JP5912970B2 - ステアリング装置 - Google Patents

Description

本発明は、チルト・テレスコ調整機構を有するステアリング装置において、衝撃を吸収する緩衝材と、チルト・テレスコ時のロック及びロック解除を行う締付具を構成する金属部材とが長期に亘る接触にて圧着され、チルト・テレスコ調整動作に支障を生じることを未然に防止できるステアリング装置に関する。

出願人は、既にチルト・テレスコ調整機構を有するステアリング装置において、チルト・テレスコ調整時における部材同士の当接による衝撃を吸収するための衝撃及び衝撃音を減少させる構成を種々開発している。その一例として特許文献１が存在する。チルト・テレスコ調整機構に係る部材は、ボルト軸等から構成される締付具と、衝撃を減少させるための緩衝材等が存在する。

特許文献１では、弾性を有するゴムからなる２個の緩衝材５，５が、スライドガイド４に装着され、該スライドガイド４は、締付具７のボルト軸７１を包囲するようにして装着される。一方、ストッパブラケット３は、可動案内部３１と、該可動案内部３１の前後方向両端部に形成されたストッパー板３２，３２とからなり、コラムパイプ１の直径方向下端の位置に取り付けられ、テレスコ調整時には、前記コラムパイプ１と共に、前記アウターハウジング２に対して前後方向に移動する。

そして、テレスコ調整時には、コラムパイプ１がアウターハウジング２に対して軸方向に移動し、このときコラムパイプ１に固着されたストッパブラケット３の両ストッパー板３２，３２のいずれか一方が前記緩衝材５と当接することによって、テレスコ調整の調整範囲の規制するストッパとしての機能を果たす。
特開２０１１−１６８２６５号公報

上記特許文献１では、テレスコ調整範囲で、コラムパイプ１の伸縮が最大限又は最小限のいずれであっても、緩衝材５とストッパブラケット３のストッパー板３２とが当接する状態となる。また、緩衝材５のストッパー板３２との当接面は、凹状の弧状面とし、緩衝材５とストッパー板３２とが当接するときには、最初は点又は線接触で次第に面接触となるようにしている。

これによって、緩衝材５とストッパー板３２とは、当接して略面接触となるまでに、勢いよく衝突しても、緩衝材５は、衝撃を吸収しつつ、当接を完了するようになっており、且つ緩衝材５の耐久性も十分に確保することができるようにしている。

テレスコ調整範囲は、ある程度余裕を持って形成されているので、テレスコ調整範囲の限界で使用することは、あまりない。しかし、運転者にとって、コラムパイプ１の伸縮が最大限又は最小限のいずれかの位置がステアリングホィールの最適位置となる場合もしばしばあり得るものであり、この場合には、緩衝材５がストッパー板３２に当接した状態で運転されることになる。

緩衝材５の当接面は、凹状の弧状面に形成されていたとしても、それが長期に亘ると、弧状面は次第に平坦面に変形し、緩衝材５とストッパー板３２とは面接触となる。そして、長期に亘る面接触によって、緩衝材５とストッパー板３２とは圧着される。

そのために、再度テレスコ調整が行われようとするときには、締付具に装着されたスライドガイドから緩衝材５が剥がれて脱落してしまうおそれがあった。そこで、本発明の目的は、特許文献１の長所を十分に生かしつつ、上記問題を解決することにある。

そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、請求項１の発明を、コラムパイプと、該コラムパイプを摺動可能に抱持するクランプ部を有するアウターハウジングと、前記コラムパイプにその軸方向に所定間隔をおいて装着された対向する一対のストッパー板と、前記クランプ部に装着され該クランプ部を締め付けることによって前記コラムパイプを固定するボルト軸を備えた締付具と、緩衝材とからなり、該緩衝材は、対向する一対の前記ストッパー板と前記ボルト軸とのいずれか一方側に装着されると共に、相互移動によって他方側に当接し、前記緩衝材の当接面には、２つの傾斜面を有する断面三角形状の突起条が複数形成され、隣接する前記突起条の対向する傾斜面によって断面三角形状の溝が形成され、前記突起条と他方側との接触は前記断面三角形状の溝の底部には到達することなく線接触のみとなるステアリング装置としたことにより上記課題を解決した。

請求項２の発明を、請求項１において、前記緩衝材の突起条が連続する方向を水平方向としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１において、前記緩衝材の突起条が連続する方向を垂直方向としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。

請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記緩衝材６の突起条は、それぞれの突出寸法が異なるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、それぞれの前記緩衝材の突起条の頂角は異なるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。

