JP5910785B1 - 排ガス処理装置および排ガス処理装置のメンテナンス方法 - Google Patents

Abstract

【課題】湿式吸収法による排ガス処理装置の吸収塔内部に設けた処理液噴射ノズルのメンテナンスが容易に行える、排ガス処理装置の提供。【解決手段】排ガスに処理液を接触させることにより排ガス中の対象物質を吸収する吸収筒１１と、排ガスが通過する吸収筒１１の内部空間へ処理液を噴射させる噴射部と、噴射部が取り付けられ、噴射部へ処理液を導く、吸収筒１１の内部に配置された導管と、処理液を導管へ供給する供給管１６，１７，１８と、吸収筒１１を通過した排ガスを外気へ導く排ガス出口塔２００とを備えた排ガス処理装置１であって、導管と供給管１６，１７，１８は切離部を介して結合されており、メンテナンス時には噴射部が取り付けられた状態の導管を供給管１６，１７，１８と切り離し、排ガス出口塔２００に沿って吊り上げて外部に取り出すことが可能である、排ガス処理装置１。【選択図】図２

Description

本発明は、排ガス処理装置および排ガス処理装置のメンテナンス方法に関する。

従来、吸収塔内部に導入した排ガスと、吸収塔内部に設けられたノズルから噴射される液体とを気液接触させることにより、排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）等を除去していた。

特開平０６−１９０２４０号公報 特開平０８−２８１０５５号公報

吸収塔の内部に設けられたノズルは、噴射する液体による腐食、高圧で液体を噴射することによる噴射口の摩耗による変形等により劣化する。このため、ノズルを定期的にメンテナンスする必要がある。通常、ノズルおよび当該ノズルに液体を供給する幹管等を内部に含む吸収塔は、一体的に構成されている。それゆえ、ノズルのメンテナンスをする場合には、吸収塔の全体を排ガス処理装置から一旦取り外して分解する必要がある。そのため、作業が大掛かりであり、作業員、作業時間、作業スペースなどの確保が難しかった。

［発明の一般的開示］
排ガス処理装置は、吸収筒を備えてよい。吸収筒は、排ガスに液体を接触させることにより排ガス中の対象物質を吸収してもよい。排ガス処理装置は、吸収筒の内部空間へ液体を噴射させる噴射部を備えてよい。また、排ガス処理装置は、噴射部が取り付けられ、噴射部へ液体を導く導管を備えてよい。さらに、排ガス処理装置は、液体を導管へ供給する供給管を備えてよい。導管は、煙道に沿って、噴射部が取り付けられた状態で外部へ取り出せるように、供給管から切り離すための離接部を有してよい。

排ガス処理装置は、吸収筒の内部に噴射部と導管の組み合わせによるユニットが複数配置されてよい。そして、ユニットは、煙道側に配置されたものほど小型であってよい。複数のユニットは、排ガスの排出量に応じて供給管から液体が供給される数が変わってよい。また、複数のユニットは、煙道側に配置されたものほど、液体が供給されている時間が長くてよい。それぞれのユニットは互いに分離可能に連結されてよい。それぞれのユニットごとに供給管と切離部が設けられてよい。

吸収筒は、切離部の近傍にメンテナンス窓を有してよい。

さらに、排ガス処理装置は、吸収筒の内壁に設けられた連接部を備えてよい。また、排ガス理装置は、連接部と導管とを接続する梁を備えてよい。梁は、連接部における接続が解除されて、導管と一体的に外部へ取り出されてよい。

梁には、掛止部が設けられてよい。掛止部は、導管を外部へ取り出すための外力を受けてよい。

導管は、噴射部が取り付けられた枝管と、複数の枝管が接続された幹管とを有してよい。梁は、幹管から放射状に複数設けられてよい。梁は、幹管からの放射方向において、枝管よりも長くてよい。

排ガス処理装置は、導管を煙道に沿って移動させるための案内部を備えてよい。案内部は、吸収塔の内周方向において梁を挟むように配置される一対の案内部材を有してよい。

排ガス処理装置は、煙道を形成する排気筒を備えてよい。排気筒と吸収筒は、同軸の円筒形状を成してよい。

排ガスに液体を接触させることにより排ガス中の対象物質を吸収する吸収筒と、排ガスが通過する吸収筒の内部空間へ液体を噴射させる噴射部と、噴射部が取り付けられ、噴射部へ液体を導く、吸収筒の内部に配置された導管と液体を導管へ供給する供給管とを備える排ガス処理装置のメンテナンス方法は、供給管から導管を切り離す切り離し工程を含んでよい。この場合、排ガス処理装置のメンテナンス方法は、吸収筒を通過した排ガスを外気へ導く煙道に沿って、噴射部が取り付けられた状態で導管を外部へ取り出す取り出し工程を含んでよい。

さらに、排ガス処理装置のメンテナンス方法は、導管から延出する梁と吸収筒の内壁に設けられた連接部との接続を解除する解除工程を含んでよい。

排ガス処理装置のメンテナンス方法は、吸収筒の内部に複数配置されている前記噴射部と前記導管の組み合わせによるユニット間の連結を外す工程を含んでよい。

排ガス処理装置のメンテナンス方法は、梁の先端に保護部材を装着する装着工程を含んでよい。

排ガス処理装置のメンテナンス方法は、導管が煙道に沿って移動するように案内部材を挿通する挿通工程を含んでよい。

なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。

第１実施形態に係る排ガス処理装置を示す概略図である。 第１実施形態に係る排ガス処理装置のメンテナンスの概要を説明するための概念図である。 第１実施形態に係る排ガス処理装置の正面図を示す概略図である。 梁の配置の一例を示す概略図である。 図３のＡ−Ａ断面の断面図を示す概略図である。 液体吐出管の取り出し方法について説明するための概略である。 第１実施形態係る排ガス処理装置のメンテナンス手順を示すフロー図である。 排ガス処理装置のメンテナンスについての他の実施形態を説明するための概略図である。 案内ユニットの配置について説明するための概略図である。

以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

図１は、第１実施形態に係る排ガス処理装置１を示す概略図である。排ガス処理装置１は、エンジンルームから排出される排ガスに含まれる硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の環境負荷物質を取り除いて、船舶外に環境負荷の比較的少ない排ガスとして排出する装置である。

排ガス処理装置１は、吸収塔１００、排ガス出口筒２００を備える。なお、本例では、図１に示すように座標軸を定める。すなわち、吸収塔１００の長手方向をｚ軸方向とする。また、船舶内から船舶外へ向かう方向をｚ軸の正の方向とする。ｚ軸に直交して、紙面手前に向かう方向をｘ軸の正の方向とする。ｘ軸とｚ軸に直交する方向をｙ軸として、ｙ軸の正の方向は右手系で規定する。以降の説明において、ｚ軸の正の方向を上とする。以降のいくつかの図においては、図１の座標軸を基準として、それぞれの図の向きがわかるように座標軸を表示する。

