JP5913508B2 - テープフィーダ - Google Patents

Description

本発明は、電子回路部品を回路基板に装着する電子回路部品装着機等に設けられ、電子回路部品を供給する装置に関するものであり、特に、キャリヤテープの長手方向に一定ピッチで並べて形成された複数の部品収容凹部の各々に電子回路部品が１つずつ収容されたテープ化部品を長手方向に送り、前記複数の部品収容凹部の各々を部品供給部に順次位置決めするテープフィーダの改良に関するものである。

電子回路部品装着機（以下、特に必要がない限り、部品装着機と略称する）は一般に、回路基板を保持する回路基板保持装置と、電子回路部品（以下、特に必要がない限り、部品と略称する）を供給する電子部品供給装置（以下、特に必要がない限り、部品供給装置と略称する）と、部品供給装置から部品を受け取って基板保持装置に保持された回路基板に装着する装着装置とを含むように構成される。そして、部品供給装置として、複数のテープフィーダと、それを保持するフィーダ保持装置とを含むものが広く使用されている。テープフィーダは、キャリヤテープの長手方向に一定ピッチで並べて形成された複数の部品収容凹部の各々に部品が１つずつ収容されたテープ化部品を長手方向に送り、複数の部品収容凹部の各々を部品供給部に順次位置決めするものであり、このテープフィーダが、それらの部品供給部が一直線に平行な方向に並ぶ状態でフィーダ保持装置に保持させられる。

各テープフィーダはそれぞれ１種類の部品を供給するものであるから、回路基板に装着すべき部品の種類が多い場合には、多数のテープフィーダをフィーダ保持装置に保持させることが必要であるが、フィーダ保持装置の幅には限りがあるため、保持可能なテープフィーダの数にも制限がある。そのため、１枚の回路基板への部品の装着作業に複数台の部品装着機を使用することが行われている。したがって、１台の部品装着機に搭載可能なテープフィーダの数を多くすることが、必要な部品装着機の台数を減少させ、設備コストを低減させるために極めて有効である。また、１台の部品装着機に搭載可能なテープフィーダの数を多くできれば、複数種類の回路基板に装着すべき部品を供給するテープフィーダを一緒にフィーダ保持装置に保持させておくことも可能となり、そのようにすれば、段取替え工数を削減し得る効果が得られる。

そのための一提案が特許文献１に為されている。テープフィーダを搭載するフィーダテーブルを上下方向に複数段に配設し、それら複数段のフィーダテーブルを昇降させて、各フィーダテーブルのテープフィーダの部品供給部を部品供給位置に位置決めし、装着装置に受け取らせることが提案されているのである。

特開２００５−２３５８０３号公報

上記のように、フィーダテーブルを上下方向に複数段に配設すれば、限られた幅の部品装着機に多数のテープフィーダを搭載することが可能になる。しかしながら、この部品供給装置にも未だ改善の余地がある。例えば、上記のように複数段のフィーダテーブルを昇降させる昇降装置が必要となり、部品装着機の構成が複雑となって、設備コストが上昇すること、および、フィーダテーブルを昇降させるための時間が必要となって、その分装着作業の能率が低下することを避け得ないという問題があるのである。この問題は、従来の部品装着機の実用性を向上させる上で障害となる問題の一例であり、部品装着機および部品供給装置には種々の観点からの改善の余地がある。
本発明は、以上の事情を背景として、テープフィーダを改良することを課題として為されたものである。

上記課題を解決するため、本発明のテープフィーダは、
キャリヤテープの長手方向に一定ピッチで並べて形成された複数の部品収容凹部の各々に電子回路部品が１つずつ収容されたテープ化部品を長手方向に送り、前記複数の部品収容凹部の各々を部品供給部に順次位置決めするテープフィーダであって、
前記部品供給部と、テープ化部品を前記部品供給部に導くテープ化部品案内部と、キャリヤテープから剥離されたカバーテープに張力を加えるカバーテープ送り装置と、そのカバーテープ送り装置の駆動源に対する駆動エネルギを受けとるためのコネクタとを含む第１部と、
前記テープ化部品を前記部品供給部へ送るテープ化部品送り装置を含む第２部と
を備え、
前記第１部が、前記第２部に対して、別の第１部と交換可能に取り付けられるように構成される。

本発明のテープフィーダは、上記第１部を上記第２部に対して交換可能に取り付けられるようにされているため、従来のテープフィーダのようにテープ化部品送り装置およびフィーダ本体ごと着脱する場合に比較して、着脱すべき部分の構成要素を少なくすることが可能となり、設備コストを低減させ得る効果が得られる。

発明の態様

以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載，従来技術等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。