請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記緩衝材は前記締付具のボルト軸に装着されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記緩衝材は前記ストッパー板に装着されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。

請求項1の発明では、緩衝材の当接面には、複数の断面三角形状の突起条が形成されており、締付具を構成するボルト軸が、対向する一対のストッパー板のいずれかと当接するときには、突起条によって相互に面接触しないようにすることができる。

これによって、テレスコ調整時に、そのテレスコ調整範囲を最大に調整し、ボルト軸とストッパー板とを長期に亘って当接状態としても、緩衝材とストッパー板又は緩衝材とボルト軸とが圧着することがなく、再度、テレスコ調整するときには緩衝材とストッパー板或いは緩衝材とボルト軸とは容易に引き離されることができ、緩衝材が所定箇所に装着された状態から引き剥がされ脱落することを防止できる。

さらに、緩衝材の突起条は、断面三角形状に形成されているので、該突起条の角部である先端箇所がテレスコ調整時に、ストッパー板或いはボルト軸等と当接すると、突起条の先端部分は体積が小さく肉厚も薄く形成されているので弾性変形が行われやすくなっており、したがって、緩衝材がストッパー板或いはボルト軸と当接する先端部分から徐々に衝撃を吸収し、且つ金属音の発生を防止することができる。

請求項２の発明では、緩衝材の突起条は、その連続する方向（長手方向）を水平方向として形成されることにより、ストッパー板と当接する構造としたものについては、前述したように、ストッパー板との圧着を防止することができる。また、ボルト軸と当接する場合には、ボルト軸の軸方向と、突起条の連続する方向（長手方向）とが一致し、上下方向に隣接する突起条によって断面三角形状の溝が構成され、この溝形状の部分にボルト軸が入り込んだ場合には、両傾斜面に対して傾斜状に当接することとなる。

このときに、当接による衝撃が軽減され、且つボルト軸は、断面三角形状の溝の底部には到達し得ないものであり、長期に亘って、緩衝材に当接した状態であっても圧着することがなく、再度、テレスコ調整するときに、緩衝材が所定の装着箇所から脱落することを防止できる。

請求項３の発明では、緩衝材の突起条は、連続する方向（長手方向）を垂直方向としたことにより、緩衝材がストッパー板に装着され、テレスコ調整時には、緩衝材とボルト軸とが当接する構成とした場合に、ボルト軸の軸方向と、緩衝材の突起条の連続する方向（長手方向）とは直交する構成となり、緩衝材とストッパー板とが当接する場合と略同様に、突起条の先端が弾性変形する構成にて、緩衝材とボルト軸との当接による衝撃を吸収することができる。

請求項４の発明では、緩衝材の突起条は、それぞれの突出寸法が異なる構成としたことにより、テレスコ調整時において、緩衝材とストッパー板とが当接する構成とした場合には、それぞれの突起条がストッパー板と当接するのに時間差が生じることとなり、衝撃を段階的に吸収し、より衝撃を緩和することができる。

請求項５の発明では、それぞれの緩衝材の突起条の頂角は異なる構成としたことにより、それぞれの突起条の先端部分の体積及び肉厚等が変化し、コラムパイプの重量や、その他の部材の重量等によって、変化する衝撃の強弱に合わせることができる。

請求項６の発明では、緩衝材は締付具のボルト軸に装着される構成としたことにより、緩衝材はストッパー板と当接することになり、緩衝材とストッパー板とが圧着することがなく、安定したテレスコ調整を安定させることができる。請求項７の発明では、緩衝材はボルト軸に装着されことにより、緩衝材とボルト軸とが圧着することがなく、安定したテレスコ調整を安定させることができる。