吸収塔１００は、導入筒１０および吸収筒１１を有する。導入筒１０、吸収筒１１および排ガス出口筒２００は、いずれも円筒形状であり、互いに略同一の内径を有する。導入筒１０の上端には、吸収筒１１が導入筒１０と同軸となるように配置され、水密かつ気密となるように互いに溶接される。吸収筒１１の上端には、排ガス出口筒２００が吸収筒１１と同軸となるように配置され、水密かつ気密となるように互いに溶接される。

導入筒１０は、排ガス導入部１２、第３液体導入部１８および排液導出部２０を有する。また、導入筒１０は、吸収筒１１との接合部分の近傍の側面にメンテナンス窓２４を有する。排ガス導入部１２は、導入筒１０の側面に設けられ、エンジンルーム等から排出される排ガスを導入筒１０内に導入する。

排ガス導入部１２は、排ガスが吸収塔１００の内壁に沿って導入されるように、導入筒１０の外径の接線方向に沿って設けられる。具体的には、排ガス導入部１２の外側の側壁は、導入筒１０の外形の接線方向に延伸する、ように設けられる。これにより、排ガスは、吸収塔１００の内部において予め定められた旋回方向で旋回することができる。

第３液体導入部１８は、導入筒１０の底部近傍の側面に設けられ、後述するように、排ガスを洗浄するための処理液を導入筒１０内へ導入する。排液導出部２０は、導入筒１０の底部に設けられ、後述するように、排ガスの洗浄処理後の処理液を導入筒１０外へ排出する。

吸収筒１１は、第１液体導入部１６、第２液体導入部１７を有する。また、吸収筒１１は、側面にメンテナンス窓２２を有する。第１液体導入部１６は、吸収筒１１の排ガス出口筒２００との接合部分近傍の側面に設けられる。第２液体導入部１７は、吸収筒１１の側面かつ第１液体導入部１６の下方に設けられる。第１液体導入部１６および第２液体導入部１７は、後述するように、排ガスを洗浄するための処理液を吸収筒１１内へ導入する。

第１液体導入部１６、第２液体導入部１７および第３液体導入部１８は、吸収塔１００の外部から液体吐出管３０に処理液を供給する。本実施形態において、処理液は船舶の周囲環境から取り込んだ海水である。なお、処理液は、海水に限られない。処理液は、湖水、川水、あるいは排ガスの洗浄液として予め用意されたアルカリ性の液体等であってもよい。

吸収筒１１は、円筒状の内部空間を有しており、内部空間に液体吐出管３０を有する。液体吐出管３０は、供給された処理液を、後述する噴射部から霧状もしくは液滴状に拡散噴射する。液体吐出管３０の構成については、図を用いて後述する。

排ガス出口筒２００は、煙道を形成する排気筒として機能する。排ガス出口筒２００は、吸収筒１１を通過した排ガスを外気へ導く。排ガス出口筒２００の上端には、エルボ部３００が取り付けられる。エルボ部３００は、排ガス出口筒２００への雨水の進入を防止する。本実施形態において、エルボ部３００は、排ガス出口筒２００から取り外すことができる。

エンジン等の動力装置から排出された排ガスは、導入筒１０の側面に設けられた排ガス導入部１２から導入筒１０内に導入される。そして、導入筒１０に導入された排ガスは、導入筒１０の内壁に沿って、予め定められた旋回方向で旋回しながら上昇して吸収筒１１へ向かう。

吸収筒１１へ導入された排ガスは、吸収筒１１の内壁に沿って、螺旋状の流路を通りながら上昇する。そして、吸収筒１１内を通過する過程において、排ガスは、液体吐出管３０から噴射された処理液と気液接触することにより、環境負荷物質が取り除かれる。吸収筒１１内を通過することにより浄化処理された排ガスは、その後、排ガス出口筒２００およびエルボ部３００を通って、船舶外へ排出される。

導入筒１０の底部は、吸収筒１１内部において液体吐出管３０から噴射されて落下した処理液を一旦貯留する排液貯留部として機能する。排液導出部２０は、貯留した排液を吸収塔１００の外へ排出する。

図２は、第１実施形態に係る排ガス処理装置１のメンテナンスの概要を説明するための概念図である。図２は、特に、液体吐出管３０を外部に取り出す作業を示している。液体吐出管３０は、特に処理液を噴射する噴射部において、処理液により腐食すること、処理液を高圧で噴射することなどによる噴射口の変形等により噴射性能が劣化する。液体吐出管３０には、例えば、噴射する処理液の拡散角、粒径、単位時間当たりの噴射量などの噴射プロファイルが予め定められている。ここで、「噴射性能が劣化する」とは、実際の処理液の噴射特性の噴射プロファイルからの乖離が大きくなることをいう。このため、液体吐出管３０のメンテナンスを定期的に行う必要がある。ここで、メンテナンスとは、液体吐出管３０を船舶外へ取り出して、液体吐出管３０の噴射性能を維持するためにノズル交換等を行う作業をいう。

本実施形態における排ガス処理装置１のメンテナンスのうち、特に液体吐出管３０の外部への取り出し作業について、図２を参照して概説する。通常、船舶のメンテナンスを行う港湾には、大型のクレーンが設置されている。本実施形態においては、当該クレーンを用いて、液体吐出管３０を排ガス処理装置１から吊り上げて取り出す。

まず、メンテナンス作業者は、排ガス処理装置１への排ガスの導入を停止させる。次にメンテナンス作業者は、排ガス出口筒２００の上端に取り付けられているエルボ部３００を取り外す。次に、メンテナンス作業者は、メンテナンス窓２２から吸収筒１１の内部に入り、吊ワイヤ９４を液体吐出管３０に取り付ける。次に、メンテナンス作業者は、排ガス出口筒２００を通してクレーンフック９６を挿入して、クレーンフック９６を吊ワイヤ９４に引っ掛ける。次に、メンテナンス作業者は、液体吐出管３０を吸収筒１１から切り離す。そして、メンテナンス作業者は、図２の白抜き矢印の方向へクレーンフック９６を引き揚げて、排ガス出口筒２００に沿って液体吐出管３０を船舶外部へ取り出す。

排ガス処理装置１において、液体吐出管３０は、他の構成部材よりも比較的劣化しやすいため、定期的なメンテナンスを特に要する。本実施形態においては、液体吐出管３０だけを排ガス処理装置１から取り出してメンテナンスを行う。このとき、排ガス出口筒２００の内部を通して、液体吐出管３０を船舶外に取り出す。このため、排ガス処理装置１全体を取り出す場合と異なり、取り出すための動線スペースを別途確保する必要がない。また、交換が不要な構成部材については継続使用することができるため、コストを抑えることができる。さらに、排ガス処理装置１の一部である液体吐出管３０だけを取り出す比較的小規模な作業であるため、少ない作業員数での実施が可能である。また、液体吐出管３０の全体を取り出すため、液体吐出管３０を設置状態のままでノズル交換等を行うよりも作業の手間および作業時間を削減することができる。

