JP5914028B2 - 離脱防止装置 - Google Patents

Description

本発明は、流体管の外周面に外嵌され、かつ内周面に円周方向に延びる凹部を有する離脱防止本体と、前記凹部内にそれぞれ収容され、内周側の先端部に流体管の外周面に食込み可能な刃部を有する複数の弓形爪と、該弓形爪の外周端を押圧することにより、前記刃部を流体管の外周面に食込ませる押圧手段と、を備える流体管の離脱防止装置に関する。

水道管やガス管等の流体管同士の継手部に取付けられる従来の離脱防止装置としては、例えば板状の抜止め部材を管軸方向に並設し、流体管の相対移動により抜け止め部材を食込み状態に姿勢変更する離脱防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。

また、離脱防止効果を向上させると共に、流体管の内周面の防食層の損傷を防止するために、抜止め部材の爪部を管軸方向に２条形成し、更に管周方向に隣り合う抜止め部材の爪部が、管軸方向に互いに重なるように配置するものが示されている（例えば、特許文献２参照）。

特許第３５５８６１７号公報（第５頁、第１図） 特開２０１０−７１４７２号公報（第６頁、第４図）

しかしながら、特許文献１に示された離脱防止装置にあっては、両流体管同士の相対移動により抜け止め部材が食込み状態に姿勢変更するものであるため、流体管の外周面が爪部の移動により損傷を受ける虞があった。また、特許文献２に示された離脱防止装置にあっては、抜止め部材の爪部は流体管の軸方向に２本形成されているだけなので、離脱防止力が不足する虞があった。

本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、流体管の離脱防止力が倍増するばかりでなく、流体管外周面や内周面に形成した防食層に割れや剥離が発生するのを抑制することができる離脱防止装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明の離脱防止装置は、
流体管の外周面に外嵌され、かつ内周面に円周方向に延びる凹部を有する離脱防止本体と、前記凹部内にそれぞれ収容され、内周側の先端部に流体管の外周面に食込み可能な刃部を有する複数の弓形爪と、該弓形爪の外周端を押圧することにより、前記刃部を流体管の外周面に食込ませる押圧手段と、を備える流体管の離脱防止装置において、
それぞれの前記弓形爪の刃部は、流体管の管軸方向に離間して複数条設けられており、前記弓形爪を流体管の軸方向に複数配置し、
前記複数の弓形爪の少なくとも一つの弓形爪には他の弓形爪の外周面に係合する舌片を形成したことを特徴としている。
この特徴によれば、刃部を流体管の軸方向に多数条配置してあり、また弓形爪を流体管の軸方向に複数配置してあるので、流体管の離脱防止力が倍増するばかりでなく、弓形爪の刃部が流体管の外周面に食込む際の食込み力が多数の刃部に分散されるため、流体管の外周面や内周面に形成した防食層に割れや剥離が発生するのを抑制することができる。また、弓形爪を流体管の軸方向に複数配置してあるので流体管が屈曲変形していてもそれに沿って弓形爪の刃部が流体管の外周面に食込むことができ、確実に離脱防止を行うことができる。さらに、複数の弓形爪のうちの少なくとも一つの弓形爪を押圧手段により押圧すると、その押圧力は舌片を介して他の弓形爪の外周面に伝わり刃部を流体管の外周面に食込ませるので、押しボルトなどの押圧手段の数を減少でき、又離脱防止本体の構成を簡素にできるので、離脱防止装置を流体管に組付け装着する際の工数を削減することができる。

本発明の離脱防止装置は、
前記離脱防止本体の内周面に形成された前記凹部には、前記凹部内を流体管の軸方向に分離するための円周方向に延びる内壁が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、凹部が内壁により分離されているため、凹部内での各弓形爪の配置位置を正確に規制することができ、弓形爪のズレを防止して刃部の食込み力を発揮することができる。

本発明の離脱防止装置は、
前記複数の弓形爪の少なくとも一つの弓形爪には他の弓形爪の外周面に係合する舌片を形成し、前記内壁の所定箇所には、前記弓形爪の前記舌片が貫通する開口部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、弓形爪を凹部に配置する際、弓形爪の舌片を内壁の開口部を貫通して配置できるので、弓形爪の位置決めが正確で且つ容易に行うことができる。

