JP5979439B2 - 印刷装置 - Google Patents

Description

本発明は、被印字テープに印刷を行う印刷装置に関する。

被印字テープに所望の印字を形成する印刷装置（ラベル作成装置）が知られている（例えば、特許文献１参照）。この印刷装置では、ロール収納部に収納されたロールから引き出され搬送される被印字テープに対し、印字手段（印字ヘッド）により所望の印字が行われる。ロール収納部には、複数の支持ローラ（第１〜第３ローラ）が設けられ、これら支持ローラが、上記被印字テープの引き出しの際にロールの外周面に接触して回転する。これにより、被印字テープがスムーズに繰り出され、搬送を円滑に行うことができる。

特開２０１１−７３２４１号公報

上記従来技術では、ロール収納部のロールの幅方向の端面に、ガイド部材が接触し、ロールから繰り出される被印字テープを幅方向にガイドする。このガイド部材は、ロールの幅方向に沿って進退可能となっている。これにより、収納したロールの幅に応じガイド部材を適宜に進退させ位置を調整することで、種々の幅のロールに対しその端面にガイド部材を接触させガイドすることができる。

上記のように、ガイド部材を接触させて被印字テープを幅方向にガイドする印刷装置において、ロールの幅方向に進退する上記ガイド部材の位置調整をさらに容易かつ円滑に行える構成が望まれていた。

本発明の目的は、被印字テープを幅方向にガイドするガイド部材の位置調整を、容易かつ円滑に行える印刷装置を提供することにある。

上記目的を達成するために、本願発明は、被印字テープをロール状に巻回したロールを回転可能に収納するロール収納部と、前記ロールから前記被印字テープを引き出して搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字テープに対し所望の印字を行う印字手段と、を有する印刷装置であって、前記ロール収納部には、回転軸心が前記ロールの幅方向と平行に設けられ、前記搬送手段の搬送により前記ロールから前記被印字テープが引き出される際に、当該ロールの外周面に接触して従動的に回転し前記ロールを回転可能に支持する複数の支持ローラと、前記幅方向の一方側の前記ロールの端面に接触して前記被印字テープを幅方向にガイドする第１ガイド部材と、前記幅方向の他方側の前記ロールの端面に接触して前記被印字テープを幅方向にガイドする第２ガイド部材と、からなり、前記幅方向に沿って進退することで互いに遠近可能に構成される２つのガイド部材と、前記幅方向に沿って底面に設けられたレール部材と、前記幅方向に直交する前記被印字テープの搬送方向に沿った一方側及び他方側に設けられた被係合部と、がそれぞれ備えられ、前記２つのガイド部材のそれぞれは、前記レール部材と嵌合する嵌合部を備え、当該ガイド部材の下部に設けられて当該ガイド部材の前記幅方向に沿った進退を案内する案内支持部と、前記搬送方向に沿って前記案内支持部の一方側と他方側との両方にそれぞれ設けられ、前記複数の支持ローラを前記幅方向に沿ってそれぞれ挿通して当該ガイド部材の前記進退時を案内する複数の貫通孔と、前記搬送方向に沿った一方側及び他方側の端部又はその近傍に設けられ、前記被係合部にそれぞれ係合するとともに、当該ガイド部材の前記幅方向に沿った進退時に前記被係合部と摺動し当該進退を案内する、係合摺動部と、を有し、前記嵌合部は、前記搬送方向に沿って前記案内支持部の前記一方側に設けられた１つの前記貫通孔と前記搬送方向に沿って前記案内支持部の前記他方側に設けられた１つの前記貫通孔との間となる、当該案内支持部の下端部中央に設けられていることを特徴とする。

本願発明の印刷装置では、搬送手段が、ロール収納部に収納されたロールから被印字テープを引き出す。そして、この引き出しによりロールから繰り出された被印字テープを、搬送手段が下流側に搬送し、印字手段により所望の印字が行われる。

