JP5912434B2 - 二重容器及び外容器 - Google Patents

Description

本発明は、二重容器及び外容器に関する。

一般に、外容器の内部に内容器を収納できるようにした二重容器が知られている。この二重容器は、外容器に対して内容器を交換することが可能であるため、外容器の再利用が可能となる。よって、外から見られる外容器に対してのみ外観性の向上を図ればよく、内設される内容器は廃棄されるレフィル容器となる。このため、内容器は容器の減量化を図ることができ、地球環境への負荷の軽減を図ることができる。

従来の二重容器の一例として、ディスペンサー容器を例に挙げて説明する。従来の二重容器構造のディスペンサー容器は、ディスペンサー（定量吐出ポンプ）を外容器にネジ締めにより取り付ける際、この螺着力により内容器も外容器に固定する構造のものが多い（特許文献１参照）。

このディスペンサー容器において内容器を交換する場合、先ずディスペンサーを回してディスペンサーを外容器から取り外す。これにより、内容器は外容器に対して取り外し可能な状態となり、使用済みの内容器を外容器から取り外して廃棄を行う。

続いて、新品である内容器に設けられているキャップを取り外した上で、この内容器を外側容器内に装着し、ディスペンサーを外容器にネジ止めする。以上のようにして、外容器に対する内容器の取り替え処理が行われていた。

特開２００８−１８９３１５号公報

しかしながら従来の二重容器では、新品の内容器を外容器に装着しただけでは、内容器は外容器に対して回転してしまう。このため、交換時には各容器の回転を防止しながらディスペンサーの装着脱を行う必要がある。このため、従来の二重容器では、内容器の交換処理が面倒で操作性が悪いという問題点があった。

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、内容器の交換時における操作性の向上を図った二重容器及び外容器を提供することを目的とする。

上記の課題は、第１の観点からは、
外容器と、
該外容器内に挿入装着される内容器と、
前記内容器を前記外容器に装着脱する装着脱機構とを有する二重容器であって、
前記装着脱機構は、
前記内容器の前記外容器内への挿入に伴ない前記外容器内で移動する移動体と、
該移動体に設けられると共に前記内容器に向けて弾性変形可能とされたフック爪と、
前記外容器に設けられ、前記移動体の移動に伴ない前記フック爪と係合し、該フック爪を前記内容器に向け押圧付勢する押圧部と、
を有することを特徴とする二重容器により解決することができる。

また上記の課題は、第２の観点からは、
外容器本体の内部に内容器を着脱可能に装着する外容器であって、
前記内容器と係合し該内容器の挿入に伴ない前記外容器本体内で移動する移動体と、
該移動体に設けられると共に前記外容器本体の内側に向けて弾性変形可能とされたフック爪と、
前記外容器本体の内壁に設けられ、前記移動体の移動に伴ない前記フック爪と係合し、該フック爪を前記外容器本体の内側に向け押圧付勢する押圧部とを有することを特徴とする外容器により解決することができる。

開示の二重容器によれば、内容器を外容器に挿入することによりフック爪は押圧部により内容器に向け押圧付勢されるため、内容器は外容器に固定される。よって、内容器を外容器に装着する処理を容易に行うことができる。

図１は本発明の第１実施形態である二重容器の断面図であり、（Ａ）は第１装着途中状態を示し、（Ｂ）は第２装着途中状態を示し、（Ｃ）は装着状態を示す図である。 図２は本発明の第１実施形態である二重容器の斜視図であり、（Ａ）は第１装着途中状態を示し、（Ｂ）は第２装着途中状態を示し、（Ｃ）は装着状態を示す図である。 図３は、本発明の第１実施形態である二重容器の移動体近傍を拡大して示す分解斜視図である。 図４は、本発明の第１実施形態である二重容器の第１装着途中状態を示す要部拡大断面図である。 図５は、本発明の第１実施形態である二重容器の第２装着途中状態を示す要部拡大断面図である。 図６は、本発明の第１実施形態である二重容器の装着状態を示す要部拡大断面図である。 図７は、本発明の第２実施形態である二重容器の移動体近傍を拡大して示す分解斜視図である。 図８は、本発明の第２実施形態である二重容器の第１装着途中状態を示す要部拡大断面図である。 図９は、本発明の第２実施形態である二重容器の第２装着途中状態を示す要部拡大断面図である。 図１０は、本発明の第２実施形態である二重容器の装着状態を示す要部拡大断面図である。 図１１は、本発明の第３実施形態である二重容器の移動体近傍を拡大して示す分解斜視図である。 図１２は、本発明の第３実施形態である二重容器の第１装着途中状態を示す要部拡大断面図である。 図１３は、本発明の第３実施形態である二重容器の第２装着途中状態を示す要部拡大断面図である。 図１４は、本発明の第３実施形態である二重容器の装着状態を示す要部拡大断面図である。