（Ａ）は本発明における要部縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）の（ア）部拡大断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の（イ）部拡大図である。 （Ａ）は突起条が連続する方向（長手方向）を水平方向とした実施形態の緩衝材とスライドガイドと弾性押圧部材とを組み合わせた構成の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の（ウ）部拡大図、（Ｃ）は緩衝材とスライドガイドとの分解斜視図である。 （Ａ）は突出量の異なる突起条を有する緩衝材がスライドガイドを介してボルト軸に装着された縦断側面図、（Ｂ）は頂角の角度が異なる突起条を有する緩衝材がスライドガイドを介してボルト軸に装着された縦断側面図、（Ｃ）は３個の突起条を有する緩衝材がスライドガイドを介してボルト軸に装着された縦断側面図である。 （Ａ）は突起条が連続する方向（長手方向）を垂直方向とした実施形態の緩衝材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の緩衝材を装着した本発明の要部の下方より見た平面図である。 （Ａ）乃至（Ｄ）は同形状の突起条を有する緩衝材とストッパー板とが当接する行程を示す縦断側面図である。 （Ａ）乃至（Ｄ）は異なる突出量の突起条を有する緩衝材とストッパー板とが当接する行程を示す縦断側面図である。 （Ａ）本発明におけるステアリング装置の全体を示す側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図である。 （Ａ）は緩衝材がストッパー板に装着された実施形態の要部縦断側面図、（Ｂ）は緩衝材がストッパー板に装着された実施形態の要部斜視図である。 （Ａ）乃至（Ｃ）は緩衝材がストッパー板に装着された実施形態における緩衝材とストッパー板とが当接する行程を示す縦断側面図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明の主要な構成は、図１，図７等に示すように、コラムパイプ１と、アウターハウジング２と、ストッパブラケット３と、スライドガイド４と、緩衝材５と、固定ブラケット６と、締付具７と、弾性押圧部材８とから構成される。ここで、本ステアリング装置の前後方向は、自動車に装着した状態で、自動車の前後方向を基準とした方向である。

本発明では、テレスコ調整時、締付具７の締付（ロック）を解除すると、コラムパイプ１及び該コラムパイプ１に固着されたストッバブラケット３が、アウターハウジング２に対して前後方向（軸方向）に移動自在となる。

スライドガイド４は、後述するアウターハウジング２に形成された締付孔２２１に挿通される締付具7のボルト軸７１を軸支するようにして、該ボルト軸に装着されるため、前後方向に移動せず、不動である。スライドガイド４は、ストッパブラケット３の可動案内部に当接されている。また、コラムパイプ１にはステアリングシャフトが周方向に回転自在に装着されている。

アウターハウジング２は主にアルミ合金からなり、図１，図７等に示すように、主に抱持部２１と、２つのクランプ部２２とから構成されている。さらに、前記抱持部２１は、抱持本体部２１１と離間空隙部２１２とから構成されている。抱持本体部２１１は、略円筒状に形成され、その内部は中空形状に形成され、前記コラムパイプ１を抱持する役目をなす部分である。前記抱持本体部２１１は、コラムパイプ１の外径よりも僅かに大きく形成されている。前記抱持本体部２１１の直径方向下部側には、離間空隙部２１２が形成されている。

該離間空隙部２１２は、前記抱持本体部２１１が軸方向前方側から後方側に沿って全体もしくは略全体が離間し、該抱持本体部２１１の軸方向に沿って延在する略スリット形状に形成されたものである。前記抱持部２１の下部で、且つ前記離間空隙部２１２の両端縁箇所には、２つのクランプ部２２，２２が形成されている。該クランプ部２２は、略直方体塊（ブロック）状に形成されたものである〔図７（Ｃ）参照〕。

前記両クランプ部２２，２２には、前記アウターハウジング２の前後方向に直交する方向で且つ抱持本体部２１１の幅方向に沿って締付孔２２１，２２１が形成されている。該締付孔２２１，２２１には、後述する締付具７のボルト軸７１が挿通される。

前記抱持部２１の前後方向の前方側には、図７（Ｂ）に示すように、２本の腕状部２３１，２３１とシャフト支持部２３２とからなるアーム部２３が形成されている。シャフト支持部２３２にはベアリングが装着される。

次に、ストッパブラケット３は、図１に示すように，可動案内部３１と、該可動案内部３１の前後方向両端部に形成されたストッパー板３２，３２とからなるものである。両ストッパー板３２，３２は、対向した状態で一対とする。ストッパブラケット３は、前記コラムパイプ１の直径方向下端の位置に取り付けられ、テレスコ調整時には、前記コラムパイプ１と共に、前記アウターハウジング２に対して前後方向に移動する。

ストッパブラケット３の前後方向の長さ、すなわち両ストッパー板３２，３２の間隔によってテレスコ調整時の前後方向の移動量が規制されるものである。このように構成されることによって、一対のストッパー板３２，３２間の対向する間隔を適宜に設定することができ、テレスコ調整時のステアリングホイールの前後方向移動量の自由度を高く設定できる。また、可動案内部３１は細長い板形状であり、その板長さを設定するのみで、テレスコ調整時におけるストッパ位置を容易に設定することができる。

ストッパブラケット３は、可動案内部３１の部分がコラムパイプ１の直径方向下端の位置に溶接等の固着手段によって固着されるものであり、コラムパイプ１の形状にならった凹（円の一部）形状の面となっている〔図４（Ｂ）参照〕。

