JP5997397B1 - 安全フック - Google Patents

Abstract

【課題】フック部の先端部と、閉塞体の先端部との間に、手袋または指が挟まれにくい安全フックを提供する。【解決手段】安全フック１−１は、フック部１０と、フック部１０によって揺動可能に支持される閉塞体２０と、閉塞体２０を開放位置から閉塞位置に向けて付勢する第１付勢部材３０とを具備する。閉塞体２０は、閉塞体基部２１と、フック部１０の入口を開閉可能な第１アーム部２２と、第１アーム部２２とは異なる方向に延びる第２アーム部２４とを備える。第２アーム部２４は、閉塞体操作部２６を備える。閉塞体操作部２６を操作することにより、閉塞体２０が、閉塞位置から開放位置に移動する。【選択図】図１

Description

本発明は、フック部と、フック部の入口を閉塞可能な閉塞部とを備える安全フックに関する。安全フックは、例えば、作業者が高所にて作業する際に、作業者落下防止用ロープ等を、被掛止部材に掛止するために使用される。

作業者は、高所にて作業するに際して、作業者落下防止用ロープ等の先端に設けられた安全フックを、被掛止部材に掛止する。

例えば、特許文献１（特開２００７−１１７５７３号公報）には、鉤部と開閉バーとを備えた安全フックが開示されている。特許文献１に記載の安全フックでは、開閉バーに、指先が入り込む凹部が設けられている。そして、特許文献１に記載の安全フックでは、当該凹部に配置された指先で開閉バーを押圧して、フックの開口部を開放するように構成されている。

また、特許文献２（特開２００１−３４６８９５号公報）には、開き止めロック構造を備えたフックが開示されている。特許文献２に記載のフックは、フック体と、開閉体と、阻止体とを備える。開閉体は、フック体の開口部を開閉するように、フック体に枢着されている。また、阻止体は、開閉体の開放回動が阻止可能なように、フック体に枢着されている。開閉体の開放に際しては、作業者は、まず、阻止体の操作部を押圧して、阻止体と開閉体との係合を解除する。その後、作業者は、フック体を押圧して、開閉体を開放する。

特開２００７−１１７５７３号公報 特開２００１−３４６８９５号公報

作業者は、高所等にて作業する際に、手に手袋をはめて作業することが多い。特に、作業者が電気工事等を行う場合には、作業者が感電することを防ぐためにゴム製の厚手の手袋が必要である。したがって、作業者は、手に手袋をはめた状態で、被掛止部材に安全フックを掛止する作業を行う場合が多い。しかしながら、特許文献１及び２に記載されているフックでは、開閉レバーを押圧する際に、指または指に装着された手袋が、開閉レバーの先端と、フックの先端との間に挟まれる（あるいは、引っ掛かる）おそれがある。特に、作業者が、他方の手に他の道具を持っている場合、引っ掛かった手袋を、フック部の先端と開閉バーの先端との間から外すことは、容易ではない。

本発明は、手袋をはめて安全フックを操作する際に、手袋が引っ掛かりやすいという課題を認識し、当該課題を解決するための技術開発を行った。その結果、フック部の入口を閉塞する閉塞体の形状、および／または、閉塞体の配置を工夫することにより、上記課題を解決できることを見出した。

すなわち、本発明の目的は、フック部の先端部と、閉塞体の先端部との間に、手袋または指が挟まれにくい安全フックを提供することにある。

本発明は、以下に示す、安全フックに関する。

（１）安全フックであって、
フック部と、
前記フック部によって第１軸まわりに揺動可能に支持される閉塞体であって、閉塞位置にある時、前記フック部の先端部であるフック部先端部に当接し、開放位置にある時、前記フック部先端部から離間して、前記フック部の入口を開放する前記閉塞体と、
前記閉塞体を前記開放位置から前記閉塞位置に向けて付勢する第１付勢部材と、
を具備し、
前記閉塞体は、
前記フック部によって支持される部分である閉塞体基部と、
前記閉塞体基部から延び、前記フック部の入口を開閉可能な第１アーム部と、
前記閉塞体基部から延びる第２アーム部であって、前記第１アーム部が延びる方向とは異なる方向に延びる前記第２アーム部と
を備え、
前記第２アーム部は、前記閉塞体を、前記閉塞位置から前記開放位置に移動させるための閉塞体操作部を備え、
前記閉塞体操作部は、前記フック部の入口とは反対側に配置され、
前記閉塞体を前記閉塞位置に固定するロック部材を更に具備し、
前記ロック部材は、前記ロック部材を操作するロック部材操作部を備え、前記ロック部材操作部を操作することで、前記閉塞体と前記ロック部材のロックを解除することができ、
前記ロック部材操作部は、前記フック部に対して、前記閉塞体操作部と同じ側に配置される
安全フック。
（２）前記ロック部材操作部が、前記フック部に対して、前記閉塞体操作部と同じ側に配置されることに換え、前記閉塞体操作部と反対側に配置される
上記（１）に記載の安全フック。
（３）前記閉塞体操作部および前記ロック部材操作部の両者は、片手で前記フック部の基部を支えた状態で、前記片手の掌の位置を変えることなく、操作可能である
上記（１）または（２）に記載の安全フック。
（４）前記閉塞体操作部および前記ロック部材操作部の両者は、親指と、親指以外の指とを相対的に接近させる方向に移動させる動作によって、ロック部材によるロックが解除され、かつ、前記閉塞体が前記閉塞位置から前記開放位置に移動するように構成されている
上記（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の安全フック。
（５）前記ロック部材を、ロック開放位置からロック位置に向けて付勢する第２付勢部材を更に備え、
前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力よりも小さい
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の安全フック。