次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。

図１乃至図６は、本発明の第１実施形態である二重容器１０Ａを説明するための図である。本実施形態に係る二重容器１０Ａは、外容器１１、内容器１２、及び装着脱機構１３Ａ等により構成されている。

本実施形態では、二重容器１０Ａとして化粧品容器を例に挙げて説明するが、本発明の適用は化粧品容器に限定されるものではなく、他の容器に対しても適用できるものである。尚、各図において、矢印Ｚ１で示す方向を装着方向とし、矢印Ｚ２で示す方向を離脱方向とする。

外容器１１は略円筒形状を有し、本実施形態では樹脂により形成されている。尚、外容器１１の材質は樹脂に限定されるものではなく、他の材料（例えば、ガラス，陶器等）を用いることも可能である。

外容器１１は、外容器本体１１ａ内に装着脱機構１３Ａを設けた構成とされている。外容器本体１１ａは、蓋体部１４と筒状部１６とを有している。

蓋体部１４は、筒状部１６の上部に配設される。筒状部１６は略円筒形状を有しており、本実施形態では下端部が開口されて底部開口１７を形成している。

後述する内容器１２は、底部開口１７から筒状部１６内に装着される。本実施形態では、筒状部１６の下端に底部開口１７を形成したままの構成であるが、底部開口１７を塞ぐ底蓋を設ける構成としてもよい。

また筒状部１６は、レフィル容器として機能する内容器１２と異なり、廃棄されずに長期にわたり使用されるものである。このため、筒状部１６は、その外周部分に外観性を向上させるための意匠を施した構成としてもよい。

蓋体部１４は、その上面部分に円形の上部開口１８が形成されている。この開口部２１には、後述するように内容器１２が外容器１１に装着された際に内容器１２の装着部２４が挿入される。

また蓋体部１４の内側には、１２０°の等間隔で３個の回転防止溝２０が形成されている。この回転防止溝２０は、内容器１２の装着脱方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に長く延在するよう形成されている。上記構成とされた蓋体部１４は、筒状部１６の上部に装着脱機構１３Ａを装着した後に筒状部１６の上端部に固定される。

装着脱機構１３Ａは、内容器１２を外容器１１の内部に装着脱する機能を奏するものである。具体的には装着脱機構１３Ａは、内容器１２が外容器１１に内に装着された際に内容器１２を外容器１１内に保持し、内容器１２が離脱方向に操作された際に内容器１２の外容器１１からの離脱を許容する。

この装着脱機構１３Ａは、移動体３０Ａ、フック爪３２、及び押圧部１５等を有した構成とされている。

移動体３０Ａとフック爪３２は、本実施形態では樹脂を一体成形した構成としている。しかしながら、移動体３０Ａとフック爪３２を別個に形成し、これを接合することにより一体化する構成としてもよい。

移動体３０Ａは、移動体本体３１とフック爪３２とを有した構成とされている。移動体本体３１は円盤形状を有し、その中央には開口部１９が形成されている。この開口部１９の直径は、内容器１２の装着部２４が挿通しうる大きさとされている。

この移動体３０Ａは、内容器１２が外容器１１内に挿入された際、内容器１２と係合するよう構成されている（これについては、後に詳述する）。よって、内容器１２が移動体本体３１と係合した後は、移動体３０Ａは内容器１２と共に装着方向（Ｚ１方向）へ一体的に移動する。

また移動体本体３１の外周側面には、回転防止突起３３が形成されている。回転防止突起３３は、装着脱方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に所定の長さで形成されている。この回転防止突起３３は、蓋体部１４の内側に形成された回転防止溝２０に対応するよう形成されている。よって、回転防止突起３３も１２０°の等間隔で３個形成されている。

