JP5912769B2

JP5912769B2 - 接眼レンズ及び光学機器

Info

Publication number: JP5912769B2
Application number: JP2012079816A
Authority: JP
Inventors: 哲福本
Original assignee: 株式会社ニコンビジョン
Priority date: 2012-03-30
Filing date: 2012-03-30
Publication date: 2016-04-27
Anticipated expiration: 2032-03-30
Also published as: CN104272164A; EP2833191A1; US9229215B2; WO2013146038A1; US20150055216A1; EP2833191A4; JP2013210465A; EP2833191B1

Description

本発明は、接眼レンズ及び光学機器に関する。

例えば、望遠鏡や双眼鏡または顕微鏡等において、対物レンズにより形成された実像を、さらに拡大して観察するために、接眼レンズが使用されている。このような接眼レンズでは、広い画角に亘って各収差が良好に補正されていることはいうまでもなく、快適に観察を行うために十分なアイレリーフ（接眼レンズの最も観察眼側のレンズ面とアイポイントとの軸上間隔）が要求される。しかしながら、一般的に接眼レンズの見掛け視界が大きくなると、十分な長さのアイレリーフの確保が難しくなるとともに、視野周辺光束の収差、特に像面湾曲収差や非点収差が急激に悪化することもよく知られている。

そこで、例えば、物体側に負レンズ群を、観察眼側に正レンズ群を配置し、その間に視野絞りを有する構成の接眼レンズが開示されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に開示されているこの種の構成の接眼レンズでは、物体側に負レンズ群を配置することにより、アイレリーフを長く確保している。しかも、屈折力（パワー）の強い負レンズ群を有することにより、ペッツバール和を小さくすることができ、像面湾曲収差を良好に補正する条件を備えている。このタイプの接眼レンズでは、物体側の負レンズ群の焦点距離と観察眼側の正レンズ群の焦点距離との比率が１：１に近い方がペッツバール和を小さくすることができ、像面湾曲収差等の補正に有利である。

特開平６−１７５０４７号公報

８０度以上の見掛け視界を有し、なおかつ十分なアイレリーフを確保しようとすると、観察眼側の正レンズ群の焦点距離をある程度長くする必要がある。そこで、物体側の負レンズ成分の焦点距離を像面湾曲収差等に有利に作用させるために、観察眼側の正レンズ成分の焦点距離に対して、絶対値で数倍程度（およそ４倍程度以内）にすることで各収差の悪化を抑えることが可能である。しかしながら、この方法では物体側の負レンズ成分の発散作用により観察眼側の正レンズ成分の径の増大を招いてしまい、コンパクト性を失うとともに、視野周辺部での収差の補正も十分とは言えず、見掛け視界は６０度程度までしか対応することができない。この傾向は、接眼レンズ全体の焦点距離が長い場合に顕著となる。

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ径の増大を抑えた接眼レンズ、及びこの接眼レンズを有する光学機器を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明に係る接眼レンズは、物体側から順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、観察眼側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有する第１レンズ成分と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、を有し、第２レンズ群は、観察眼側に凸面を向けたレンズ成分からなり、第３レンズ群の物体側焦点面は、第２レンズ群と第３レンズ群との間に位置し、全系の焦点距離をｆとし、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
６ ≦ ｜ｆ１／ｆ｜
の条件を満足することを特徴とする。

このような接眼レンズは、第１レンズ群に含まれる第１レンズ成分の物体側の面の曲率半径をＧ１ＡＲｆ、観察眼側の面の曲率半径をＧ１ＡＲｒとしたとき、次式
１．２ ≦ ｜Ｇ１ＡＲｆ／Ｇ１ＡＲｒ｜
の条件を満足することが好ましい。

また、このような接眼レンズにおいて、第１レンズ群に含まれる第１レンズ成分は負の屈折力を有し、第１レンズ成分の焦点距離をｆ１Ａとしたとき、次式
−７ ≦ ｆ１Ａ／ｆ ≦ −２
の条件を満足することが好ましい。

また、このような接眼レンズは、第１レンズ群と第２レンズ群との合成焦点距離をｆ１２としたとき、次式
６ ≦ ｜ｆ１２／ｆ｜
の条件を満足することが好ましい。

また、このような接眼レンズは、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．７ ≦ ｆ３／ｆ ≦ １．５
の条件を満足することが好ましい。

また、このような接眼レンズは、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
５ ≦ ｜ｆ２／ｆ｜
の条件を満足することが好ましい。

また、このような接眼レンズにおいて、第１レンズ群に含まれる第２レンズ成分は貼り合わせレンズであり、この第２レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径をＧ１ＢＲｆとし、貼り合わせレンズを構成する物体側のレンズの軸上間隔をｄ１１、当該物体側のレンズの媒質のｄ線に対する屈折率をｎ１１とし、貼り合わせレンズを構成する観察眼側のレンズの軸上間隔をｄ１２、当該観察眼側のレンズの媒質のｄ線に対する屈折率をｎ１２としたとき、次式
１．５ ≦ Ｇ１ＢＲｆ／（ｄ１１／ｎ１１＋ｄ１２／ｎ１２） ≦ ５
の条件を満足することが好ましい。

また、このような接眼レンズは、第１レンズ群に含まれる第２レンズ成分の最も観察眼側の面の曲率半径をＧ１ＢＲｒとしたとき、次式
０．６ ≦ Ｇ１ＢＲｒ／ｆ ≦ １．８
の条件を満足することが好ましい。

また、このような接眼レンズにおいて、第１レンズ群に含まれる第１レンズ成分は両凹形状であることが好ましい。

また、このような接眼レンズにおいて、第１レンズ群に含まれる第３レンズ成分は貼り合わせレンズであることが好ましい。

また、このような接眼レンズは、第２レンズ群と第３レンズ群との軸上空気間隔をＤとしたとき、次式
０．５ ≦ Ｄ／ｆ ≦ ２
の条件を満足することが好ましい。

また、このような接眼レンズにおいて、第２レンズ群は、観察眼側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分からなることが好ましい。