図３は、第１実施形態における排ガス処理装置１の正面図を示す概略図である。特に、図３は、排ガス処理装置１の吸収塔１００の部分を示す。なお、図３においては理解を容易にするために、導入筒１０および吸収筒１１の内部断面を示す。ただし、導入筒１０および吸収筒１１の内部における構造物は、断面ではない状態で示す。また、図１および図２と同じ部材には同じ符号を付して、重複する説明は省略する。

導入筒１０は、図１および図２を用いて説明した排ガス導入部１２、第３液体導入部１８および排液導出部２０に加えてバッフル２６を有する。バッフル２６は、導入筒１０の中心軸に対して略直交するように第３液体導入部１８に設置される。バッフル２６は、排ガス導入部１２よりも下方に設けられる。バッフル２６は、導入筒１０の内部を排ガスが導入される領域と、使用済の処理液である排液を貯留する領域とを区切る機能を有する。

液体吐出管３０は、第１ユニット４０、第２ユニット５０および第３ユニット６０を有する。第１ユニット４０と第２ユニット５０は、第１連結部７２で互いに分離可能に連結される。第２ユニット５０と第３ユニット６０は、第２連結部７４で互いに分離可能に連結される。排ガス出口筒２００側から順に、第１ユニット４０、第２ユニット５０、そして第３ユニット６０の順番で配置される。本実施形態においては、第１ユニット４０は第２ユニット５０よりも小さい。また、第２ユニット５０は第３ユニット６０よりも小さい。

第１ユニット４０、第２ユニット５０および第３ユニット６０は、吸収塔１００に対して、それぞれのユニットの重量を支持して、姿勢を維持するように複数の梁を備える。なお、本図においては、梁の描写を省略する。梁の配置等についての詳細は、図を用いて後述する。

第１ユニット４０は、第１幹管４２、複数の第１枝管４４、および複数の第１噴射部４６を含む。第１幹管４２は、吸収筒１１と略同軸に配置された中空の円筒形状を有する。第１幹管４２は、処理液が流れる流路を吸収筒１１の中心軸に沿う方向に形成する。

第１枝管４４は中空の円筒形状を有する。第１幹管４２の中心軸に対して放射方向に延伸するように、第１幹管４２の側面に設けられる。また、第１枝管４４は、第１幹管４２の周方向に等間隔に複数設けられる。複数の第１枝管４４は、第１幹管４２から分岐して、処理液が流れる流路を第１幹管４２に対して略直交する平面に形成する。

第１噴射部４６は、第１枝管４４のそれぞれに複数設けられる。第１噴射部４６は、第１枝管４４の長手方向に等間隔となるように複数設けられる。第１噴射部４６は図３の×印を付した面に噴射口を有しており、処理液を噴射口から噴射する。第１噴射部４６は、円錐状に処理液を拡散噴射するスプレーノズルである。本実施形態においては、第１噴射部４６は、第１枝管４４のそれぞれに対して、２個ずつ等間隔で設けられる。

さらに、第１幹管４２の中心軸に対して放射方向に延伸する複数の第１枝管４４、および複数の第１枝管４４のそれぞれに設けられた複数の第１噴射部４６で構成される階層が、第１幹管４２のｚ方向において一定間隔で複数設けられる。第１ユニット４０は、当該階層を４階層有する。

第１幹管４２、第１枝管４４および第１噴射部４６の材質は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）である。ステンレス鋼は、処理液である海水に対して比較的高い耐食性を有する。このため、ステンレス鋼を使用することにより、メンテナンスの頻度を低減することができる。しかしながら、ステンレス鋼の腐食を完全に避けることはできない。特に、高圧で処理液を噴射する第１噴射部４６の噴射口は、腐食および摩耗による変形が起こりやすい。このため、耐食性の比較的高い材質を使用したとしても、少なくとも第１噴射部４６の定期的なメンテナンスは必要である。また、第１幹管４２、第１枝管４４および第１噴射部４６のそれぞれは、溶接により接続される。

第１幹管４２は、第１液体導入部１６から供給された処理液を複数の第１枝管４４に流入させる。第１枝管４４は、第１幹管４２から流入した処理液を複数の第１噴射部４６へ流入させる。それぞれの第１噴射部４６は、第１枝管４４から流入した処理液を、排ガスが通過する吸収筒１１の内部空間に向けて拡散噴射する。なお、第１噴射部４６は、排ガスの旋回流の流れに沿うように、旋回流の下流に向けて水平方向に処理液を噴射するように第１枝管４４に接続される。これにより、第１噴射部４６による処理液の噴流は、吸収筒１１内において排ガスの旋回流を妨げない。

第２ユニット５０は、第２幹管５２、複数の第２枝管５４、および複数の第２噴射部５６を含む。第２幹管５２は、吸収筒１１と略同軸に配置された中空の円筒形状を有する。第２幹管５２は、処理液が流れる流路を吸収筒１１の中心軸に沿う方向に形成する。

第２枝管５４は中空の円筒形状を有する。第２幹管５２の中心軸に対して放射方向に延伸するように、第２幹管５２の側面に設けられる。また、第２枝管５４は、第２幹管５２の周方向に等間隔に複数設けられる。複数の第２枝管５４は、第２幹管５２から分岐して、処理液が流れる流路を第２幹管５２に対して略直交する平面方向に形成する。

第２噴射部５６は、第２枝管５４のそれぞれに複数設けられる。第２噴射部５６は、第２枝管５４の長手方向に等間隔となるように複数設けられる。第２噴射部５６は図３の×印を付した面に噴射口を有しており、処理液を噴射口から噴射する。第２噴射部５６は、円錐状に処理液を拡散噴射するスプレーノズルである。本実施形態においては、第２噴射部５６は、第２枝管５４のそれぞれに対して、２個ずつ等間隔で設けられる。

さらに、第２幹管５２の中心軸に対して放射方向に延伸する複数の第２枝管５４、および複数の第２枝管５４のそれぞれに設けられた複数の第２噴射部５６で構成される階層が、第２幹管５２のｚ方向において一定間隔で複数設けられる。第２ユニット５０は、当該階層を４階層有する。

第２幹管５２、第２枝管５４および第２噴射部５６の材質は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）である。また、第２幹管５２、第２枝管５４および第２噴射部５６のそれぞれは、溶接により接続される。