このとき、ロール収納部には、軸心がロール幅方向と平行な複数の支持ローラが配置されており、ロールを回転可能に支持している。これら複数の支持ローラは、上記引き出しによりロールから被印字テープが引き出される際にロールの外周面に接触し、従動的に回転する。これにより、ロールが上記引き出しと共にロール収納部内において回転するので被印字テープがスムーズに繰り出され、搬送を円滑に行うことができる。

一方、本願発明では、ロール収納部のロールの幅方向の端面に、ガイド部材が接触し、ロールから繰り出される被印字テープを幅方向にガイドする。このガイド部材は、ロールの幅方向に沿って進退可能となっている。これにより、収納したロールの幅に応じガイド部材を適宜に進退させ位置を調整することで、種々の幅のロールに対しその端面にガイド部材を接触させることができる。したがって、任意な幅のロールに対応しつつ被印字テープを確実にガイドすることができる。

そして、本願発明では、上記のようにロールの幅方向に進退可能な構成となっているガイド部材において、複数の貫通孔が設けられている。これら複数の貫通孔には、上記複数の支持ローラがそれぞれ幅方向に挿通されており、これらによって上記ガイド部材が幅方向に進退するときのガイドが行われる。この結果、上述のように任意の幅のロールに対応するためのガイド部材の位置調整を、容易かつ円滑に行うことができる。

本発明によれば、被印字テープを幅方向にガイドするガイド部材の位置調整を、容易かつ円滑に行うことができる。

本発明の一実施形態のラベル作成装置の外観を示す斜視図である。 ラベル作成装置において、上カバーユニットを開放し、ロールを装着した状態を表す斜視図である。 ラベル作成装置において、上カバーユニットを開放し、ロールを外した状態を表す斜視図である。 ラベル作成装置の全体構造を表す側断面図である。 リブ部材が設けられない比較例における、剥離板により被印字層及び粘着剤層が引き剥がされる状態の説明図、及び、リブ部材を設けた実施形態における、剥離板により被印字層及び粘着剤層が引き剥がされる状態の説明図である。 ラベル作成装置において、上カバーユニットを開放し、ロールを装着した状態を表す正面図である。 図２に示した構成の部分拡大斜視図、及び、ヘッドユニットを抽出して示す斜視図である。 ラベル作成装置において、上カバーユニットを開放し、ロールを外した状態を表す斜視図である。 図８に示した構成を、鉛直面で破断して表す斜視図である。 ガイド部材の詳細構造を表す斜視図である。 図８に示した構成の一部破断斜視図である。 ガイド部材が設けられているロール収納部を下面側から視た状態の斜視図である。 ガイド部材の傾き防止機能を説明する説明図である。 センサユニット付近の詳細を表す、図８中のＡ方向から見た拡大平面図である。 図１４のＸ−Ｘ′断面図である。 センサ本体の下側の構成を表す斜視図である。 ばね部材を表側から視た斜視図、及び、裏側から視た斜視図である。 操作シートを取り付けた状態のラベル作成装置の外観を示す斜視図である。 タッチパネル部に操作シートを載せてシートカバーを取り付けた状態を表す斜視図、タッチパネル部に操作シートを載せる状態を表す斜視図である。 上カバーユニットに代えて蓋ユニットを取り付けた状態のラベル作成装置を表す斜視図である。 図１中のＲ−Ｒ′断面による断面図、及び、図２１（ａ）の要部抽出拡大図である。 シートカバーの全体構成を表す斜視図である。 シートカバーの構成を表す斜視図、及び、図２３（ａ）の要部抽出拡大図である。 蓋ユニットを取り付けた状態でのラベル作成装置の後方側からの外観を示す斜視図である。 底部からバッテリ電源ユニットを外した状態のラベル作成装置の背面図、及び、底部にバッテリ電源ユニットを装着した状態のラベル作成装置の背面図である。 底部にバッテリ電源ユニットを取り付けた状態を表す斜視図である。 バッテリ電源ユニットを前方側上方から見た斜視図、及び、後方側上方から見た斜視図である。 ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。 シリアル接続プラグを備えた無線通信ユニットを表す斜視図である。 図２９に示した無線通信ユニットを取り付けたラベル作成装置の後方側からの外観を表す斜視図である。 無線通信ユニットを装着しない状態のラベル作成装置の背面図、及び、背面部に無線通信ユニットを装着した状態のラベル作成装置の背面図である。 ＵＳＢ接続プラグを備えた無線通信ユニットを表す斜視図、及び、背面部に図３２（ａ）の無線通信ユニットを装着したラベル作成装置の背面図である。 背面部に無線通信ユニットを装着した状態のラベル作成装置の斜視図である。