また、このような接眼レンズにおいて、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群に含まれるレンズの面のうち、少なくとも１面が非球面形状であることが好ましい。

また、本発明に係る光学機器は、上述の接眼レンズのいずれかを有することを特徴とする。

本発明を以上のように構成すると、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ径の増大を抑えた接眼レンズ、及びこの接眼レンズを備える光学機器を提供することができる。

接眼レンズを備える光学機器の構成を示す説明図である。第１実施例に係る接眼レンズの構成を示すレンズ構成図である。上記第１実施例における諸収差図である。第２実施例に係る接眼レンズの構成を示すレンズ構成図である。上記第２実施例における諸収差図である。第３実施例に係る接眼レンズの構成を示すレンズ構成図である。上記第３実施例における諸収差図である。第４実施例に係る接眼レンズの構成を示すレンズ構成図である。上記第４実施例における諸収差図である。第５実施例に係る接眼レンズの構成を示すレンズ構成図である。上記第５実施例における諸収差図である。

以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、本実施形態に係る接眼レンズを有する光学機器として、図１に示す望遠鏡光学系ＴＳの構成について説明する。この望遠鏡光学系ＴＳは、被観察物体側から順に、対物レンズ１と、正立プリズム２と、接眼レンズ３とを有して構成されている。正立プリズム２は、対物レンズ１と接眼レンズ３との間に配置され、対物レンズ１により形成された被観察物体の倒立像を上下左右反転させるものである。この正立プリズム２には、例えば２つの２等辺三角形のプリズムで構成される、いわゆるポロプリズムを用いることができる。この対物レンズ１により形成された被観察物体の像は、接眼レンズ３を用いて、アイポイントＥＰに位置する観察眼により拡大観察することができる。なお、図１に示す望遠鏡光学系ＴＳは、一例にすぎず、図１に示す構成に限定されることはない。例えば、天体望遠鏡等では、正立プリズム２は必要ないので、この場合、正立プリズム２は無くても構わない。

本実施形態に係る接眼レンズ３は、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、を有して構成される。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、観察眼側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズ成分Ｇ１Ａと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ成分Ｇ１Ｂと、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｇ１Ｃと、を有し、第２レンズ群Ｇ２は、観察眼側に凸面を向けたレンズ成分を有して構成される。また、この接眼レンズ３において、第３レンズ群Ｇ３の物体側焦点面Ｉは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置する。なお、「レンズ成分」とは、単レンズ若しくは２枚以上の単レンズが貼り合わされた貼り合わせレンズのことをいう。

次に、本実施形態に係る接眼レンズ３を構成するための条件について説明する。まず、本実施形態に係る接眼レンズ３は、全系の焦点距離をｆとし、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１としたとき、次の条件式（１）を満足することが望ましい。

６ ≦ ｜ｆ１／ｆ｜（１）

条件式（１）は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１と接眼レンズ３の全系の焦点距離ｆとの比を規定するものである。第１レンズ群Ｇ１の屈折力が正の場合で条件式（１）の下限値を下回ると、正の屈折力が大きくなり、ペッツバール和が増大して像面湾曲収差や非点収差の補正が十分に行えなくなる。また、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が負の場合で条件式（１）の下限値を下回ると、負の屈折力が大きくなることにより、この第１レンズ群Ｇ１での発散作用が強くなりすぎてしまい、第３レンズ群Ｇ３の径の増大を招き好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１０にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（１）の下限値を１５とすればより良好な結果を得ることができる。

また、本実施形態に係る接眼レンズ３は、第１レンズ群Ｇ１に含まれる第１レンズ成分Ｇ１Ａの物体側の面の曲率半径をＧ１ＡＲｆ、観察眼側の面の曲率半径をＧ１ＡＲｒとしたとき、次の条件式（２）を満足することが望ましい。

１．２ ≦ ｜Ｇ１ＡＲｆ／Ｇ１ＡＲｒ｜（２）

条件式（２）は第１レンズ群Ｇ１に含まれる第１レンズ成分Ｇ１Ａの形状を規定するものである。まず、第１レンズ成分Ｇ１Ａを負の屈折力をもつレンズ成分にする効果について説明する。

通常、接眼レンズ３は対物レンズ１による像を観察するが、双眼鏡等の成立光学系では、図１に示すように成立プリズム２が対物レンズ１と接眼レンズ３との間に配置される。また、天体望遠鏡等の倒立光学系では成立プリズム２は使用されないものの、観察方向を変更するプリズム等を接眼レンズ３の前方に挿入することもある。

本実施形態に示すような、中間像に対して両側にレンズ群を配置する構成の接眼レンズ３では、観察時に対物レンズ１で形成される像位置に対して、接眼レンズ３の実質的な先端位置はなるべく対物レンズ１から離れるようにすると前述のプリズム等（例えば、正立プリズム２）と干渉することが無く好ましい。本実施形態では、第１レンズ成分Ｇ１Ａとして負の屈折力を持つレンズ成分を配置することで、観察時における対物レンズ１の像位置に対して、接眼レンズ３を構成する光学系の最も物体側のレンズ位置を対物レンズ１から離す方向に配置することができるので、実質的に接眼レンズ３の前方にスペースを確保することが可能となる。更に、この第１レンズ成分Ｇ1Ａは負の屈折力をもつレンズ成分であるので、ペッツバール和を小さくすることができ、像面湾曲収差等に有利に作用する。

また、この条件式（２）を満足することで第１レンズ成分Ｇ１Ａで発生する周辺光束の収差の悪化を抑えることができる。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を１．３５にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（２）の下限値を１．５とすればより良好な結果を得ることができる。更に、この第１レンズ成分Ｇ１Ａの好ましい形状として、両凹レンズとすると周辺光束の収差の悪化を抑えることができ好ましい。