なお、以下の説明において、部品供給装置あるいはテープフィーダの、部品供給部が設けられる側を「前」、リール保持部が設けられる側を「後」とする。
（１）キャリヤテープの長手方向に一定ピッチで並べて形成された複数の部品収容凹部の各々に電子回路部品が１つずつ収容されたテープ化部品をそれぞれ長手方向に送り、前記複数の部品収容凹部の各々を部品供給部に順次位置決めする複数のテープフィーダと、
それら複数のテープフィーダを保持するフィーダ保持装置と
を含む電子回路部品供給装置であって、
前記複数のテープフィーダが、それらテープフィーダの前記部品供給部が一平面上にかつ互いに平行に延びる複数の直線の各々に沿って複数列に並ぶ状態で、前記フィーダ保持装置に保持されることを特徴とする電子回路部品供給装置。
フィーダ保持装置を、複数のテープフィーダを着脱可能に保持するものとすれば、複数種類のテープフィーダの交換により部品供給装置の構成を変更したり、予めテープ化部品をセットしたテープフィーダをフィーダ保持装置に取り付けることにより、部品供給の段取替えに要する時間を短縮したりし得る効果が得られるが、不可欠ではない。フィーダ保持装置に着脱不能に保持されたテープフィーダに対して、テープ化部品を着脱することも可能なのである。
なお、「複数の部品供給部が一平面上に並ぶ状態」といっても、厳密な意味で一平面上に並ぶ必要はなく、複数の部品供給部があたかも一平面上に並んでいるかのように、部品保持具により電子回路部品の取出しが行われ得る範囲内であれば、複数の部品供給部間に、上記一平面に直角な方向の段差が存在しても差し支えない。例えば、部品保持具が吸着ノズルである場合には、吸着ノズルがノズル保持部に対して相対的に進退し得るようにされ、前進端位置へ付勢されるのが普通であり、ノズル保持部の昇降ストロークのばらつきや、部品供給部の高さのばらつきが吸収されるようにされる。したがって、この吸収が可能な範囲内であれば、あるいは、吸収によって生じる吸着ノズルの付勢力の変動が許容される範囲内であれば、複数の部品供給部間に上記一平面に直角な方向の段差が存在しても差し支えないのである。
また、上記一平面は水平面であることが望ましいが、電子回路部品を取り出す取出装置等、周辺装置の都合で、水平面に対して１５度以下の角度傾斜させられてもよい。いずれにしても、各部品供給部は、電子回路部品が上記一平面に直角な方向に取り出されることを許容するものとされることが望ましい。
（２）前記複数のテープフィーダの各々が、前記テープ化部品が巻かれたリールを保持するリール保持部と、前記部品供給部と、前記リールから引き出されたテープ化部品を前記部品供給部に導くテープ化部品案内部と、前記テープ化部品を前記部品供給部へ送るテープ化部品送り装置とを含み、かつ、前記リール保持部，前記部品供給部および前記テープ化部品案内部が、前記フィーダ保持装置に対して一体的に着脱可能な着脱ユニットとされた(1)項に記載の電子回路部品供給装置。
着脱ユニットはフィーダ保持装置に対して一体的に着脱されるが、この場合のフィーダ保持装置は、テープ化部品送り装置を含むものでも、含まないものでもよい。後者の場合は、テープ化部品送り装置を含むもの（テープフィーダのテープ化部品送り装置保持部と称すべきもの）がフィーダ保持装置に着脱される場合であり、この場合には、着脱ユニットは上記送り装置を含んでフィーダ保持装置に着脱されるものを介して間接的にフィーダ保持装置に着脱されても、直接フィーダ保持装置に着脱されてもよい。
いずれにしても、リール保持部，部品供給部およびテープ化部品案内部を、送り装置を備えたフィーダ保持装置に対して一体的に着脱可能な着脱ユニットとすれば、従来のテープフィーダのように、テープ化部品送り装置およびフィーダ本体ごと着脱する場合に比較して、着脱すべき部分の構成要素を少なくすることが可能となり、設備コストを低減させ得る効果が得られる。しかも、リール保持部，部品供給部およびテープ化部品案内部を、フィーダ保持装置に対して一体的に着脱し得るため、テープ化部品を予め設定しておいた着脱ユニットをフィーダ保持装置に装着することにより、従来のテープフィーダによる場合と同様に、部品供給装置の段取替えに要する時間を短縮することができる。この観点からすれば、本項に記載の特徴は、(1)項に記載の特徴とは別に採用しても、部品供給装置の実用性を高める効果が得られる。本項に従属する以下の各項に記載の特徴も、当然、(1)項に記載の特徴とは別に採用可能である。
また、部品供給部およびテープ化部品案内部はテープフィーダの他の部分に比較して幅を狭くすることが容易である。リール保持部の幅を狭くすることは比較的困難であるが、例えば、後述の(19)項や(29)項に記載の構成を採用する等により、互いに干渉する２つのリール保持部を上下方向にずらすことにより対処することが可能である。あるいは互いに干渉する２つのリール保持部を前後方向にずらしてもよい。また、テープ化部品送り装置の幅を狭くすることも比較的困難であるが、例えば、後述の(3)項や(6)項に記載の構成を採用する等により対処し得る。
結局、部品供給部およびテープ化部品案内部の幅を狭くすることが容易である利点を利用すれば、(1)項の構成を実現することが容易となる。後述の(8)項，(9)項等の構成がそのために有効な手段の一例である。
（３）前記複数のテープフィーダの各々が、前記リール保持部，前記部品供給部および前記テープ化部品案内部を含む第１部と、前記テープ化部品送り装置を含む第２部とに分離可能であり、前記第１部が前記第２部に対して着脱可能な前記着脱ユニットとされた(2)項に記載の電子回路部品供給装置。
従来のテープフィーダにおいては、第１部と第２部とが一体とされていたため、部品供給部およびテープ化部品案内部の幅を狭くすることが容易であることの効果を享受できなかったが、本項の構成を採用すれば、その効果の享受が可能となる。
（４）前記テープ化部品送り装置が、
キャリヤテープに一定ピッチで形成された送り穴に係合可能な少なくとも１つの係合突部を有する送り部材と、
その送り部材を駆動する駆動装置と、
少なくとも前記送り部材を、前記係合突部が前記送り穴に係合する係合位置と、係合突部が送り穴から離脱する離脱位置とに移動させる係脱装置と
を含む(3)項に記載の電子回路部品供給装置。
係脱装置は、送り部材と一体的に駆動装置をも係合位置と離脱位置とに移動させるものとすることも、送り部材のみを移動させるものとすることも可能である。
本項の構成を採用すれば、第１部と第２部とを分離可能としながら、第１部に保持されたテープ化部品を、第２部に保持されたテープ化部品送り装置により送ることが容易となる。
（５）前記第２部が前記フィーダ保持装置に対して着脱可能である(3)項または(4)項に記載の電子回路部品供給装置。
第２部はフィーダ保持装置に対して着脱不能とすることも可能であるが、着脱可能とすれば、部品供給装置の構成を変更することが容易となる。テープフィーダの幅は、供給すべき部品の寸法に応じて変える必要があり、テープフィーダの幅を変えれば、部品供給装置の構成が変わることになるが、この変更が容易となるのである。
（６）前記第２部が、複数の前記第１部を着脱ユニット群として保持可能とされた(5)項に記載の電子回路部品供給装置。
本項の構成を採用すれば、複数の第２部を一体的に構成したことになり、第２部の構成を一体的にすれば、幅を狭くすることが比較的困難なテープ化部品送り装置を複数、比較的狭い一体化第２部内に配設することが容易となり、結局、前記(2)項の構成の利点を特に有効に享受し得ることになる。
（７）前記テープ化部品案内部が真っ直ぐに延びる直線状案内部であり、各直線状案内部が前記リール保持部側の端部より前記部品供給部側の端部が上方に位置する姿勢に傾斜し、かつ、複数群の直線状案内部が、前記複数の直線を含む平面に平行でかつそれら直線に直角な方向に互いに隔たった状態で、前記複数の着脱ユニットが配設された(2)項ないし(6)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
本項の構成を採用すれば、幅の狭い領域に多数のテープ化部品案内部および部品供給部を配設して、(1)項の構成を実現することが容易となる。
（８）前記複数のテープフィーダの各々が、前記テープ化部品が巻かれたリールを保持するリール保持部と、前記部品供給部と、前記リールから引き出されたテープ化部品を前記部品供給部に導くテープ化部品案内部と、前記テープ化部品を前記部品供給部へ送るテープ化部品送り装置とを含み、かつ、それら複数のテープフィーダが、前記部品供給部の各列に対応するものごとに、２以上の自然数であるＮの群に分けられ、それらＮ群のテープフィーダ群の各々において、前記部品供給部が前記複数の直線に平行な方向である配列方向に、各部品供給部の幅のＮ倍より小さい配列ピッチで並べられるとともに、各テープフィーダの前記部品供給部側を前、前記リール保持部側を後とした場合に、後方の列に属する部品供給部において電子回路部品が取り出された後の廃キャリヤテープが、前方の列に属する部品供給部の互いに隣接するものの間を通って前方に排出される(1)項ないし(7)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
従来のテープフィーダの幅はテープ化部品の幅より相当広くせざるを得なかったのであるが、部品供給部の幅は狭くすることが容易である上、最前列において互いに隣接する部品供給部の間には、後方の列に属する部品供給部から排出される廃キャリヤテープの通過を許容するスペースが有ればよいため、結局、従来のようにテープフィーダを一列に並べて配設する場合に比較して、同じ幅の配設スペースにより多くの部品供給部、すなわちテープフィーダを配設することが容易となり、(1)項に記載の構成の効果を有効に享受することが可能となる。
（９）さらに、前記後方の列に属する部品供給部から排出される前記廃キャリヤテープの各々を長手方向に延びる中心線のまわりに捻ることにより、その廃キャリヤテープの前記配列方向における幅を小さくしつつ前記前方の列の部品供給部の間へ導く廃キャリヤテープ捩じり装置を含む(8)項に記載の電子回路部品供給装置。
本項の構成を採用して廃キャリヤテープを捩じり、部品供給部の配列方向における廃キャリヤテープの幅を小さくすれば、最前列の部品供給部列において互いに隣接する部品供給部の間の、廃キャリヤテープを通過させるために必要なスペースの幅を小さくすることができ、上記(8)項の効果を一層有効に享受することが可能となる。
（１０）前記リール保持部，前記部品供給部および前記テープ化部品案内部と共に前記テープ化部品送り装置も前記フィーダ保持装置に対して一体的に着脱可能とされた(2)項ないし(7)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
（１１）キャリヤテープの長手方向に一定ピッチで並べて形成された複数の部品収容凹部の各々に電子回路部品が１つずつ収容されたテープ化部品を長手方向に送り、前記複数の部品収容凹部の各々を部品供給部に順次位置決めするテープフィーダであって、
前記テープ化部品が巻かれたリールを保持するリール保持部と、前記部品供給部と、前記リールから引き出されたテープ化部品を前記部品供給部に導くテープ化部品案内部とを含む第１部と、前記テープ化部品を前記部品供給部へ送るテープ化部品送り装置を含む第２部とに分離可能であり、前記第１部が前記第２部に対して一体的に着脱可能な着脱ユニットとされたことを特徴とするテープフィーダ。
第１部を第２部に対して一体的に着脱可能な着脱ユニットとすれば、従来のテープフィーダのように、テープ化部品送り装置およびフィーダ本体ごと着脱する場合に比較して、着脱すべき部分の構成要素を少なくすることが可能となり、設備コストを低減させ得る効果が得られる。しかも、リール保持部，部品供給部およびテープ化部品案内部を、第２部に対して一体的に着脱し得るため、テープ化部品を予め設定しておいた着脱ユニットを第２部に装着することにより、従来のテープフィーダによる場合と同様に、部品供給装置の段取替えに要する時間を短縮することができる上、着脱すべきものが小形，軽量であるため、着脱作業が容易になる効果が得られる。
本テープフィーダは、直接的には(1)項の電子回路部品供給装置を実現するために案出されたものであるが、得られたテープフィーダは、第２部が、従来の電子回路部品供給装置におけると同様に、一列のみ並べて設けられるタイプの電子回路部品供給装置に使用しても、上記効果が得られ、その態様も本項に係る発明の実施形態の一つである。
（１２）キャリヤテープの長手方向に一定ピッチで並べて形成された複数の部品収容凹部の各々に電子回路部品が１つずつ収容されたテープ化部品が巻かれたリールを保持するリール保持部と、前記複数の部品収容凹部の各々が順次位置決めされ、各部品収容凹部から電子回路部品が取り出される部品供給部と、前記リールから引き出されたテープ化部品を前記部品供給部に導くテープ化部品案内部とを少なくとも含み、前記テープ化部品を送るテープ化部品送り装置を含む着脱対象部に対して一体的に着脱可能であり、その着脱対象部に取り付けられることによって前記テープ化部品を送ることが可能となることを特徴とする着脱ユニット。
本項に記載の着脱ユニットは、直接的には(1)項の電子回路部品供給装置を実現するために案出されたものであるが、得られた着脱ユニットは、着脱対象部が、従来の電子回路部品供給装置におけるテープフィーダと同様に、一列にのみ並べて設けられるタイプの電子回路部品供給装置に使用しても、(11)項に関連して説明した効果が得られ、その態様も本項に係る発明の実施形態の一つである。
なお、本項に記載の着脱ユニットは、着脱対象部を備えた部品供給装置と組み合わせて使用されるものではあるが、それ自体が製品として製造，販売され得る。
（１３）さらに、前記テープ化部品のキャリヤテープから前記複数の部品収容凹部を覆うカバーテープの剥離を案内するカバーテープ剥離案内部を含む(12)項に記載の着脱ユニット。
（１４）前記カバーテープ剥離案内部と、そのカバーテープ剥離案内部において案内される前記カバーテープに張力を加えるカバーテープ送り装置とを含むカバーテープ剥離装置を含む(13)項に記載の着脱ユニット。
「着脱ユニットがカバーテープ送り装置を含む」と言っても、カバーテープ送り装置は、カバーテープを表裏両側から挟んで送る一対の送り回転体等、カバーテープ送り装置の主体部が着脱ユニットに設けられればよく、駆動源は着脱ユニットに設けられても、着脱対象部に設けられてもよい。前者の場合には、着脱ユニットに、電流等の駆動エネルギを受けるためのコネクタが設けられることが必要であり、後者の場合には、回転伝達装置中に係合，離脱可能な回転伝達部が設けられることが必要である。
（１５）前記テープ化部品案内部が、前記リール保持部と前記部品供給部とを物理的に接続する接続部材の内部に形成された前記テープ化部品の通路を含む(12)項ないし(14)項のいずれかに記載の着脱ユニット。
本項以下に記載の構成は、(1)項ないし(10)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置にも適用可能である。
（１６）さらに、前記キャリヤテープの前記送り穴に係合して前記テープ化部品の長手方向の位置を規定する位置決め突部と、その位置決め突部を前記送り穴に係合する向きに付勢する付勢部とを含む(12)項ないし(15)項のいずれかに記載の着脱ユニット。
本項の構成を採用すれば、位置決め突部の送り穴への係合により、テープ化部品の長手方向の位置を決めることができる一方、テープ化部品に一定以上の移動力を加えれば、位置決め突部が付勢部の付勢力に抗して送り穴から離脱させられ、テープ化部品の長手方向の移動が許容される。すなわち、テープ化部品を送り穴のピッチ分ずつ節度感をもって移動させることができるのであり、例えば、テープ化部品を位置決め突部が送り穴に係合した位置で停止させることにより、(4)項に記載の係脱装置によって送り部材が係合位置へ移動させられた場合に、その送り部材の係合突部が丁度送り穴に係合するようにすることができる。
（１７）前記テープ化部品案内部が、前記リール保持部と前記部品供給部とを物理的に接続する接続部材の内部に形成された前記テープ化部品の通路を含み、かつ、前記カバーテープ剥離装置が、
前記接続部材の上側に水平な姿勢で設けられ、前記通路内にある前記テープ化部品のキャリヤテープから剥がされた前記カバーテープに係合して、そのカバーテープの前記テープ化部品の送り方向の上流側への折り返しを案内する折返し案内部と、
前記接続部材の下側に設けられ、前記カバーテープの幅方向が水平な方向である部分を表裏両側から挟んで送る一対の送り回転体を含むカバーテープ送り装置と、
前記接続部材の、前記折返し案内部と前記カバーテープ送り装置との間に位置する部分の外側面により形成され、前記折返し案内部により折り返された前記カバーテープを９０度捻った状態で、前記接続部材の上側から下側へ案内する案内面と
を含む(14)項に記載の着脱ユニット。
本項の構成を採用すれば、接続部材の上側へ引き出されたカバーテープを、容易に接続部材側の下側へ導くことができる。
（１８）さらに、前記カバーテープ剥離装置により剥がされたカバーテープを収容するカバーテープ収容器を含む(14)項または(17)項に記載の着脱ユニット。
（１９）キャリヤテープの長手方向に一定ピッチで並べて形成された複数の部品収容凹部の各々に電子回路部品が１つずつ収容され、前記複数の部品収容凹部がカバーテープにより覆われて成るテープ化部品を長手方向に案内するテープ化部品案内部と、そのテープ化部品案内部に案内されるテープ化部品の前記キャリヤテープからの前記カバーテープの剥離を案内するカバーテープ剥離案内部とを備えた一体物と、
それぞれ一種類の構造を有する、(a)前記テープ化部品が巻かれたリールを回転可能に保持するリール保持部と、(b)前記カバーテープ剥離案内部に案内されて剥がされた前記カバーテープを送るカバーテープ送り装置と、(c)前記カバーテープを収容するカバーテープ収容器との少なくとも１つであって、前記一体物と複数種類の組み合わせ方で組み合わされるものと
を含み、前記複数種類の組み合わせ方で組み合わされた複数種類の組立体であって、前記テープ化部品を送るテープ化部品送り装置を備えた着脱対象部に対して一体的に着脱可能であり、その着脱対象部に取り付けられることによって前記テープ化部品を送ることが可能となる複数種類の着脱ユニット。
本項に記載の特徴を採用すれば、１種類ずつの一体物と、リール保持部，カバーテープ送り装置およびカバーテープ収容器の少なくとも１つとを使用して、複数種類の着脱ユニットを生産することができ、量産による生産コストの低減効果を得ることができる。
（２１）前記複数のテープフィーダの前記部品供給部が、前記複数の直線の各々に沿って並ばせられるとともに、それら直線に直角な直線に沿っても複数並ばせられた(1)項に記載の電子回路部品供給装置。
本項に記載の構成を採用すれば、複数の部品供給部を、配列方向に直角な方向に関して完全に重ね合わせることができるため、(1)項に記載の構成の効果を特に有効に享受することができる。
（２２）前記複数のテープフィーダの各々が、前記テープ化部品が巻かれたリールを保持するリール保持部と、前記部品供給部と、前記リールから引き出されたテープ化部品を前記部品供給部に導くテープ化部品案内部と、前記テープ化部品を前記部品供給部へ送るテープ化部品送り装置とを複数組と、それら複数組をそれら複数組の前記部品供給部が前記一平面内において前記複数の直線と直交する直線に沿って並ぶ状態で保持し、前記フィーダ保持装置に着脱可能に保持されるフィーダ本体とを含む(1)項または(21)項に記載の電子回路部品供給装置。
（２３）前記複数のテープフィーダの各々において、前記部品供給部側を前、前記リール保持部側を後とした場合に、前記複数組の各々の前記テープ化部品送り装置が前後方向に並べて配設された(22)項に記載の電子回路部品供給装置。
（２４）前記複数のテープフィーダの各々が水平に延びる姿勢で配設され、前記複数組のうち前記テープ化部品送り装置が前方に配設される組に属する前記テープ化部品案内部が、後方に配設されるテープ化部品送り装置の下方を通過して配設された(23)項に記載の電子回路部品供給装置。
（２５）前記複数のテープフィーダの各々が水平に延びる姿勢で配設され、前記複数組の各々が、前記リール保持部，前記部品供給部，第１案内部としての前記テープ化部品案内部および前記テープ化部品送り装置に加えて、前記部品供給部において電子回路部品が取り出された後のキャリヤテープである廃キャリヤテープを案内する第２案内部を含み、各第２案内部が対応する前記第１案内部の各々の下方に設けられた(22)項ないし(24)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
本項に記載の構成を採用すれば、部品を保持して前方へ送られたキャリヤテープが、部品の取り出し後にＵターンさせられることとなり、テープ化部品の供給と、廃キャリヤテープの排出とを共に、部品供給部，第１案内部および第２案内部の後方において行うことができる。
（２６）前記複数組の各々が、前記リール保持部，前記部品供給部，前記テープ化部品案内部および前記テープ化部品送り装置に加えて、前記キャリヤテープの前記複数の部品収容凹部を覆うカバーテープを前記キャリヤテープからそのキャリヤテープの送り方向の上流側へ折り返す状態で剥がすカバーテープ剥離装置を含む(22)項ないし(25)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
（２７）前記複数のテープフィーダの各々が水平に延びる姿勢で配設され、それら複数のテープフィーダの各々において、前記部品供給部側を前、前記リール保持部側を後とした場合に、前方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ剥離装置が、後方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ剥離装置の下方に配設され、前記前方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ剥離装置により剥がされたカバーテープが９０度捻られた姿勢で、前記後方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ剥離装置の上方から下方へ移動させられる(26)項に記載の電子回路部品供給装置。
（２８）前記複数のテープフィーダの各々が水平に延びる姿勢で配設され、それら複数のテープフィーダの各々において、前記部品供給部側を前、前記リール保持部側を後とした場合に、前方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ剥離装置が、後方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ剥離装置の上方を通過する経路に沿ってカバーテープを剥がす(26)項に記載の電子回路部品供給装置。
１つのフィーダ本体に保持された複数の部品供給部の各々に対応する複数のカバーテープ剥離装置が上下方向に重ね合わされた状態となるため、複数のカバーテープ剥離装置の配設により、各テープフィーダの幅が増大することを回避することができる。
（２９）前記複数組の各々が、さらに、前記カバーテープ剥離装置により剥がされたカバーテープを収容するカバーテープ収容器を含む(26)項ないし(28)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
本項が(28)項に従属する態様においては、前方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ剥離装置が、後方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ剥離装置とカバーテープ収容器との上方を通過する経路に沿ってカバーテープを剥がすものとされるか、前方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ収容器が、後方の列に属する部品供給部に対応するカバーテープ収容器の上方に配設されることが望ましい。
（３０）前記複数組の各々に属する前記リール保持部が、互いに上下方向にずらされて配設された(21)項ないし(29)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
（３１）前記複数のテープフィーダの各々が、前記テープ化部品が巻かれたリールを保持するリール保持部と、前記部品供給部と、前記リールから引き出されたテープ化部品を前記部品供給部に導くテープ化部品案内部と、前記テープ化部品を前記部品供給部へ送るテープ化部品送り装置と、それらリール保持部，部品供給部，テープ化部品案内部およびテープ化部品送り装置を保持するフィーダ本体とを含み、前記フィーダ保持装置が、それら複数のテープフィーダを、それら複数のテープフィーダの前記部品供給部が、前記一平面上に、かつ、互いに平行に延びる前記複数の直線の各々に沿った配列方向に、複数列に並ぶ状態で保持するものである(1)項に記載の電子回路部品供給装置。
このように、複数のテープフィーダの部品供給部が、一平面上に、かつ、互いに平行に延びる複数の直線の各々に沿った配列方向に、複数列に並ぶ状態で、複数のテープフィーダをフィーダ保持装置に保持させれば、従来におけるように、複数のテープフィーダを一列に並べて配設する場合に比較して、限られた幅のフィーダ保持装置に多くのテープフィーダを保持させることができる。
テープフィーダを、上下方向に延び、あるいは上下方向に対して傾斜した方向に延びる姿勢でフィーダ保持装置に保持させ、それらテープフィーダの上端部にそれぞれ部品供給部を設ける態様が、本項に記載の路部品供給装置の一態様である。別の態様として、１つのテープフィーダは従来通り水平に延びるものとし、他のテープフィーダは、水平方向に延びた後、前端部が上下方向に、あるいは上下方向に対して傾斜した方向に延び、上端が上記１つのテープフィーダの上面と同じ高さに位置するものとし、それらテープフィーダの同じ高さの部分に部品供給部を設けることも可能である。
（３２）前記フィーダ保持装置が、複数の第１フィーダと複数の第２フィーダとを、複数の第１フィーダが前記配列方向に平行な方向に並んで第１フィーダ列を形成し、複数の第２フィーダが前記配列方向に平行な方向に並んで第２フィーダ列を形成する状態で保持するものである(31)項に記載の電子回路部品供給装置。
フィーダ列は３列以上形成されてもよい。
（３３）前記フィーダ保持装置が、前記複数の第１フィーダおよび前記複数の第２フィーダを、前記第１フィーダ列が前記第２フィーダ列の上方に位置する状態で保持するものであり、前記複数の第２フィーダが、前端部が上下方向の成分を有する方向に延びる形状の第２フィーダ本体を有し、その前端部の上端と前記第１フィーダの第１フィーダ本体の上端との高さが同じ部分にそれぞれ前記部品供給部が設けられた(32)項に記載の電子回路部品供給装置。
(31)項に関する説明中に記載されているように、フィーダ保持装置を、第１フィーダ列と第２フィーダ列とが、水平方向に並ぶ状態で保持するものとすることも可能である。しかし、第１，第２フィーダのフィーダ保持装置への着脱作業の容易さの観点からすれば、本項の構成とすることが望ましい。
（３４）前記フィーダ保持装置が、
前記複数の第１フィーダの各々を下方から支持して着脱可能に保持する複数の第１保持部を備えた第１フィーダ保持台と、
その第１フィーダ保持台の下方に配設され、前記複数の第２フィーダの各々を下方から支持して着脱可能に保持する複数の第２保持部を備えた第２フィーダ保持台と
を含む(33)項に記載の電子回路部品供給装置。
本項の構成を採用すれば、第１フィーダも第２フィーダもそれぞれ第１フィーダ保持台および第２フィーダ保持台の上面に取り付けることができ、フィーダの着脱作業が容易となる効果が得られる。
ただし、第２フィーダは第１フィーダ保持台と第２フィーダ保持台との間のスペースに配置することが必要である一方、第２フィーダ本体は前端部が上下方向の成分を有する方向に延びる形状を有しているため、第２フィーダ保持台に前方から取り付けられるようにしたり、例えば(37)項、(38)項に記載のように、前端部を水平に延びる姿勢まで回動させ得るようにしたりする等の手段を講じることが必要である。前者の手段を採用する場合には、例えば、第１，第２フィーダ保持台を台車に設け、台車を部品装着機の本体から離間させた状態で、第２フィーダを第２フィーダ保持台に取り付ければよく、後者の手段を採用すれば、第２フィーダを後方から取り付けることが可能となる。
（３６）前記フィーダ保持装置が、
上面に前記複数の第１フィーダの各々を下方からかつ着脱可能に保持する複数の第１保持部を備える一方、下面に前記第２フィーダの各々を上方からかつ着脱可能に保持する複数の第２保持部を備えるフィーダ保持部材を含む(34)項に記載の電子回路部品供給装置。
本項の構成を採用すれば、前端部が上下方向の成分を有する方向に延びる形状の第２フィーダ本体を備えた第２フィーダを、そのままの形状で、フィーダ保持部材に取り付けることが可能となる。
（３７）前記複数の第２フィーダの本体である第２フィーダ本体が、主体部と、その主体部に前記配列方向に平行な回動軸線のまわりに回動可能に保持された回動部とを含み、その回動部に前記部品供給部が設けられた(31)項ないし(36)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
（３８）前記第２フィーダが、前記回動部を、上方に回動してその回動部に設けられた前記部品供給部が前記第１フィーダの前記部品供給部と同一平面上に位置する第１姿勢と、前記主体部から直線的に延びる第２姿勢との２つの姿勢に選択的に維持する姿勢維持装置を含む(37)項に記載の電子回路部品供給装置。
（３９）前記複数のテープフィーダの各々が、前記リール保持部，前記部品供給部，前記テープ化部品案内部および前記テープ化部品送り装置に加えて、前記キャリヤテープの前記複数の部品収容凹部を覆うカバーテープをキャリヤテープからそのキャリヤテープの送り方向の上流側へ折り返す状態で剥がすカバーテープ剥離装置を含む(31)項ないし(38)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
（４１）前記テープ化部品送り装置により送られるテープ化部品の前記キャリヤテープから、そのキャリヤテープの前記複数の部品収容凹部を覆うカバーテープを、前記部品収容凹部の列の片側の側部においてはキャリヤテープに固着された状態を維持し、前記部品収容凹部の列を覆う中央部と前記固着部とは反対側の側部とが、前記固着部に対して立上がり、部品収容凹部の上方を開放する状態とする半剥離装置を含む(1)項ないし(12)項，(21)項ないし(25)項，(31)項ないし(38)項のいずれかに記載の電子回路部品供給装置。
本項に記載の構成を採用すれば、部品収容凹部を開放して部品を取り出した後、カバーテープをキャリヤテープに固着された元の状態に戻すことができるため、カバーテープを廃キャリヤテープと共に処理することが可能となって、カバーテープ剥離装置やカバーテープ収容器等、カバーテープの処理専用の装置を設ける必要がなくなり、(1)項に記載の構成を実現することが容易となる効果が得られる。