回転防止突起３３は回転防止溝２０と係合し、回転防止溝２０内でスライド移動するよう構成されている。よって回転防止突起３３が回転防止溝２０に係合することにより、回転防止溝２０の形成範囲において、移動体３０Ａは蓋体部１４（外容器１１）内を装着脱方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に移動可能な構成となる。

フック爪３２は、移動体本体３１から離脱方向（Ｚ２方向）に向けて延出するよう形成されている。本実施形態では、１２０°の等間隔で３個のフック爪３２を形成した構成としている。

このフック爪３２は、一端が移動体本体３１に一体的に接合され、他端が自由端とされた片持ち梁形状とされている。よって、フック爪３２は、図４に矢印Ａ１，Ａ２で示す方向に弾性変形可能な構成とされている。非動作状態（外力が印加されていない状態）においては、フック爪３２は矢印Ａ１方向に変位した状態となっている。

このフック爪３２は、図４に示すように外側に向け斜めに延出した形状とされている（図中、左側のフック爪３２を参照）。また、フック爪３２の内側には段部３２ａが形成されている。更に、内容器１２が外容器１１内に挿入される際、内容器１２はフック爪３２の内側を移動するよう構成されている。

押圧部１５は、筒状部１６の内壁に内側に向けて突出するよう形成されている（図４参照）。この押圧部１５の形成位置は、移動体３０Ａと共に移動するフック爪３２の移動軌跡上に位置するよう構成されている。よって、移動体３０Ａの移動に伴いフック爪３２がＺ１方向に移動すると、押圧部１５はフック爪３２と係合し、これを内容器１２に向けて押圧付勢する。

前記のようにフック爪３２は片持ち梁形状を有しているため、押圧部１５に押圧付勢されることにより、フック爪３２は弾性変形して内容器１２に押し付けられる。装着脱機構１３Ａは、このフック爪３２の押し付け力により内容器１２を外容器１１内に保持する。

次に、内容器１２について説明する。

前記した外容器１１は、いわゆる外装容器であり内容物が全て排出された後も使用し続けるものである。これに対して内容器１２はレフィル容器であり、内容物が排出された後は新品に取り替えが行われる容器である。この内容器１２は、内容器本体１２ａと装着部２４とを有している。

内容器本体１２ａは薄肉のチューブ形状を有し、内部に内容物（本実施形態では化粧品）が充填される。この内容器本体１２ａの厚さ(t)は、例えば0.05mm≦t≦0.3mmとされている。

装着部２４は内容器本体１２ａの上部に一体的に形成されており、筒状部２５、ネジ部２６、鍔部２７、及び回転規制爪２８等を有した構成されている。

筒状部２５は内容器本体１２ａに対して肉厚が厚く、よって内容器本体１２ａに対して高い剛性を有するよう構成されている。具体的には、装着部２４の筒状部２５の厚さ(w)は、例えば0.5mm≦w≦4.0mmとされている。

この筒状部２５の先端部には、開口部２９が形成されている。内容器本体１２ａに充填された内容物は、この開口部２９から取り出される。ネジ部２６は筒状部２５の外周に形成されており、開口部２９を封止する蓋体２２が螺着される。

鍔部２７は環状の形状を有し、装着部２４の下部において外側に向け延出した構成とされている。この鍔部２７の外径は、前記したフック爪３２の内部を通過でき、かつフック爪３２が内側に押圧付勢された際、このフック爪３２と係合するよう構成されている（これについては、後に詳述する）。

回転規制爪２８は、鍔部２７の上部に複数形成されている。本実施形態では、回転規制爪２８は板状の突片であり、９０°間隔で４個設けられている。

この回転規制爪２８は、内容器１２の装着方向（Ｚ１方向）への移動に伴い、移動体本体３１（移動体３０Ａ）と係合するよう構成されている。従って、内容器１２の装着方向の移動に伴い回転規制爪２８が移動体本体３１と係合すると、その後は内容器１２と移動体３０Ａは一体的に装着方向へ移動することになる。

続いて、上記構成とされた二重容器１０Ａにおいて、外容器１１に内容器１２を装着する時の動作、及び外容器１１から内容器１２を離脱させる時の動作について説明する。

外容器１１に内容器１２を装着する前の状態（装着前状態）では、装着脱機構１３を構成する移動体３０Ａは、自重によりＺ２方向に移動している。また、移動体３０Ａに形成されたフック爪３２は、非動作位置（Ａ１方向に変位した位置）に位置している。よって、フック爪３２は押圧部１５から離間した状態となっている。