前記両ストッパー板３２，３２は、略平坦な帯板状に形成されたものであり、前記可動案内部３１に対して直角状に折曲形成されたものである。両ストッパー板３２，３２は、ストッパブラケット３が前記コラムパイプ１に固着された状態で、コラムパイプ１の長手方向に対して直角に設定されることになる。すなわち両ストッパー板３２，３２は下方に向かって形成されている（図１参照）。

ストッパブラケット３では、前記可動案内部３１を有しない実施形態も存在する（図８参照）。この場合には、ストッパブラケット３は、対向する一対のストッパー板３２，３２のみから構成されるものであって、両ストッパー板３２，３２は、単独の別部材となる。そして、それぞれのストッパー板３２が、前記コラムパイプ１の直径方向下端の位置に溶接等の固着手段によって固着される〔図８（Ａ）参照〕。

次に、スライドガイド４は、後述する緩衝材５を締付具７のボルト軸７１に装着する介在部材としての役目をなす。スライドガイド４は、ベース４１と、固定案内部４２と、緩衝材装着部４３とから構成され、前記ベース４１に固定案内部４２，４２と、緩衝材装着部４３，４３とがそれぞれ対向して形成されている〔図２（Ｃ）参照〕。

さらに、前記ベース４１には、被押圧部４４，４４が形成されている。またベース４１は略長方形又は正方形状の方形状に形成されている。スライドガイド４は、特に合成樹脂から形成されるものであって、構造的にある程度強固ではあるものの、ある程度の弾性を有するものが好適である。

そして、スライドガイド４は、前記ストッパブラケット３の可動案内部３１へ装着される〔図２（Ｂ），図４（Ａ）参照〕。スライドガイド４のベース４１の前後方向に沿って緩衝材装着部４３，４３が対向して形成されている。また、前記固定案内部４２は、ベース４１の幅方向（左右方向）に沿って対向して形成されている。スライドガイド４は、後述する弾性押圧部材８によって、締付具７のボルト軸７１を包囲しつつストッパブラケット３を上方側に弾性付勢するものである。

前記固定案内部４２は、図３（Ｂ），（Ｃ）等に示すように、板片形状に形成され、略「Ｕ」形状の切欠状の軸支部４２１が形成されている。該軸支部４２１は、締付具７のボルト軸７１の直径方向すなわちボルト軸７１の外周を包囲する役目をなす。

固定案内部４２は、前記ベース４１上において締付具７のボルト軸７１の直径よりは僅かに大きい間隔に形成されたものである。前記固定案内部４２は、締付具７のボルト軸７１の位置を、ずらさない機能を有する。前記緩衝材装着部４３には、緩衝材５が装着される。

前記ベース４１の幅方向両側には、被押圧部４４，４４が形成されている。該被押圧部４４は、被押圧板４４１と、弾性腕状片４４２とから構成され、まず前記ベース４１の幅方向両端箇所から僅かに下方側に傾斜するようにして弾性腕状片４４２が形成され、該弾性腕状片４４２の下端から被押圧板４４１が形成されている。

被押圧板４４１は、平坦面であり、その前後方向後端に略垂下板片状の係止端縁４４１ａが形成されている。被押圧板４４１は、後述する弾性押圧部材８の押圧軸部８１から弾性付勢力を受ける部位である。さらに、ベース４１の下面側には、被押圧突起部４５が形成されている。

緩衝材５は、材質が弾性を有するゴムから形成されたものであり、図１（Ｂ），（Ｃ）及び図２（Ｂ），（Ｃ）等に示すように、弾性本体部５１と、突起条５２，首部５３と取付膨大部５４とから構成されている。弾性本体部５１は、略扁平直方体状に形成されている。弾性本体部５１の当接正面５１ｆは、前記コラムパイプ１の軸方向に対して直交する垂直面となるように前記スライドガイド４に装着される。

弾性本体部５１の当接正面５１ｆは、複数の突起条５２，５２，…が形成されている。該突起条５２は、２つの傾斜面５２ａ，５２ａを有する断面三角形の三角柱状に形成され、該突起条５２において同一の三角形状断面が連続する方向を長手方向とする。そして、前記弾性本体部５１の当接正面５１ｆを垂直面とした状態で、前記突起条５２の断面三角形の頂角５２ｔの部分が水平方向に突出するようにして前記当接正面５１ｆに一体形成される。このような複数の突起条５２，５２，…は、平行（略平行も含む）となるように形成される。