本発明により、フック部の先端部と、閉塞体の先端部との間に、手袋または指が挟まれにくい安全フックを提供することができる。

図１（Ａ）は、第１の実施形態における安全フックを模式的に示す側面図である。図１（Ｂ）は、第１の実施形態における安全フックを模式的に示す上面図である。 図２（Ａ）及び（Ｂ）は、第２の実施形態における安全フックを模式的に示す側面図である。なお、図２（Ａ）は、閉塞体が閉塞位置にある状態を示し、図２（Ｂ）は、閉塞体が開放位置にある状態を示す。 図３（Ａ）及び（Ｂ）は、第３の実施形態における安全フックを模式的に示す側面図である。なお、図３（Ａ）は、閉塞体が閉塞位置にある状態を示し、図３（Ｂ）は、閉塞体が開放位置にある状態を示す。

以下、図面を参照しつつ、実施形態における安全フックについて、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。

（第１の実施形態）
図１（Ａ）及び（Ｂ）を参照して、第１の実施形態について説明する。図１（Ａ）は、第１の実施形態における安全フックの一例を模式的に示す側面図である。図１（Ｂ）は、第１の実施形態における安全フックを模式的に示す上面図である。安全フック１−１は、少なくとも、フック部１０と、閉塞体２０と、第１付勢部材３０と、を備える。

フック部１０は、鉤形状部１６、換言すれば、被掛止部材を受け入れる部分を備える。鉤形状部１６の形状は、被掛止部材が挿通される空間と、当該空間に連通する入口があれば、どのような形状であってもよい。鉤形状部１６の形状は、例えば、Ｃ字形状、Ｕ字形状等である。鉤形状部１６は、その内側に、被掛止部材を受け入れる空間４を規定する。なお、被掛止部材は、棒状体、管体、索体、ロープ、ワイヤー、金具等である。

また、フック部１０は、フック部基部１２と、フック部先端部１４とを備える。フック部基部１２には、例えば、落下防止用ロープ等が掛止される。図１（Ａ）に記載の例では、フック部基部１２に、落下防止用ロープ等の紐状部材が掛止される貫通穴１２ａが設けられている。フック部基部１２の先端には、鉤形状部１６の基端が設けられている。図１（Ａ）に記載の例では、フック部基部１２と鉤形状部１６とは一体に成形されている。鉤形状部１６の先端には、フック部先端部１４が設けられている。フック部先端部１４の内側面１４ａ、換言すれば、空間４に面する面は、後述の第１アーム部２２を受け止めるストッパ部として機能する。なお、本発明の安全フックは、落下防止用以外、例えば、電線を引っ張る装置である掴線器と組み合わせて用いたり、ウィンチに巻き取るロープの先端に設けるフックとして用いることもできる。他の装置と組み合す場合は、貫通穴１２ａを介して他の装置とチェーンやワイヤーで連結すればよい。また、本発明の安全フックをウィンチに巻き取るロープの先端に設ける場合は、ロープの先端を貫通穴１２ａに取付ければよい。

フック部１０、より具体的には、フック部基部１２には、第１軸３が配置されている。換言すれば、第１軸３は、フック部基部１２を通過するように配置された軸である。第１軸３は、閉塞体２０の揺動中心を規定する軸であって、後述の閉塞体基部２１を通過するように配置された軸でもある。第１軸３の延びる方向は、閉塞体２０が揺動する面に垂直な方向である。

閉塞体２０は、第１軸３のまわりに揺動可能なように、フック部１０によって支持されている。閉塞体２０は、閉塞体基部２１と、第１アーム部２２と、第２アーム部２４とを備える。

閉塞体基部２１は、フック部１０によって支持される部分である。閉塞体基部２１は、第１軸３に沿って配置される軸ピンを介して、フック部１０に支持されてもよい。軸ピンは、フック部１０および閉塞体２０と別体であってもよい。例えば、フック部１０および閉塞体２０のそれぞれに、軸ピンを受け入れる貫通穴が設けられていてもよい。代替的に、軸ピンは、フック部１０および閉塞体２０の一方と一体であってもよい。