また、本実施形態に係る接眼レンズ３は、全系の焦点距離をｆとし、第１レンズ群Ｇ１に含まれる第１レンズ成分Ｇ１Ａが負の屈折力を有し、この第１レンズ成分Ｇ１Ａの焦点距離をｆ１Ａとしたとき、次の条件式（３）を満足することが望ましい。

−７ ≦ ｆ１Ａ／ｆ ≦ −２（３）

条件式（３）は第１レンズ成分Ｇ１Ａの焦点距離ｆ１Ａと接眼レンズ３の全系の焦点距離ｆとの比を規定するものである。この条件式（３）を満足することで、前述のような第１レンズ成分Ｇ１Ａの負の屈折力を持つレンズ成分の効果を、収差の悪化を抑えつつ得ることが可能となる。この条件式（３）の下限値を下回ると負の屈折力の効果が少なく、像面湾曲収差の補正の効果を十分に得ることができず、また接眼レンズ３の前方のスペースの確保も十分に得ることができない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を−６にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（３）の下限値を−５とすればより良好な結果を得ることができる。また、この条件式（３）の上限値を上回ると、負の屈折力での発散作用が大きくなりすぎてしまい、以降のレンズ群の径の増大を招くと共に、周辺光束の収差の悪化を招き好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を−２．４にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（３）の上限値を−２．８とすればより良好な結果を得ることができる。

また、本実施形態に係る接眼レンズ３は、全系の焦点距離をｆとし、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離をｆ１２としたとき、次の条件式（４）を満足することが望ましい。

６ ≦ ｜ｆ１２／ｆ｜（４）

条件式（４）は第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離ｆ１２と、接眼レンズ３の全系の焦点距離ｆとの比を規定するものである。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成の屈折力が正の場合で条件式（４）の下限値を下回ると、正の屈折力が大きくなり、ペッツバール和が増大して像面湾曲収差や非点収差の補正が十分に行えなくなる。また、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成の屈折力が負の場合で条件式（４）の下限値を下回ると、負の屈折力が大きくなることにより、これらの第１及び第２レンズ群Ｇ１，Ｇ２での発散作用が強くなりすぎてしまい、第３レンズ群Ｇ３の径の増大を招き好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を７．３にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（４）の下限値を８．３とすればより良好な結果を得ることができる。

また、本実施形態に係る接眼レンズ３は、全系の焦点距離をｆとし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（５）を満足することが望ましい。

０．７ ≦ ｆ３／ｆ ≦ １．５（５）

条件式（５）は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３と接眼レンズ３の全系の焦点距離ｆとの比を規定するものである。一般的に接眼レンズのアイレリーフは、視野絞りよりも観察眼側の正レンズ成分の焦点距離によるところが大きい。見掛け視界８０度以上で視野周辺部での収差を補正しつつ、十分な長さのアイレリーフを確保しようとすると、観察眼側の正レンズ成分の焦点距離をある程度長くする必要がある。これは広い画角に亘り十分な収差補正を行おうとすると、少なくとも５枚程度のレンズ枚数が必要となることと、広視界化によりレンズ径が増すため、レンズの中心厚さも増し、通常の見掛け視界５０度から６０度程度の接眼レンズよりもアイレリーフが出にくくなるためである。

この条件式（５）の下限値を下回ると、十分なアイレリーフが確保できず好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．８にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（５）の下限値を０．９とすればより良好な結果を得ることができる。反対に、この条件式（５）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径の増大を招き好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を１．４にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（５）の上限値を１．３５とすればより良好な結果を得ることができる。

次に、第２レンズ群Ｇ２の効果について説明する。本実施形態に係る接眼レンズ３は、全系の焦点距離をｆとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（６）を満足することが望ましい。

５ ≦ ｜ｆ２／ｆ｜（６）

条件式（６）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２と接眼レンズ３の全系の焦点距離ｆとの比を規定するものである。本実施形態の接眼レンズ３は、この条件式（６）を満足することにより、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径の増大を抑える効果とペッツバール和を小さくする効果とがある。

まず、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２の規定について説明する。本実施形態の接眼レンズ３の目的として、広い見掛け視界を確保しつつ、レンズ径、特に第３レンズ群Ｇ３のレンズ径が大きくならないようにすることが挙げられる。このためには、第２レンズ群Ｇ２を正の焦点距離を持つレンズ成分とすれば、第１レンズ群Ｇ１で発散した光束を光軸方向に屈折させられるので、第３レンズ群Ｇ３に入射する光束の位置を低くすることが可能となる。

しかしながら、第２レンズ群Ｇ２が正の屈折力を持つことにより、ペッツバール和が増大してしまう恐れがある。そこで、第２レンズ群Ｇ２を構成するレンズ成分の形状を観察眼側に凸面を向けた形状、好ましくはメニスカス形状にすることで、ペッツバール和を小さくする効果を持たせることが可能となる。これは、メニスカス形状の凹面に、負の屈折力を持たせることで、ペッツバール和を小さくする効果を持つガリレイ系とすることができるからである。この面の負の屈折力をより大きくすることで、ペッツバール和を小さくする効果をより増すことができる。また、観察眼側に凸面を向けることで、この第２レンズ群Ｇ２の主点位置を観察眼側に大きくずらすことができ、接眼レンズ３の全体の長さを抑える効果も持たせることができる。

ただし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を必ずしも正としなくてもよい場合がある。例えば、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径をそれほど小さくする必要が無い場合である。一般的に、双眼鏡等のように左右両眼で観察する場合、人間の眼幅（左右瞳孔の間隔）が問題となる。人間の眼幅は、通常６０ｍｍから７０ｍｍ程度であるので、左右の接眼レンズの光軸間隔も６０ｍｍ以上は必要となり、接眼レンズの鏡筒径も、これを満たすように作る必要がある。

しかしながら、単眼で観察する望遠鏡等の場合は眼幅を考慮する必要が無いので、実用上問題の無い範囲で鏡筒径を大きくできる。したがって、第２レンズ群Ｇ２の正レンズ作用により、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径を小さくする必要があまり無い場合もある。この場合、メニスカス形状のレンズ成分を収差のバランスを保ちながら最適な形状とすると、この第２レンズ群Ｇ２の焦点距離は正とは限らず、屈折力（パワー）を持たない場合や、或いは、負の焦点距離になるように構成することもできる。