請求可能発明の一実施形態であるテープフィーダを含む部品供給装置が設けられる装着システムの外観を示す斜視図である。 上記装着システムの一構成要素である装着モジュールの構成を一部のカバーを除去して示す斜視図である。 上記装着モジュールにおける装着装置を取り出して示す斜視図である。 前記部品供給装置の構成要素であるフィーダ保持台を示す斜視図である。 上記フィーダ保持台に着脱されるテープフィーダ群を、内部の構造の理解を容易にするために、側板および本体部材の一部を除去して示す側面図である。 上記テープフィーダ群の構成要素である２種類の着脱ユニットを示す側面図である。 前記テープフィーダ群の一部を拡大するとともに、一部を断面にして示す側面図である。 図７における８−８断面図である。 図７に示すテープフィーダ群の一部を切断平面を変えるとともに拡大して示す図である。 前記テープフィーダ群の一部を示す平面図である。 前記テープフィーダ群における本体部材の一部を示す図であり、(a)は平面図、(b)は(a)におけるｂ−ｂ断面図、(c)は(a)におけるｃ−ｃ断面図である。 前記テープフィーダ群における廃キャリヤテープ案内部材を示す斜視図である。 上記テープフィーダ群の各テープフィーダにより送られるテープ化部品１５２を示す平面図である。 別の実施形態である部品供給装置における部品供給部と廃キャリヤテープの排出通路とを概念的に示す平面図である。 さらに別の実施形態である部品供給装置の一構成要素であるテープフィーダを示す側面図である。 さらに別の実施形態である部品供給装置の部品供給時における状態を示す側面図である。 図１６に示す部品供給装置の着脱時における状態を示す側面図である。 図１６における一部を拡大して示す図である。 図１７における一部を拡大して示す図である。 さらに別の実施形態である部品供給装置を概念的に示す図である。 さらに別の実施形態である部品供給装置を概念的に示す図である。