以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。

＜外観概略構成＞
まず、図１を用いて、本実施形態のラベル作成装置１（印刷装置）の外観概略構成を説明する。なお、以下の説明において、前・後方向、左・右方向、上・下方向は、図１等の各図中に適宜示す矢印の方向を表す。

図１において、ラベル作成装置１は、フロントパネル６を備えた筐体２と、上カバーユニット５とを有している。これら筐体２及び上カバーユニット５は例えば樹脂製である。上カバーユニット５は、タッチパネル部５Ａと、略矩形状の液晶パネル部５Ｂと、操作ボタン部５Ｃと、を備えている。

上カバーユニット５は、後方端部において筐体２に回転軸部２ａ（後述の図４参照）を介して回動可能に接続されており、これにより上カバーユニット５は筐体２に対し開閉可能な構造となっている。なお、上カバーユニット５の下部には、上記筐体２の一部を構成する筐体カバー部２Ａが一体に構成されており、上カバーユニット５の開閉時には、筐体カバー部２Ａも一体となって開閉する（後述の図２、図３等を参照）。

液晶パネル部５Ｂは、後方端部においてタッチパネル部５Ａに回転軸部５ａ（後述の図４参照）を介して回動可能に接続されており、これにより液晶パネル部５Ｂはタッチパネル部５Ａに対し開閉可能な構造となっている。

操作ボタン部５Ｃは、上カバーユニット５の前方寄りの上面位置に設けられ、ラベル作成装置１の電源ボタン７Ａや、周辺機器作動状態を表示させるためのステータスボタン７Ｂ、フィードボタン７Ｃ等が配置されている。

筐体２の左右の両側壁には、解除つまみ１７が設けられている。この解除つまみ１７を上方に押し上げることによって、筐体２への上カバーユニット５の係止が解除され、上カバーユニット５が開放可能な状態となる。

フロントパネル６には、第１排出口６Ａと、当該第１排出口６Ａよりも下方側の部位に位置する第２排出口６Ｂとが、設けられている。また、フロントパネル６のうち第２排出口６Ｂを備えた部分は、例えば後述の被印字テープ３Ａの設置や排紙等の便宜を図るために、前方側へ回動可能な開閉蓋６となっている。

第１排出口６Ａは、上カバーユニット５を閉じ状態としたときに、筐体２の前面側上縁部と上記上カバーユニット５の前面側下縁部とによって形成される。なお、上カバーユニット５の第１排出口６Ａ側における下縁部内側には、切断刃８が下方に向けて付設されている（後述する図２、図３等も参照）。

＜内部構造＞
次に、図２、図３、及び図４を用いて、本実施形態のラベル作成装置１の内部構造を説明する。

図２及び図３に示すように、ラベル作成装置１は、筐体２の内部空間の後方（第１水平方向一方側に相当）に、凹状のロール収納部４を有している。ロール収納部４は、所望の幅の被印字テープ３Ａ（被印字媒体に相当）をロール状に巻回したロール３を、被印字テープ３Ａがロール上側より繰り出されるように収納する。

ロール３は、上記被印字テープ３Ａの巻回の軸線を、前後方向（第１水平方向に相当）と直交する左右方向（第２水平方向に相当）となる状態で、回転可能にロール収納部４に収納されている。