第２幹管５２は、第２液体導入部１７から供給された処理液を複数の第２枝管５４に流入させる。第２枝管５４は、第２幹管５２から流入した処理液を複数の第２噴射部５６へ流入させる。それぞれの第２噴射部５６は、第２枝管５４から流入した処理液を、排ガスが通過する吸収筒１１の内部空間に向けて拡散噴射する。なお、第２噴射部５６は、排ガスの旋回流の流れに沿うように、旋回流の下流に向けて噴射中心線が水平方向になるように処理液を噴射するように第２枝管５４に接続される。これにより、第２噴射部５６による処理液の噴流は、吸収筒１１内において排ガスの旋回流を妨げない。

第３ユニット６０は、第３幹管６２、複数の第３枝管６４、および複数の第３噴射部６６を含む。第３幹管６２は、吸収筒１１と略同軸に配置された中空の円筒形状を有する。第３幹管６２は、処理液が流れる流路を吸収筒１１の中心軸に沿う方向に形成する。

第３枝管６４は中空の円筒形状を有する。第３幹管６２の中心軸に対して放射方向に延伸するように、第３幹管６２の側面に設けられる。また、第３枝管６４は、第３幹管６２の周方向に等間隔に複数設けられる。複数の第３枝管６４は、第３幹管６２から分岐して、処理液が流れる流路を第３幹管６２に対して略直交する平面方向に形成する。

第３噴射部６６は、第３枝管６４のそれぞれに複数設けられる。第３噴射部６６は、第３枝管６４の長手方向に等間隔となるように複数設けられる。第３噴射部６６は図３の×印を付した面に噴射口を有しており、処理液を噴射口から噴射する。第３噴射部６６は、円錐状に処理液を拡散噴射するスプレーノズルである。本実施形態においては、第３噴射部６６は、第３枝管６４のそれぞれに対して、２個ずつ等間隔で設けられる。

さらに、第３幹管６２の中心軸に対して放射方向に延伸する複数の第３枝管６４、および複数の第３枝管６４のそれぞれに設けられた複数の第３噴射部６６で構成される階層が、第３幹管６２のｚ方向において一定間隔で複数設けられる。第３ユニット６０は、当該階層を４階層有する。

第３幹管６２、第３枝管６４および第３噴射部６６の材質は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）である。また、第３幹管６２、第３枝管６４および第３噴射部６６のそれぞれは、溶接により接続される。

第３幹管６２は、第３液体導入部１８から供給された処理液を複数の第３枝管６４に流入させる。第３枝管６４は、第３幹管６２から流入した処理液を複数の第３噴射部６６へ流入させる。それぞれの第３噴射部６６は、第３枝管６４から流入した処理液を、排ガスが通過する吸収筒１１の内部空間に向けて拡散噴射する。なお、第３噴射部６６は、排ガスの旋回流の流れに沿うように、旋回流の下流に向けて水平方向に処理液を噴射するように第３枝管６４に接続される。これにより、第３噴射部６６による処理液の噴流は、吸収筒１１内において排ガスの旋回流を妨げない。

なお、液体吐出管３０を構成する幹管、枝管、および噴射部の材質は、ステンレス鋼に限定されない。使用する処理液に対する耐食性と処理液の高圧噴射に対する耐摩耗性とを考慮して、材質を適用することができる。また、枝管と噴射部との接続方法は、溶接に限定されない。例えば、ねじ込み手段により接続されてもよい。

第１液体導入部１６は、第１導入管７５、第１連結管７６、および第１接合部７７を有する。第１導入管７５と第１連結管７６が互いに向かい合う部分は、フランジの継手である第１接合部７７が設けられている。フランジは、ボルトおよびナットにより互いに締結される。また、フランジどうしの接合部分は、海水の浸入を防ぐためにシーリング処理が施される。なお、シーリング処理には、シリコン系のシーリング材を適用し得る。これにより、接合部分への海水の浸入を防止して、接合部分の海水による腐食を抑制することができる。第１導入管７５は、吸収筒１１の側面を貫通して導入され、吸収塔１００の外部から処理液を第１連結管７６に向かって流入させる。第１連結管７６は、第１幹管４２の側面に水密溶接され、第１導入管７５から流入した処理液を第１幹管４２に流入させる。

第２液体導入部１７は、第２導入管７８、第２連結管７９、および第２接合部８０を有する。第２導入管７８と第２連結管７９が互いに向かい合う部分は、第１接合部７７と同様に、フランジの継手である第２接合部８０が設けられている。第２導入管７８は、吸収筒１１の側面を貫通して導入され、吸収塔１００の外部から処理液を第２連結管７９に向かって流入させる。第２連結管７９は、第２幹管５２の側面に水密溶接され、第２導入管７８から流入した処理液を第２幹管５２に流入させる。

第３液体導入部１８は、第３導入管８１、および第３接合部８２を有する。第３導入管８１と第３幹管６２が互いに向かい合う部分は、第１接合部７７と同様に、フランジの継手である第３接合部８２が設けられている。第３導入管８１は、導入筒１０の下部近傍において側面を貫通して導入され、導入筒１０および吸収筒１１の接合部分付近まで延伸する。第３導入管８１は、第３幹管６２の中心軸と略同軸に接合されるように、導入筒１０の内部において屈曲部を有する。第３導入管８１は、吸収塔１００の外部から処理液を第３幹管６２に流入させる。

本実施形態においては、第１導入管７５、第２導入管７８、および第３導入管８１がそれぞれ供給管としての機能を担う。第１ユニット４０においては、第１導入管７５から処理液が供給される第１連結管７６、第１幹管４２および複数の第１枝管４４が導管としての機能を担う。第２ユニット５０においては、第２導入管７８から処理液が供給される第２連結管７９、第２幹管５２および複数の第２枝管５４が導管としての機能を担う。そして、第３ユニット６０においては、第３導入管８１から処理液が供給される第３幹管６２および複数の第３枝管６４が導管としての機能を担う。

液体吐出管３０を船舶外へ取り出すときに、作業者は、図１を用いて説明したメンテナンス窓２２から吸収筒１１の内部へ入り、第１接合部７７および第２接合部８０の接合を解除することができる。同様に、作業者は、図１を用いて説明したメンテナンス窓２４から吸収筒１１の内部へ入り、第３接合部８２の接合を解除することができる。本実施形態において、それぞれの導管の境界部である第１接合部７７、第２接合部８０および第３接合部８２は、それぞれ切離部としての役割を担う。本実施形態において、メンテナンス窓２２およびメンテナンス窓２４は、切離部の近傍に設けられる。

なお、第１接合部７７、第２接合部８０、および第３接合部８２における接合は、ボルトとナットによる締結による方法に限られない。第１接合部７７、第２接合部８０、および第３接合部８２における接合は、水密性を実現する様々な接合方法をとり得る。例えば、フランジどうしを溶接により接合してもよい。溶接による接合の場合には、作業者は、溶接部をグラインダー等により切断することにより、それぞれの接合部における接合を解除する。