以下、請求可能発明の実施形態を、上記各図を参照しつつ説明する。なお、請求可能発明は、下記実施形態の他、上記〔発明の態様〕の項に記載した態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。

図１に、装着システムの外観を示す。本装着システムは、複数の装着モジュール１０の２台ずつが、それぞれ共通で一体のベース１２上に、互いに隣接して横並びに配列されて固定されたものが、さらに複数横並びに配列されることにより構成されている。複数の装着モジュール１０はそれぞれ、回路基板への電子回路部品の装着を分担して並行して行う電子回路部品装着機である。

装着モジュール１０については、例えば、特開２００４−１０４０７５公報に詳細に記載されており、本請求可能発明に関係する部分以外の部分については簡単に説明する。
各装着モジュール１０はそれぞれ、図２に示すように、本体フレームとしてのモジュール本体１８，基板搬送装置２０，基板保持装置２２，部品供給装置２４，装着装置２６，基準マーク撮像装置２８（図３参照），部品撮像装置３０および電気制御装置３２を備えている。

モジュール本体１８は、図２に示すように、前後方向に長いベッド３６と、そのベッド３６の前端部および後端部からそれぞれ立ち上がった２本ずつの前コラム３８および後コラム４０と、それら４本のコラム３８，４０に支持されたクラウン４２とを備えている。

基板搬送装置２０は、図２に示すように、２つの基板コンベヤ４４，４６を備え、ベッド３６の前後方向の中央部に設けられ、回路基板を水平な姿勢で、複数の装着モジュール１０が並ぶ方向と平行な方向であって、水平な搬送方向に搬送する。基板保持装置２２は２つの基板コンベヤ４４，４６の各々について設けられ、それぞれ回路基板を下方から支持する支持部材および回路基板の搬送方向に平行な両側縁部をそれぞれクランプするクランプ部材を備え、回路基板をその電子回路部品が装着される装着面が水平となる姿勢で保持する。基板搬送装置２０による回路基板の搬送方向をＸ軸方向、基板保持装置２２に保持された回路基板の装着面に平行な平面である、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向とする。

部品供給装置２４は、ベッド３６の基板搬送装置２０に対してＹ軸方向の一方の側であって、装着モジュール１０の前面側に設けられている。部品供給装置２４は、フィーダ保持装置として、図４に示すフィーダ保持台５２を備えている。フィーダ保持台５２は、水平な支持板５３と、その一端部から鉛直に立ち上がった接続壁５４と、他端から垂下した接続壁５４とを備え、支持板５３には複数の位置決め部としての複数本のＴ溝５５（位置決め溝）が互いに平行に形成されており、各接続壁５４には、第１位置決め部としての複数対の位置決め孔５６と複数の接続部としての複数個のコネクタ５７とが設けられている。このフィーダ保持台５２に後述のテープフィーダ（以後、フィーダと略称する）５８が、図２に示すように複数保持されることにより、部品供給装置２４が構成される。部品供給装置はトレイによって電子回路部品を供給する部分を備えるものとしてもよい。また、フィーダ保持台５２は、ベッド３６に対して着脱可能であり、Ｔ溝５５，位置決め孔５６およびコネクタ５７の配置を異にする別のフィーダ保持台と交換可能であると共に、従来のテープフィーダを着脱可能に保持するフィーダ保持台と交換することも可能である。

装着装置２６は、図２および図３に示すように、装着ヘッド６０と、その装着ヘッド６０を移動させるヘッド移動装置６２とを備えている。ヘッド移動装置６２は、図３に示すように、Ｘ軸方向移動装置６４およびＹ軸方向移動装置６６を備えている。Ｙ軸方向移動装置６６は、モジュール本体１８を構成するクラウン４２に、部品供給装置２４の部品供給部と基板保持装置２２とに跨って設けられたリニアモータ７０を備え、可動部材としてのＹ軸スライド７２をＹ軸方向の任意の位置へ移動させる。Ｘ軸方向移動装置６４はＹ軸スライド７２上に設けられ、Ｙ軸スライド７２に対してＸ軸方向に移動させられるとともに、互いにＸ軸方向に相対移動させられる第１，第２Ｘ軸スライド７４，７６と、それらスライド７４，７６をそれぞれ、Ｘ軸方向に移動させるＸ軸スライド移動装置７８（図３には第１Ｘ軸スライド７４を移動させる移動装置のみが図示されている）とを備えている。２つのＸ軸スライド移動装置はそれぞれ、例えば、駆動源たる電動回転モータの一種であるサーボモータと、ボールねじおよびナットを含む送りねじ機構とを含むものとされ、Ｘ軸スライド７４，７６をＸ軸方向の任意の位置へ移動させる。

装着ヘッド６０は、第２Ｘ軸スライド７６に着脱自在に搭載され、ヘッド移動装置６２により、部品供給装置２４の部品供給部と基板保持装置２２とに跨る移動領域である装着作業領域内の任意の位置へ移動させられる。装着ヘッド６０は、部品保持具の一種である吸着ノズル８６によって電子回路部品を保持するものとされており、吸着ノズル８６を保持し、保持具保持部を構成するノズルホルダの数を異にする複数種類の装着ヘッド６０が用意され、電子回路部品が装着される回路基板の種類に応じて選択的に第２Ｘ軸スライド７６に取り付けられる。装着ヘッド６０においてノズルホルダ８８は、図示は省略するが、ヘッド本体に軸線方向であって鉛直方向に移動可能かつ自身の軸線まわりに回転可能に設けられ、ヘッド本体に設けられた移動装置である昇降装置および回転装置により昇降および回転させられる。

複数個のノズルホルダ８８は、回転体９０の回転により、回転体９０の回転軸線のまわりに旋回させられ、複数個の停止位置の１つである部品吸着装着位置へ順次移動させられ、図示しないヘッド本体の部品吸着装着位置に対応する位置に設けられた昇降装置によって昇降させられる。ノズルホルダ８８はさらに、ヘッド本体に設けられたホルダ回転装置により、自身の軸線まわりに回転させられる。なお、前記基準マーク撮像装置２８は、図３に示すように、第二Ｘ軸スライド７６に搭載され、ヘッド移動装置６２により装着ヘッド６０と共に移動させられる。

以下、前記部品供給装置２４の詳細を説明する。
部品供給装置２４は、前記フィーダ保持台５２と、それに対して着脱される複数のフィーダ集合体１００（図５参照）とを含んでいる。各フィーダ集合体１００は、前記フィーダ５８を複数（図示の例では８）含んでいる。各フィーダ５８はそれぞれ第１部１０２，１０４と第２部１０６，１０８とに分離可能に構成されている。第１部１０２は、図６（b）に示すように、部品供給部１１０，リール保持部１１２，テープ化部品案内部１１４，カバーテープ剥離装置１１６およびカバーテープ収容器１１８を備えている。第１部１０４も、図６(a)に示すように、部品供給部１１０，リール保持部１１２，テープ化部品案内部１１４，カバーテープ剥離装置１１６およびカバーテープ収容器１１８を備えているが、一体物とされた部品供給部１１０およびテープ化部品案内部１１４に対して、別の一体物とされたカバーテープ剥離装置１１６およびカバーテープ収容器１１８が、第１部１０２とは逆向きに固定されている。すなわち、第１部１０２においては、一体物とされた部品供給部１１０およびテープ化部品案内部１１４の下面に別の一体物とされたカバーテープ剥離装置１１６およびカバーテープ収容器１１８が倒立した状態で固定されているのに対し、第１部１０４においては上面に正立状態で固定されているのである。なお、リール保持部１１２は、第１部１０２においても第１部１０４においても、同一構成のものが同じ向きでカバーテープ収容器１１８に固定されているが、カバーテープ収容器１１８が上記のように互いに逆向きにされているため、２つのリール保持部１１２の高さが上下に異なることとなる。したがって、互いに同一構造とされたカバーテープ剥離装置１１６およびカバーテープ収容器１１８の一体物と、互いに同一構造のカバーテープ収容器１１８とが、２種類に異なる状態に固定されることによって、リール保持部１１２，カバーテープ剥離装置１１６およびカバーテープ収容器１１８を含む２種類の一体物が構成され、その２種類の一体物が、部品供給部１１０およびテープ化部品案内部１１４を含む一体物に互いに異なる状態で固定されることにより、２種類の第１部１０２，１０４が構成されていると考えることもできる。
いずれにしても、それぞれ１種類ずつの複数の構成要素の固定の仕方を互いに異ならせることによって、２種類の第１部１０２，１０４とされているのであり、量産によるコスト低減効果が得られる。

一方、第２部１０６，１０８は４つずつ、合計８つが本体部材１２０を共有する状態とされており、本体部材１２０を前記フィーダ保持台５２に対して着脱することにより、８つのフィーダ５８を一斉に着脱することができる。本体部材１２０のフィーダ保持台５２への取り付けは、本体部材１２０に設けられた断面がＴ字形の係合凸部１２２をフィーダ保持台５２のＴ溝５５に嵌合するとともに、本体部材１２０の２箇所に設けられた位置決め部としての位置決めピン１２５，１２６および接続部としてのコネクタ１２８を、フィーダ保持台５２の前記位置決め孔５６およびコネクタ５７に嵌合することによって行われる。

第１部１０２と組み合わされて１つのフィーダ５８を構成する第２部１０６は、図５，図７および図８に示すように、送り部材たるスプロケット１３６と、駆動源たる減速機付きの電動モータ１３８と、回転伝達機構１４０とを含むテープ化部品送り装置１４２を備えている。このテープ化部品送り装置１４２は、支持軸１４４を介して本体部材１２０により回動可能に支持された回動アーム１４６に保持され、操作レバー１４８の操作によって回転させられるカム（図示の例では偏心カム）１５０によって、スプロケット１３６がテープ化部品１５２に係合する係合位置と、テープ化部品１５２から離脱する離脱位置とに移動させられる。操作レバー１４８とカム１５０とを連携させる連携装置の図示および説明は省略するが、連携装置は、操作レバー１４８を押し下げれば回動アーム１４６が係合位置へ回動させられるように構成されており、これら操作レバー１４８，連携装置，カム１５０および回動アーム１４６により係脱装置１５４が構成されている。
なお、図７および図８に最も明瞭に示されているように、互いに隣接する２つの第１部１０２のテープ化部品送り装置１４２において、２つの電動モータ１３８の位置が互いに前後にずらされており、そのために２つの回転伝達機構１４０の構成要素の配置が互いに異ならされているが、構成要素自体は互いに同一とされている。