突起条５２は、前記弾性本体部５１の当接正面５１ｆに対して、その連続する方向つまり長手方向を水平方向として形成されている〔図２（Ｃ）参照〕。そして、緩衝材５の当接正面５１ｆに直交する縦断側面図では、複数の突起条５２，５２，…は、略ジグザグ形状、或いは三角ノコ歯形状に形成される〔図１（Ｃ），図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。このように、突起条５２の連続する方向（長手方向）を水平方向とする場合には、上下方向に２個形成されることが多いが、必ずしもこの数に限定されるものではく、突起条５２が上下方向に３個形成されることもある〔図３（Ｃ）参照〕。

また、突起条５２は、前記弾性本体部５１の当接正面５１ｆに対して、その連続する方向（長手方向）を垂直方向として形成される実施形態も存在する（図４参照）。つまり、緩衝材５の当接正面５１ｆに直交する横断平面図で、複数の突起条５２，５２，…が略ジグザグ形状、或いは三角ノコ歯形状に形成される。このように、突起条５２の連続する方向（長手方向）を垂直方向とする場合の実施形態として、上下方向に３個形成されたものをあげたが、必ずしもこの数に限定されるものではない。

次に、複数の突起条５２，５２，…において、弾性本体部５１の取付背面５１ｒからの突出寸法が異なる実施形態が存在する。具体的には、弾性本体部５１の取付背面５１ｒを基準にして、当接正面５１ｆ側に形成されたそれぞれの突起条５２，５２，…の突出寸法を大きい方をＬ1とし、小さい方をＬ2とすると、

となる〔図３（Ａ）参照〕。

次に、複数の突起条５２，５２，…において、それぞれの頂角５２ｔ，５２ｔ，…の角度が異なるように構成される実施形態が存在する。具体的には、複数の突起条５２，５２，…において、大きい頂角５２ｔの角度をθ1、小さい角度の頂角５２ｔの角度をθ2とすると、

となる〔図３（Ｂ）参照〕。

次に、前記首部５３は断面円形状であり、さらに取付膨大部５４は略円板形状もしくは略円筒形状に形成されている。なお取付膨大部５４は後述する締付具７のボルト軸７１の直径に対応した形状に凹んでいても構わない。

緩衝材５は、前記スライドガイド４の緩衝材装着部４３に首部５３を装着することで嵌合固定される。前記弾性本体部５１及び取付膨大部５４は、スライドガイド４の前後方向における緩衝材５の外れ防止の役目をなすものである。また、緩衝材５の弾性本体部５１の取付背面側５１ｒには、その幅方向両端より保持片５５，５５が形成されている。両保持片５５，５５は、緩衝材５をスライドガイド４の緩衝材装着部４３に装着した状態で、両固定案内部４２，４２を挟持する状態とし、これによって、緩衝材５をスライドガイド４に安定且つ強固な装着にすることができる〔図２（Ｂ）参照〕。

スライドガイド４には、２個の緩衝材５が装着されるものであり〔図１（Ｂ），（Ｃ）及び図２等参照〕、且つ前記緩衝材装着部４３，４３にそれぞれ固定される。緩衝材５，５は、ベース４１上にて前記両取付膨大部５４，５４が対向するものである。

固定ブラケット６は、固定側部６１，６１及び上面部６２とから構成されている。前記固定側部６１，６１には、支持孔６１１，６１１が形成されている。また、前記上面部６２には弾性押圧部材８を取り付ける係止孔６２１が形成されている。固定ブラケット６は、両固定側部６１，６１によって、前記アウターハウジング２の両外側面２２ａ，２２ａを挟持し、且つ前記締付孔２２１，２２１と前記支持孔６１１，６１１との位置が一致するように設定され、締付具７のボルト軸７１が貫通する〔図７（Ｃ）参照〕。

締付具７は、ボルト軸７１とロックレバー部７２と締付カム７３とナット７４とから構成されている〔図７（Ｃ）参照〕。前記締付具７はロックレバー部７２及び締付カム７３と共にナット７４によって装着される。

弾性押圧部材８は、幅方向両端から略同一方向に向かって捩りコイルバネ部８２，８２が形成されたものである〔図２（Ａ）参照〕。具体的には前記押圧軸部８１の軸端から略直角に弾性軸部８２ａが形成され、該弾性軸部８２ａの他端にはコイル部８２ｂが形成され、該コイル部８２ｂの他端には係止軸部８２ｃが形成されている。

該係止軸部８２ｃは、前述した固定ブラケット６の上面部６２に係止固定され、前記コイル部８２ｂを介して押圧軸部８１を上方に向かって弾性付勢している。弾性押圧部材８が固定ブラケット６に装着される構成は、前記押圧軸部８１が前記スライドガイド４を押圧する構成となるように、アウターハウジング２に対して略橋渡し状態又は跨る構成となる〔図７（Ｃ）参照〕。

