータは、接着性、通電接着性について、充分な値が得られているため、例えばカーシートヒータとして使用しても、使用中に基材からコード状ヒータが剥離するようなことはない。また、難燃性についても、すべての実施例におけるコード状ヒータについて、接炎しても着火せず、難燃性に優れるものであった。また、面状ヒータとしてみても、すぐに自己消火して燃焼が継続せず、難燃性に優れるものであった。これに対して比較例１のコード状ヒータは、２５ｍｍ／分以上の燃焼速度で燃焼し、水平燃焼試験に不合格となった。また、面状ヒータとしてみても、ＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２の燃焼試験には合格するレベルではあったものの、火炎がコード状ヒータを伝ってしばらく燃焼を継続していた。

耐スパーク性について、本発明の実施例による面状ヒータは、５００回の接触・非接触動作の後も特段外観に変化はなく、耐スパーク性に優れていることが確認された。これに対して、比較例１の面状ヒータは、２００回頃から切断部が黒色に変色し、４００回を超える辺りで熱融着部及び絶縁被膜が溶融し、導体素線が完全に露出するようになった。また、参考として、実施例１〜５及び比較例１の熱融着部を構成する材料によりチューブを作成し、このチューブの両端からＮｉ−Ｃｒ線を挿入して導電時の電流が８Ａとなるように印加し、チューブ内部で接触・非接触を繰り返す動作を１．５回／秒の周期で５００回行った。これによると、実施例１〜５の材料によるチューブは、外観に異常は見られなかったが、比較例１の材料によるチューブは、黒色に変色するとともに、ピンホールの発生が確認された。

（実施例６〜８）
また、上記実施の形態１において、基材としての不織布につき、表３に示すように熱融着性繊維と難燃性繊維の混合割合を変化し、実施例６〜８とした（混合割合は重量部数で示す）。これらについて、基材の剛軟性、接着性、難燃性の試験を行った。剛軟性は、ＪＩＳ−Ｌ１０９６（１９９９年）に記載されるカンチレバー法により測定した。接着性は、基材を固定し、コード状ヒータを上方に引き上げて剥離したときの力を測定した。難燃性は、ＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２自動車内層材料の燃焼試験により試験した。なお、試験結果は併せて表３に示す。

剛軟性について、実施例６〜８の何れについても、充分実使用可能な範囲の値ではあったが、熱融着性繊維の混合量が３０％の実施例８は、かなり固い感触となっていたことは否めず、風合いが重視されるカーシートヒータへの適用はやや難しいものとなった。また、接着性の面でも、熱融着性繊維の混合量が３０％の実施例８は、実施例６，７と比べてやや落ちる値となった。難燃性に関しては、実施例６〜８の何れも自己消火しており、優れた難燃性を示していた。

（実施例９）
上記実施の形態３によって得られた面状ヒータについて、実施例９とした。この実施例９におけるコード状ヒータは、上記の通り、図１１に示すようなものである。この実施例９について難燃性を測定した。難燃性は、基材に配設する前のコード状ヒータについてＵＬ１５８１水平燃焼試験（２００８年、第４版）により試験するとともに、面状ヒータの状態でＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２自動車内層材料の燃焼試験により試験した。この試験によると、本願発明の実施例９は、熱融着部９が断続した部分で燃焼が止まってそれ以上燃焼することはなく、ドリップ（燃焼滴下物）の発生もなかったため、ＵＬ１５８１水平燃焼試験に合格となった。また、面状ヒータの状態で試験したＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２自動車内層材料の燃焼試験についても、燃焼が途中で止まって消火したことから合格となった。

以上詳述したように本発明によれば、難燃性が必要な用途にも対応可能なコード状ヒータを得ることができる。このコード状ヒータは、例えば、アルミ箔や不織布等の基材上に蛇行形状等の所定の形状に配設されて面状ヒータとし、電気毛布、電気カーペット、カーシートヒータ、ステアリングヒータ、暖房便座、防曇鏡用ヒータ、加熱調理器具等に好適に使用可能である。また、コード状ヒータ単体としても、例えば、パイプや槽等に巻き付けて接着したり、パイプ内に配置したりするような態様が考えられる。具体的な用途としては、例えば、配管や冷凍庫のパイプドレーンなどの凍結防止用ヒータ、エアコンや除湿機などの保温用ヒータ、冷蔵庫や冷凍庫などの除霜用ヒータ、乾燥用ヒータ、床暖房用ヒータとして好適に使用することができる。また、上記面状ヒータの用途として例示した電気毛布、電気カーペット、カーシートヒータ、ステアリングヒータ、暖房便座、防曇鏡用ヒータ、加熱調理器具、床暖房等について、加熱対象物に本発明のコード状ヒータを直接貼り付けたり、巻き付けたりすることもできる。