第１部１０４と組み合わされて１つのフィーダ５８を構成する第２部１０８も、同様に、スプロケット１５６，電動モータ１５８および回転伝達機構１６０を含むテープ化部品送り装置１６２を備えているが、このテープ化部品送り装置１６２は、支持軸１６４を介して本体部材１３０により回動可能に支持された回動アーム１６６に保持され、操作レバー１６８の操作によって回転させられるカム（図示の例では偏心カム）１７０によって係合位置と離脱位置とに移動させられる。また、第２部１０８のテープ化部品送り装置１６２は、第２部１０６のテープ化部品送り装置１４２より後方に位置させられている。
なお、装着モジュール１０については、前述のように図２の左手前側を「前」とするが、部品供給装置２４に関しては、逆に図２の右後側、すなわちフィーダ５８によるテープ化部品の送り方向における下流側を「前」とする。装着モジュール１０の装着装置２６と部品供給装置２４とが互いに向き合っていると考えるのである。

第１部１０２，１０４の詳細を説明する。両者は前述のように実質的に同じ構成を有するため、第１部１０２について代表的に説明する。
第１部１０２のテープ化部品案内部１１４は、図７および図９に示すように、断面形状が矩形で直線状の角パイプ１８０により構成されている。この角パイプ１８０は底壁が、側壁や上壁に比較して肉厚とされており、内部に、テープ化部品１５２の通過を許容する通路１８２が形成されている。本実施形態においては、テープ化部品案内部１１４が直線状案内部であり、角パイプ１８０が部品供給部１１０とリール保持部１１２とを接続する接続部材を構成しているのである。

テープ化部品１５２は、図１３に示すように、共に合成樹脂製のキャリヤテープ１９０とカバーテープ１９２とを備えている。キャリヤテープ１９０は比較的厚い長手形状の部材に第１ピッチで複数の部品収容凹部１９４が形成されるとともに、第２ピッチで複数の送り穴１９６が形成されたものであり、部品収容凹部１９４の各々に部品１９８が収容された後、カバーテープ１９２がキャリヤテープ１９０に貼り付けられることにより、部品１９８の部品収容凹部１９４からの脱落が防止されている。したがって、テープ化部品１５２は扁平な矩形の横断面形状を有しており、上記通路１８２は、そのテープ化部品１５２の厚さよりやや高いが、テープ化部品１５２の長手方向に延びる中心線を中心とした回転を許容しない高さの矩形の横断面形状を有しており、図５に示すリール保持部１１２に回転可能に保持されたリール１９９に、カバーテープ１９２側を外周側にして巻かれている。

前記角パイプ１８０の先端部は、図９に最も明瞭に示されているように、上壁が除去されるとともに両側壁の外側面が切削あるいは研削されて薄くされており、その部分が断面形状がコの字形のカバー２００により覆われている。カバー２００の前半部の上壁は、角パイプ１８０の上壁に対して前端側ほど下に位置する向きに傾斜させられ、テープ化部品案内部１１４が図５に示すように、前側の部分ほど上に位置するように傾斜させられた状態で、水平となるようにされている。この水平部とそれに隣接する傾斜部とに跨って、図１０に示すように、スプロケット１３６の外周面に設けられた複数の係合突部２０２の進入を許容する長穴状の開口２０４が形成されている。この開口２０４内に対応する位置において、係合突部２０２がキャリヤテープ１９０の送り穴１９６に係合し、その状態でスプロケット１３６が回転させられることにより、テープ化部品１５２が長手方向に送られる。その際、テープ化部品１５２のカバーテープ１９２が、上記水平部の前端縁２０６に係合させられた状態で、テープ化部品１５２送り方向の上流側へ折り返され、キャリヤテープ１９０から剥がされる。前端縁２０６が、カバーテープ剥離案内部の一種としての折返し案内部を構成しているのである。

上記のように剥がされたカバーテープ１９２は、図６(a)，(b)に示すように、一対の送り回転体としての送りギヤ２０８，２１０に挟まれ、送りギヤ２０８，２１０の一方が電動モータ２１２により回転させられることにより、カバーテープ１９２に適宜の張力が加えられるとともに、カバーテープ収容器１１８内へ押し込まれる。なお、電動モータ２１２は第２部１０６，１０８側に保持されており（具体的には、図示を省略するブラケットにより本体部材１２０に取り付けられており）、第１部１０２，１０４が第２部１０６，１０８に取り付けられる際、送りギヤ２０８に固定のかさ歯車が電動モータ２１２の出力軸に固定のかさ歯車と噛み合い、電動モータ２１２の回転が送りギヤ２０８に伝達される状態となる。これら一対のかさ歯車により、係合，離脱可能な回転伝達部が構成され、電動モータ２１２，回転伝達部およびギヤ２０８，２１０により、カバーテープ送り装置２１４が構成されているのである。そして、このカバーテープ送り装置２１４が前述のカバーテープ剥離案内部としての前端縁２０６と共同してカバーテープ剥離装置１１６を構成している。

上記水平部の前端縁２０６は、角パイプ１８０の上面側に位置しているのに対し、上記カバーテープ送り装置２１４は、角パイプ１８０の下側に設けられている。そのため、カバーテープ１９２は、当初水平な姿勢でキャリヤテープ１９０から剥がされるが、前端縁２０６とカバーテープ送り装置２１４との間において、まず９０度捻られ、鉛直な姿勢で角パイプ１８０の案内面としての側面に沿って移動させられた後、再び９０度捻られて水平な姿勢に戻され、送りギヤ２０８，２１０に挟まれる。これにより、カバーテープ１９２の厚さより僅かに大きい幅の空間があれば、カバーテープ１９２をテープ化部品案内部１１４の上方から下方へ移動させることができる。

上記のように、角パイプ１８０に固定されたカバー２００の前端縁２０６に係合させられた状態でカバーテープ１９２がキャリヤテープ１９０から剥がされるため、部品収容凹部１９４はカバー２００の前端縁２０６の下流側において開放状態となり、部品１９８の取出しが可能となる。したがって、本実施形態においては、角パイプ１８０およびカバー２００により構成されるテープ化部品案内部１１４の前端縁２０６の近傍部が部品供給部１１０であることになる。

図９に示すように、角パイプ１８０のカバー２００に覆われた部分の底壁に、凹部２２０が形成され、その凹部２２０の底面に、テープ化部品１５２の厚さ方向および長手方向の位置決めを行う位置決め装置を構成する位置決め部材２２２が片持ち状に固定されている。位置決め部材２２２は板ばね材により形成され、一端部が凹部２２２の底面に固定される一方、他端部がカバー２００の下面に弾性的に接触するようにされており、それによって、テープ化部品１５２をカバー２００の下面に押し付け、厚さ方向の位置決めを行う。また、上記接触部の上面に球冠状の位置決め突部２２４が形成されており、その位置決め突部２２４がキャリヤテープ１９０の送り穴１９６の１つずつに順次係合することによって、テープ化部品１５２の長手方向の位置決めを行う。本位置決め装置においては、板ばね材により形成され、自由端部がカバー２２０の下面に弾性的に接触するようにされている位置決め部材２２２自体が付勢部を構成しているのである。

テープ化部品１５２が角パイプ１８０の後端側の開口部から通路１８２へ挿入されると、その先端が位置決め部材２２２に当接して停止する。しかし、その状態からテープ化部品１５２にさらに大きな押込力を加えると、角パイプ１８０の上壁の下面と、その下面に対して鋭角を成す位置決め部材２２２の上面との間のくさび効果によって、位置決め部材２２２が撓まされ、角パイプ１８０の上壁の下面との隙間が広がって、その隙間へのテープ化部品１５２の進入が許容される。やがて、キャリヤテープ１９０の送り穴１９６が位置決め突部２２４と係合し、テープ化部品１５２の移動抵抗が増す。ただし、位置決め突部２２４は球冠状を成しているため、テープ化部品１５２に対する押込力を増せば、位置決め突部２２４が送り穴１９６から離脱し、テープ化部品１５２の更なる移動が許容される。そして、次の送り穴１９６が位置決め突部２２４の位置に到れば、再びテープ化部品１５２の移動抵抗が増す。以上のことが繰り返されることによって、テープ化部品１５２が節度感を以て複数の位置に順次位置決めされる。

したがって、送り部材としてのスプロケット１３６を、電動モータ１３８の制御によって、係合突部２０２が、上記のように位置決めされたテープ化部品１５２の送り穴１９６に丁度係合する回転位置に停止させておくことにより、前述のようにテープ化部品送り装置１４２が係合位置へ移動させられた際に、スプロケット１３６がテープ化部品１５２と係合し、そのテープ化部品１５２を送り得る状態とすることができる。図７および図８に示す回転位置検出器２２８は、スプロケット１３６がテープ化部品１５２と係合可能な回転位置にあることを検出するものであり、図示の例では、透過型の光電スイッチにより構成され、回動アーム１４６，１６６に取り付けられている。
上記のようにスプロケット１３６がテープ化部品１５２と係合することを許容するために、図９に示すように、角パイプ１８０の底壁の一部、図示の例では位置決め部材２２２がテープ化部品１５２と係合する部分と、カバー２００の前端縁２０６との間に位置する部分に、スプロケット１３６の進入を許容する進入許容部としての切欠２２６が形成されている。

前述のように、第１部１０２，１０４のテープ化部品案内部１１４は前側の部分ほど上に位置するように傾斜させられた状態で第２部１０６，１０８に取り付けられるのであるが、この取付けは以下のようにして行われる。
前述の本体部材１２０には、図１１(a)に示す案内部保持部２３０が設けられている。この案内部保持部２３０は、断面ｂ−ｂにおいては図１１(b)に示すように、断面形状が矩形で角パイプ１８０の高さよりやや小さい深さの受け溝２３２を有しており、断面ｃ−ｃにおいては図１１(c)に示すように、受け溝２３２が角パイプ１８０の高さより僅かに深くされた上、上端に内向きのフランジ２３４が形成された保持溝２３６を有している。保持溝２３６は、テープ化部品案内部１１４が挿入された状態では、角パイプ１８０の４つの外側面を囲んで、テープ化部品案内部１１４を長手方向にのみ移動可能な状態に保持するのに対し、受け溝２３２はテープ化部品案内部１１４を下側あるいは上側から単純に受ける。

なお、前記一体物とされたカバーテープ剥離装置１１６およびカバーテープ収容器１１８の長手形状の基材２４０（図６参照）の幅は、保持溝２３６の両側のフランジ２３４間の間隔よりやや狭くされている。また、角パイプ１８０に固定される前記カバー２００は、角パイプ１８０の外側面より外方に突出することがない形状，寸法とされている。
さらに、受け溝２３２および保持溝２３６の幅と、保持溝２３６の深さとは、角パイプ１８０の幅および高さより、図６(b)に示すように角パイプ１８０の側面に沿って移動させられるカバーテープ１９２の通過を許容する程度に広くされている。
したがって、第１部１０２，１０４にテープ化部品１５２がセットされた状態で、それら第１部１０２，１０４のテープ化部品案内部１１４を、先端側から保持溝２３６および受け溝２３２に挿入して、案内部保持部２３０に保持させることができる。