前記ストッパブラケット３が固着された前記コラムパイプ１は、抱持部２１の抱持本体部２１１に収納装着されるときに、前記ストッパブラケット３が前記離間空隙部２１２内に収まるようにして装着される〔図７（Ｃ）参照〕。したがって、前記ストッパブラケット３の幅方向の寸法は、締付具７の締付によって、前記離間空隙部２１２の両側面が最も近接した間隔よりも小さく形成される。これにより、テレスコ調整等でコラムパイプ１が抱持部２１内を摺動するときに、ストッパブラケット３は、前記離間空隙部２１２内で、コラムパイプ１の周方向に空転しないように規制される。

テレスコ調整時では、締付具７の締付解除によって、前後方向に不動のアウターハウジング２に対して、コラムパイプ１が前後方向にテレスコ調整のための移動が可能となる。そのため、コラムパイプ１に装着されたストッパブラケット３の前記両ストッパー板３２，３２も前後方向に移動する。そして、前記締付具７のボルト軸部７１に装着されたスライドガイド４の緩衝材装着部４３に取り付けられた緩衝材５に当接する（図１参照）。

これによって、テレスコ調整時にコラムパイプ１が前後方向に移動すると、コラムパイプ１と共に移動する両ストッパー板３２，３２のいずれか一方のストッパー板３２が、スライドガイド４に装着された一方の緩衝材５と当接する。このように、スライドガイド４を介してボルト軸７１に装着した両緩衝材５，５がそれぞれと対向する一方側（前方位置側）のストッパー板３２から他方側（後方位置側）のストッパー板３２に当接するまでの間隔がテレスコ調整範囲となる。

締付具７のボルト軸７１は、アウターハウジング２の締付孔２２１，２２１と，固定ブラケット６の固定側部６１，６１に形成された支持孔６１１，６１１と，スライドガイド４の固定案内部４２，４２の軸支部４２１，４２１とを貫通する。

弾性押圧部材８は、前記捩りコイルバネ部８２，８２によって、押圧軸部８１がスライドガイド４を上方側に弾性付勢するように構成されている〔図５（Ａ）参照〕。すなわち、弾性押圧部材８の押圧軸部８１にてスライドガイド４をストッパブラケット３に押し付けている。これによって、テレスコ調整時において、締付具７の締付解除を行った際、コラムパイプ１が適宜位置に保持され、ステアリングホイールを前後方向により一層安定した状態で移動させることができる。

緩衝材５は、上述したように、締付具７のボルト軸７１にスライドガイド４を介して装着されるものであるが、緩衝材５がストッパブラケット３のストッパー板３２，３２に対向するようにして装着される実施形態も存在する。この実施形態では、対向する両ストッパー板３２，３２の当接正面５１ｆ，５１ｆが対向するように設置される。つまり、両緩衝材５，５の突起条５２，５２，…が対向するように設置される。

上記実施形態では、コラムパイプ１に装着されたストッパブラケット３の両ストッパー板３２，３２と共に、対向する両緩衝材５，５が前後方向に移動する。前記締付具７のボルト軸７１は、対向する両緩衝材５，５の間に位置しており、テレスコ調整時にコラムパイプ１が前後方向に移動すると、コラムパイプ１と共に移動する両緩衝材５，５のいずれか一方がボルト軸７１に当接し、このように、一方側（前方位置側）の緩衝材５から他方側（後方位置側）の緩衝材５に当接するまでの間隔がテレスコ調整範囲となる。

本発明では、以上の構成としたことにより、緩衝材５とストッパブラケット３のストッパー板３２、或いは緩衝材５と締付具７のボルト軸７１とが長期に亘って当接状態とした場合であっても、圧着することがなく、再度のテレスコ調整時に、緩衝材５がボルト軸７１或いはストッパー板３２から引き剥がされてしまうことを防止できる。また，テレスコ調整時において、テレスコ調整範囲でステアリングホィールの位置を最縮及び最大にする最大限の調整をおこなったときに、緩衝材５がストッパー板３２と当接する衝撃を緩め、テレスコ調整の操作感覚を極めて良好にできる。

まず、一対の緩衝材５，５がスライドガイド４を介して締付具７のボルト軸７１に対向して装着され、テレスコ調整において、この両緩衝材５，５のいずれか一方が、対向するストッパー板３２，３２のいずれか一方と当接する構成の場合について説明する（図５参照）。