第１アーム部２２は、閉塞体基部２１から延び、フック部１０の入口５を開閉可能な部分である。なお、入口５は、鉤形状部１６の内側の空間４（鉤形状部１６の内側面１６ａよりも内側の空間）と、鉤形状部１６の外側との境界である。図１（Ａ）に記載の例では、入口５は、フック部先端部１４と、第１軸３との間に位置する開口部分である。閉塞体２０が、図１（Ａ）に示される閉塞位置にある時、第１アーム部２２の先端部２２ａは、フック部先端部１４の内側面１４ａに接触する。閉塞体基部２１から先端部２２ａに向かう方向を第１方向と定義するとき、第１アーム部２２は、第１方向に沿って延びている。なお、閉塞体２０が、開放位置にある時には、第１アーム部２２の先端部２２ａは、鉤形状部１６の内側領域（すなわち、空間４）に入り、入口５を開放する。

第２アーム部２４は、閉塞体基部２１から延び、閉塞体操作部２６を備える部分である。第２アーム部２４は、第１アーム部２２が延びる第１方向とは異なる方向に延びる。すなわち、第２アーム部２４は、第１アーム部２２と第２アーム部２４との間に閉塞体基部２１が配置されるように、閉塞体基部２１から延びている。図１（Ａ）に記載の例では、第２アーム部２４は、第２アーム部基部２４ａと、屈曲部２４ｂと、第２アーム部先端部２４ｃとを備えている。図１（Ａ）に記載の例では、閉塞体基部２１（より具体的には、第１軸３）から第１アーム部２２が延びる方向である第１方向と、閉塞体基部２１（より具体的には、第１軸３）から第２アーム部基部２４ａが延びる方向である第２方向との間のなす角度は、略９０度であるが、当該角度は、６０度以上１２０度以下の角度であってもよい。

閉塞体操作部２６は、第２アーム部２４に設けられている。より具体的には、閉塞体操作部２６は、第２アーム部先端部２４ｃに設けられている。閉塞体操作部２６は、フック部１０の外側、より具体的には、鉤形状部１６の外側に配置されている。図１（Ａ）に記載の例では、閉塞体操作部２６は、フック部１０に対して、入口５とは反対側に配置されている。閉塞体操作部２６は、閉塞体２０を閉塞位置から開放位置に移動させるための部分である。図１（Ａ）に記載の例では、閉塞体操作部２６を、閉塞体２０の閉塞位置に対応するデフォルト位置から、閉塞体操作部２６がフック部基部１２に近づく方向に押圧することにより、閉塞体２０が、閉塞位置から開放位置に移動する。すなわち、第１アーム部２２が、空間４内に移動する。なお、閉塞体２０が、閉塞位置から開放位置に移動する際に、閉塞体操作部２６は、空間４内に入り込むことはない。

図１（Ａ）及び（Ｂ）に記載の例では、作業者は、フック部基部１２を片方の手の掌で支持した状態で、当該片方の手の指（例えば、親指）によって閉塞体操作部２６の操作を行うことが可能である。すなわち、作業者は、極めて容易に、閉塞体２０の開放動作を実行可能である。

第１付勢部材３０は、閉塞体２０を開放位置から閉塞位置に向けて付勢する部材である。第１付勢部材３０の一端は、フック部１０に接触し、第１付勢部材３０の他端は、閉塞体２０に接触している。図１（Ａ）に記載の例では、第１付勢部材３０は、ねじりコイルばねを含む。ねじりコイルばねの一端は、フック部基部１２に接触し、ねじりコイルばねの他端は、第１アーム部２２（より具体的には、第１アーム部２２の背面、すなわち、空間４に面する面）に接触している。第１付勢部材３０が配置されることにより、フック部１０の入口５が、意図せずして開放されることが抑制される。その結果、安全性が向上する。

第１の実施形態では、閉塞体操作部２６が、フック部１０の外側に配置されている。このため、閉塞体操作部２６を操作するに際して、フック部の先端部１４と、閉塞体２０の先端部２２ａとの間に、手袋または指が挟まれることがない。

なお、図１（Ａ）に記載の例では、閉塞体操作部２６の位置がフック部基部１２に近づくように、第２アーム部２４に屈曲部２４ｂが設けられている。このため、作業者による閉塞体２０の開放動作がより一層容易となる。また、図１（Ａ）に記載の例では、閉塞体操作部２６に操作面２６ａが設けられている。そして、操作面２６ａは、フック部基部１２の長手方向中心軸から離れていく方向を向いている。換言すれば、当該操作面２６ａと、フック部基部１２の長手方向との間のなす角度は、９０度より小さい角度（例えば、３０度以上８０度以下の角度）である。このため、閉塞体操作部２６を、フック部基部１２に近づくように操作することが、極めて容易である。更に、作業者はフック部１０の外側に配置されている操作面２６ａを押すことで閉塞体２０の開放動作をできることから、閉塞体２０を回動する際に、閉塞体２０とフック部１０の間に手袋または指が挟まれることがない。