このようにして、第１部１０２，１０４は長手方向に直角な方向に関してほぼ位置決めされるのであるが、その位置決め精度は必ずしも充分とは言えず、かつ、長手方向には移動可能であるため、部品供給部１１０を正確に位置決めするために、図７に示す位置決め装置２４６が設けられている。この位置決め装置２４６は、前述の回動アーム１４６，１６６に固定されたブラケット２４８に固定された位置決めピン２５０と、角パイプ１８０の底壁に形成された位置決め孔２５２と（いずれも回動アーム１４６に対応するもののみ図示する）を含んでおり、回動アーム１４６，１６６が前記係合位置へ回動させられたとき、位置決めピン２５０が位置決め孔２５２に嵌入することにより、第１部１０２，１０４の部品供給部１１０近傍の部分を精度良く位置決めする。
以上の説明から明らかなように、第１部１０２，１０４が着脱ユニットを構成し、第２部１０６，１０８が着脱対象部を構成している。また、本体部材１２０を共有する８つの第２部が一体化第２部を構成し、８つの着脱ユニット（第１部１０２，１０４）が着脱ユニット群を構成している。

本実施形態においては、位置決めピン２５０の先端部がテーパ外周面を備え、位置決め孔２５２のテーパ内周面に嵌合することにより、部品供給部１１０を、テープ化部品案内部１１４の長手方向および幅方向に精度良く位置決めするとともに、テープ化部品案内部１１４をやや上方に弾性変形させた状態で下方から支持することにより、部品供給部１１０の高さ方向の位置決めも行うようにされている。
しかし、部品供給部１１０の高さ方向の位置決めは、上記案内部保持部２３０あるいは次に説明する廃キャリヤテープ案内部材２５８に当接面を設け、この当接面にテープ化部品案内部１１４の先端近傍部を下方から当接させることによって行ってもよい。

上記廃キャリヤテープ案内部材２５８を図１２に示す。この廃キャリヤテープ案内部材２５８は、複数（図示の例では２）の取付部２５９において、上記案内部保持部２３０の複数の取付部２６０に取り付けられ、第１部１０２，１０４から排出される、部品１９８が取り出された後の廃キャリヤテープ２６２（図１０参照）を案内する。そのために、廃キャリヤテープ案内部材２５８は、共に概して溝形を成す第１案内部２６４と第２案内部２６６とを有している。第１案内部２６４は、部品供給部１１０が前方に配置される第１部１０２の廃キャリヤテープ２６２を水平な姿勢で案内するため、廃キャリヤテープ２６２の幅より僅かに広い幅を有している。一方、部品供給部１１０が後方に配置される第１部１０４から排出される廃キャリヤテープ２６２は、前方に位置する第１部１０２の先端部の間、および第１案内部２６４の間の隙間を通過して排出される必要があり、その隙間が廃キャリヤテープ２６２の幅より小さいため、図１０に示すように、長手方向に延びる中心線のまわりに捻られて、幅方向に傾斜した姿勢とされる必要がある。

したがって、第２案内部２６６は、廃キャリヤテープ２６２の一方の側縁部に下方から接触する第１ガイド面２６７と、他方の側縁部に上方から接触する第２ガイド面２６８とを備えている。この第２案内部２６６長手方向の中間部は、幅が、廃キャリヤテープ２６２の幅より僅かに広い幅から狭い幅まで徐々に減少させられるとともに、第２ガイド面２６８が前側の部分が後側の部分より低くなるように傾斜させられた傾斜部２６８ａとされている。一方、第１ガイド面２６６はほぼ水平とされている。したがって、廃キャリヤテープ２６２は、前進するに従って一方の側縁部に対して他方の側縁部が下方へ押し下げられ、長手方向に延びる中心線のまわりに捻られることとなる。なお、上に「第１ガイド面２６６はほぼ水平とされている」と説明したが、実際は、廃キャリヤテープ２６２が捻られるにつれて、第１ガイド面２６６側の側縁部が傾くことを許容するために、前方の部分ほど第２案内部の溝底面との間の隙間が大きくなるように、僅かに傾斜させられている。本実施形態においては、第２案内部２６６の、上記「幅が、廃キャリヤテープ２６２の幅より僅かに広い幅から狭い幅まで徐々に減少させられた部分」が廃キャリヤテープ捩じり装置２７０を構成しているのである。

廃キャリヤテープ案内部材２５８は、第１部１０４の前端面が、後端面に当接する位置に配設され、第１部１０２の上方に位置しているが、第１部１０２の先端部に対応する部分に開口２７０が形成され、その先端部が上方へ露出することを許容している。また、廃キャリヤテープ案内部材２５８には、上記後端面と、上記開口２７０の前端とからそれぞれ前方へ延びる切欠２７２が形成されるとともに、その切欠２７２の一側縁から舌片２７４が片持ち状に延び出させられており、廃キャリヤテープ２６２の上方への浮き上がりを防止している。部品１９８は、前述の部品供給部１１０と上記舌片２７４との間の部分から上方へ取り出されるのであり、その意味では、テープ化部品案内部１１４の前端部と、上記舌片２７４とが共同して部品供給部を形成していると考えることもできる。

以上のように構成された装着システムにおいては、複数の装着モジュール１０の各々において、装着装置２６が部品供給装置２４の２列に並んだ部品供給部１１０から部品１９８を取り出し、搬送して、基板保持装置２２に保持された回路基板に装着する。そのために、部品供給装置２４には、回路基板に装着すべき複数種類の部品１９８を供給可能な複数のフィーダ５８が搭載されることが必要である。
本実施形態の部品供給装置２４においては、前述のように、８つのフィーダ５８を保持した本体部材１２０をフィーダ保持台５２に対して着脱することにより、８つのフィーダ５８を一斉に交換することも、また、各フィーダ５８において、第１部１０２，１０４の各々を第２部１０６，１０８の各々に対して着脱することにより、１つずつの第１部１０２，１０４を個別に交換することも可能である。そして、いずれの場合にも、本体部材１２０がフィーダ５８ごとフィーダ保持台５２から取り外された状態、あるいは、第１部１０２，１０４が第２部１０６，１０８から取り外された状態で、テープ化部品１５２を予め装着しておくことができる。テープ化部品１５２を各フィーダ５８の第１部１０２，１０４のテープ化部品案内部１１４に挿入し、送り穴１９６の１つを位置決め部材２２２の位置決め突部２２４に係合させた状態にセットするとともに、テープ化部品１５２のキャリヤテープ１９０から剥がしたカバーテープ１９２の先端部をカバーテープ送り装置２１４を経てカバーテープ収容器１１８内に挿入した状態にセットすることができるのである。

このようにセットした第１部１０２，１０４を第２部１０６，１０８に取り付ける場合には、テープ化部品案内部１１４を先端側から、案内部保持部２３０の保持溝２３６に挿入し、テープ化部品案内部１１４の前端面が廃キャリヤテープ案内部材に当接するまで押し込む。なお、この状態においても、キャリヤテープから剥がされカバー２００の前端縁２０６に係合させられたカバーテープ１９２の移動を許容する隙間が、廃キャリヤテープ案内部材と前端縁２０６との間に形成されるように、前端縁２０６は、角パイプ１８０の前端面より僅かに後退させられている。

上記のように、テープ化部品案内部１１４の前端面を廃キャリヤテープ案内部材に当接させた状態で、図５に示す操作レバー１４８，１６８を操作し、回動アーム１４６，１６６を係合位置へ回動させれば、位置決め装置２４６の位置決めピン２５０が位置決め孔２５２に嵌入して、部品供給部１１０を、テープ化部品案内部１１４の長手方向および長手方向に直角なあらゆる方向について位置決めする。その際、スプロケット１３６，１５６の係合突部２０２がテープ化部品１５２の送り穴１９６に嵌入する。したがって、以後、スプロケット１３６，１５６が一定角度ずつ回転させられれば、テープ化部品１５２が部品収容凹部１９４の形成ピッチと等しい長さずつ送られる。それと並行して、カバーテープ送り装置２１４においても、送りギヤ２０８，２１０が一定角度ずつ回転させられるため、キャリヤテープ１９０からカバーテープ１９２が剥がされ、部品収容凹部１９４が開放されるとともに、部品供給位置に位置決めされる。

本実施形態においては、複数のフィーダ５８が第１部１０２および第２部１０６から成る群と、第１部１０４および第２部１０８から成る群との２群に分けられ、それら２群のテープフィーダ群の各々において、部品供給部１１０が前記２本の直線に平行な方向である配列方向に、各部品供給部１１０の幅の２倍より小さい（勿論１倍よりは大きい）配列ピッチで並べられるとともに、各フィーダ５８の部品供給部１１０側を前、前記リール保持部１１２側を後とした場合に、後の列に属する部品供給部１１０において部品１９８が取り出された後の廃キャリヤテープ２６２が、前の列に属する部品供給部１１０の互いに隣接するものの間の、部品供給部１１０の幅より小さい幅のスペースを通って前方に排出されるようになっている。
しかし、部品供給部１１０の列は２列に限定されるものではなく、一般的にＮ列とされることが可能であり、その場合は、部品供給装置が上記「２」という数字を「Ｎ」に変えた状態で構成され、Ｎが３の場合の例を図１４に示すように、後方の列に属する部品供給部１１０において部品１９８が取り出された後の廃キャリヤテープ２６２がそれぞれ、最前列に属する部品供給部１１０の互いに隣接するものの間の、部品供給部１１０の幅より小さい幅の各案内部２８０を通って前方に排出されることとなる。

また、本実施形態においては、テープ化部品送り装置１４２，１６２がそれぞれ回動アーム１４６、１６６に保持され、その回動アーム１４６、１６６がカム１５０、１７０によって回動させられることによって、テープ化部品送り装置１４２、１６２が係合位置へ移動させられるようにされているが、テープ化部品送り装置１４２、１６２が付勢装置の付勢力により係合位置へ付勢されており、操作レバー１４８、１６８等の操作部材の操作に基づいて離脱位置へ移動させられるようにすることも可能である。例えば、テープ化部品送り装置１４２、１６２を保持している回動アーム１４６，１６６が、本体部材１２０との間に配設された圧縮コイルスプリング等の弾性部材を少なくとも含む付勢装置により、テープ化部品送り装置１４２、１６２の係合位置へ付勢されており、操作レバー１４８，１６８の操作により回転させられるカムにより、付勢装置の付勢力に抗して離脱位置へ移動させられるようにするのである。

第１部１０２と組み合わされて１つのフィーダ５８を構成する第２部１０６は、図５，図７および図８に示すように、送り部材たるスプロケット１３６と、駆動源たる減速機付きの電動モータ１３８と、回転伝達機構１４０とを含むテープ化部品送り装置１４２を備えている。このテープ化部品送り装置１４２は、支持軸１４４を介して本体部材１２０により回動可能に支持された回動アーム１４６に保持され、操作レバー１４８の操作によって回転させられるカム（図示の例では偏心カム）１５０によって、スプロケット１３６がテープ化部品１５２に係合する係合位置と、テープ化部品１５２から離脱する離脱位置とに移動させられる。操作レバー１４８とカム１５０とを連携させる連携装置の図示および説明は省略するが、連携装置は、操作レバー１４８を押し下げれば回動アーム１４６が係合位置へ回動させられるように構成されており、これら操作レバー１４８，連携装置，カム１５０および回動アーム１４６により係脱装置１５４が構成されている。
なお、図７および図８に最も明瞭に示されているように、互いに隣接する２つの第１部１０２のテープ化部品送り装置１４２において、２つの電動モータ１３８の位置が互いに前後にずらされており、そのために２つの回転伝達機構１４０の構成要素の配置が互いに異ならされているが、構成要素自体は互いに同一とされている。