単位時間当たりの排ガスの排出量は、船舶のエンジンの稼働率に応じて変化する。このため、船舶のエンジンの稼働率に応じて、使用するユニットを制限してもよい。例えば、エンジンの稼働率が３０％未満の場合には、第１ユニット４０だけを使用する。また、例えば、エンジンの稼働率が３０％以上かつ８０％未満の場合には、第１ユニット４０に加えて、第２ユニット５０を使用する。エンジンの稼働率が８０％以上の場合には、第１ユニット４０、第２ユニット５０、および第３ユニット６０の全てを使用する。このように、エンジンの稼働率に応じて使用するユニットを制限することにより、排ガスの洗浄処理を効率的に行うことができる。

船舶エンジンの場合、一般的に稼働率は平均で３０％程度であることが知られている。このため、上述したように、常に使用される第１ユニット４０は、第２ユニット５０および第３ユニット６０よりも使用時間が長くなる傾向がある。また、第２ユニット５０は、第３ユニット６０よりも使用時間が長くなる傾向がある。処理液による腐食に起因する劣化や、摩耗による劣化は、使用時間が長いほど進行する。このため、一定の期間において、第１ユニット４０の劣化度合いは、第２ユニット５０および第３ユニット６０の劣化度合いよりも大きくなる傾向がある。また、第２ユニット５０の劣化度合い、第３ユニット６０の劣化度合いよりも大きくなる傾向がある。

本実施形態においては、第１ユニット４０、第２ユニット５０、および第３ユニット６０は互いに分離可能に接続されているため、劣化度合いに応じて、交換メンテナンスを行うユニットを選択することができる。例えば、第１ユニット４０のみメンテナンスを要する場合には、作業者は、第１連結部７２の連結を解除して、第１ユニット４０のみを取り出すことができる。同様に、第１ユニット４０および第２ユニット５０だけがメンテナンスを要する場合には、作業者は、第２連結部７４を解除して、第１ユニット４０および第２ユニット５０を取り出すことができる。このように、本実施形態にかかる排ガス処理装置１において、作業者は、ユニットごとにメンテナンスの要否を判断して、交換等のメンテナンスをすることができる。

図４は、梁の配置の一例を示す概略図である。特に、図４は、図３で示した排ガス処理装置１の概略図において、梁の位置を説明するために必要な要素だけを示す。梁は、液体吐出管３０を吸収塔１００の内壁に対して係止して、液体吐出管３０の重量を支えるための部材である。なお、共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省略する。

吸収筒１１は、内壁に複数の第１連接部８３、複数の第２連接部８４、および複数の第３連接部８５を有する。複数の第１連接部８３のそれぞれには、吸収筒１１の中心軸に向かって第１梁８６が設けられる。第１連接部８３と第１梁８６は、ボルトとナットによる接続または溶接により接続される。複数の第２連接部８４のそれぞれには、吸収筒１１の中心軸に向かって第２梁８７が設けられる。第２連接部８４と第２梁８７は、ボルトとナットによる接続または溶接により接続される。複数の第３連接部８５のそれぞれには、吸収筒１１の中心軸に向かって第３梁８８が設けられる。第３連接部８５と第３梁８８は、ボルトとナットによる接続または溶接により接続される。

第１幹管４２は、上端に第１梁固定部４８を含む。第１連接部８３から延伸する第１梁８６は、第１梁固定部４８に接続される。複数の第１梁８６は、吸収筒１１の中心軸に略直交する面上に配置される。また、複数の第１梁８６は、上側から見て十字を形成するように配置される。

第２幹管５２は、下端に第２梁固定部５８を含む。第２連接部８４から延伸する第２梁８７は、第２梁固定部５８に接続される。複数の第２梁８７は、吸収筒１１の中心軸に略直交する面上に配置される。また、複数の第２梁８７は、上側から見て十字を形成するように配置される。

第３幹管６２は、上端に第３梁固定部６８を含む。第３連接部８５から延伸する第３梁８８は、第３梁固定部６８に接続される。複数の第３梁８８は、吸収筒１１の中心軸に略直交する面上に配置される。また、複数の第３梁８８は、上側から見て十字を形成するように配置される。

本実施形態において液体吐出管３０を船舶外へ取り出すときに、作業者は、図１を用いて説明したメンテナンス窓２２から吸収筒１１の内部へ入り、第１連接部８３と第１梁８６との接続、および第２連接部８４と第２梁８７との接続を分離する。同様に、作業者は、図１を用いて説明したメンテナンス窓２４から吸収筒１１の内部へ入り、第３連接部８５と第３梁８８との接続を分離する。そして、第１梁８６、第２梁８７、および第３梁８８はそれぞれ第１幹管４２、第２幹管５２、および第３幹管６２と接続されたまま、液体吐出管３０と共に船舶外へ取り出される。

本実施形態においては、第１梁８６、第２梁８７、および第３梁８８は、吸収筒１１の内壁の周方向において、同一の位置から吸収筒１１の中心軸に向かって配置される。換言すると、上側から見た場合に、複数の第１梁８６、複数の第２梁８７、および複数の第３梁８８がそれぞれ形成する十字は、それぞれが重なって見えるように配置される。

本実施形態において、第１連接部８３は第２連接部８４よりも短い。すなわち、複数の第１梁８６の外周端は、複数の第２梁８７の外周端よりも外側に延びるように構成される。また、第２連接部８４は第３連接部８５よりも短い。すなわち、複数の第２梁８７の外周端は、複数の第３梁８８の外周端よりも外側に延びるように構成される。このように構成することにより、液体吐出管３０を船舶外に取り出すときに、第３梁８８の端部が、第１連接部８３や第２連接部８４と接触することを防止することができる。同様に、第２梁８７の端部が、第１連接部８３と接触することを防止することができる。

図５は、図３のＡ−Ａ断面の断面図を示す概略図である。また、説明を簡略化するために、図５には、第１ユニット４０の構成のみを示す。なお、共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省略する。

図３を用いて説明したように、第１ユニット４０は、複数の第１枝管４４および複数の第１噴射部４６で構成される階層を４階層有する。図５では、複数の第１枝管４４および複数の第１噴射部４６で構成される階層ごとに、実線、点線、破線、および一点鎖線で示している。

それぞれの階層において、第１枝管４４は、上側から見て十字を形成するように配設される。実線で示した複数の第１枝管４４および複数の第１噴射部４６は、最上段の階層を示す。点線で示した複数の第１枝管４４および複数の第１噴射部４６は、上から２段目の階層を示す。破線で示した複数の第１枝管４４および複数の第１噴射部４６は、上から３段目の階層を示す。そして、一点鎖線で示した複数の第１枝管４４および複数の第１噴射部４６は、最下段の階層を示す。以下の説明において、最上段の階層を第１階層、上から２段目の階層を第２階層、上から３段目の階層を第３階層、そして最下段の階層を第４階層と称する場合がある。