とはいえ、見掛け視界８０度以上ともなると、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径が増大することによる視野周辺部での像面湾曲収差や非点収差の補正が困難になるので、この条件式（６）の範囲内で、負の屈折力も抑えておく必要がある。本実施形態に係る接眼レンズ３は、この条件式（６）を満足することにより、ペッツバール和の増大を防ぎつつ、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径の増大も抑えることが可能となる。

ここで、第２レンズ群Ｇ２が正の屈折力を有する場合、この条件式（６）の下限値を下回ると、ペッツバール和が大きくなってしまい、像面湾曲収差等の補正が十分に行えないため好ましくない。一方、第２レンズ群Ｇ２が負の屈折力を有する場合、この条件式（６）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２での発散作用が大きくなってしまい、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径の増大を招き、視野周辺部での収差補正が困難になり好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を６にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（６）の下限値を７とすればより良好な結果を得ることができる。

また、このような本実施形態に係る接眼レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１に含まれる第２レンズ成分Ｇ１Ｂは貼り合わせレンズであり、この第２レンズ成分Ｇ１Ｂの最も物体側の面（例えば、図１における平凸レンズＬ１２の物体側の面（第３面））の曲率半径をＧ１ＢＲｆとし、貼り合わせレンズを構成する物体側のレンズ（例えば、図１における平凸レンズＬ１２）の軸上間隔をｄ１１、当該物体側のレンズの媒質のｄ線に対する屈折率をｎ１１とし、貼り合わせレンズを構成する観察眼側のレンズ（例えば、図１における平凹レンズＬ１３）の軸上間隔をｄ１２、当該観察眼側のレンズの媒質のｄ線に対する屈折率をｎ１２としたとき、次の条件式（７）を満足することが望ましい。

１．５ ≦ Ｇ１ＢＲｆ／（ｄ１１／ｎ１１＋ｄ１２／ｎ１２） ≦ ５（７）

また、本実施形態に係る接眼レンズ３は、全系の焦点距離をｆとし、第１レンズ群Ｇ１に含まれる第２レンズ成分Ｇ１Ｂの最も観察眼側の面（例えば、図１における平凹レンズＬ１３の観察眼側の面（第５面））の曲率半径をＧ１ＢＲｒとしたとき、次の条件式（８）を満足することが望ましい。

０．６ ≦ Ｇ１ＢＲｒ／ｆ ≦ １．８（８）

条件式（７）、及び条件式（８）は第１レンズ群Ｇ１に含まれる第２レンズ成分Ｇ１Ｂの形状を規定するものである。条件式（７）を満足することにより、接眼レンズ３に入射する視野周辺部の光束を光軸方向に下げることが可能となり、以降のレンズ径の増大を抑えることができる。

然しながら、光束を下げる形状は物体側に凸面を向けており、正の屈折力を持っていることとなるため、ペッツバール和には不利に作用してしまう。そこで、条件式（８）を満足することにより、ペッツバール和の増大を抑えることが可能となる。この条件式（８）は第２レンズ成分Ｇ１Ｂの観察眼側の面の曲率半径を規定しており、この条件式（８）を満足することで、この面に負の屈折力を持たせることができる。これらの条件式（７）及び条件式（８）を満足することで、この第２レンズ成分Ｇ１Ｂは物体側に凸面を向けたメニスカス形状となり、ペッツバール和を小さくする効果を持つガリレイ系とすることができる。

条件式（７）の下限値を下回ると屈折作用が大きくなり視野周辺部での収差の悪化を招いてしまい好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を２にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（７）の下限値を２．３とすればより良好な結果を得ることができる。逆に、条件式（７）の上限値を上回ると視野周辺部の光束の高さを下げる効果が得られず以降のレンズ径の増大を招いてしまい好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（７）の上限値を４にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（７）の上限値を３．５とすればより良好な結果を得ることができる。

また、条件式（８）の下限値を下回ると、第２レンズ成分Ｇ１Ｂの観察眼側の面での負の屈折力が大きくなることにより、発散作用が大きくなりすぎてしまい、視野周辺光束の収差の悪化を招くとともに、以降のレンズ径の増大を招き好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を０．７にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（８）の下限値を０．８とすればより良好な結果を得ることができる。逆に、条件式（８）の上限値を上回るとこの観察眼側の面の負の屈折力が小さくなってしまい、ペッツバール和の増大を抑える効果が得られず、像面湾曲収差等の補正を十分に満足することができなくなってしまう。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（８）の上限値を１．７にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（８）の上限値を１．４とすればより良好な結果を得ることができる。

また、このような接眼レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１に含まれる第２レンズ成分Ｇ１Ｂ及び第３レンズ成分Ｇ１Ｃは貼り合せレンズであることが望ましい。これらのレンズ成分を貼り合せとすることで、軸上色収差と周辺光束の倍率色収差を良好に補正することが可能となる。特に、写真撮影等において広い波長帯域で色収差を補正したい場合は、この色収差の補正が重要となる。ここで、物体側に近いレンズ群、言い換えると、より対物レンズ１に近い位置のレンズを貼り合わせにすると、軸上色収差をコントロールし易くなる。また、視野が広がるほど視野周辺部での倍率色収差の補正が困難になってくる。そこで、第２レンズ成分Ｇ１Ｂと第３レンズ成分Ｇ１Ｃを貼り合わせレンズとすると、軸上色収差及び視野周辺部での倍率色収差の補正を良好に行うことが可能となる。こうすることで、色収差の補正を第２レンズ成分Ｇ１Ｂと第３レンズ成分Ｇ１Ｃとに分散させることができ、広い視野でも軸上色収差と倍率色収差とを同時に補正することが可能となるとともに、視野周辺部での非点収差やコマ収差等の発生も抑えることができる。当然ながら、軸上色収差を良くすることで、眼視性能においても視野中心部で色滲みの無いシャープな像が得られる。