別の実施形態を図１５に示す。本実施形態は、複数のフィーダの部品供給部が、一平面上において互いに直交する複数本ずつの直線の各々に沿って並ばせられる態様の一実施形態である。
本実施形態においては、複数のフィーダ３００が、長手形状のフィーダ本体３０１の長手方向が水平となる姿勢で配設される。各フィーダ３００において、テープ化部品１５２の送り方向の下流側を前、上流側を後ろとした場合に、第１テープ化部品送り装置３０２と第２テープ化部品送り装置３０４とが前後方向に並べて配設されており、その結果、第１部品供給部３０６と第２部品供給部３０８とが、テープ化部品１５２の送り方向に平行な方向に並べて形成されている。そして、３つ以上のフィーダ３００が、前記実施形態におけるフィーダ保持台５２に類似のフィーダ保持台（図示省略）に、テープ化部品１５２の送り方向に直角な方向に１列に並べて搭載されるため、複数の部品供給部（３０６，３０８）が一平面（本実施形態では水平面）上において、２本の第１直線と３本以上の第２直線とのそれぞれに沿って並ばせられることとなる。第１直線と第２直線とは一平面上において互いに直交する。

第１，第２テープ化部品送り装置３０２、３０４はそれぞれ、送り部材としてのスプロケット３１２，電動モータ３１４および回転伝達機構３１６を備えている。スプロケット３１２や回転伝達機構３１６を構成する複数のギヤは、図の単純化のために、単純な円として示されているが、それぞれ外周面に係合突部や歯を有する。

各フィーダ３００は、第１リール保持部３２０とその上方に位置する第２リール保持部３２２とを備えており、第１リール保持部３２０に回転可能に保持されたリール１９９から引き出されたテープ化部品１５２は、第２テープ化部品送り装置３０４の下方を通って第１テープ化部品送り装３０２のスプロケット３１２に巻き掛けられ、部品１９８が取り出された後の廃キャリヤテープ２６２も第２テープ化部品送り装置３０４の下方を通って、第１リール保持部３２０の近傍においてフィーダ３００の外部へ排出される。具体的には、テープ化部品１５２は、ガイド部材３２４に形成されたガイド溝３２６と、ガイド管３２８と、ガイド部材３３０に形成されたガイド溝３３２とにより形成された第１案内部としての第１テープ化部品案内装置３３４に案内され、廃キャリヤテープ２６２は、ガイド部材３４０に形成されたガイド溝３４２と、ガイド管３４４と、ガイド部材３２４に形成されたガイド溝３４６とにより形成された第２案内部としての第１廃キャリヤテープ案内装置３４８に案内されて長手方向に移動する。

第２リール保持部３２２のリール１９９から引き出されたテープ化部品１５２および部品取り出し後の廃キャリヤテープ２６２も、第２テープ化部品案内装置３５０および第２廃キャリヤテープ案内装置３５２により案内されることは上記と同様であるが、第２テープ化部品案内装置３５０および第２廃キャリヤテープ案内装置３５２の形成位置が異なっている。図から明らかなように、第２廃キャリヤテープ案内装置３５２が第１テープ化部品案内装置３３４の上方に設けられ、その上方に第２テープ化部品案内装置３５０が設けられているのである。

第１リール保持部３２０に保持されたリール１９９から引き出され、第１テープ化部品送り装置３０２により送られるテープ化部品１５２のカバーテープ１９２は、第１カバーテープ剥離装置３６０によりキャリヤテープ１９２から剥がされ、第１カバーテープ収容器３６２に収容される。第１テープ化部品送り装置３０２のスプロケット３１２の上方には、開閉可能な第１カバー３６４が設けられており、この第１カバー３６４に形成された開口の一端縁（テープ化部品１５２の送り方向における後ろ側の端縁）が折返し案内部を構成している。この折返し案内部と、一対の送りギヤを含むカバーテープ送り装置３６６とにより、第１カバーテープ剥離装置３６０が構成されている。なお、カバーテープ１９２は幅方向が水平となる姿勢でカバー３６４の上側へ引き出されるのに対し、カバーテープ送り装置３６６はカバー３６４より下方に設けられているため、カバーテープ１９２は、ガイドローラ３７０を経た後に９０度捻られ、鉛直面内に位置する姿勢でガイド部材３７２に案内され、ガイド部材３７２とガイドローラ３７４との間で再び９０度捻られて幅方向が水平となる姿勢に戻され、別のガイドローラ３７６を経て、カバーテープ送り装置３６６の一対の送りギヤに挟まれる。
なお、上記ガイド部材３７２は、上記フィーダ本体３０１に固定の側板に保持されているが、その側板が内部の構造を理解し易くするために、除去されているため、宙に浮いた状態で示されている。

一方、第２リール保持部３２２に保持されたリール１９９から引き出され、第２テープ化部品送り装置３０４により送られるテープ化部品１５２のカバーテープ１９２は、幅方向が水平となる姿勢で第２カバー３７７の上側へ引き出され、そのままの姿勢でガイドローラ３７８，３８０に巻き掛けられた後、第２カバーテープ送り装置３８２の一対の送りギヤに挟まれる。第２カバー３７７に設けられた折返し案内部と、第２カバーテープ送り装置３８２とにより第２カバーテープ剥離装置３８４が構成されているのである。そして、第２カバーテープ送り装置３８２から送り出されたカバーテープ１９２は第２カバーテープ収容器３８６に収容される。

以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、第１カバー３６４に形成された開口が第１部品供給部３０６を構成し、第２カバー３７７に形成された開口が第２部品供給部３０８を構成している。
また、フィーダ本体３０１の前部に位置決めピン３９０，３９２とコネクタ３９４とが設けられ、後部に位置決めピン３９６，３９８とコネクタ４００とが設けられており、コネクタ３９４が第１テープ化部品送り装置３０２および第１カバーテープ送り装置３６６に対する電流および制御信号の供給用であり、コネクタ４００が第２テープ化部品送り装置３０４および第２カバーテープ送り装置３８２に対する電流および制御信号の供給用である。ただし、コネクタ３９４を第１，第２テープ化部品送り装置３０２，３０４に対する電流および制御信号の供給用とし、コネクタ４００を第１，第２カバーテープ送り装置３６６，３８２に対する電流および制御信号の供給用とすることも可能である。

本実施形態においては、第１テープ化部品送り装置３０２により送られるテープ化部品１５２から剥がされたカバーテープ１９２が、９０度捻られて鉛直な姿勢で第２テープ化部品送り装置３０４により送られるテープ化部品１５２の上方から下方へ移動させられるようにされており、第１カバーテープ剥離装置３６０および第１カバーテープ収容器３６２が、第２カバーテープ剥離装置３８４および第２カバーテープ収容器３８６より下に設けられている。この構成により、２つのカバーテープ１９２の干渉を回避することが容易となる利点がある。
しかし、ガイドローラの配置を変更することにより、第１カバーテープ送り装置３６６を第２カバーテープ送り装置３８２より上方に設けることも可能である。その場合には、第１カバーテープ収容器３６２を第２カバーテープ収容器３８６の上に設けることも、第１カバーテープ収容器３６２を第２カバーテープ収容器３８６の後方に設けることも可能である。前者の場合には、第１カバーテープ送り装置３６６により送られるカバーテープ１９２が、第２カバーテープ剥離装置３８４の上方を通過し、後者の場合には、第２カバーテープ剥離装置３８４のみならず第２カバーテープ収容器３８６の上方をも通過することとなる。

別の実施形態を図１６ないし図１９に示す。本実施形態も、上記実施形態と同様に、複数のフィーダの部品供給部が、一平面上において互いに直交する複数本ずつの直線の各々に沿って並ばせられる態様の一実施形態であるが、その実現のための手段を異にする。
すなわち、複数（図示の例では２）のフィーダ４１０，４１２が上下方向に重ねて配設されるのであるが、下方に配置されるフィータ４１２の前部が、図１６に示す屈曲した状態と、図１７に示す後部から真っ直ぐに延びる状態とを取り得るように構成されているのである。

内部の基本的な構成は公知のフィーダと同じであるため簡単に説明し、異なる部分のみ詳細に説明する。
上方に配置されるフィーダ４１０は、フィーダ本体４１４と、それに保持されたテープ化部品送り装置４２０およびカバーテープ送り装置４２２とを備えており、これら両送り装置は駆動源たる電動モータ４２４を共有している。フィーダ本体４１４の後端部に固定のリール保持部４３０に回転可能に保持されたリール４３２から引き出されたテープ化部品１５２は、ガイド板４３４により構成されるテープ化部品案内部を経て、テープ化部品送り装置４２０のスプロケット４３６により送られる。そのテープ化部品１５２から、カバー４３８の折返し案内部に案内されつつ剥がされたカバーテープ１９２は、ガイドローラ４４０を含むカバーテープ案内部を経てフィーダ本体４１４の後部に設けられたカバーテープ送り装置４２２により送られ、フィーダ４１０の外部に排出される。カバーテープ１９２が剥がされ、上記カバー４３８の開口により構成される部品供給部４４８において部品１９８が取り出された後の廃キャリヤテープ２６２は、案内管４５０により構成される廃キャリヤテープ案内部により案内され、フィーダ本体４１４の後端部からフィーダ４１０の外部に排出される。
フィーダ４１０は、フィーダ保持部材としてのフィーダ保持台４６０の上面に着脱可能に搭載される。このフィーダ４１０のフィーダ保持台４６０への搭載手段は、下方に配置されるフィーダ４１２と同じであり、フィーダ４１２を例として後述する。

下方に配置されるフィーダ４１２の内部の構成は、上記フィーダ４１０と同様であるため、対応する部分に同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
フィーダ４１２のフィーダ本体４７０は、連結軸４７２により相対回動可能に連結された主体部たる固定部４７４と、回動部４７６とを備えている。回動部４７６は、図１６に示す鉛直に起立して固定部４７４に対して屈曲した屈曲姿勢と、図１７に示す水平に横たわり、固定部４７４から真っ直ぐに延びた伸長姿勢とを取り得、両姿勢においてそれぞれ互いに固定され得るようになっている。そのための固定装置としては、例えば、回動部４７６が屈曲姿勢となった場合に、回動部４７６に固定されたボールプランジャのボールが、固定部４７４に形成された係合凹部に嵌合する一方、回動部４７６が伸長姿勢となった場合に、回動部４７６の端面の下部が、固定部４７４の端面の下部に当接するものとすることができる。この実施形態においては、上記ボールプランジャと係合凹部との組合わせと、互いに当接する２つの端面の下部の組合わせとが、回動部４７６を屈曲姿勢と伸長姿勢との２つの姿勢に選択的に維持する姿勢維持装置を構成しているのである。

上記連結軸４７２は、カバーテープ送り装置４２２の回転伝達機構の一構成要素であるタイミングプーリ４８０（図１８参照）の回転軸を兼ねているため、回動部４７６が固定部４７４に対して回動しても、他方のタイミングプーリ４８２の回転軸との距離が変化せず、タイミングベルト４８４に影響はない。
部品の供給は回動部４７６の屈曲姿勢において行われるため、図１６に示すように、回動部４７６の端面を覆う状態でカバー４９０が設けられ、そのカバー４９０に形成された開口が部品供給部４９２を構成し、その開口の後ろ側の端縁によりカバーテープ１９２の折返し案内部が構成されている。