本発明の離脱防止装置は、
前記弓形爪の前記舌片が貫通する前記内壁の前記開口部には、落下防止体が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、舌片を備えた弓形爪を内壁の開口部に装着する際、該舌片が開口部に設けた落下防止体に挟まって係止するので、弓形爪の配置位置を規制することができ、また弓形爪を凹部へ取り付ける作業を容易にすることができる。

本発明の離脱防止装置は、
前記一つの弓形爪の前記舌片が係合する前記他の弓形爪には、該舌片に係止するための落下防止構造部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、他の弓形爪が舌片を備えた一つの弓形爪に対し落下防止構造部により係止するので、両弓形爪を一体にして凹部に組み込むことができ、組み込み作業を容易にすることができる。

本発明の離脱防止装置は、
前記弓形爪の刃部の表面に防食部材を設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、弓形爪の刃部の表面が防食部材により覆われているので、刃部及び流体管の外面の腐食を防止することができ、長期に亘り離脱防止効果を維持することができる。

実施例１における離脱防止装置を示す側断面図である。 実施例１における離脱防止装置を示す正面断面図である。 実施例１における離脱防止装置を示す正面図である。 図３におけるＨ−Ｈ断面図である。 （ａ）は、実施例１における第１弓形爪を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく第２弓形爪を示す正面図である。 （ａ）は、図４におけるＪ−Ｊ断面図であり、内壁、舌片の断面、落下防止体（落下防止用ゴム）の関係を示す図である。（ｂ）は、図４におけるＫ−Ｋ断面図であり、第２弓形爪の落下防止構造部と第１弓形爪の舌片との関係を示す図である。 実施例２における離脱防止本体を示す側断面図である。 実施例３における離脱防止本体を示す側断面図である。

本発明に係る離脱防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。

実施例１に係る離脱防止装置につき、図１から図６を参照して説明する。以下、図１の紙面左側を流体が流れる上流側として説明する。

図１ないし図３に示すように、本実施例における流体管である挿口管１と受口管２とは、例えば、地中に埋設される上水道用の、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等の流体管であって、受口管２の管軸方向側の端部は、受口管２の他の箇所よりも拡径した受口部２ａが形成されているとともに、挿口管１の管軸方向側の端部は、受口部２ａに挿入可能な挿口部１ａが形成されている。また、受口部２ａの端部には、外径方向に延設されるフランジ２ｂを有している。挿口管１及び受口管２が金属製の流体管の場合、これら挿口管１及び受口管２の内周面には、挿口管１及び受口管２内を流れる流体からの防食を行う防食処理として、モルタルや防食塗料、粉体樹脂塗装等によって図示しない防食層が形成されている。また、挿口管１及び受口管２の外周面には、防食塗料、粉体樹脂塗装等によって図示しない防食層が形成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。

挿口部１ａが受口部２ａに挿入されることで挿口管１及び受口管２が接続され、この挿口部１ａと受口部２ａとの間隙には、挿口管１及び受口管２を密封状に密封する環状の密封部材９が介設されており、密封部材９の挿口管１側は、一部外方に露出している。このように接続された挿口管１及び受口管２には、これ等の離脱を防止する本発明の離脱防止装置３が設けられる。

図１ないし図５に示されるように、離脱防止装置３は、内周面に円周方向に延びる凹部４を有する本発明の離脱防止本体である押輪５と、各凹部４に第１弓形爪６Ａと第２弓形爪６Ｂとが収容され、第１弓形爪６Ａの外周端を押圧する本発明の押圧手段である押圧ボルト７と、を備えている。

先ず、押輪５から説明する。図１ないし図４に示すように、押輪５は、挿口管１の外周面より若干拡径されて環状に形成されており、押輪５の外周面には、フランジ２ｂに向けて貫通する貫通孔２８が周方向に所定間隔離間して複数穿設されており、この各貫通孔２８に接続ボルト１８を挿入し、フランジ２ｂと接続されている。また、押輪５の内周面には、周方向に連続する弧状の凹部４が、内径方向に開口する断面視略凹形状を成して複数設けられている。また凹部４の内周面４ａは、受口管２に向けて拡径したテーパ状に形成されており、このテーパ状の内周面４ａには、内周面４ａに対し垂直に貫通する、すなわち管軸に対し傾斜するネジ孔１０がそれぞれ穿設されている。