図５に示すように、第１階層の第１枝管４４、第２階層の第１枝管４４、第３階層の第１枝管４４、および第４階層の第１枝管４４は、上側から見た場合に互いに重ならないように配置される。例えば、第１階層の第１枝管４４、第２階層の第１枝管４４、第３階層の第１枝管４４、および第４階層の第１枝管４４は、第１幹管４２の中心軸回りに互いに１８度ずつずれて配置される。このように配置することにより、吸収筒１１の内部空間において噴射した処理液の空間密度を均一にすることができる。

また、図５に示すように、第１幹管４２からの放射方向において、第１枝管４４は、第１梁８６よりも短い。換言すると、複数の第１枝管４４の外周端は、第１連接部８３よりも内側に位置するように構成される。また、複数の第１枝管４４の外周端は、第１導入管７５の端部よりも内側に位置するように構成される。このように構成することにより、液体吐出管３０を船舶外へ取り出すときに、液体吐出管３０が吊り上げ方向に対して回転したとしても、第１枝管４４の端部が、第１連接部８３と接触することを防止することができる。

同様に、第２幹管５２からの放射方向において、第２枝管５４は、上方に配置される第１梁８６よりも短い。換言すると、複数の第２枝管５４の外周端は、第１連接部８３よりも内側に位置するように構成される。また、複数の第２枝管５４の外周端は、第２導入管７８の端部よりも内側に位置するように構成される。このように構成することにより、液体吐出管３０を船舶外へ取り出すときに、液体吐出管３０が吊り上げ方向に対して回転したとしても、第２枝管５４の端部が、第１連接部８３と接触することを防止することができる。

同様に、第３幹管６２からの放射方向において、第３枝管６４は、上方に配置される第１梁８６、第２梁８７、および第３梁８８よりも短い。換言すると、複数の第３枝管６４の外周端は、第１連接部８３、第２連接部８４、および第３連接部８５よりも内側に位置するように構成される。このように構成することにより、液体吐出管３０を船舶外へ取り出すときに、液体吐出管３０が吊り上げ方向に対して回転したとしても、第３枝管６４の端部が、第１連接部８３、第２連接部８４、および第３連接部８５と接触することを防止することができる。

第１梁８６は、第１連接部８３との接続位置近傍に、掛止部９０が設けられる。掛止部９０は、液体吐出管３０を船舶の外部へ取り出すための外力を受ける。掛止部９０は、例えば、アイボルトである。

図６は、液体吐出管３０の取り出し方法について説明するための概略である。なお、図６は、液体吐出管３０のメンテナンスにおいて、第１ユニット４０を船舶外へ取り出す様子を示している。

液体吐出管３０のメンテナンスにおいて、作業者は、吊ワイヤ９４の一端を掛止部９０に係止する。そして、作業者は、クレーンフック９６に他端を引っ掛ける。本実施形態においては、十字状に配置された第１梁８６の外側の端に設けられた掛止部９０を吊ワイヤ９４で吊る４点吊りである。このため、吊ワイヤ９４に掛かる荷重を均等にすることができ、液体吐出管３０を船舶外へ吊り上げる場合に、液体吐出管３０の姿勢を安定させることができる。

図７は、第１実施形態係る排ガス処理装置のメンテナンス手順を示すフロー図である。本フローは、予め定められたメンテナンス実施期間において実行される。なお、本フローは、作業者が排ガス処理装置１への排ガスの導入を停止させ、排ガス処理装置１の動作を停止させたのちに開始される。また、排ガス処理装置からの液体吐出管３０等の出し入れには、例えば、港湾に設置されたクレーンを用いる。

排ガス処理装置１への排ガスの導入を停止させ、排ガス処理装置１の動作を停止させたのちに、作業者は、処理液を供給する供給管から液体吐出管３０を切り離す（ステップＳ１０１）。より具体的には、作業者は、メンテナンス窓２２およびメンテナンス窓２４から吸収塔１００の内部に入って、第１接合部７７、第２接合部８０、および第３接合部８２の接合を解除する。具体的には、作業者は、接合部分に塗布したシーリング材を除去して、ボルトとナットの締結を外すことによりフランジの接合を解除する。これにより、第１導入管７５と第１連結管７６、第２導入管７８と第２連結管７９、および第３導入管８１と第３幹管６２のそれぞれの接合が解除される。

次に、作業者は、掛止部９０に吊ワイヤ９４を係止する（ステップＳ１０３）。次に、作業者は、排ガス出口筒２００からエルボ部３００を取り外す（ステップＳ１０５）。

次に、作業者は、排ガス出口筒２００の上端開口からクレーンフック９６を吸収塔１００に挿入する（ステップＳ１０７）。次に、作業者は、クレーンフック９６に吊ワイヤ９４を引っ掛ける（ステップＳ１０９）。次に、作業者は、梁を連接部から切り離す（ステップＳ１１１）。具体的には、作業者は、第１連接部８３と第１梁８６とのボルトとナットによる締結を外す、または溶接部をグラインダー等で切断することにより、第１連接部８３と第１梁８６とを切り離す。同様にして、作業者は、第２連接部８４と第２梁８７との接続、および第３連接部８５と第３梁８８との接続を切り離す。

次に、作業者は、港湾に設置されたクレーンで排ガス出口筒２００に沿って液体吐出管３０を外部へ取り出す（ステップＳ１１３）。本実施形態においては、液体吐出管３０と共に、第１連結管７６、第２連結管７９、第１梁８６、第２梁８７、および第３梁８８は外部へ取り出される。このとき、導管は噴射部が取り付けられた状態で外部へ取り出される。

次に、作業者は、液体吐出管３０のメンテナンスを行う（ステップＳ１１５）。メンテナンスの具体的な内容は、交換が必要と判断されたユニットの交換、噴射部の交換およびクリーニング処理が含まれる。さらに、液体吐出管３０の全体を交換してもよい。

次に、作業者は、メンテナンス済みの液体吐出管３０、あるいは新しい液体吐出管３０をクレーンで排ガス出口筒２００の上端開口から、吸収塔１００に挿入する（ステップＳ１１７）。次に、作業者は、処理液を供給する供給管と液体吐出管３０とを連結する（ステップＳ１１９）。具体的には、作業者は、第１接合部７７、第２接合部８０、および第３接合部８２を接合する。

次に、作業者は、梁を連接部に接続する（ステップＳ１２１）。具体的には、作業者は、第１連接部８３と第１梁８６とをボルトとナットで締結する、または溶接して接続する。次に、作業者は、第２連接部８４と第２梁８７とを溶接して接続する。最後に、作業者は、第３連接部８５と第３梁８８とを溶接して接続する。