また、本実施形態に係る接眼レンズ３は、全系の焦点距離をｆとし、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔をＤとしたとき、次の条件式（９）を満足することが望ましい。

０．５ ≦ Ｄ／ｆ ≦ ２（９）

条件式（９）は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔Ｄを規定するものである。この条件式（９）を満足することにより各収差を良好に補正しつつ、接眼レンズ３の全体の長さをコンパクトに保つことが可能となる。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔を広く取れば、収差補正に有利に作用する。然しながらこの間隔を広くすると全長が長くなってしまうためにコンパクト性が失われてしまう。この影響により、例えば望遠鏡に接続した場合に接眼レンズ部が重くなりすぎてしまいバランスが取れないなどの不都合が生じてしまう。

この条件式（９）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が狭くなり、中間像面位置とレンズ面とが近くなり、レンズ表面の傷やゴミなどが観察時に見えてしまう恐れがあるとともに、第２レンズ群Ｇ２による視野周辺光束の急激な屈折作用による収差の悪化を招き好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（９）の下限値を０．６にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（９）の下限値を０．７とすればより良好な結果を得ることができる。また、この条件式（９）の上限値を上回ると、コンパクト性が失われるとともに、重量も増してしまい好ましくない。なお、この構成の効果を確実にするために、条件式（９）の上限値を１．５にすることが望ましい。また、より好ましくは、条件式（９）の上限値を１．２とすればよりコンパクトで収差も良好な接眼レンズ３を提供することが可能となる。

また、本実施形態に係る接眼レンズ３は、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ３に含まれるレンズのレンズ面の少なくとも１面が非球面形状であることが望ましい。そうすることで、歪曲収差をコントロールする上で自由度が格段に増すので、視野周辺部での非点収差の補正に有効である。

このように、本実施形態に係る接眼レンズ３を以上のような構成とすると、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ径の増大を抑えることができる。なお、以上の説明においては、本実施の形態に係る接眼レンズを、望遠鏡光学系ＴＳに用いた場合について説明したが、顕微鏡光学系等に用いることも可能である。

それでは、このような接眼レンズについて、５つの実施例を以下に示す。図２、図４、図６、図８及び図１０は、それぞれ第１〜第５実施例に係る接眼レンズ３のレンズ構成である。各実施例に係る接眼レンズ３は、図２、図４、図６、図８及び図１０に示すように、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、観察眼側に凸面を向けたレンズ成分を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、第３レンズ群Ｇ３の物体側焦点面Ｉは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置する。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１レンズ成分Ｇ１Ａと、第２レンズ成分Ｇ１Ｂと、第３レンズ成分Ｇ１Ｃとから構成される。

［第１実施例］
図２は、第１実施例に係る接眼レンズ３を示している。この第１実施例に係る接眼レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズ成分Ｇ１Ａは、観察眼側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有するレンズ成分である両凹レンズＬ１１から構成され、第２レンズ成分Ｇ１Ｂは物体側に凸面を向けた平凸レンズＬ１２と観察眼側に凹面を向けた平凹レンズＬ１３とからなり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の貼り合わせレンズで構成され、第３レンズ成分Ｇ１Ｃは両凸レンズＬ１４と物体側に凹面を向けた平凹レンズＬ１５とからなる、正の屈折力を有する貼り合わせレンズで構成される。また、第２レンズ群Ｇ２は、観察眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１で構成される。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１と両凸レンズＬ３２とからなる貼り合わせレンズ、両凸レンズＬ３３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３５とからなる貼り合わせレンズで構成される。

以下の表１に、この図２に示した第１実施例に係る接眼レンズ３の諸元を示す。この表１において、全体諸元に示すｆは接眼レンズ３の全系の焦点距離を、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を、２ωは画角を、ＥＲはアイレリーフ（接眼レンズ３の最も観察眼側の面からアイポイントＥＰまでの光軸上の距離）を示している。また、レンズデータの第１欄ｍは物体側からの各光学面の番号（面番号）を、第２欄ｒは各光学面の曲率半径を、第３欄ｄは各光学面から次の光学面までの光軸上の距離（面間隔）を、第４欄ｎｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、第５欄νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示している。ここで、曲率半径0.00は平面を示し、また、空気の屈折率1.000000は省略してある。また、表１に示す面番号１〜１８は図２に示す番号１〜１８に対応している。また、この表１には、接眼レンズ３に関する上記条件式（１）〜（９）に対応する値（条件対応値）も示されている。

ここで、以下の全ての諸元において記載される曲率半径ｒ、面間隔ｄ、焦点距離ｆその他の長さの単位は、特記の無い場合、一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることはなく、他の適当な単位を用いることができる。なお、以上の諸元表の説明は、以降の実施例においても同様である。

（表１）
全体諸元
ｆ＝10
ｆ１＝-461.5
ｆ２＝2353.8
ｆ３＝ 11.86
２ω＝100°
ＥＲ＝6.62

レンズデータ
ｍｒｄｎｄ νｄ
1 -86.74 0.90 1.517420 52.212
2 31.95 0.23
3 15.52 8.20 1.804200 46.486
4 0.00 1.60 1.749500 35.237
5 10.27 3.17
6 53.87 3.10 1.805180 25.432
7 -19.63 0.90 1.497000 81.609
8 0.00 5.48
9 -10.50 4.57 1.772500 49.615
10 -12.42 8.64
11 -47.94 1.15 1.805180 25.432
12 19.86 10.73 1.651600 58.597
13 -19.86 0.23
14 23.28 5.25 1.804200 46.486
15 -164.35 0.23
16 13.88 4.55 1.772500 49.615
17 137.00 0.91 1.761820 26.517
18 16.24 (ER)