この装着前状態において内容器１２を外容器１１に装着するには、内容器１２を底部開口１７から外容器１１の筒状部１６内に挿入する。即ち本実施形態では、内容器１２は、外容器１１の底部から挿入される。また、この挿入時において、内容器１２のネジ部２６には蓋体２２が螺着されている。

蓋体２２を装着した状態における装着部２４の直径は、移動体３０Ａの移動体本体３１に形成された開口部１９の直径より小さく設定されている。よって、外容器１１に内容器１２を挿入することにより、内容器１２の装着部２４はこの開口部１９内に進入する。図１（Ａ）、図２（Ａ）、及び図４は、この装着部２４が開口部１９内に進入した状態（以下、この状態を第１装着途中状態という）を示している。

この第１装着途中状態では、装着前状態と同様に移動体３０ＡはＺ２方向に移動しており、フック爪３２は押圧部１５から離間した非動作位置（Ａ１方向に変位した位置）に位置している。また、内容器１２に形成された回転規制爪２８は、移動体本体３１から離間した状態となっている。

第１装着途中状態から更に内容器１２を外容器１１内に挿入すると、内容器１２に形成された回転規制爪２８の先端部が移動体本体３１の背面に当接する（以下、この状態を第２装着途中状態という）。この第２装着途中状態では、内容器１２に形成された鍔部２７は、フック爪３２の内側に形成された段部３２ａと対向した状態となる。

尚、この第２装着途中状態では、依然として装着前状態と同様に移動体３０ＡはＺ２方向に移動し、フック爪３２は押圧部１５から離間した非動作位置に位置している。図１（Ｂ）、図２（Ｂ）、及び図５は、この第２装着途中状態を示している。

この第２装着途中状態から更に内容器１２を外容器１１内に挿入すると、回転規制爪２８が移動体本体３１と当接しているため、移動体３０Ａは内容器１２と一体的にＺ１方向に移動を行う。この際、鍔部２７はフック爪３２の段部３２ａと対向した状態を維持する。

また、移動体３０ＡのＺ１方向への移動に伴い、フック爪３２は押圧部１５に近接していく。そして、押圧部１５がフック爪３２と係合すると、フック爪３２は押圧部１５に押圧付勢され、対向している内容器１２の鍔部２７に向けて（図中矢印Ａ２方向に向けて）弾性変形を行う。

前記のように、フック爪３２の内側には段部３２ａが形成されている。よって、フック爪３２が鍔部２７に向けて移動することにより、フック爪３２は鍔部２７に圧接し、また段部３２ａは鍔部２７に係合した状態となる（以下、この状態を装着状態という）。図１（Ｃ）、図２（Ｃ）、及び図６は、この装着状態を示している。

装着状態では、フック爪３２が鍔部２７に圧接しているため、外容器１１に対する内容器１２の回転は規制されている。また、フック爪３２の段部３２ａが鍔部２７に係合することにより、内容器１２の外容器１１からの離脱（Ｚ２方向への離脱）も防止されている。よって、本実施形態に係る二重容器１０Ａによれば、装着状態において装着脱機構１３Ａにより内容器１２を確実に外容器１１に保持することができる。

一方、装着状態では、装着部２４のネジ部２６及びこれに螺着された蓋体２２が外容器１１（蓋体部１４）の上部から完全に突出した状態となっている。また前記のように、装着脱機構１３Ａにより、内容器１２の外容器１１に対する回転は規制されている。このため、ネジ部２６から蓋体２２を取り外す処理を容易に行うことができる。また、蓋体２２を取り外した後に、ディスペンサー等を装着する場合も、その装着処理を容易に行うことができる。

次に、内容物が全て使用され、使用済みの内容器１２を新品の内容器１２に取り替える時の操作について説明する。

内容器１２を取り替えるには、外容器１１に対して内容器１２を下方（Ｚ２方向）に強く引き抜く処理を行う。具体的には、外容器１１の蓋体部１４から上方に突出している装着部２４を下方（Ｚ２方向）に強く押圧する処理を行う。

この離脱方向に向けた押圧力により、内容器１２は離脱方向（Ｚ２方向）に移動を開始する。前記のように装着状態では鍔部２７が段部３２ａと係合しているため、内容器１２が離脱方向に移動することにより、移動体３０Ａもフック爪３２を介して離脱方向に移動を開始する。