テレスコ調整時には、まずスライドガイド４を介して前記締付具７のボルト軸７１に装着された緩衝材５が、対向する一対のストッパー板３２，３２のいずれかと当接しようとして緩衝材５に向かって移動する〔図５（Ａ）参照〕。ストッパー板３２が緩衝材５と当接した瞬間及びその直後に亘っては、緩衝材５の突起条５２の頂角５２ｔ部分は弾性変形する〔図５（Ｂ），（Ｃ）参照〕。そして、弾性変形した頂角５２ｔ部分は、すぐに形状が弾性復元され、突起条５２，５２，…とストッパー板３２との接触は線接触となる〔図５（Ｄ）参照〕。

したがって、テレスコ調整時に、そのテレスコ調整範囲を最大とする調整を行い、緩衝材５とストッパ板３２とを長期に亘って当接する状態であるとしても、緩衝材５とストッパ板３２板とが強力に圧着することはない。そして、再度、テレスコ調整するときには、緩衝材５とストッパ板３２とは、たとえ、圧着しても、両者は線接触状態で圧着しているので、その圧着による接合力は極めて弱く、容易に引き離されると共に、緩衝材５が、スライドガイド４との装着状態から引き剥がされ脱落してしまうことを防止できる。

さらに、緩衝材５の突起条５２は、断面三角形状に形成されており、該突起条３２の頂角５２ｔ（角部）である先端部分は、テレスコ調整時にストッパー板３２と当接すると、その瞬間では、頂角５２ｔ付近では、体積が小さく、また肉厚も薄くなっているので極めて容易に弾性変形が行われる〔図５（Ｂ）参照〕。したがって、緩衝材５がストッパー板３２と当接した直後では、頂角５２ｔ部分からの反力ｑ，ｑ，…も小さく〔図５（Ｂ）参照〕、容易に弾性変形し、衝撃を吸収することになり、且つ衝撃音をほとんど消滅させるか、又は小さくすることができる。

さらに、突起条５２とストッパー板３２との当接の直後では、頂角５２ｔ部分は、前述したように、弾性変形するが、頂角５２ｔ部分の弾性変形が大きくなり、頂角５２ｔ部分の体積も大きくなり肉厚も次第に厚くなる〔図５（Ｃ）参照〕。

したがって、突起条５２のストッパー板３２への当接における瞬間及びその直後に亘って弾性変形量も次第に大きくなり弾性による反力ｑ，ｑ，…も上昇し〔図５（Ｃ）参照〕、これが丁度良い衝撃緩衝におけるダンパーとしての役目をなす。また、緩衝材５とストッパー板３２との当接によって、緩衝材５の頂角５２ｔ部分は弾性変形しても、当接直後に形状が復元すると同時にストッパー板３２が僅かに移動して停止する〔図５（Ｄ）参照〕。これらの行程によって、テレスコ調整時に、緩衝材５がストッパー板３２に当接して停止するときの操作感覚を極めて良好にすることができる。

次に、緩衝材５の突起条５２，５２，…は、それぞれの突出寸法を異なる構成とする実施形態における当接行程を説明する〔図６（Ａ）乃至（Ｄ）参照〕。テレスコ調整時において、緩衝材５にストッパー板３２が移動して近接し始める〔図６（Ａ）参照〕。そして、ストッパー板３２に、最初に最も突出量の大きい突起条５２の頂角５２ｔが当接する。このとき、突出量の小さい突起条５２はストッパー板３２とまだ当接しない。

ここに、ストッパー板３２と当接する突起条５２と、まだ当接していない突起条５２との間に時間差Δｔが生じる〔図６（Ｂ）参照〕。そして、時間差Δｔをおいて、その他の突起条５２がストッパー板３２と当接し、前述したように、突起条５２の頂角５２ｔ部分が弾性変形しつつ、全ての突起条５２，５２，…とストッパー板３２とが当接状態となる〔図６（Ｃ）参照〕。そして、緩衝材５の頂角５２ｔ部分は弾性変形しても、当接直後に形状が復元すると同時にストッパー板３２が僅かに移動して停止する〔図６（Ｄ）参照〕。

これによって、衝撃を段階的に吸収し、衝撃を緩和することができる。そして、緩衝材５の突起条５２，５２，…とストッパー板３２との当接直後に緩衝材５の突起条５２，５２，…は弾性復元する。このとき、復元した突起条５２，５２，…は、ストッパー板３２に当接するものとしないものとが存在し、その隙間はΔｄとなり、最も突出量の大きい突起条５２とストッパー板３２とが当接するものである。よって、緩衝材５とストッパー板３２との線接触は、一つのみであり、突起条５２とストッパー板３２との圧着力を小さくし、緩衝材５がボルト軸７１から脱落することをより一層防止できる。