また、図１に記載の例では、第１軸３の延びる方向から見たとき、閉塞体２０が閉塞位置にある時であっても、開放位置にある時であっても、第２アーム部２４が、空間４とオーバーラップしていない。このため、空間４に配置される被掛止部材によって、第２アーム部２４に不要な力が作用することが抑制される。第２アーム部２４が、空間４とオーバーラップしないようにするためには、第１軸３を形成する位置と、第１アーム部２２及び第２アーム部２４の角度を調整すればよい。

閉塞体２０は、フック部１０を挟むように２枚の板部で閉塞体基部２１、第１アーム部２２、第２アーム部２４を形成し、第１アーム部２２を連結板２２ｂで連結し、第２アーム部２４も連結板で連結すればよい。図１（Ａ）に記載の例では、第２アーム部２４の連結板は操作面２６ａとしている。なお、閉塞体２０は１枚の板部で形成してもよい。その場合は、必要に応じて、第１アーム部２２を略Ｌ字状に形成し、フック部先端部１４の内側面１４ａに当接する先端部２２ａの幅を広くしてもよい。また、第２アーム部先端部２４ｃも、必要に応じて略Ｌ字状にすることで操作面２６ａを形成してもよい。

（第２の実施形態）
図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照して、第２の実施形態について説明する。図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、第２の実施形態における安全フックの一例を模式的に示す側面図である。なお、図２（Ａ）は、閉塞体が閉塞位置にある状態を示し、図２（Ｂ）は、閉塞体が開放位置にある状態を示す。

第２の実施形態における安全フック１−２は、ロック部材４０を備える点、閉塞体２０に、ロック部材４０と係合可能な第１係合部材１９が設けられている点、および、フック部１０に、ロック部材４０を支持するための機構が設けられている点で、第１の実施形態における安全フック１−１とは異なる。その他の点では、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様である。第２の実施形態における安全フック１−２の各構成要素に関し、第１の実施形態において既に説明された構成要素に対応する構成要素についての繰り返しとなる説明は省略する。

ロック部材４０は、閉塞体２０を閉塞位置に固定する部材である。ロック部材４０は、当該ロック部材４０を操作するためのロック部材操作部４６を備える。ロック部材操作部４６は、フック部１０に対して、閉塞体操作部２６と同じ側に配置されている。

ロック部材４０は、第２軸４のまわりに揺動可能なように、フック部１０によって支持されている。ロック部材４０は、ロック部材基部４１と、ロック部材第１アーム部４２と、ロック部材第２アーム部４４とを備える。

ロック部材基部４１は、フック部１０によって支持される部分である。ロック部材基部４１は、第２軸４に沿って配置される軸ピンを介して、フック部１０に支持されてもよい。軸ピンは、フック部１０およびロック部材４０と別体であってもよい。例えば、フック部１０およびロック部材４０のそれぞれに、軸ピンを受け入れる貫通穴が設けられていてもよい。代替的に、軸ピンは、フック部１０およびロック部材４０の一方と一体であってもよい。

第２軸４は、ロック部材基部４１およびフック部基部１２を通過するように配置された軸である。第２軸４は、ロック部材４０の揺動中心を規定する軸である。第２軸４の延びる方向は、ロック部材４０が揺動する面に垂直な方向である。

ロック部材第１アーム部４２は、ロック部材基部４１から延び、閉塞体２０の第１係合部材１９と係合する第２係合部材４９（図２（Ｂ）を参照。）を備える部分である。図２（Ａ）に記載の例では、第１係合部材１９は、第２アーム部２４に配置されたピンであり、第２係合部材４９は、ロック部材第１アーム部４２に設けられた凹部である。代替的に、第１係合部材１９が凹部または凸部であり、第２係合部材４９が、第１係合部材１９の凹部または凸部に係合する凸部または凹部であってもよい。第１係合部材１９と第２係合部材４９とが、互いに係合している時、閉塞体１０は、ロック部材４０によって、閉塞位置に固定されている。また、第１係合部材１９と第２係合部材４９とが、互いに係合していない時、閉塞体１０の閉塞体操作部２６が操作されることにより、閉塞体２０は、フック部１０の入口５を開放することが可能である。

ロック部材第２アーム部４４は、ロック部材基部４１から延び、ロック部材操作部４６を備える部分である。ロック部材第２アーム部４４は、ロック部材第１アーム部４２が延びる方向とは異なる方向に延びる。すなわち、ロック部材第２アーム部４４は、ロック部材第１アーム部４２とロック部材第２アーム部４４との間にロック部材基部４１が配置されるように、ロック部材基部４１から延びている。図２（Ａ）に記載の例では、ロック部材基部４１（より具体的には、第２軸４）からロック部材第１アーム部４２が延びる方向である第３方向と、ロック部材基部４１（より具体的には、第２軸４）からロック部材第２アーム部４４が延びる方向である第４方向との間のなす角度は、３０度以上９０度以下の角度である。