次に、作業者は、クレーンフック９６を吊ワイヤ９４から外して、掛止部９０から吊ワイヤを外す（ステップＳ１２３）。次に、作業者は、排ガス出口筒２００を通してクレーンフック９６を外部に取り出す（ステップＳ１２５）。最後に、作業者は、排ガス出口筒２００にエルボ部３００を取り付ける（ステップＳ１２７）。ステップＳ１２７までの工程が完了することにより、排ガス処理装置１のメンテナンスが完了する。

なお、上述したように、本実施形態における排ガス処理装置１は、各ユニットの劣化度合いに応じて、取り出すユニットを選択することができる。例えば、第１ユニット４０だけを取り出す場合には、本メンテナンスフローにおいて、ステップＳ１０９とステップＳ１１１との間に、第１ユニット４０と第２ユニット５０との間の第１連結部７２を外す工程を設けてもよい。さらに、ステップＳ１１９とステップＳ１２１との間に、第１連結部７２を連結する工程を設けてもよい。また、第１ユニット４０だけを取り外す場合には、作業者は、ステップＳ１０１およびステップＳ１１１において、第１接合部７７および第１梁８６のみを切り離す処理を行えばよい。さらに、作業者は、ステップＳ１１９およびステップＳ１２１において、第１接合部７７および第１梁８６のみを接続する処理を行えばよい。

図８は、排ガス処理装置のメンテナンスについての他の実施形態を説明するための概略図である。特に、本図は、メンテナンス時における案内ユニットの取り付けについて説明するための概略図である。本実施形態においては、メンテナンスにおいて、液体吐出管３０が吊り上げ方向に対して回転しないように、案内ユニット９２を設置する。なお、共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省略する。

本実施形態においては、液体吐出管３０を船舶外へ取り出す工程に先立って、案内ユニット９２を設置する。案内ユニット９２は、複数の案内部材９２ａと複数の固定部材９２ｂとで構成される。案内部材９２ａは板状の部材であり、排ガス出口筒２００の上端から、第３ユニット６０を支える第３梁固定部６８の下端までの長さを有する。固定部材９２ｂはリング形状の部材であり、複数の案内部材９２ａを上から見たときに円周に沿って配置するように固定する。固定部材９２ｂは、案内部材９２ａの上端から略等間隔に設けられる。

図８の白抜き矢印で示したように、案内ユニット９２は、排ガス出口筒２００の上端開口から吸収筒１１の内部に内壁に沿って挿入される。吸収筒１１の内部における案内部材９２ａの配置については、次図にて詳述する。

図９は、案内ユニット９２の案内部材９２ａの配置について説明するための概略図である。図９（ａ）は、図３のＡ−Ａ断面において、案内ユニット９２が挿入された状態を示す。図９（ｂ）は、案内ユニット９２が挿入された状態における排ガス処理装置１の正面図を示す。なお、図９（ｂ）は、案内部材９２ａの配置についての説明に必要な部分を抜き出して示す。なお、共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省略する。

一対の案内部材９２ａは、吸収筒１１の内周方向において、第１連接部８３および第１梁８６を挟むように配置される。また、案内部材９２ａは、吸収筒１１の内壁から第１梁８６の一部を覆う幅を有する。このため、液体吐出管３０は、吸収筒１１および排ガス出口筒２００の中心軸回りの回動が案内部材９２ａによって制限される。

同様に、案内部材９２ａは、第１ユニット４０の下方に配置される第２ユニット５０および第３ユニット６０のそれぞれに接続された第２梁８７および第３梁８８において、吸収筒１１および排ガス出口筒２００の中心軸回りの回動を制御する。したがって、液体吐出管３０は全体として、吸収筒１１および排ガス出口筒２００の中心軸回りの回動が抑制される。液体吐出管３０は、案内部材９２ａにガイドされることにより、吊り上げ方向に対して回転することなく、吸収筒１１および排ガス出口筒２００の内壁に沿って、船舶外へ取り出される。このため、枝管、梁、第１連結管７６、および第２連結管７９と、第１導入管７５、第２導入管７８、および吸収筒１１の内壁に設けられた複数の連接部との接触を防止することができる。

なお、案内ユニット９２を設置する場合には、図７を用いて説明したメンテナンスフローにおいて、ステップＳ１０５とステップＳ１０７との間において、案内ユニット９２を設置する工程を設けてもよい。また、ステップＳ１２５とステップＳ１２７との間において、案内ユニット９２を取り外す工程を設けてもよい。

なお、図９を用いて説明した案内ユニット９２においては、第１連接部８３および第１梁８６を挟むように一対の案内部材９２ａが配置された例を用いて説明した。しかし、一対の案内部材９２ａの配置は本例に限定されない。例えば、一対の案内部材９２ａを第１導入管７５および第１接合部７７を挟むように配置してもよい。

なお、液体吐出管３０を船舶外へ取り出す工程に先立って、第１梁８６、第２梁８７、および第３梁８８の端部に緩衝部材を取り付けてもよい。緩衝部材は、ウレタンを使用した緩衝材である。しかし、緩衝部材はウレタンを使用した緩衝材に限られず、緩衝効果を有する様々な部材を使用した緩衝材を適用し得る。例えば、ゴムを使用した緩衝材を適用し得る。緩衝部材を取り付けることにより、液体吐出管３０を船舶外へ取り出すときに、第１梁８６、第２梁８７、および第３梁８８の端部が接触した場合の吸収筒１１および排ガス出口筒２００の内壁の破損を防止することができる。なお、図７を用いて説明したメンテナンスフローにおいて、ステップＳ１１１とステップＳ１１３との間において、上述の梁の端部に緩衝部材を取り付ける工程を設けてもよい。また、交換した液体吐出管３０の梁の端部に緩衝部材が取り付けられている場合には、ステップＳ１１９とステップＳ１２１との間に、緩衝部材を取り外す工程を設けてもよい。

以上の説明では、全体として略同心の円筒形状を有する排ガス処理装置の一例を用いて説明した。しかし、全体として略同心の円筒形状でなくてもよい。例えば、排ガス出口筒２００は、液体吐出管３０を排ガス出口筒２００の内壁に沿って引き抜ける程度において、湾曲部を有する形状であってもよい。

以上の説明では、排ガス処理装置１のメンテナンスにおいて、液体吐出管３０を吸収筒１１および排ガス出口筒２００に沿って取り出すための案内ユニット９２を取り付ける実施形態を説明した。しかし、吸収筒１１および排ガス出口筒２００の内壁に予め案内部を設けてもよい。このように構成することにより、例えば、排ガス出口筒２００が湾曲している場合に、液体吐出管３０を排ガス出口筒２００の内壁に沿って容易に引き抜くことができる。また、案内ユニット９２を挿入する工程、および案内ユニット９２を取り出す工程を要しないため、メンテナンス工程を簡略化できる。