＜被印字テープ＞
ロール３を構成する被印字テープ３Ａには、図４中拡大図中に示すように、例えば値札等に使用されるラベル台紙Ｌが剥離材層３ｃ上に長手方向に沿って連続配置されている。すなわち、ラベル台紙Ｌは、この例では２層構造となっており、印字ヘッド６１によって印字が形成される被印字層３ａと、粘着剤層３ｂと、の順で積層されている。そして、ラベル台紙Ｌは、上記粘着剤層３ｂの粘着力により所定間隔おきに剥離材層３ｃの一方側の面に接着されている。すなわち、被印字テープ３Ａは、ラベル台紙Ｌが接着された部分では被印字層３ａ、粘着剤層３ｂ、及び剥離材層３ｃの３層構造となっており（図４中拡大図参照）、ラベル台紙Ｌが接着されていない部分（すなわちラベル台紙Ｌ同士の間の部分）では、剥離材層３ｃのみの１層構造となっている。印字が完了したラベル台紙Ｌは、最終的に剥離材層３ｃより剥がされることで印字ラベルとして所定の商品等の被着体に貼り付けられる。

＜支持ローラ＞
ロール収納部４の底面部には、３つの支持ローラ５１〜５３が設けられている。支持ローラ５１〜５３は、プラテンローラ６６（搬送手段に相当）が回転駆動されてロール３より被印字テープ３Ａを引き出す際に、少なくとも２つのローラがロール３の外周面に接触することにより、従動的に回転してロール３を回転可能に支持する。これら３つの支持ローラは、ロール３に対する周方向位置がそれぞれ異なっており、前方から後方に向かって、ロール３の周方向に沿って、第１支持ローラ５１、第２支持ローラ５２、及び第３支持ローラ５３、の順に配置されている。これら第１〜第３支持ローラ５１〜５３は、上記左右方向（言い換えればロール幅方向）に複数の部分に分割されており、ロール幅に応じてロール３が搭載された部分だけが回転するようになっている。

＜ガイド部材＞
一方、ロール収納部４にはまた、ロール３の右側の端面３Ｒに接触して被印字テープ３Ａを左右方向（すなわちテープ幅方向。以下同様）にガイドする第１ガイド部材２０Ａと、ロール３の左側の端面３Ｌに接触して被印字テープ３Ａを左右方向にガイドする第２ガイド部材２０Ｂと、が設けられている。これら第１ガイド部材２０Ａ及び第２ガイド部材２０Ｂは、上記左右方向に沿って進退することで互いに遠近可能となっている。そして、ロール３に対し、第１ガイド部材２０Ａが右側から接触するとともに第２ガイド部材２０Ｂが左側から接触することにより、ロール３を両側から挟み込みつつ、被印字テープ３Ａをガイドする。このように両ガイド部材２０Ａ，２０Ｂは、左右方向に沿って進退可能に設けられていることから、収納したロール３の幅に応じて両ガイド部材２０Ａ，２０Ｂを進退させ位置を調整することで、任意な幅のロール３に対し、両ガイド部材２０Ａ，２０Ｂでロール３を挟み込み、被印字テープ３Ａの幅方向をガイドすることができる。なお、このガイド部材２０Ａ，２０Ｂを進退させるための支持構造の詳細については、後述する。

＜センサユニット＞
また、ロール収納部４の前方側において、被印字テープ３Ａの搬送経路には、凹部載置面であるセンサ配置部１０２（後述の図１４等参照）が設けられている。このセンサ配置部１０２には、上記被印字テープ３Ａの所定の基準位置を光学的に検出するためのセンサユニット１００がロール３（被印字テープ３Ａ）の幅方向（すなわち上記左右方向）に沿って移動可能に設けられている。なお、このセンサユニット１００の詳細構造に関しては後述する。

＜プラテンローラ、印字ヘッド、及びその周辺構造＞
一方、図４に示すように、上カバーユニット５の前端部下側には印字ヘッド６１が設けられている。また、この印字ヘッド６１に上下方向に対向するように、筐体２の前端部上側に、プラテンローラ６６が設けられている。プラテンローラ６６のローラ軸６６Ａは、軸方向両端に設けたブラケット６５（図４参照）により回転自在に軸支されており、またローラ軸６６Ａの一方の軸端には、プラテンローラ６６を駆動するギア（図示省略）が固定されている。