ロック部材操作部４６は、ロック部材第２アーム部４４に設けられている。ロック部材操作部４６は、フック部１０の外側、より具体的には、鉤形状部１６の外側（鉤形状部１６の外側面１６ｂよりも外側）に配置されている。図２（Ａ）に記載の例では、ロック部材操作部４６は、閉塞体操作部２６よりも、フック部基部１２から遠い位置に配置されている。ロック部材操作部４６は、ロック部材４０をロック位置（第１係合部材１９と第２係合部材４９とが互いに係合した状態に対応する位置）からロック開放位置（第１係合部材１９と第２係合部材４９との係合が解除された状態に対応する位置）に移動させるための部分である。図２（Ａ）および図２（Ｂ）に記載の例では、ロック部材操作部４６を、ロック位置に対応するデフォルト位置（図２（Ａ）を参照）から、ロック部材操作部４６がフック部基部１２に近づく方向に押圧することにより、ロック部材４０が、ロック位置からロック開放位置（図２（Ｂ）を参照）に移動する。

図２（Ａ）および図２（Ｂ）に記載の例では、作業者は、フック部基部１２を片方の手の掌で支持した状態で、当該片方の手の指（例えば、親指）によってロック部材操作部４６の操作を行うことが可能である。また、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に記載の例では、片方の手の指で、ロック部材操作部４６を第５方向（フック部基部１２に向かう方向）に移動させることにより、ロック部材４０によるロックを解除する。そして、引き続き、ロック部材操作部４６を第５方向（フック部基部１２に向かう方向）に移動させることにより、閉塞体操作部２６を、ロック部材操作部４６を介して押圧し、閉塞体２０を開放位置に移動させることが可能となる。すなわち、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に記載の例では、片手の掌の位置を変えることなく、ロック部材操作部４６および閉塞体操作部２６の両者を操作可能である。また、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に記載の例では、閉塞体操作部２６を、ロック部材操作部４６を介して操作可能である。すなわち、ロック部材操作部４６を操作するだけで、ロック部材４０のロック開放動作と、閉塞体２０の開放動作とを実現可能である。また、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に記載の例では、作業者は、片手の掌でフック部基部１２を支持した状態で、当該片手の親指と、親指以外の指とを相対的に接近させる方向に移動させる動作によって、ロック部材操作部４６と閉塞体操作部２６の両者を操作することが可能である。以上のとおり、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に記載の例では、作業者は、極めて容易に、ロック部材４０のロック開放動作、および、閉塞体２０の開放動作を実行可能である。

第２の実施形態において、ロック部材４０をロック開放位置からロック位置に向けて付勢する第２付勢部材（なお、図２（Ａ）および図２（Ｂ）には、図面の複雑化を避けるために第２付勢部材は図示されていない。）が設けられてもよい。第２付勢部材の一端は、フック部１０に接触し、第２付勢部材の他端は、ロック部材４０に接触する。第２付勢部材は、ねじりコイルばねであってもよい。第２付勢部材が配置されることにより、ロック部材４０によるロックが、意図せずして解除されることが抑制される。その結果、安全性が向上する。なお、第２付勢部材の付勢力は、第１付勢部材３０の付勢力よりも小さくてもよい。第２付勢部材の付勢力を、第１付勢部材３０の付勢力よりも小さくすることにより、作業者は、ロック部材４０のロック開放動作の完了と、閉塞体２０の開放動作の開始とを、指に伝わる感触によって把握することが可能である。なお、第２付勢部材の付勢力は、ロック部材操作部４６の押圧をやめた時、ロック開放位置にあるロック部材４０が、ロック位置に自動的に戻るような強さに設定されていることが好ましい。当該設定により、安全性が向上する。

第２の実施形態では、ロック部材４０を操作するロック部材操作部４６が、フック部１０に対して、閉塞体操作部２６と同じ側に配置されている。このため、１つの指で、ロック部材操作部４６と、閉塞体操作部２６とを操作することが可能である。

なお、図２（Ａ）に記載の例では、ロック部材操作部４６に操作面４６ａが設けられている。そして、操作面４６ａは、フック部基部１２の長手方向中心軸から離れていく方向を向いている。換言すれば、当該操作面４６ａと、フック部基部１２の長手方向との間のなす角度は、９０度より小さい角度（例えば、３０度以上８０度以下の角度）である。このため、ロック部材操作部４６を、フック部基部１２に近づくように操作することが、極めて容易である。