また、移動体３０Ａが離脱方向に移動することにより、フック爪３２も押圧部１５から離間する方向に移動する。これにより、押圧部１５によるフック爪３２の押圧力も解除され、これに伴いフック爪３２は弾性復元することにより矢印Ａ１方向に移動する。そして、フック爪３２が内容器１２から離間することにより装着脱機構１３Ａによる内容器１２の保持は解除され、内容器１２は外容器１１から取り出し可能な状態となる。

上記のように本実施形態による二重容器１０Ａは、単に内容器１２を外容器１１に挿入操作するだけで装着脱機構１３により内容器１２を外容器１１に保持することができ、また単に内容器１２を外容器１１から引き抜く（押し出す）ことにより内容器１２を外容器１１から取り出すことができる。よって、本実施形態に係る二重容器１０Ａによれば、外容器１１に対する内容器１２の装着脱を容易に行うことができる。

次に、本発明の第２及び第３実施形態に係る二重容器１０Ｂ，１０Ｃについて説明する。図７乃至図１０は本発明の第２実施形態である二重容器１０Ｂを説明するための図であり、図１１乃至図１４は本発明の第３実施形態である二重容器１０Ｃを説明するための図である。尚、図７乃至図１４において、図１乃至図６に示した構成と対応する構成については同一符号を付し、その説明を適宜省略するものとする。

先ず、本発明の第２実施形態である二重容器１０Ｂについて、図７乃至図１０を用いて説明する。

第１実施形態に係る二重容器１０Ａは、装着脱機構１３Ａのフック爪３２を内容器１２の鍔部２７に圧接し、これにより外容器１１に対する内容器１２の回転を防止する構成とされていた。

この構成では、フック爪３２と鍔部２７との間の摩擦力により内容器１２の回転が規制される。よって、例えば蓋体２２とネジ部２６との締め付け力が強い場合、或いは蓋体２２を取り外す際に使用者が瞬間的に大きな力を印加した場合等においては、内容器１２は外容器１１に対して回転してしまうおそれがある。

本実施形態に係る二重容器１０Ｂは、このような場合であっても内容器１２の外容器１１に対する回転を確実に規制できるように構成したものである。このため、本実施形態に係る二重容器１０Ｂは、第１実施形態に係る二重容器１０Ａの構成要素に加え、装着脱機構１３Ｂに回転規制リブ３５（請求項に記載の第２の回転防止用爪に相当する）を付加したことを特徴とするものである。

回転規制リブ３５は、移動体本体３１の背面側（挿入される内容器１２と対向する面）に設けられている。また、回転規制リブ３５は矩形の舌片形状を有し、移動体本体３１の背面からＺ２方向に向けて突出するよう形成されている。

この回転規制リブ３５は移動体本体３１と一体的に形成されており、また６０°の等間隔で６個形成されている。尚、回転規制リブ３５は必ずしも移動体本体３１と一体的な構成にする必要はなく、また配設数も６個に限定されるものではない。

続いて、第２実施形態に係る二重容器１０Ｂにおいて、外容器１１に内容器１２を装着する時の動作について説明する。尚、基本的な動作は第１実施形態に係る二重容器１０Ａの動作と同一であるため、以下の説明では、本実施形態の特有な動作についてのみ説明するものとする。

図８は、第１装着途中状態を示している。この第１装着途中状態では、回転規制リブ３５は回転規制爪２８（請求項に記載の第１の回転防止用爪に相当する）から離間した状態となっている。

第１装着途中状態から内容器１２を外容器１１内に挿入すると、内容器１２に形成された回転規制爪２８の先端部が移動体本体３１の背面に当接し、第２装着途中状態となる。図９は、第２装着途中状態における二重容器１０Ｂを示している。

この第２装着途中状態では、内容器１２に形成された回転規制爪２８は、移動体本体３１に形成された回転規制リブ３５の間に入り込んだ状態となる。よって、第２装着途中状態において内容器１２を回転させると、内容器１２に形成された回転規制爪２８は回転規制リブ３５と係合し、これにより外容器１１に対する内容器１２の回転は規制される。

尚、回転規制爪２８は９０°間隔で４個形成され、回転規制リブ３５は６０°間隔で６個形成された構成であるため、第２装着途中状態で回転規制爪２８と回転規制リブ３５とが周方向に離間した状態であることも考えられる。しかしながら本実施形態の説明では、回転規制爪２８と回転規制リブ３５とが周方向に離間した状態であっても、内容器１２を回転すれば互いが係合しうる状態であれば、この状態を含めて回転規制爪２８と回転規制リブ３５は係合しているというものとする。