また、押輪５には、密封部材９に向けて環状に突出する突出部８が設けられており、密封部材９が突出部８に係止されることで、密封状に接続された状態を維持している。尚、この押輪は、挿口管の外周面に全周方向に一体の環状に設けられているが、例えば複数に分割され連結することで環状をなすように形成されてもよい。

次いで、凹部４に収容されている第１弓形爪６Ａと第２弓形爪６Ｂとについて説明する。図１及び図４に示されるように、第１弓形爪６Ａには、外周面６Ａａが形成され、少なくとも押圧手段であるボルト７により押圧される外周面はテーパ面６Ａｃに形成されている。また、第１弓形爪６Ａには、内径方向に向けて刃部６Ａｂが流体管の軸方向に離間して複数形成されている。この第１弓形爪６Ａは、平面視略長方形状を成しており、正面視略凸形状を成している。第２弓形爪６Ｂにも、外周面６Ｂａが形成され、平面視略長方形状を成している。また、第１弓形爪６Ａと同様に、内径方向に向けて刃部６Ｂｂが流体管の軸方向に離間して複数形成されている。

また、第１弓形爪６Ａには、第２弓形爪６Ｂの外周面６Ｂａに係合する舌片６Ａｄが形成されている。該舌片６Ａｄの内面６Ａｄｃが係合する第２弓形爪６Ｂの外周面６Ｂａには、テーパ面６Ｂｃが形成されている。

図４に示すように、凹部４内に第１弓形爪６Ａと第２弓形爪６Ｂを収容し、押圧手段である押圧ボルト７を離脱防止本体である押輪５のネジ孔１０に捩じ込んで第１弓形爪６Ａのテーパ面６Ａｃを押圧すると、その押圧力は、第１弓形爪６Ａの舌片６Ａｄを介して第２弓形爪６Ｂに加わり、第１弓形爪６Ａの刃部６Ａｂと共に第２弓形爪６Ｂの刃部６Ｂｂも流体管としての挿口管１の外周面に食込むように作用する。

このように、各刃部６Ａｂ、６Ｂｂを流体管の軸方向に多数条配置してあり、また弓形爪を流体管の軸方向に複数配置してあるので、流体管の離脱防止力が倍増するばかりでなく、弓形爪６Ａ、６Ｂの刃部６Ａｂ、６Ａｂ及び６Ｂｂ、６Ｂｂが流体管の外周面に食込む際の食込み力がこれら多数の刃部に分散されるため、挿口管１の外周面や内周面に形成した防食層に割れや剥離が発生するのを抑制することができる。また、挿口管１が屈曲変形していても第１弓形爪６Ａ、第２弓形爪６Ｂが挿口管１の軸方向に複数列配置してあるので、挿口管１の屈曲変形に沿って弓形爪６Ａ、６Ｂの刃部６Ａｂ、６Ａｂ及び６Ｂｂ、６Ｂｂが挿口管１の外周面に食込むことができ、挿口管１が撓んでも確実に離脱防止を行うことができる。

尚、刃部６Ａｂ、６Ａｂ及び６Ｂｂ、６Ｂｂは、挿口管の管軸方向に等間隔に略平行に離間して２条配設されているが、これに限らず、様々な間隔にまたは非平行に離間されてもよく、３条配設されてもよいし、４条以上の複数に配設されてもよい。また、弓状爪６Ａ、６Ｂは、周方向に２列配置されているが、３列以上配置してもよく、その際には、図示はしていないが、舌片６Ａｄは、第１弓状爪６Ａばかりでなく第２弓状爪６Ｂないし第３弓状爪６Ｃにも設け、第３弓状爪ないし第４弓状爪６Ｄの外周面に係合することになっている。