条件対応値
ｆ１Ａ＝ -45.0
ｆ１２＝-714.4
（１）｜ｆ１／ｆ｜＝46.15
（２）｜Ｇ１ＡＲｆ／Ｇ１ＡＲｒ｜＝2.71
（３）ｆ１Ａ／ｆ＝-4.50
（４）｜ｆ１２／ｆ｜＝71.44
（５）ｆ３／ｆ＝1.19
（６）｜ｆ２／ｆ｜＝235.38
（７）Ｇ１ＢＲｆ／（ｄ１１／ｎ１１＋ｄ１２／ｎ１２）＝2.84
（８）Ｇ１ＢＲｒ／ｆ＝1.03
（９）Ｄ／ｆ＝0.86

以上のように、本第１実施例に係る接眼レンズ３は、上記条件式（１）〜（９）の全てを満足していることが分かる。

図３に、この第１実施例に係る接眼レンズ３のｄ線、Ｆ線（λ＝４８６．１ｎｍ）及びＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）の光線に対する球面収差及び非点収差の諸収差図を示す。ここで、球面収差はＦナンバーＦＮに対する収差量を示し、非点収差は画角ωに対する収差量を示している。また、非点収差図において、実線は各波長に対するサジタル像面を示し、破線は各波長に対するメリジオナル像面を示している。なお、これらの諸収差図の説明は、以降の実施例においても同様である。この図３に示す各収差図及び上述の諸元表の値から明らかなように、本第１実施例に係る接眼レンズ３は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ系の増大を抑えていることが分かる。

［第２実施例］
図４は、第２実施例に係る接眼レンズ３を示している。この第２実施例に係る接眼レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズ成分Ｇ１Ａは、観察眼側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有するレンズ成分である両凹レンズＬ１１から構成され、第２レンズ成分Ｇ１Ｂは両凸レンズＬ１２と両凹レンズＬ１３とからなり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の貼り合わせレンズで構成され、第３レンズ成分Ｇ１Ｃは両凸レンズＬ１４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５とからなる、正の屈折力を有する貼り合わせレンズで構成される。また、第２レンズ群Ｇ２は、観察眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１で構成される。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１と両凸レンズＬ３２とからなる貼り合わせレンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３５とからなる貼り合わせレンズで構成される。

以下の表２に、この図４に示した第２実施例に係る接合レンズ３の諸元を示す。なお、表２に示す面番号１〜１８は図４に示す番号１〜１８に対応している。

（表２）
全体諸元
ｆ＝10
ｆ１＝ 212.9
ｆ２＝ -87.8
ｆ３＝ 11.76
２ω＝100°
ＥＲ＝6.90

レンズデータ
ｍｒｄｎｄ νｄ
1 -56.70 0.91 1.517420 52.212
2 28.85 0.23
3 15.54 8.20 1.804200 46.486
4 -109.50 1.60 1.749500 35.237
5 11.00 2.75
6 57.24 3.40 1.805180 25.432
7 -14.54 0.91 1.497000 81.609
8 -135.75 4.55
9 -11.00 4.55 1.772500 49.615
10 -15.50 8.64
11 -144.44 1.14 1.805180 25.432
12 19.63 11.40 1.651600 58.597
13 -19.63 0.23
14 19.95 5.50 1.804200 46.486
15 104.59 0.23
16 13.26 4.10 1.772500 49.615
17 41.60 0.91 1.761820 26.517
18 16.50 (ER)

条件対応値
ｆ１Ａ＝ -36.8
ｆ１２＝-140.5
（１）｜ｆ１／ｆ｜＝21.29
（２）｜Ｇ１ＡＲｆ／Ｇ１ＡＲｒ｜＝1.97
（３）ｆ１Ａ／ｆ＝-3.68
（４）｜ｆ１２／ｆ｜＝14.05
（５）ｆ３／ｆ＝1.18
（６）｜ｆ２／ｆ｜＝8.78
（７）Ｇ１ＢＲｆ／（ｄ１１／ｎ１１＋ｄ１２／ｎ１２）＝2.85
（８）Ｇ１ＢＲｒ／ｆ＝1.10
（９）Ｄ／ｆ＝0.86

以上のように、本第２実施例に係る接眼レンズ３は、上記条件式（１）〜（９）の全てを満足していることが分かる。また、図５に、この第２実施例に係る接眼レンズ３のｄ線、Ｆ線及びＣ線の光線に対する球面収差及び非点収差の諸収差図を示す。この図５に示す各収差図及び上述の諸元表の値から明らかなように、本第２実施例に係る接眼レンズ３は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ系の増大を抑えていることが分かる。

［第３実施例］
図６は、第３実施例に係る接眼レンズ３を示している。この第３実施例に係る接眼レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズ成分Ｇ１Ａは、観察眼側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有するレンズ成分である両凹レンズＬ１１から構成され、第２レンズ成分Ｇ１Ｂは物体側に凸面を向けた平凸レンズＬ１２と観察眼側に凹面を向けた平凹レンズＬ１３とからなり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の貼り合わせレンズで構成され、第３レンズ成分Ｇ１Ｃは両凸レンズＬ１４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５とからなる、正の屈折力を有する貼り合わせレンズで構成される。また、第２レンズ群Ｇ２は、観察眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１で構成される。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１と両凸レンズＬ３２とからなる貼り合わせレンズ、両凸レンズＬ３３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３５とからなる貼り合わせレンズで構成される。

以下の表３に、この図６に示した第３実施例に係る接合レンズ３の諸元を示す。なお、表３に示す面番号１〜１８は図６に示す番号１〜１８に対応している。

（表３）
全体諸元
ｆ＝10
ｆ１＝-650.6
ｆ２＝ 95.6
ｆ３＝ 11.97
２ω＝98°
ＥＲ＝6.12

レンズデータ
ｍｒｄｎｄ νｄ
1 -45.41 0.91 1.517420 52.212
2 24.74 0.23
3 16.43 8.22 1.804200 46.486
4 0.00 1.60 1.749500 35.237
5 11.87 3.20
6 43.83 3.10 1.805180 25.432
7 -21.91 0.91 1.497000 81.609
8 -114.13 4.57
9 -16.43 4.57 1.772500 49.615
10 -15.07 8.29
11 -35.84 1.14 1.805180 25.432
12 19.86 10.73 1.651600 58.597
13 -19.86 0.23
14 24.42 5.25 1.804200 46.486
15 -118.70 0.23
16 13.88 4.57 1.772500 49.615
17 95.87 0.91 1.761820 26.517
18 16.89 (ER)