第２装着途中状態から更に内容器１２を外容器１１内に挿入すると、回転規制爪２８と移動体本体３１とが係合した状態を維持しつつ、移動体３０Ｂは内容器１２と一体的にＺ１方向に移動する。そして図１０に示す装着状態となると、押圧部１５に押圧されてフック爪３２は弾性変形して鍔部２７に圧接し、これにより内容器１２の回転は規制される。

本実施形態に係る二重容器１０Ｂでは、装着状態において外容器１１に対する内容器１２の回転は、フック爪３２が鍔部２７に圧着することにより規制されると共に、回転規制爪２８が回転規制リブ３５と係合することによっても規制される。よって、装着状態において内容器１２に対して強い回転力が印加されても、外容器１１に対する内容器１２の回転は確実に規制され、二重容器１０Ｂの信頼性を高めることができる。

次に、本発明の第３実施形態である二重容器１０Ｃについて、図１１乃至図１４を用いて説明する。

第１実施形態に係る二重容器１０Ａは、装着脱機構１３Ａのフック爪３２に形成された段部３２ａが内容器１２の鍔部２７に係合し、これにより外容器１１に対する内容器１２の抜け防止が図られる構成とされていた。しかしながら、内容器１２に対して離脱方向に大きな力が印加された場合、段部３２ａから鍔部２７が外れ内容器１２が外容器１１の外部に離脱してしまうおそれがある。

本実施形態に係る二重容器１０Ｃは、このような場合であっても外容器１１からの内容器１２の離脱を確実に防止できるように構成したものである。このため、本実施形態に係る二重容器１０Ｃは、第１実施形態に係る二重容器１０Ａの構成要素に加え、装着脱機構１３Ｂにロック片３７と係合凹部１６ｃ（請求項に記載の係合部に相当する）を付加したことを特徴とするものである。

ロック片３７は移動体本体３１と一体的に形成されており、移動体本体３１の背面から離脱方向（Ｚ２方向）に向けて延出形成されている。またロック片３７の先端部には、外側に向けて（外容器本体１１ａの内壁に向けて）突出したロック爪３７ａが形成されている。このロック片３７は片持ち梁状のアームであり、外側に向けて弾性変形可能な構成となっている。

本実施形態では、移動体本体３１の背面に１２０°の等間隔で３個のフック爪３２を形成した構成としている。移動体本体３１の背面には前記したフック爪３２も形成されているが、ロック片３７はフック爪３２の間位置に位置するよう形成されている。よって、フック爪３２とロック片３７が干渉するようなことはない。

係合凹部１６ｃは、外容器本体１１ａの内側（内壁）に形成されている。この係合凹部１６ｃの形成位置は、内容器１２の挿入に従いロック片３７（移動体３０Ｃ）が装着位置に移動した際、ロック爪３７ａと対向する位置に設定されている。

更に本実施形態では、係合凹部１６ｃの形成位置は、蓋体部１４と筒状部１６との接合される位置に形成されている。係合凹部１６ｃをこの位置に形成することによりこれにより、外容器本体１１ａの内壁であっても外容器１１の金型構造を簡素化でき、係合凹部１６ｃを容易に形成することができる。

また、係合凹部１６ｃの下部位置には係合部１６ｂが形成されている。この係合部１６ｂは、筒状部１６の内面に対して内側に向けて突出するよう形成された突起である。この係合凹部１６ｃの高さは、後述するようにロック片３７が装着位置に向けて移動する際、ロック爪３７ａが乗り越えられる高さに設定されている。

続いて、第３実施形態に係る二重容器１０Ｃにおいて、外容器１１に内容器１２を装着する時の動作について説明する。尚、第３実施形態においても、基本的な動作は第１実施形態に係る二重容器１０Ａの動作と同一であるため、以下の説明では、本実施形態の特有な動作についてのみ説明するものとする。

図１２は、第１装着途中状態を示している。この第１装着途中状態では、ロック片３７は係合凹部１６ｃから離間した状態となっている。

第１装着途中状態から内容器１２を外容器１１内に挿入すると、前記のように内容器１２に形成された回転規制爪２８の先端部が移動体本体３１の背面に当接して第２装着途中状態となる。図１３は、第２装着途中状態における二重容器１０Ｃを示している。この第２装着途中状態では、依然としてロック片３７は係合凹部１６ｃから離間した状態となっている。