このとき、筐体２におけるプラテンローラ６６の配置位置は、上カバーユニット５における印字ヘッド６１の取り付け位置と対応している。そして、上カバーユニット５を閉じることによって、上カバーユニット５側に設けられた印字ヘッド６１と、筐体２側に設けられたプラテンローラ６６とで被印字テープ３Ａが挟持され、印字ヘッド６１による印字が可能な状態になる。また上カバーユニット５を閉じることによって、プラテンローラ６６のローラ軸６６Ａに固定された上記ギアが、筐体２側の図示しないギア列に噛合し、ステッピングモータ等で構成される上記プラテンローラ用モータ２１１（後述の図２８参照）によりプラテンローラ６６を回転駆動する。これにより、プラテンローラ６６は、ロール収納部４に収納されたロール３より被印字テープ３Ａを繰り出し、被印字テープ３Ａをそのテープ幅方向を左右方向とした姿勢で搬送する。

印字ヘッド６１は、その中間部を軸支されると共に適宜のバネ部材（図示せず）により下方に付勢される、支持部材６２（後述の図５参照）の一端に固定されている。解除つまみ１７によって上カバーユニット５を開放状態にすることで、印字ヘッド６１はプラテンローラ６６から離間した状態となる（図３等参照）。一方、上カバーユニット５を閉じることによって、バネ部材の付勢力により印字ヘッド６１は被印字テープ３Ａをプラテンローラ６６に押圧付勢し、印字可能な状態となる。

なお、上記ロール３は、上記ラベル台紙Ｌが径方向外側となるように、被印字テープ３Ａがロール状に巻回されて構成されている。その結果、被印字テープ３Ａはラベル台紙Ｌ側の面を上方とした状態でロール３の上側から繰り出され（図４中の波線参照）、被印字テープ３Ａの上側に配置された印字ヘッド６１によって印字形成される。

また、プラテンローラ６６よりも前方側（第１水平方向他方側に相当）には、剥離材層３ｃをプラテンローラ６６の下方側へ折り返すことで、剥離材層３ｃから上記被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂを引き剥がすための、剥離板２００が設けられている。上記剥離板２００により剥離材層３ｃから引き剥がされた印字済みの被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂは、剥離板２００のさらに前方側に位置する上記第１排出口６Ａを介し筐体２の外部へ排出される。切断刃８は、上記第１排出口６Ａを介し筐体２の外部へ排出される被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂを、操作者が所望の位置で切断するのに用いられる。

一方、プラテンローラ６６の下方には、上記剥離板２００により下方側へ折り返された剥離材層３ｃを、当該プラテンローラ６６との間に挟み込んで搬送するピンチローラ２０１が設けられている。上記ピンチローラ２０１により搬送された上記剥離材層３ｃは、上記第２排出口６Ｂから、筐体２の外部へ排出される。なお、このピンチローラ２０１は、適宜の支持部材（図示せず）を介し、上記開閉蓋６Ｃに設けられている。

＜被印字テープの搬送の概略＞
上記構成において、上カバーユニット５が閉じられ、上記プラテンローラ用モータ２１１によりプラテンローラ６６が回転駆動されると、被印字テープ３Ａが引っ張られる。これにより、ガイド部材２０Ａ及びガイド部材２０Ｂにより幅方向をガイドされつつ、被印字テープ３Ａがロール３から繰り出される。ロール３より繰り出された被印字テープ３Ａは、印字ヘッド６１によって印字された後、剥離板２００によりプラテンローラ６６の下方側へ折り返される。このとき、腰が強い被印字層３ａがこのような折返し経路に追従できないことを利用して、前述のように剥離材層３ｃから被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂが引き剥がされる。このように剥離板２００により引き剥がされた被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂ（言い換えればラベル台紙Ｌ）は、第１排出口６Ａより筐体２の外部へ排出され、印字ラベルとして使用される。なお、図４では、ロール３より繰り出され搬送される被印字テープ３Ａの搬送経路を波線又は一点鎖線で示している。