条件対応値
ｆ１Ａ＝ -30.8
ｆ１２＝ 98.43
（１）｜ｆ１／ｆ｜＝65.06
（２）｜Ｇ１ＡＲｆ／Ｇ１ＡＲｒ｜＝1.84
（３）ｆ１Ａ／ｆ＝-3.08
（４）｜ｆ１２／ｆ｜＝9.84
（５）ｆ３／ｆ＝1.20
（６）｜ｆ２／ｆ｜＝9.56
（７）Ｇ１ＢＲｆ／（ｄ１１／ｎ１１＋ｄ１２／ｎ１２）＝3.00
（８）Ｇ１ＢＲｒ／ｆ＝1.19
（９）Ｄ／ｆ＝0.83

以上のように、本第３実施例に係る接眼レンズ３は、上記条件式（１）〜（９）の全てを満足していることが分かる。また、図７に、この第３実施例に係る接眼レンズ３のｄ線、Ｆ線及びＣ線の光線に対する球面収差及び非点収差の諸収差図を示す。この図７に示す各収差図及び上述の諸元表の値から明らかなように、本第３実施例に係る接眼レンズ３は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ系の増大を抑えていることが分かる。

［第４実施例］
図８は、第４実施例に係る接眼レンズ３を示している。この第４実施例に係る接眼レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズ成分Ｇ１Ａは、観察眼側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有するレンズ成分である両凹レンズＬ１１から構成され、第２レンズ成分Ｇ１Ｂは物体側に凸面を向けた平凸レンズＬ１２と観察眼側に凹面を向けた平凹レンズＬ１３とからなり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の貼り合わせレンズで構成され、第３レンズ成分Ｇ１Ｃは両凸レンズＬ１４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５とからなる、正の屈折力を有する貼り合わせレンズで構成される。また、第２レンズ群Ｇ２は、観察眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１で構成される。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１と両凸レンズＬ３２とからなる貼り合わせレンズ、両凸レンズＬ３３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３５とからなる貼り合わせレンズで構成される。

以下の表４に、この図８に示した第４実施例に係る接合レンズ３の諸元を示す。なお、表４に示す面番号１〜１８は図８に示す番号１〜１８に対応している。

（表４）
全体諸元
ｆ＝10
ｆ１＝-269.4
ｆ２＝ 139.4
ｆ３＝ 12.34
２ω＝96°
ＥＲ＝6.90

レンズデータ
ｍｒｄｎｄ νｄ
1 -99.39 0.91 1.516800 63.881
2 29.78 0.23
3 16.48 8.22 1.804200 46.486
4 0.00 1.60 1.749500 35.237
5 10.42 3.20
6 114.91 3.10 1.805180 25.432
7 -18.32 0.91 1.516800 63.881
8 -60.87 5.48
9 -11.40 4.57 1.772500 49.615
10 -12.11 8.04
11 -42.72 1.14 1.805180 25.432
12 20.54 10.50 1.651600 58.597
13 -20.54 0.23
14 23.12 5.48 1.772500 49.615
15 -134.21 0.23
16 13.88 4.57 1.772500 49.615
17 103.10 0.91 1.761820 26.517
18 16.11 (ER)

条件対応値
ｆ１Ａ＝ -44.2
ｆ１２＝ 224.57
（１）｜ｆ１／ｆ｜＝26.94
（２）｜Ｇ１ＡＲｆ／Ｇ１ＡＲｒ｜＝3.34
（３）ｆ１Ａ／ｆ＝-4.42
（４）｜ｆ１２／ｆ｜＝22.46
（５）ｆ３／ｆ＝1.23
（６）｜ｆ２／ｆ｜＝13.94
（７）Ｇ１ＢＲｆ／（ｄ１１／ｎ１１＋ｄ１２／ｎ１２）＝3.01
（８）Ｇ１ＢＲｒ／ｆ＝1.04
（９）Ｄ／ｆ＝0.80

以上のように、本第４実施例に係る接眼レンズ３は、上記条件式（１）〜（９）の全てを満足していることが分かる。また、図９に、この第４実施例に係る接眼レンズ３のｄ線、Ｆ線及びＣ線の光線に対する球面収差及び非点収差の諸収差図を示す。この図９に示す各収差図及び上述の諸元表の値から明らかなように、本第４実施例に係る接眼レンズ３は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ系の増大を抑えていることが分かる。

［第５実施例］
図１０は、第５実施例に係る接眼レンズ３を示している。この第５実施例に係る接眼レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズ成分Ｇ１Ａは、観察眼側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有するレンズ成分である両凹レンズＬ１１から構成され、第２レンズ成分Ｇ１Ｂは物体側に凸面を向けた平凸レンズＬ１２と観察眼側に凹面を向けた平凹レンズＬ１３とからなり、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の貼り合わせレンズで構成され、第３レンズ成分Ｇ１Ｃは両凸レンズＬ１４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１５とからなる、正の屈折力を有する貼り合わせレンズで構成される。また、第２レンズ群Ｇ２は、観察眼側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１で構成される。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１と両凸レンズＬ３２とからなる貼り合わせレンズ、両凸レンズ形状の非球面正レンズＬ３３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３５とからなる貼り合わせレンズで構成される。

ここで、非球面正レンズＬ３３の物体側の面は非球面形状に形成されており、この非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。

Ｓ（ｙ）＝（ｙ²／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ²／ｒ²）^1/2｝
＋Ａ4×ｙ⁴＋Ａ6×ｙ⁶＋Ａ8×ｙ⁸＋Ａ10×ｙ¹⁰ （ａ）