第２装着途中状態から更に内容器１２を外容器１１内に挿入すると、内容器１２の挿入に伴い移動体３０Ｃは移動し、これと共にロック片３７も装着方向（Ｚ１方向）に移動する。そして図１４に示す装着状態となると、ロック片３７の移動に伴いロック爪３７ａは係合部１６ｂを乗り越えて係合凹部１６ｃに係合する。

本実施形態に係る二重容器１０Ｃでは、装着状態において外容器１１からの内容器１２の離脱は、段部３２ａと鍔部２７とが係合することにより規制されると共に、ロック片３７のロック爪３７ａが係合凹部１６ｃと係合することによっても規制される。よって、装着状態において内容器１２に対して離脱方向に強い力が印加されても、外容器１１からの内容器１２の離脱は確実に規制され、二重容器１０Ｃの信頼性を高めることができる。

また本実施形態に係る二重容器１０Ｃでは、段部３２ａが係合部１６ｂを乗り越える際にクリック感が発生する。このため、二重容器１０Ｃの使用者には、内容器１２が外容器１１に装着されたことをこのクリック感により実感することができ、使用性の向上を図ることができる。

以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。

１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ 二重容器
１１ 外容器
１１ａ 外容器本体
１２ 内容器
１２ａ 内容器本体
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ 装着脱機構
１４ 蓋体部
１５ 押圧部
１６ 筒状部
１６ｃ 係合凹部
２０ 回転防止溝
２２ 蓋体
２４ 装着部
２５ 筒状部
２７ 鍔部
２８ 回転規制爪
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ 移動体
３１ 移動体本体
３２ フック爪
３３ 回転防止突起
３５ 回転規制リブ
３７ ロック片
３７ａ ロック爪

Claims (8)

1. 外容器と、
   該外容器内に挿入装着される内容器と、
   前記内容器を前記外容器に装着脱する装着脱機構とを有する二重容器であって、
   前記装着脱機構は、
   前記内容器の前記外容器内への挿入に伴ない前記外容器内で移動する移動体と、
   該移動体に設けられると共に前記内容器に向けて弾性変形可能とされたフック爪と、
   前記外容器に設けられ、前記移動体の移動に伴ない前記フック爪と係合し、該フック爪を前記内容器に向け押圧付勢する押圧部と、
   を有することを特徴とする二重容器。
2. 前記装着脱機構は、
   前記内容器に設けられた第１の回転防止用爪と、
   前記移動体に設けられ、前記内容器が前記外容器に装着された際、前記第１の回転防止用爪と係合する第２の回転防止用爪とを有することを特徴とする請求項１記載の二重容器。
3. 前記装着脱機構は、
   前記移動体に設けられ、前記移動体の移動方向に延出するよう設けられたロック片と、
   前記外容器に設けられ、前記内容器が前記外容器に装着された際、前記ロック片と係合する係合部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の二重容器。
4. 前記内容器の首部に環状の鍔部を形成し、押圧付勢された前記フック爪が該鍔部と係合する構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の二重容器。
5. 外容器本体の内部に内容器を着脱可能に装着する外容器であって、
   前記内容器と係合し該内容器の挿入に伴ない前記外容器本体内で移動する移動体と、
   該移動体に設けられると共に前記外容器本体の内側に向けて弾性変形可能とされたフック爪と、
   前記外容器本体の内壁に設けられ、前記移動体の移動に伴ない前記フック爪と係合し、該フック爪を前記外容器本体の内側に向け押圧付勢する押圧部とを有することを特徴とする外容器。
6. 前記移動体に、前記移動体の移動方向に延出するようロック片を設け、
   前記外容器本体に、前記内容器が前記外容器に装着された際に前記ロック片と係合する係合部を形成したことを特徴とする請求項５記載の外容器。
7. 前記内容器の首部に、前記外容器に装着された際に前記装着脱機構が係合する環状の鍔部を有することを特徴とする請求項１に記載の二重容器。
8. 前記鍔部に、前記外容器と係合することにより前記外容器に対する前記内容器の回転を規制する回転規制爪を設けたことを特徴とする請求項７記載の二重容器。

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