＜被印字テープの押え構造＞
次に、本実施形態の特徴の１つである、上記の経路で搬送される被印字テープ３Ａに対する押さえ構造について、図５、図６、及び図７により説明する。

前述のように、印字ヘッド６１により印字形成された後の被印字テープ３Ａの剥離材層３ｃは、剥離板２００で折り返され、被印字層３ａ及び粘着剤層３ｂが引き剥がされる。このとき、図５（ａ）に示すように、被印字テープ３Ａが印字ヘッド６１とプラテンローラ６６とによる挟持位置Ｏから上記剥離板２００による支持位置Ｑまでの間で弛んだ状態となっていると、上記引き剥がしが十分良好とはならない可能性がある（後述の図５（ａ）参照）。

そこで、本実施形態では、図５（ｂ）、図６、及び上記図４に示すように、被印字テープ３Ａの搬送経路のうち上記挟持位置Ｏと上記支持位置Ｑとの間の区間の上方に、リブ部材３００が設けられる。このリブ部材３００は、上記挟持位置Ｏと支持位置Ｑとの間の区間を搬送される被印字テープ３Ａに対し上方から当接し、これによって、図５（ｂ）に示すように、当該被印字テープ３Ａの搬送経路を略直線状に（例えばピンと張った状態に近い状態で搬送するように）する。これにより、上記引き剥がしを最も良好かつ効率的に行うことができる。なお、リブ部材３００は、図５（ｂ）に示すように、その下端位置が、上記挟持位置Ｏと上記支持位置Ｑとを直線的に結ぶ線よりも△ｈだけ上方に位置するように配置されている。また、剥離板２００は、上記支持位置Ｑの高さ方向位置が、プラテンローラ６６及び印字ヘッド６１による上記挟持位置Ｏの高さ方向位置よりも下方となるように配置されている。

また、リブ部材３００は、図７（ｂ）に示すように、略矩形トレー状のブラケット３０１の端部に配置され、略弓形状に突設した複数のリブ３００ａが上記左右方向に略等間隔に並設されている。また、ブラケット３０１の上記リブ部材３００と反対側の端部には、揺動支持部３０２が突設されている。このとき、上記ブラケット３０１の中央開口部に矩形板状の上記印字ヘッド６１が装着されている。これにより、リブ部材３００と印字ヘッド６１とは、これらが一体となったヘッドユニットＨＵ（図７参照）として構成されている。この結果、図５（ｂ）に示すように、これらヘッドユニットＨＵ（リブ部材３００及び印字ヘッド６１を含む）は、上記揺動支持部３０２を介し全体として上記挟持位置Ｏを支点として揺動し、これによって柔軟に上記搬送経路に対し遠近することができる。

＜ガイド部材の進退支持構造の詳細＞
次に、図８〜図１３を用いて、本実施形態のさらに別の特徴の１つである、上記第１〜第３支持ローラ５１，５２，５３を用いた両ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの進退支持構造の詳細について説明する。

＜レール部材及び案内支持部＞
図８及び図９に示すように、ロール収納部４の底面には、レール部材１１が設けられている。一方、これに対応して、図９及び図１０に示すように、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂには、案内支持部２４が備えられている。案内支持部２４は、その下端部中央に凹状の嵌合部２４Ａを有している。そして、上記レール部材１１は、ロール３の幅方向（すなわち上記左右方向）に沿ってガイド部材２０Ａ，２０Ｂの上記案内支持部２４の嵌合部２４Ａと嵌合し、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの進退を許容しつつ案内し、その進退方向位置を保持する。なお、図１０にはガイド部材２０Ｂを例にとって詳細構造を示しているが、ガイド部材２０Ａについても（左右が逆となっている以外は）ほぼ同等の構造である（図１１参照）。