以上の説明では、３つのユニットに分割可能な液体吐出管３０を一例として説明した。しかし、ユニット数は３つに限定されない。ユニット数は、２つでもよいし、４つ以上でもよい。また、各ユニットにおける枝管の本数、および枝管のそれぞれに配設される噴射部の数についても、以上で説明した実施形態には限定されない。例えば、１つのユニットにおける枝管の本数は、２本以下であってもよく、４本以上であってもよい。また、１つの枝管に配置される噴射部の数は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。

以上の説明では、液体吐出管３０の各ユニットの重量を吸収筒１１の内壁で支持するために、複数の梁を設けた例を用いて説明した。しかし、それぞれのユニットに梁を設けなくてもよい。例えば、第３幹管６２が第３導入管８１に支持されるように構成する。そして、第２幹管５２が第３幹管６２によって直接支持され、第１幹管４２が第２幹管５２によって直接支持されるように構成する。あるいは、液体吐出管３０をユニットではなく一体で構成してもよい。このように構成することにより、梁の接続を切断する工程を省くことができるため、メンテナンスの工程を簡略化することができる。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。

１ 排ガス処理装置、１０ 導入筒、１１ 吸収筒、１２ 排ガス導入部、１６ 第１液体導入部、１７ 第２液体導入部、１８ 第３液体導入部、２０ 排液導出部、２２ メンテナンス窓、２４ メンテナンス窓、２６ バッフル、３０ 液体吐出管、４０ 第１ユニット、４２ 第１幹管、４４ 第１枝管、４６ 第１噴射部、４８ 第１梁固定部、５０ 第２ユニット、５２ 第２幹管、５４ 第２枝管、５６ 第２噴射部、５８ 第２梁固定部、６０ 第３ユニット、６２ 第３幹管、６４ 第３枝管、６６ 第３噴射部、６８ 第３梁固定部、７２ 第１連結部、７４ 第２連結部、７５ 第１導入管、７６ 第１連結管、７７ 第１接合部、７８ 第２導入管、７９ 第２連結管、８０ 第２接合部、８１ 第３導入管、８２ 第３接合部、８３ 第１連接部、８４ 第２連接部、８５ 第３連接部、８６ 第１梁、８７ 第２梁、８８ 第３梁、９０ 掛止部、９２ 案内ユニット、９４ 吊ワイヤ、９６ クレーンフック、１００ 吸収塔、２００ 排ガス出口筒、３００ エルボ部

Claims (20)

1. 排ガスに液体を接触させることにより前記排ガス中の対象物質を吸収する吸収筒と、
   前記排ガスが通過する前記吸収筒の内部空間へ前記液体を噴射させる噴射部と、
   前記噴射部が取り付けられ、前記噴射部へ前記液体を導く、前記吸収筒の内部に配置された導管と、前記液体を前記導管へ供給する供給管と
   を備え、
   前記吸収筒を通過した前記排ガスを外気へ導く煙道に沿って、前記噴射部が取り付けられた状態で前記導管を外部へ取り出せるように、前記導管は、前記供給管から切り離す切離部を有する排ガス処理装置。
2. 前記吸収筒の内部には、前記噴射部と前記導管の組み合わせによるユニットが複数配置される請求項１に記載の排ガス処理装置。
3. 前記煙道側に配置された前記ユニットほど小型である請求項２に記載の排ガス処理装置。
4. 複数の前記ユニットは、前記排ガスの排出量に応じて前記供給管から前記液体が供給される数が変わる請求項２または３に記載の排ガス処理装置。
5. 前記煙道側に配置された前記ユニットほど前記液体が供給されている時間が長い請求項２から４のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
6. それぞれの前記ユニットは互いに分離可能に連結されている請求項２から５のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
7. それぞれの前記ユニットごとに前記供給管と前記切離部が設けられる請求項６に記載の排ガス処理装置。
8. 前記吸収筒は、前記切離部の近傍にメンテナンス窓を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
9. 前記吸収筒の内壁に設けられた連接部と、
   前記連接部と前記導管とを接続する梁と
   を備え、
   前記梁は、前記連接部における接続が解除されて、前記導管と一体的に外部へ取り出される請求項１から８のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
10. 前記導管を外部へ取り出すための外力を受ける掛止部が前記梁に設けられた請求項９に記載の排ガス処理装置。
11. 前記導管は、前記噴射部が取り付けられた枝管と、複数の前記枝管が接続された幹管とを有し、
    前記梁は、前記幹管から放射状に複数設けられた請求項９または１０に記載の排ガス処理装置。
12. 前記幹管からの放射方向において、前記梁は、前記枝管よりも長い請求項１１に記載の排ガス処理装置。
13. 前記導管を前記煙道に沿って移動させるための案内部を備える請求項１から１２のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
14. 前記導管を前記煙道に沿って移動させるための案内部を備え、
    前記案内部は、前記吸収筒の内周方向において前記梁を挟むように配置される一対の案内部材を有する請求項９から１２のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
15. 前記煙道を形成する排気筒を備え、
    前記排気筒と前記吸収筒は、同軸の円筒形状を成す請求項１から１４のいずれか１項に記載の排ガス処理装置。
16. 排ガスに液体を接触させることにより前記排ガス中の対象物質を吸収する吸収筒と、
    前記排ガスが通過する前記吸収筒の内部空間へ前記液体を噴射させる噴射部と、
    前記噴射部が取り付けられ、前記噴射部へ前記液体を導く、前記吸収筒の内部に配置された導管と前記液体を前記導管へ供給する供給管とを備える排ガス処理装置のメンテナンス方法であって、
    前記供給管から前記導管を切り離す切り離し工程と、
    前記吸収筒を通過した前記排ガスを外気へ導く煙道に沿って、前記噴射部が取り付けられた状態で前記導管を外部へ取り出す取り出し工程と
    を含む排ガス処理装置のメンテナンス方法。
17. 前記導管から延出する梁と前記吸収筒の内壁に設けられた連接部との接続を解除する解除工程を含む請求項１６に記載の排ガス処理装置のメンテナンス方法。
18. 前記梁の先端に保護部材を装着する装着工程を含む請求項１７に記載の排ガス処理装置のメンテナンス方法。
19. 前記吸収筒の内部に複数配置されている前記噴射部と前記導管の組み合わせによるユニット間の連結を外す工程を含む請求項１６から１８のいずれか１項に記載の排ガス処理装置のメンテナンス方法。
20. 前記導管が前記煙道に沿って移動するように案内部材を挿通する挿通工程を含む請求項１６から１９のいずれか１項に記載の排ガス処理装置のメンテナンス方法。

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