また、緩衝材５の複数の突起条５２，５２，…のそれぞれの頂角５２ｔの角度を異なる構成の実施形態〔図３（Ｂ）参照〕では、それぞれの突起条５２，５２，…の先端の頂角５２ｔ部分の体積及び肉厚等は異なるものとなる。したがって、それぞれの突起条５２，５２，…の頂角５２ｔ部分の弾性力の強さや、弾性変形の生じ易さを異なるものにできる。したがって、コラムパイプ１の重量や、その他の部材の重量等の違いによって、テレスコ調整時における衝撃も異なるものであるが、このような衝撃の大きさに合わせてゆくこともできる。

次に、一対の緩衝材５，５は、ストッパー板３２，３２に装着され、テレスコ調整時に締付具７のボルト軸７１が、両緩衝材５，５のいずれか一方と当接する構成の場合について説明する。ここで、ストッパー板３２には被嵌合溝部３２ａが形成されており、緩衝材５の首部５３が嵌合する部位となっている。

さらに、緩衝材５の両保持片５５，５５は、ストッパー板３２の幅方向両端を挟持し、緩衝材５をストッパー板３２に安定且つ強固な装着状態にすることができる。そして、テレスコ調整時では、ボルト軸７１の軸方向と、それぞれの突起条５２，５２，…の連続する方向（長手方向）とが一致する〔図９（Ａ）参照〕。

そして、上下方向に隣接する突起条５２，５２の対向する傾斜面５２ａ，５２ａによって断面三角形状の溝が形成される。この両傾斜面５２ａ，５２ａによる溝形状の部分にボト軸７１の外周側面が入り込むことになる。このときの状態は、ボルト軸７１の外周側面が上下方向に隣接する突起条５２，５２の両傾斜面５２ａ，５２ａに対して水平方向に当接し、ボルト軸７１の外周側面は両傾斜面５２ａ，５２ａにて傾斜状に挟持される状態となる〔図９（Ｂ）参照〕。

したがって、ボルト軸７１が緩衝材５に当接によるときの衝撃が軽減され、且つボルト軸７１は、上下方向に隣接する突起条５２，５２の両傾斜面５２ａ，５２ａによって形成される断面三角形状の溝の底部には到達することがなく、両傾斜面に対して線接触のみの接触となる。そのために、長期に亘って、ボルト軸７１の外周側面が緩衝材５に当接した状態であっても圧着することがなく、再度、テレスコ調整するときに、緩衝材５がストッパー板３２から脱落することを防止できる。

なお、図８及び図９に示されているように、ボルト軸７１には、該ボルト軸７１を構成する円筒形状のカラー７１ａが装着されることもある。この場合には、カラー７１ａがボルト軸７１の外周側面として、緩衝材５と当接することになる。

１…コラムパイプ、２…アウターハウジング、２２…クランプ部、
３…ストッパブラケット、３２…ストッパー板、５…緩衝材、５２…突起条、
５２ａ…傾斜面、７…締付具、７１…ボルト軸部。

Claims (7)

1. コラムパイプと、該コラムパイプを摺動可能に抱持するクランプ部を有するアウターハウジングと、前記コラムパイプにその軸方向に所定間隔をおいて装着された対向する一対のストッパー板と、前記クランプ部に装着され該クランプ部を締め付けることによって前記コラムパイプを固定するボルト軸を備えた締付具と、緩衝材とからなり、該緩衝材は、対向する一対の前記ストッパー板と前記ボルト軸とのいずれか一方側に装着されると共に、相互移動によって他方側に当接し、前記緩衝材の当接面には、２つの傾斜面を有する断面三角形状の突起条が複数形成され、隣接する前記突起条の対向する傾斜面によって断面三角形状の溝が形成され、前記突起条と他方側との接触は前記断面三角形状の溝の底部には到達することなく線接触のみとなることを特徴とするステアリング装置。
2. 請求項１において、前記緩衝材の突起条が連続する方向を水平方向としてなることを特徴とするステアリング装置。
3. 請求項１において、前記緩衝材の突起条が連続する方向を垂直方向としてなることを特徴とするステアリング装置。
4. 請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記緩衝材の突起条は、それぞれの突出寸法が異なることを特徴とするステアリング装置。
5. 請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、それぞれの前記緩衝材の突起条の頂角は異なることを特徴とするステアリング装置。
6. 請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記緩衝材は前記締付具のボルト軸に装着されてなることを特徴とするステアリング装置。
7. 請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記緩衝材は前記ストッパー板に装着されてなることを特徴とするステアリング装置。
   

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