このとき、図１２及び上記図１０に示すように、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂには、案内支持部２４の嵌合部２４Ａに対して各片側に、ラック部材４０６，４０７が水平方向に突設されている。これらラック部材４０６，４０７は、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの各案内支持部２４に対して互い違いとなって対向するように設けられている。そして、図１２に示すように、両ラック部材４０６，４０７はロール収納部４の下面側において中央のギア４０８に両側から噛合している。この結果、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂのうちの一方（この例ではガイド部材２０Ａ）のみをレール１１に沿った一方側に移動させるだけで、これに連動してギア４０８を介し他方（この例ではガイド部材２０Ｂ）がレールに沿った他方向へと移動する。

＜案内支持部の貫通孔＞
そして、本実施形態の特徴の１つとして、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの案内支持部２４のうち、被印字テープ３Ａの搬送方向に沿った一方側（図１０では左側）と他方側（図１０では右側）との両側に、貫通孔４００Ａ，４００Ｂが設けられている。これら貫通孔４００Ａ，４００Ｂは、上記したロール収納部４の底面部に設けた前述の第２支持ローラ５２及び第３支持ローラ５３を上記左右方向に沿ってそれぞれ挿通し、当該ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの上記左右方向に沿った進退を案内する。

詳細には、図１３（ａ）に示すように、上記案内支持部２４に形成されている貫通孔４００Ａ，４００Ｂは、第２支持ローラ５２及び第３支持ローラ５３が、若干のクリアランスをもって挿通されている。これにより、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂは、上記のような左右方向に沿った進退を円滑に行うことができる。但し、図１３（ｂ）に示すように、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂがある程度傾斜すると、貫通孔４００Ａ，４００Ｂの内壁面が第２支持ローラ５２及び第３支持ローラ５３の外径に接触する。これにより、それ以上ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの傾きが増大しないように抑制される。

また、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂにはさらに、被印字テープ３Ａの前方側（搬送方向に沿った一方側に相当）及び後方側（搬送方向に沿った他方側に相当）の端部（又はその近傍）に、リブ突起状の係合摺動部４０１，４０２がそれぞれ備えられている（図１０等参照）。これら係合摺動部４０１，４０２は、上記ロール収納部４に設けた段付き形状の被係合部４０３，４０４（図９及び前述の図４参照）にそれぞれ係合するとともに、当該ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの上記左右方向に沿った進退時に被係合部４０３，４０４と摺動することで、当該進退を案内する。

また、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの前方側の上部には、ガイド突起部４０５が上記左右方向に沿って突出して設けられている。このガイド突起部４０５は、ロール３から繰り出される被印字テープ３Ａの幅方向の端部に対し上方から接触し、ガイドする。これにより、ロール収納部４内で回転するロール３から繰り出される被印字テープ３Ａの両端部において当該被印字テープ３Ａの上下方向のばたつきを押さえることができる。

＜センサユニット＞ 次に、図１４〜図１７を用いて、本実施形態のさらに別の特徴の１つである、被印字テープ３Ａの搬送経路に設けたセンサユニット１００について説明する。なお、図１４では、センサユニット１００の位置関係を示すために、周辺部材を適宜簡略化して示している。

前述の図２、図８等に示したように、本実施形態のラベル作成装置１においては、前述したように、プラテンローラ６６がロール収納部４に収納されたロール３より被印字テープ３Ａを繰り出して搬送し、印字ヘッド６１が被印字テープ３Ａに対し所望の印字を行うことにより印字ラベルを作成する。このとき、被印字テープ３Ａの搬送経路に設けられた上記センサユニット１００により被印字テープ３Ａの所定の基準位置が検出され、当該基準位置を用いて印字ヘッド６１による印字開始位置の決定等の印字制御が行われる。このセンサユニット１００は、印字ヘッド６１の搬送方向上流側において、被印字テープ３Ａのテープ面近傍に保持されている。

図１４及び図１５等に示すように、被印字テープ３Ａの搬送経路におけるプラテンローラ６６とロール収納部４との間に、センサ配置部１０２が凹部として形成されている。センサユニット１００は、種々の幅を備えた複数種類の被印字テープ３Ａが用いられる場合に備えて、センサ配置部１０２において、被印字テープ３Ａの搬送方向に直交する当該被印字テープ３Ａの幅方向（すなわち上記左右方向）に沿って移動可能に配置されている。