以下の表５に、図１０に示した第５実施例に係る接眼レンズ３の諸元を示す。なお、レンズデータにおいて、非球面形状に形成されている面には、面番号の右側に＊を示す。また、この非球面に対しては、表５において、上述の非球面式（ａ）の円錐係数κ及び非球面係数Ａnの値を示す。この非球面係数Ａnにおいて、「Ｅ−ｎ」は「×１０^-n」を示す。ここで、この第５実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、表５に示す面番号１〜１８は図１０に示す番号１〜１８に対応している。

（表５）
全体諸元
ｆ＝10
ｆ１＝-311.0
ｆ２＝ 95.6
ｆ３＝ 11.95
２ω＝100°
ＥＲ＝6.85

レンズデータ
ｍｒｄｎｄ νｄ
1 -47.89 0.91 1.517420 52.212
2 24.74 0.23
3 16.57 8.22 1.804200 46.486
4 0.00 1.60 1.749500 35.237
5 11.87 2.74
6 47.23 3.10 1.805180 25.432
7 -21.68 0.91 1.497000 81.609
8 -114.13 4.57
9 -16.43 4.57 1.772500 49.615
10 -15.07 8.29
11 -35.85 1.14 1.805180 25.432
12 19.36 11.14 1.651600 58.597
13 -19.36 0.23
14* 25.16 5.25 1.804200 46.486
15 -123.45 0.23
16 13.88 4.57 1.772500 49.615
17 140.95 0.91 1.761820 26.517
18 16.89 (ER)

非球面データ
κ Ａ4 Ａ6 Ａ8 Ａ10
第１４面 0.306 0.554E-05 0.162E-07 0.000E+00 0.527E-13

条件対応値
ｆ１Ａ＝ -31.4
ｆ１２＝ 116.24
（１）｜ｆ１／ｆ｜＝31.10
（２）｜Ｇ１ＡＲｆ／Ｇ１ＡＲｒ｜＝1.94
（３）ｆ１Ａ／ｆ＝-3.14
（４）｜ｆ１２／ｆ｜＝11.62
（５）ｆ３／ｆ＝1.20
（６）｜ｆ２／ｆ｜＝9.56
（７）Ｇ１ＢＲｆ／（ｄ１１／ｎ１１＋ｄ１２／ｎ１２）＝3.03
（８）Ｇ１ＢＲｒ／ｆ＝1.19
（９）Ｄ／ｆ＝0.83

以上のように、本第５実施例に係る接眼レンズ３は、上記条件式（１）〜（９）の全てを満足していることが分かる。また、図１１に、この第５実施例に係る接眼レンズ３のｄ線、Ｆ線及びＣ線の光線に対する球面収差及び非点収差の諸収差図を示す。この図１１に示す各収差図及び上述の諸元値から明らかなように、本第５実施例に係る接眼レンズ３は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ系の増大を抑えていることが分かる。

ＴＳ望遠鏡光学系（光学機器）３接眼レンズ
Ｇ１第１レンズ群Ｇ１Ａ第１レンズ成分Ｇ１Ｂ第２レンズ成分
Ｇ１Ｃ第３レンズ成分Ｇ２第２レンズ群Ｇ３第３レンズ群

Claims

物体側から順に、
第１レンズ群と、
第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、観察眼側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有する第１レンズ成分と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分と、を有し、
前記第２レンズ群は、観察眼側に凸面を向けたレンズ成分からなり、
前記第３レンズ群の物体側焦点面は、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に位置し、
全系の焦点距離をｆとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
６ ≦ ｜ｆ１／ｆ｜
の条件を満足することを特徴とする接眼レンズ。
前記第１レンズ群に含まれる前記第１レンズ成分の物体側の面の曲率半径をＧ１ＡＲｆ、観察眼側の面の曲率半径をＧ１ＡＲｒとしたとき、次式
１．２ ≦ ｜Ｇ１ＡＲｆ／Ｇ１ＡＲｒ｜
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ。
前記第１レンズ群に含まれる前記第１レンズ成分は負の屈折力を有し、前記第１レンズ成分の焦点距離をｆ１Ａとしたとき、次式
−７ ≦ ｆ１Ａ／ｆ ≦ −２
の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の接眼レンズ。
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離をｆ１２としたとき、次式
６ ≦ ｜ｆ１２／ｆ｜
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．７ ≦ ｆ３／ｆ ≦ １．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
５ ≦ ｜ｆ２／ｆ｜
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
前記第１レンズ群に含まれる前記第２レンズ成分は貼り合わせレンズであり、前記第２レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径をＧ１ＢＲｆとし、前記貼り合わせレンズを構成する物体側のレンズの軸上間隔をｄ１１、当該物体側のレンズの媒質のｄ線に対する屈折率をｎ１１とし、前記貼り合わせレンズを構成する観察眼側のレンズの軸上間隔をｄ１２、当該観察眼側のレンズの媒質のｄ線に対する屈折率をｎ１２としたとき、次式
１．５ ≦ Ｇ１ＢＲｆ／（ｄ１１／ｎ１１＋ｄ１２／ｎ１２） ≦ ５
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
前記第１レンズ群に含まれる前記第２レンズ成分の最も観察眼側の面の曲率半径をＧ１ＢＲｒとしたとき、次式
０．６ ≦ Ｇ１ＢＲｒ／ｆ ≦ １．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
前記第１レンズ群に含まれる前記第１レンズ成分は両凹形状であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
前記第１レンズ群に含まれる前記第３レンズ成分は貼り合わせレンズであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との軸上空気間隔をＤとしたとき、次式
０．５ ≦ Ｄ／ｆ ≦ ２
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
前記第２レンズ群は、観察眼側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズ成分からなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群に含まれるレンズの面のうち、少なくとも１面が非球面形状であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接眼レンズ。
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の接眼レンズを有することを特徴とする光学機器。