１ 発熱線
３ 芯材
５ａ 導体素線
５ｂ 絶縁被膜
７ 絶縁体層
９ 熱融着部
１０ コード状ヒータ
１１ 基材
３１ 面状ヒータ
４１ 車両用シート

Claims (12)

1. 発熱線と、該発熱線の外周に形成された熱融着部とを有するコード状ヒータであって、上記発熱線が、芯線上に導体素線を巻装し、その外周に絶縁被覆を施したものであるか、又は、絶縁被膜により被覆された導体素線を引き揃え又は撚り合わせたものであり、上記熱融着部が、難燃性高分子組成物からなるとともに、上記コード状ヒータは、ＵＬ１５８１水平燃焼試験に合格する難燃性を有し、
   上記難燃性高分子組成物が、オレフィン系樹脂と、難燃剤（難燃助剤を含む。）とからなり、
   上記オレフィン系樹脂１００重量部に対して上記難燃剤を１５〜４５重量部とし、
   ＪＩＳ−Ｋ７２１０のＡ法により温度２００℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定された、上記難燃性高分子組成物のメルトフローレートが、５．０５ｃｍ^３／１０分以上であることを特徴とするコード状ヒータ。
2. 請求項１記載のコード状ヒータにおいて、
   ＪＩＳ−Ｋ７２１０のＡ法により温度２００℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定された、上記難燃性高分子組成物のメルトフローレートが、７．７２ｃｍ^３／１０分以上であることを特徴とするコード状ヒータ。
3. 請求項１又は請求項２記載のコード状ヒータにおいて、
   上記オレフィン系樹脂が、エチレン−不飽和エステル共重合体であることを特徴とするコード状ヒータ。
4. 請求項１〜請求項３の何れかに記載のコード状ヒータにおいて、
   上記発熱線が、絶縁被膜により被覆された導体素線を引き揃え又は撚り合わせ、芯線上に巻装してなるものであることを特徴とするコード状ヒータ。
5. 請求項１〜請求項４の何れかに記載のコード状ヒータにおいて、
   上記難燃剤は、塩素系難燃剤又は臭素系難燃剤と、酸化アンチモンからなることを特徴とするコード状ヒータ。
6. 請求項１〜請求項５の何れかに記載のコード状ヒータを基材に配設したことを特徴とする面状ヒータ。
7. 請求項６記載の面状ヒータにおいて、
   上記基材が、ＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２自動車内装材料の燃焼試験に合格する難燃性を有するものからなることを特徴とする面状ヒータ。
8. 請求項７記載の面状ヒータにおいて、
   上記基材が、不織布からなることを特徴とする面状ヒータ。
9. 請求項８記載の面状ヒータにおいて、
   上記不織布が、熱融着性繊維と、熱融着に寄与しない難燃性繊維とからなることを特徴とする面状ヒータ。
10. 請求項９記載の面状ヒータにおいて、
    上記不織布は、上記難燃性繊維が７０％以上混合されているとともに、上記熱融着性繊維が５％以上混合されていることを特徴とする面状ヒータ。
11. 請求項８〜請求項１０の何れかに記載の面状ヒータにおいて、
    上記コード状ヒータの熱融着部が、上記不織布を構成する繊維を取り囲むことによって、上記コード状ヒータと上記基材とが接着していることを特徴とする面状ヒータ。
12. 請求項９又は請求項１０記載の面状ヒータにおいて、
    上記熱融着性繊維が、芯−鞘構造を有するとともに、該芯部分を取り囲んだ状態で、該鞘部分と上記コード状ヒータの熱融着部とが、互いに融着し一体化していることを特徴とする面状ヒータ。

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