上記のように、回動部４７６の屈曲姿勢で部品供給が行われる際、廃キャリヤテープ２６２は屈曲姿勢にある回動部４７６の案内管５００から、固定部４７４の案内管５０２へ送られることが必要であるが、そのための案内は、図１８に拡大して示すように、軟質合成樹脂製で可撓性を有する可撓管５０４によって行われる。可撓管５０４は、一端部が案内管５００の外側に嵌合されて固定される一方、他端部が案内管５０２の内側に摺動可能に嵌合されている。この可撓管５０４は、回動部４７６が図１９に示す伸長姿勢にある状態では、直線的に延びて案内管５０２の内部に収容されているが、回動部４７６が図１８に示す屈曲姿勢にある状態では、大半の部分が案内管５０２から抜け出て円弧状に湾曲させられる。

可撓管５０４が、前記連結軸４７２と共に回転するギヤ５０６に接近する向きに変形することは、案内管５００に固定の接触防止部材５０８によって防止される一方、可撓管５０４がギヤ５０６から離間する向きに変形することは、可撓管５０４の案内管５０２からの抜け出し限度が規定されることにより防止される。この抜け出し限度の規定は、例えば、可撓管５０４の一端部の外周面から半径方向外向きに突出させられたストッパ５１０が、案内管５０２の周壁に長手方向に沿って形成されたスロット５１２の一端に当接することにより行うことができる。
なお、上記ストッパ５１０のスロット５１２への嵌入は、可撓管５０４を直径方向に押し潰す向きに弾性変形させた状態で案内管５０２内へ挿入し、弾性変形を復元させることによって行うことができる。また、円弧状に湾曲した接触防止部材５０８は、回動部４７６が伸長姿勢になった状態では、図１９に示すように、ギヤ５０６の外周面に沿って、タイミングベルト４８４に近接する位置まで回動するため、固定部４７４の内部にはこの移動を許容する空間が設けられている。

以上のように構成されたフィーダ４１２はフィーダ保持台５２０に着脱可能に搭載される。この搭載は、フィーダ４１２が、回動部４７６が伸長姿勢とされた状態で、回動部４７６側から、上方のフィーダ保持台４６０と下方のフィーダ保持台５２０との間のスペースに挿入され、フィーダ保持台５２０の上面に設けられたＴ溝５２２に、固定部４７４の下面に設けられた断面形状がＴ字形の嵌合突部５２４が嵌合されるとともに、操作レバー（図示層略。フィーダ４１０の操作レバー５２６参照）の操作により作動させられるロック装置５２８がロック状態とされることにより行われる。
このようなフィーダ４１２の搭載に伴って、固定部４７４の後端から垂下させられ接続部５３６の位置決めピン５３８，５４０が、フィーダ保持台５２０に設けられた位置決め孔に嵌入させられるとともに、接続部５３６のコネクタ５４２がフィーダ保持台５２０のコネクタに接続される。

フィーダ４１０も同様にしてフィーダ保持台４６０に搭載され、両フィーダ４１０，４１２がそれぞれフィーダ保持台４６０，５２０に搭載された状態では、複数のフィーダ４１０が、テープ化部品１５２の送り方向である前後方向に直角な直線に沿って一列に並び、複数のフィーダ４１２も同様に一列に並ぶ。そして、複数のフィーダ４１０の複数の部品供給部４４８と、複数のフィーダ４１２の複数の部品供給部４９２とが、水平な一平面上に、互いに平行な２本の直線に沿ってそれぞれ一列に並ぶとともに、１つずつの部品供給部４４８と部品供給部４９２とが、前後方向に延びる直線に沿って並ぶ状態となる。
なお、本実施形態において、テープ化部品送り装置４２０とカバーテープ送り装置４２２とによって電動モータ４２４が共有されているが、これは不可欠ではなく、前述の実施形態におけるように、それぞれ専用の電動モータを設けることも可能である。同様に、前述の実施形態において、テープ化部品送り装置（１４２，１６２，３０２，３０４）とカバーテープ送り装置（２１４，３６２，３８２，３８４）とに電動モータを共有させることも可能である。

上記実施形態においては、回動部４７６が屈曲姿勢では鉛直な姿勢まで回動させられるよになっているが、これは不可欠ではなく、鉛直方向に対して傾斜（例えば、前傾）した姿勢まで回動させられ、その姿勢で部品供給を行うようにすることもできる。
また、フィーダ本体を主体部（固定部）と回動部とを含むものとすることも不可欠ではなく、例えば、図２０に示すように、一体的なフィーダ本体５５０を備えたフィーダ５５２全体を傾斜姿勢でフィーダ保持部材５５４に保持させ、それらの上端部に設けられたカバー５５６の開口により構成される部品供給部５５８から部品が取り出されるようにすることも可能である。

さらに、それぞれ１列に並べられる複数群のフィーダの各々に対してフィーダ保持部材を設けることは不可欠ではなく、１つのフィーダ保持部材を２群のフィーダに兼用とすることも可能である。
例えば、図２１に示すように、フィーダ保持部材５６０の上面に一群のフィーダ５６２を取り付け、同じフィーダ保持部材５６０の下面に別の一群のフィーダ５６４を取り付けるのである。この場合、フィーダ保持部材５６０の下面に取り付けられるフィーダ５６４は、矢印５６６で示すように、下方から取り付けられるようにすれば、フィーダ５６４のフィーダ本体５６８が上方に屈曲した形状を有していても、支障なくフィーダ保持部材５６０に取り付け、そのフィーダ５６４の部品供給部５７０を、他のフィーダ５６２の部品供給部５７２と同一平面上に位置させることができる。
なお、本実施形態においては、フィーダ５６２のスプロケット５８０は図２１において時計方向に回転させられるが、フィーダ５６４のスプロケット５８２は反時計方向へ回転させられ、両フィーダ５６２，５６４においてテープ化部品１５２は互いに逆の方向に送られる。また、符号５８４はカバーテープ収容器５８４を示す。

以上の実施形態においては、カバーテープ１９２がキャリヤテープ１９０から完全に剥がされることにより、部品収容凹部１９４が開放されるようにされていたが、これは不可欠ではない。例えば、特表２００２−５３３９４３に記載されているように、フィーダを、テープ化部品送り装置により送られるテープ化部品のキャリヤテープから、そのキャリヤテープの複数の部品収容凹部を覆うカバーテープを、部品収容凹部の列の片側の固着部においてはキャリヤテープに固着された状態を維持し、部品収容凹部の列を覆う中央部と固着部とは反対側の側部とが、固着部に対して立上がり、部品収容凹部の上方を開放する状態とする半剥離装置を含むものとすることも可能である。
このようにすれば、部品収容凹部を開放して部品を取り出した後、カバーテープをキャリヤテープに固着された元の状態に戻すことができるため、カバーテープを廃キャリヤテープと共に処理することが可能となって、カバーテープ剥離装置やカバーテープ収容器等、カバーテープの処理専用の装置を設ける必要がなくなり、その分、部品供給部が一平面上に複数列に並ぶ部品供給装置を構成することが容易となる。

１０：装着モジュール ２４：部品供給装置 ２６：装着装置 ３２：電気制御装置 ５２：フィーダ保持台 ５３：支持板 ５４：接続壁 ５５：Ｔ溝 ５６：位置決め孔 ５７：コネクタ ５８：フィーダ（テープフィーダ） １００：フィーダ集合体 １０２，１０４：第１部 １０６，１０８：第２部 １１０：部品供給部 １１２：リール保持部 １１４：テープ化部品案内部 １１６：カバーテープ剥離装置 １１８：カバーテープ収容器 １２０：本体部材 １２２：係合凸部 １２５，１２６：位置決めピン １２８：コネクタ １３６：スプロケット １３８：電動モータ １４０：回転伝達機構 １４２：テープ化部品送り装置 １４４：支持軸 １４６：回動アーム １４８：操作レバー １５０：カム １５２：テープ化部品 １５４：係脱装置 １５６：スプロケット １５８：電動モータ １６０：回転伝達機構 １６２：テープ化部品送り装置 １６４：支持軸 １６６：回動アーム １６８：操作レバー １７０：カム １８０：角パイプ １８２：通路 １９０：キャリヤテープ １９２：カバーテープ １９４：部品収容凹部 １９６：送り穴 １９８：部品（電子回路部品） １９９：リール ２００：カバー ２０２：係合突部 ２０４：開口 ２０６：前端縁 ２０８、２１０：送りギヤ ２１２：電動モータ ２１４：カバーテープ送り装置 ２２０：凹部 ２２２：位置決め部材 ２２４：位置決め突部 ２２６：切欠 ２２８：回転位置検出器 ２３０：案内部保持部 ２３２：受け溝 ２３４：フランジ ２３６：保持溝 ２４０：基材 ２４６：位置決め装置 ２４８：ブラケット ２５０：位置決めピン ２５２：位置決め孔 ２５８：廃キャリヤテープ案内部材 ２６２：廃キャリヤテープ ２６４：第１案内部 ２６６：第２案内部 ２６７：第１ガイド面 ２６８：第２ガイド面 ２６８ａ：傾斜部 ２７０：廃キャリヤテープ捩じり装置 ２７０：開口 ２７２：切欠 ２７４：舌片 ２８０：案内部 ３００：フィーダ ３０１：フィーダ本体 ３０２：第１テープ化部品送り装置 ３０４：第２テープ化部品送り装置 ３０６：第１部品供給部 ３０８：第２部品供給部 ３３４：第１テープ化部品案内装置 ３４８：第１廃キャリヤテープ案内装置 ３５０：第２テープ化部品案内装置 ３５２：第２廃キャリヤテープ案内装置 ３６０：第１カバーテープ剥離装置 ３６２：第１カバーテープ収容器 ３６４：第１カバー ３６６：第１カバーテープ送り装置 ３７７：第２カバー ３８２：第２カバーテープ送り装置 ３８４：第２カバーテープ剥離装置 ３８６：第２カバーテープ収容器 ４１０，４１２：フィーダ ４１４：フィーダ本体 ４２０：テープ化部品送り装置 ４２２：カバーテープ送り装置 ４４８：部品供給部 ４７０：フィーダ本体 ４７２：連結軸 ４７４：固定部 ４７６：回動部 ４９０：カバー ４９２；部品供給部 ５２０：フィーダ保持台 ５２２：Ｔ溝 ５２４：嵌合突部 ５２６：操作レバー ５２８：ロック装置 ５５０：フィーダ本体 ５５２：フィーダ ５５４：フィーダ保持部材 ５５６：カバー ５５８：部品供給部 ５６０：フィーダ保持部材 ５６２，５６４：フィーダ ５６８：フィーダ本体 ５７０，５７２：部品供給部

Claims (3)

1. キャリヤテープの長手方向に一定ピッチで並べて形成された複数の部品収容凹部の各々に電子回路部品が１つずつ収容されたテープ化部品を長手方向に送り、前記複数の部品収容凹部の各々を部品供給部に順次位置決めするテープフィーダであって、
   前記部品供給部と、テープ化部品を前記部品供給部に導くテープ化部品案内部と、キャリヤテープから剥離されたカバーテープに張力を加えるカバーテープ送り装置と、そのカバーテープ送り装置の駆動源に対する駆動エネルギを受けとるためのコネクタとを含む第１部と、
   前記テープ化部品を前記部品供給部へ送るテープ化部品送り装置を含む第２部と
   を備え、
   前記第１部が、前記第２部に対して、別の第１部と交換可能に取り付けられるように構成されたテープフィーダ。
2. 前記第１部が、前記カバーテープの剥離を案内するカバーテープ剥離案内部を含み、前記カバーテープ送り装置が、前記カバーテープ剥離案内部において案内される前記カバーテープに張力を加えるように構成された請求項１に記載のテープフィーダ。
3. 当該テープフィーダが、テープフィーダ保持台上に配列されるものであり、
   前記第２部が、そのテープフィーダ保持台に接続されるコネクタを有する請求項１または請求項２に記載のテープフィーダ。

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