また、これ等刃部６Ａｂ、６Ａｂ及び６Ｂｂ、６Ｂｂは、弓形爪６Ａ、６Ｂに対して周方向に途切れず連続している。これによれば、弓形爪６Ａ、６Ｂに楔が確実に形成されるため、両口管１、２の離脱防止力を増大させることができる。尚、必ずしも第１刃部、及び第２刃部が弓形爪に対して周方向に連続するものに限らず、第１刃部、及び第２刃部が弓形爪に対して離間して形成されてもよい。

そして、複数の弓形爪６Ａを押圧手段である押しボルト７により押圧すると、その押圧力は舌片６Ａｄを介して他の弓形爪６Ｂの外周面に伝わり刃部６Ｂｂ、６Ｂｂを流体管の外周面に食込ませるので、押しボルト７などの押圧手段の数を減少でき、又離脱防止本体である押輪５の構成を簡素にできる。その結果、離脱防止本体である押輪５を挿口管１に組付け装着する際の工数を削減することができる。

更に、図４、図６に示すように、離脱防止本体である押輪５の内周面に形成された凹部４には、凹部４内を流体管の軸方向に分離するための円周方向に延びる内壁５１が形成されている

これにより凹部４が内壁５１により分離されているため、凹部４内における各弓形爪６Ａ及び６Ｂの配置位置を正確に規制することができ、各弓形爪６Ａ、６Ｂのズレを防止して刃部６Ａｂ、６Ａｂ及び６Ｂｂ、６Ｂｂの食込み力が発揮できるようにしている。

図４、図６に示すように、また、内壁５１には、第１弓形爪６Ａの舌片６Ａｄが貫通する開口部５１ａが形成されている。この開口部５１ａが形成されているので、第１弓形爪６Ａを凹部４に配置する際、第１弓形爪６Ａの舌片６Ａｄを内壁５１の開口部５１ａを貫通して配置できるので、第１弓形爪６Ａの位置決めを正確に且つ容易に行うことができる。

そして、第１弓形爪６Ａの舌片６Ａｄを凹部４内に形成した内壁５１の開口部５１ａに嵌合させることで、周方向への相対移動が規制されて押輪５内に収納されるようになっており、各舌片６Ａｄを内壁５１の開口部５１ａに全て嵌合した際には、複数の刃部６Ａｂ、６Ａｂが挿口管１の外周面に対して略全周に亘って当接するように設計されている。

図５に示されるように、第１弓形爪６Ａ及び第２弓形爪６Ｂの刃部６Ａｂ、６Ｂｂは、挿口管１の周方向に延びるように湾曲した形状を有している。第１弓形爪６Ａの上部には、舌片６Ａｄが形成されている。そして、舌片６Ａｄは、離脱防止本体である押輪５の内壁５１の開口部５１ａを貫通し、第２弓形爪６Ｂに形成した落下防止構造部１３に係合する。

これにより、第１弓形爪６Ａの舌片６Ａｄが第２弓形爪６Ｂの落下防止構造部１３に係止するので、両弓形爪６Ａ及び６Ｂを一体にして凹部４に組み込むことができ、組み込み作業が容易になる。

図６（ａ）に示すように、押輪５の内壁５１の開口部５１ａには、落下防止体１４を介在させてある。これにより、舌片６Ａｄを備えた第１弓形爪６Ａを内壁５１の開口部５１ａに装着する際、該舌片６Ａｄが開口部５１ａに設けた落下防止体１４に挟まって係止するので、第１弓形爪６Ａの配置位置を規制することができ、また第１弓形爪６Ａを凹部４へ取り付ける作業を容易にすることができる。この落下防止体１４は、ゴムなどの弾性体により構成しても良く、舌片６Ａｄが開口部５１ａに挟まって係止するものであれば、弾性体でなくても良い。

更に、舌片６Ａｄは、図６（ｂ）に示すように、開口部５１ａを貫通して第２弓形爪６Ｂの落下防止構造部１３に係合するので、離脱防止本体である押輪５に対し第１弓形爪６Ａばかりでなく、第２弓形爪６Ｂも位置決めされることになり、両弓形爪６Ａ及び６Ｂを凹部４へ取り付ける作業を容易にすることができる。