閉塞体２０が、フック部１０を挟むように２枚の板部で形成されている場合は、ロック部材４０も一部が閉塞体２０を挟むように２枚の板部で形成し、ロック部材第２アーム４４を連結板で連結すればよい。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に記載の例では、連結板は操作面４６ａとしている。又は、閉塞体２０の一方の板部側にロック部材４０を形成してもよい。その場合、ロック部材第２アーム４４の先端部分を略Ｌ字状にすることで操作面４６ａを形成してもよい。閉塞体２０が１枚の板部で形成されている場合は、ロック部材４０を閉塞体２０と同じ側に形成すればよい。

ところで、安全フックをワイヤー等の変形可能な被掛止部材に掛止した場合、被掛止部材が捩じれることで、閉塞体２０の第１アーム部２２を押し上げることがある。つまり、閉塞体操作部２６を操作しなくても、被掛止部材自体の捩じれにより、被掛止部材が安全フックから外れてしまう可能性がある。第２の実施形態における安全フック１−２は、ロック部材４０を備えている。したがって、被掛止部材が捩じれた場合でも安全フック１−２から外れることは無く、安全性が向上する。

（第３の実施形態）
図３（Ａ）および図３（Ｂ）を参照して、第３の実施形態について説明する。図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、第３の実施形態における安全フックの一例を模式的に示す側面図である。なお、図３（Ａ）は、閉塞体が閉塞位置にある状態を示し、図３（Ｂ）は、閉塞体が開放位置にある状態を示す。

第３の実施形態における安全フック１−３は、ロック部材４０−３を備える点、閉塞体２０に、ロック部材４０−３と係合可能な第１係合部材１９が設けられている点、および、フック部１０に、ロック部材４０−３を支持するための機構が設けられている点で、第１の実施形態における安全フック１−１とは異なる。その他の点では、第３の実施形態は、第１の実施形態と同様である。また、第３の実施形態における安全フック１−３は、ロック部材４０−３の形状および配置が、第２の実施形態における安全フックのロック部材４０の形状および配置とは異なっている。第３の実施形態における安全フック１−３の各構成要素に関し、第１の実施形態または第２の実施形態において既に説明された構成要素に対応する構成要素についての繰り返しとなる説明は省略する。

ロック部材４０−３は、閉塞体２０を閉塞位置に固定する部材である。ロック部材４０−３は、当該ロック部材４０−３を操作するためのロック部材操作部４６−３を備える。ロック部材操作部４６−３は、フック部１０に対して、閉塞体操作部２６と反対側に配置されている。

ロック部材４０−３は、第２軸４のまわりに揺動可能なように、フック部１０によって支持されている。ロック部材４０−３は、ロック部材基部４１−３と、ロック部材第１アーム部４２−３と、ロック部材第２アーム部４４−３とを備える。

ロック部材基部４１−３は、フック部１０によって支持される部分である。ロック部材基部４１−３は、第２軸４に沿って配置される軸ピンを介して、フック部１０に支持されてもよい。軸ピンは、フック部１０およびロック部材４０−３と別体であってもよい。例えば、フック部１０およびロック部材４０−３のそれぞれに、軸ピンを受け入れる貫通穴が設けられていてもよい。代替的に、軸ピンは、フック部１０およびロック部材４０−３の一方と一体であってもよい。

第２軸４は、ロック部材基部４１−３およびフック部基部１２を通過するように配置された軸である。第２軸４は、ロック部材４０−３の揺動中心を規定する軸である。第２軸４の延びる方向は、ロック部材４０−３が揺動する面に垂直な方向である。

ロック部材第１アーム部４２−３は、ロック部材基部４１−３から延び、閉塞体２０の第１係合部材１９と係合する第２係合部材を備える部分である。図３（Ａ）に記載の例では、第１係合部材１９は、第２アーム部２４に配置されたピンであり、第２係合部材は、ロック部材第１アーム部４２−３に設けられた凹部である。代替的に、第１係合部材１９が凹部または凸部であり、第２係合部材が、第１係合部材１０の凹部または凸部に係合する凸部または凹部であってもよい。第１係合部材１９と第２係合部材とが、互いに係合している時、閉塞体１０は、ロック部材４０−３によって、閉塞位置に固定されている。また、第１係合部材１９と第２係合部材とが、互いに係合していない時、閉塞体１０の閉塞体操作部２６が操作されることにより、閉塞体２０は、フック部１０の入口５を開放することが可能である。

ロック部材第２アーム部４４−３は、ロック部材基部４１−３から延び、ロック部材操作部４６−３を備える部分である。ロック部材第２アーム部４４−３は、ロック部材第１アーム部４２−３が延びる方向とは異なる方向に延びる。すなわち、ロック部材第２アーム部４４−３は、ロック部材第１アーム部４２−３とロック部材第２アーム部４４−３との間にロック部材基部４１−３が配置されるように、ロック部材基部４１−３から延びている。図３（Ａ）に記載の例では、ロック部材基部４１−３（より具体的には、第２軸４）からロック部材第１アーム部４２−３が延びる方向である第３方向と、ロック部材基部４１−３（より具体的には、第２軸４）からロック部材第２アーム部４４−３が延びる方向である第４方向との間のなす角度は、９０度以上１８０度以下である。

ロック部材操作部４６−３は、ロック部材第２アーム部４４−３に設けられている。ロック部材操作部４６−３は、フック部１０の外側、より具体的には、フック部基部１２の外側（フック部基部１２の外側面１２ｂよりも外側）に配置されている。ロック部材操作部４６−３は、ロック部材４０−３をロック位置（第１係合部材１９と第２係合部材とが互いに係合した状態に対応する位置）からロック開放位置（第１係合部材１９と第２係合部材との係合が解除された状態に対応する位置）に移動させるための部分である。図３（Ａ）および図３（Ｂ）に記載の例では、ロック部材操作部４６−３を、ロック位置に対応するデフォルト位置（図３（Ａ）を参照）から、ロック部材操作部４６−３がフック部基部１２に近づく方向に押圧することにより、ロック部材４０−３が、ロック位置からロック開放位置（図３（Ｂ）を参照）に移動する。

図３（Ａ）および図３（Ｂ）に記載の例では、作業者は、フック部基部１２を片方の手の掌で支持した状態で、当該片方の手の指（例えば、人差し指、中指、または、薬指）によってロック部材操作部４６−３の操作を行うことが可能である。また、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に記載の例では、片方の手の指で、ロック部材操作部４６−３を第６方向（ロック部材操作部４６−３のデフォルト位置からフック部基部１２に向かう方向）に移動させることにより、ロック部材４０−３によるロックを解除する。そして、引き続き、フック部基部１２を片方の手の掌で支持した状態で、親指等の他の指で、閉塞体操作部２６を第５方向（閉塞体操作部２６のデフォルト位置からフック部基部１２に向かう方向）に移動させることにより、閉塞体２０を開放位置に移動させることが可能である。すなわち、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に記載の例では、片手の掌の位置を変えることなく、ロック部材操作部４６−３および閉塞体操作部２６の両者を操作可能である。また、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に記載の例では、作業者は、片手の掌でフック部基部１２を支持した状態で、当該片手の親指と、親指以外の指とを相対的に接近させる方向に移動させる動作によって、ロック部材操作部４６と閉塞体操作部２６の両者を操作することが可能である。以上のとおり、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に記載の例では、作業者は、極めて容易に、ロック部材４０−３のロック開放動作、および、閉塞体２０の開放動作を実行可能である。

第３の実施形態において、ロック部材４０−３をロック開放位置からロック位置に向けて付勢する第２付勢部材５０が設けられてもよい。第２付勢部材５０の一端は、フック部１０に接触し、第２付勢部材５０の他端は、ロック部材４０−３に接触する。図３（Ａ）および図３（Ｂ）に記載の例では、第２付勢部材５０は、ねじりコイルばねを含む。ねじりコイルばねの一端は、フック部基部１２に接触し、ねじりコイルばねの他端は、ロック部材第２アーム部４４−３（より具体的には、ロック部材操作部４６−３の背面、すなわち、フック部基部１２に面する面）に接触している。第２付勢部材５０が配置されることにより、ロック部材４０−３によるロックが、意図せずして解除されることが抑制される。その結果、安全性が向上する。なお、第２付勢部材５０の付勢力は、第１付勢部材３０の付勢力よりも小さくてもよい。第２付勢部材の付勢力を、第１付勢部材３０の付勢力よりも小さくすることにより、作業者が、ロック部材操作部４６−３と、閉塞体操作部２６とを同時に押圧した時、まず、ロック部材４０−３によるロックが解除され、次に、閉塞体２０による入口５の閉塞が開放されるという一連の動作が、円滑に実行されることとなる。なお、第２付勢部材５０の付勢力は、ロック部材操作部４６−３の押圧をやめた時、ロック開放位置にあるロック部材４０−３が、ロック位置に自動的に戻るような強さに設定されていることが好ましい。当該設定により、安全性が向上する。

第３の実施形態では、ロック部材４０−３を操作するロック部材操作部４６−３が、フック部１０に対して、閉塞体操作部２６と反対側に配置され且つ両操作部の移動方向も異なっている。このため、ロック部材操作部４６−３および閉塞体操作部２６のうちのいずれか一方に、意図せずして、押圧力が作用した場合であっても、閉塞体２０が開放されることがない。このため、安全性がより一層向上する。

なお、図３（Ａ）に記載の例では、ロック部材操作部４６−３に操作面４６ａ−３が設けられている。そして、操作面４６ａ−３は、フック部基部１２の長手方向中心軸から離れていく方向を向いている。換言すれば、当該操作面４６ａ−３と、フック部基部１２の長手方向との間のなす角度は、９０度より小さい角度（例えば、１０度以上８０度以下の角度）である。このため、ロック部材操作部４６−３を、フック部基部１２に近づくように操作することが、極めて容易である。