また、図４に示すように、第１弓形爪６Ａ、第２弓形爪６Ｂには、それぞれの刃部６Ａｂ、６Ｂｂの表面から管軸方向における挿口管１側の側面にかけて防食部材１２が接着されている。弓形爪６Ａ、６Ｂの刃部６Ａｂ、６Ｂｂの表面は、防食部材１２により覆われているので、防食部材１２が、刃部６Ａｂ、６Ｂｂと刃部６Ａｂ、６Ｂｂが食い込む挿口管１の外周面とに介在することになるため、刃部６Ａｂ、６Ｂｂ及び挿口管１の外周面の腐食を防止することができ、長期に亘り離脱防止効果を維持することができる。尚、本発明の防食部材は、刃部の表面に設けられていれば、例えば接着若しくは固着でもよいし、あるいは融着、蒸着、嵌合等の取付態様でも構わない。

この防食部材１２は、例えば、湿気硬化型ウレタン樹脂、或いは、天然ゴム、ウレタンゴム、その他合成樹脂等の弾性を有する材料によって形成されている。

次に押圧ボルト７について説明する。押圧ボルト７は、ネジ孔１０に螺挿される。前述したようにネジ孔１０は、凹部４の内周面４ａに垂直に穿設されており、且つ第１弓形爪６Ａの外周面６Ａａは、凹部４の内周面４ａと略同一の角度で傾斜するテーパ面６Ａｃとなっている。したがって、押圧ボルト７の先端部７ａは、テーパ面６Ａｃに対して垂直に当接するようになり、押圧ボルト７の押圧力を第１弓形爪６Ａに効率よく伝え、刃部６Ａｂを挿口管１の外周面に食込ませることができる。尚、弓形爪の押圧手段は、本実施例のように押圧ボルトだけに限らず、例えば、バネ部材や弾性部材を用いて弓形爪を押圧してもよいし、あるいは押圧手段として、凹部の内周面に内径方向に突出する突出部を設け、当該突出部により弓形爪を押圧するようにしても構わない。更に尚、押圧手段は、１つの弓形爪に対し１つのみ配設するものに限らず、例えば１つの弓形爪に対し周方向に複数配設してもよい。

このように刃部６Ａｂ、６Ｂｂが挿口管１の外周面に食込む際には、刃部６Ａｂ、６Ｂｂが防食部材１２を突き破って挿口管１の外周面に食込み、この刃部６Ａｂ、６Ｂｂ及び挿口管１の外周面の間隙を防食部材１２が弾性変形しながら密着することで刃部６Ａｂ、６Ｂｂと挿口管１の外周面との当接箇所が防食される。

次に、このように離脱防止装置３によって接続された挿口管１と受口管２とに離脱しようとする外力が働いた際の第１弓形爪６Ａ、第２弓形爪６Ｂ及び凹部４について説明する。

挿口管１と受口管２とに離脱しようとする外力が作用すると、この外力を利用して第１弓形爪６Ａのテーパ面６Ａｃが押圧ボルト７の先端部７ａに当接すると共に、押圧ボルト７の先端部７ａに沿ってテーパ面６Ａｃが摺動することで第１弓形爪６Ａが内径方向に押圧され、刃部６Ａｂが挿口管１の外周面にさらに食い込むようになる。これにより、第１弓形爪６Ａの係止力が更に増大することになり、挿口管１と受口管２との離脱が防止される。

そして、押圧ボルト７の先端部７ａに沿ってテーパ面６Ａｃが摺動することで第１弓形爪６Ａが内径方向に押圧され、刃部６Ａｂが挿口管１の外周面に食い込む。同時に、第１弓形爪６Ａに形成した舌片６Ａｄのテーパ状の内面６Ａｄｃが第２弓形爪６Ｂの外周面６Ｂａのテーパ面６Ｂｃに当接すると共に、第２弓形爪６Ｂのテーパ面６Ｂｃが舌片６Ａｄのテーパ状内面６Ａｄｃに沿って摺動することで、第２弓形爪６Ｂも内径方向に押圧され、刃部６Ｂｂが挿口管１の外周面に更に食い込むようになる。

したがって、押しボルト７の押圧力と離脱力は、第１弓形爪６Ａと第２弓形爪６Ｂのテーパ面間の相乗作用により内径方向に効率よく作用し且つ多数の刃部に分散されることになり、挿口管１の外周面や内周面に形成した防食層に割れや剥離が発生するのを抑制することができる。更に、挿口管１の外周面が撓んでいても、その表面形状に沿って刃部６Ａｂ、６Ａｂ、６Ｂｂ、６Ｂｂが確実に食い込むことができる。

以上説明したように、本発明の離脱防止装置によれば、挿口管１の外周面に外嵌され、かつ内周面に円周方向に延びる凹部４を有する押輪５と、凹部４内にそれぞれ収容され、内周側の先端部に挿口管１の外周面に食込み可能な刃部６Ａｂ、６Ｂｂを有する複数の弓形爪６Ａ、６Ｂと、第１弓形爪６Ａのテーパ面６Ａｃを押圧することにより、刃部６Ａｂ、６Ｂｂを挿口管１の外周面に食込ませる押圧ボルト７と、を備える挿口管１の離脱防止装置３において、刃部６Ａｂ、６Ａｂ及び６Ｂｂ、６Ｂｂは、両口管１、２の離脱防止力を広い範囲で発揮することができる。

次に、実施例２に係る離脱防止装置の離脱防止本体につき、図７を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。

図７に示されるように、受口部２０ａの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材２７が嵌合されており、このシール材２７によって挿口部１ａと受口部２０ａとが密封状に閉塞されている。また、受口部２０ａの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部２０ａの拡径方向側に膨出する膨出部２０ｂが形成されている。このように形成された膨出部２０ｂを被覆するように、離脱防止本体としての支持輪２５が設けられ、受口部２０ａの径方向に向けて突出する突部２５ｂを有する鉤部２５ａが、膨出部２０ｂの後端面２０ｃに架設されるとともに、膨出部２０ｂの後端面２０ｃと突部２５ｂとが当接し、離脱不可能に係止されることで、膨出部２０ｂを介して受口部２０ａに支持されるようになっている。

本実施例２における離脱防止装置は、前記実施例１と同様に挿口部１ａが受口部２０ａに挿入されることで挿口管１及び受口管２が接続され、この挿口部１ａと受口部２０ａとの間隙には、挿口管１及び受口管２を密封状に密封する環状の密封部材９が介設されており、このように接続された両口管１、２の離脱を防止するものである。

支持輪２５には、凹部４０が設けられ、この凹部４０における挿口管１側の周縁面４０ａが挿口管１方向に縮径するテーパ状に形成されている。更に、支持輪２５には、挿口管１の管軸方向に直交するネジ孔１０’が穿設されており、このネジ孔１０’には、押圧ボルト７’が挿入される。それ以外の構成は、実施例１と同じである。

また、特に図示しないが、離脱防止本体の変形例について説明すると、受口部の端部から外径方向に延設されるフランジと、挿口部の外周面に取り付けられる接続部材とをボルト・ナットで緊締して接続する。このように接続された流体管の挿口管には、前記したフランジと接続部材とを被覆する離脱防止本体としての支持輪が取り付けられる。この支持輪の受口部側の端部は、受口部の内径方向に向けて突出する突部を有する鉤部が形成されており、この鉤部は、挿口管の外周面側から前記フランジの後端面側に渡って架設されている。したがって前記支持輪は、前記フランジの後端面に前記突部が当接し、離脱不可能に係止されることで、このフランジを介して受口部に支持されるようになる。

更に、特に図示しないが、離脱防止本体の別の変形例について説明すると、受口部の内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材が嵌合されており、このシール材によって挿口部と受口部とが密封状に閉塞されている。さらに、離脱防止本体としての受口部の先端部の内周面には、前記実施例と同様に凹部が設けられており、この凹部に弓形爪が収納されている。このように、離脱防止本体として受口部自体の先端部の内周面に凹部を設けることにより、流体管の離脱防止に係る離脱防止装置の部品点数を減らすことができる。