閉塞体２０が、フック部１０を挟むように２枚の板部で形成されている場合は、ロック部材４０−３も一部が閉塞体２０を挟むように２枚の板部で形成し、ロック部材第２アーム４４−３を連結板で連結すればよい。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に記載の例では、連結板は操作面４６ａ−３としている。又は、閉塞体２０の一方の板部側にロック部材４０−３を形成してもよい。その場合、ロック部材第２アーム４４−３の先端部分を略Ｌ字状にすることで操作面４６ａ−３を形成してもよい。閉塞体２０が１枚の板部で形成されている場合は、ロック部材４０−３を閉塞体２０と同じ側に形成すればよい。

第３の実施形態における安全フック１−３も、ロック部材４０−３を備えている。したがって、第２の実施形態と同様に、被掛止部材が捩じれた場合でも安全フック１−３から外れることは無く、安全性が向上する。

本発明の安全フックを用いると、フック部の先端部と、閉塞体の先端部との間に、手袋または指が挟まれる可能性が低い。このため、作業者は、円滑に、安全フックを、被掛止部材に掛止することが可能である。したがって、安全フックの製造業者、および、当該安全フックを利用する工事業者にとって有用である。

１−１〜１−３…安全フック、３…第１軸、４…第２軸、５…入口、１０…フック部、１２…フック部基部、１２ａ…貫通穴、１２ｂ…外側面、１４…フック部先端部、１４ａ…内側面、１６…鉤形状部、１６ａ…内側面、１６ｂ…外側面、１９…第１係合部材、２０…閉塞体、２１…閉塞体基部、２２…第１アーム部、２２ａ…先端部、２２ｂ…連結板、２４…第２アーム部、２４ａ…第２アーム部基部、２４ｂ…屈曲部、２４ｃ…第２アーム部先端部、２６…閉塞体操作部、２６ａ…操作面、３０…第１付勢部材、４０〜４０−３…ロック部材、４１〜４１−３…ロック部材基部、４２〜４２−３…ロック部材第１アーム、４４〜４４−３…ロック部材第２アーム、４６〜４６−３…ロック部材操作部、４６ａ〜４６ａ−３…操作面、４９…第２係合部材、５０…第２付勢部材

Claims (5)

1. 安全フックであって、
   フック部と、
   前記フック部によって第１軸まわりに揺動可能に支持される閉塞体であって、閉塞位置にある時、前記フック部の先端部であるフック部先端部に当接し、開放位置にある時、前記フック部先端部から離間して、前記フック部の入口を開放する前記閉塞体と、
   前記閉塞体を前記開放位置から前記閉塞位置に向けて付勢する第１付勢部材と、
   を具備し、
   前記閉塞体は、
   前記フック部によって支持される部分である閉塞体基部と、
   前記閉塞体基部から延び、前記フック部の入口を開閉可能な第１アーム部と、
   前記閉塞体基部から延びる第２アーム部であって、前記第１アーム部が延びる方向とは異なる方向に延びる前記第２アーム部と
   を備え、
   前記第２アーム部は、前記閉塞体を、前記閉塞位置から前記開放位置に移動させるための閉塞体操作部を備え、
   前記閉塞体操作部は、前記フック部の入口とは反対側に配置され、
   前記閉塞体を前記閉塞位置に固定するロック部材を更に具備し、
   前記ロック部材は、前記ロック部材を操作するロック部材操作部を備え、前記ロック部材操作部を操作することで、前記閉塞体と前記ロック部材のロックを解除することができ、
   前記ロック部材操作部は、前記フック部に対して、前記閉塞体操作部と同じ側に配置される
   安全フック。
2. 前記ロック部材操作部が、前記フック部に対して、前記閉塞体操作部と同じ側に配置されることに換え、前記閉塞体操作部と反対側に配置される
   請求項１に記載の安全フック。
3. 前記閉塞体操作部および前記ロック部材操作部の両者は、片手で前記フック部の基部を支えた状態で、前記片手の掌の位置を変えることなく、操作可能である
   請求項１または２に記載の安全フック。
4. 前記閉塞体操作部および前記ロック部材操作部の両者は、親指と、親指以外の指とを相対的に接近させる方向に移動させる動作によって、ロック部材によるロックが解除され、かつ、前記閉塞体が前記閉塞位置から前記開放位置に移動するように構成されている
   請求項１乃至３のいずれか一項に記載の安全フック。
5. 前記ロック部材を、ロック開放位置からロック位置に向けて付勢する第２付勢部材を更に備え、
   前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力よりも小さい
   請求項１乃至４のいずれか一項に記載の安全フック。