次に、実施例３に係る離脱防止装置の離脱防止本体につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。

図８に示されるように、第１弓形爪６０Ａと第２弓形爪６０Ｂとは、別個の押ボルト７０、７１をそれぞれ備え、第１弓形爪６０Ａが舌片を備えていない点が前記実施例と相違している。すなわち、各弓形爪６０Ａ、６０Ｂは、離脱防止本体である押輪５’の凹部４、４に収容されており、挿口管１の軸方向に離間して配置され、またそれぞれ別個の押ボルト７０、７１により押圧されるようになっている。そして、実施例１と同様に、第１弓形爪６０Ａ、第２弓形爪６０Ｂが挿口管１の軸方向に複数列配置してあるので、挿口管１の屈曲変形に沿って弓形爪６０Ａ、６０Ｂの刃部６０Ａｂ、６０Ａｂ及び６０Ｂｂ、６０Ｂｂが挿口管１の外周面に食込むことができ、挿口管１が撓んでも確実に離脱防止を行うことができる。

凹部４には、実施例１と同様に、凹部４内を流体管の軸方向に分離するための円周方向に延びる内壁５１’が形成されており、これにより凹部４，４が内壁５１’により分離されているため、凹部４内における各弓形爪６０Ａ及び６０Ｂの配置位置を正確に規制することができ、また各弓形爪６０Ａ、６０Ｂのズレを防止して刃部６０Ａｂ、６０Ａｂ及び６０Ｂｂ、６０Ｂｂの食込み力が確実に発揮できるようにしている。それ以外の構成は実施例１と同じである。

実施例３においては両弓形爪６０Ａ、６０Ｂの形状は、平面視略長方形状を成しており、同形状であるために、実施例１のように二種類の弓形爪を作成する必要がない。これらの両弓形爪６０Ａ、６０Ｂは、前記流体管の管軸方向に略同じ位置で周方向に沿って所定間隔離間して並んで配置されている。

以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。

１ 挿口管（流体管）
２ 受口管（流体管）
３ 離脱防止装置
４ 凹部
５、５’ 押輪（離脱防止本体）
６Ａ、６Ｂ 弓形爪
６Ａｂ、６Ｂｂ 刃部
６Ａｃ、６Ｂｃ テーパ面（外周端）
６Ａｄ 舌片
７、７’、７０、７１ 押圧ボルト（押圧手段）
１２ 防食部材
１３ 落下防止構造部
１４ 落下防止体
２５ 支持輪（離脱防止本体）
６０Ａ、６０Ｂ 弓形爪
６０Ａｂ、６０Ｂｂ 刃部

Claims (6)

1. 流体管の外周面に外嵌され、かつ内周面に円周方向に延びる凹部を有する離脱防止本体と、前記凹部内にそれぞれ収容され、内周側の先端部に流体管の外周面に食込み可能な刃部を有する複数の弓形爪と、該弓形爪の外周端を押圧することにより、前記刃部を流体管の外周面に食込ませる押圧手段と、を備える流体管の離脱防止装置において、
   それぞれの前記弓形爪の刃部は、流体管の管軸方向に離間して複数条設けられており、前記弓形爪を流体管の軸方向に複数配置し、
   前記複数の弓形爪の少なくとも一つの弓形爪には他の弓形爪の外周面に係合する舌片を形成したことを特徴とする流体管の離脱防止装置。
2. 前記離脱防止本体の内周面に形成された前記凹部には、前記凹部内を流体管の軸方向に分離するための円周方向に延びる内壁が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の離脱防止装置。
3. 前記複数の弓形爪の少なくとも一つの弓形爪には他の弓形爪の外周面に係合する舌片を形成し、前記内壁の所定箇所には、前記弓形爪の前記舌片が貫通する開口部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の離脱防止装置。
4. 前記弓形爪の前記舌片が貫通する前記内壁の前記開口部には、落下防止体が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の離脱防止装置。
5. 前記一つの弓形爪の前記舌片が係合する前記他の弓形爪には、該舌片に係止するための落下防止構造部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の離脱防止装置。
6. 前記弓形爪の刃部の表面に防食部材を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の離脱防止装置。

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