＜センサユニット及びセンサ配置部の概略＞
センサユニット１００は、センサ本体１０１を備えている。センサ本体１０１は、発光部（図示せず）及び受光部（図示せず）とからなる公知の反射型センサである。すなわち、発光部より発光された光は、被印字テープ３Ａを透過して受光部により受光される。このとき、被印字テープ３Ａは、前述したようにラベル台紙Ｌが接着された部分では被印字層３ａ、粘着剤層３ｂ、及び剥離材層３ｃの３層構造となっており、ラベル台紙Ｌが接着されていない部分（ラベル台紙Ｌ同士の間の部分）では剥離材層３ｃのみの１層構造となっている。この結果、例えば、上記厚みの相違による受光部での受光量の差に基づき、ラベル台紙Ｌの搬送方向における端部位置が基準位置として検出される。

また、センサ配置部１０２は、センサユニット１００を配置するための略水平な載置面１０３と、上記左右方向に延びるように載置面１０３に形成された略矩形状の貫通孔１０４と、被印字テープ３Ａの搬送方向に沿った貫通孔１０４の後側（一方側に相当）において、左右方向に略水平に延設されるラック部材１０５と、を備えている。上記センサ本体１０１は、載置面１０３の上部に左右幅方向に沿って移動可能に載置される。

貫通孔１０４は、幅方向に沿って延びるスライド孔部１０４ａを備えている。スライド孔部１０４ａの左端側には、当該スライド孔部１０４ａの左右幅方向と直交する幅よりも広い矩形状となった、一対の差し込み孔部１０６ａ，１０６ｂが形成されている。

＜センサ本体の詳細構造＞
図１６及び上記図１５に示すように、センサ本体１０１の下部からは、矩形突起状の係合足部１０７が貫通孔１０４を貫通しつつ下方に突出して設けられている。係合足部１０７は、下端部１０７ｆと、センサ本体１０１と下端部１０７ｆとを接続する中間部１０７ｅと、を備えている。また中間部１０７ｅと下端部１０７ｆとの間には、４つの突起状の抜け止め部１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄが前後側に各一対となって突設されている。

このとき、上記貫通孔１０４のスライド孔部１０４ａは、係合足部１０７の下端部１０７ｆの貫通を許容せず中間部１０７ｅの貫通を許容する。一方、上記貫通孔１０４の差し込み孔部１０６ａは、下端部１０７ｆ及び中間部１０７ｅの貫通を許容する。したがって、製造工程においてセンサユニット１００が組み付けられるときは、スライド孔部１０４ａ端部側の差し込み孔部１０６ａに抜け止め部１０７ｃ，１０７ｄが挿入され、差し込み孔部１０６ｂに抜け止め部１０７ａ，１０７ｂが挿入される。このとき、４つの突起状の上記抜け止め部１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄが、スライド孔部１０４ａを介して載置面１０３の下部に係合する（図１５参照）。そして下端部１０７ｆが載置面１０３の下部に係合した後に、中間部１０７ｅが差し込み孔部１０６ａからスライド孔部１０４ａに移動される。このようにして、センサ本体１０１が、スライド孔部１０４ａに対し上記左右方向に沿って移動可能に取り付けられる。

また、上記図１４（上記図４も参照）に示すように、この例では、スライド孔部１０４ａの差し込み孔部１０６ａ側の下側には、禁止部材５００が、筐体２又は当該筐体２に固定される部材（この例では剥離材層３ｃの排出をガイドするためのカバー部材５０１。図４参照）に対して一体的に設けられている。この禁止部材５００は、製造工程時において、上記のようにして差し込み孔部１０６ａ，１０６ｂから下端部１０７ｆが差し込まれた係合足部１０７がスライド孔部１０４ａへと移動された状態となった後、図示しない中蓋の閉じ動作に連動して差し込み孔部１０６ａ側の下側に移動する。これにより、中間部１０７ｅの差し込み孔部１０６ａ位置への移動が禁止され、係合足部１０７（言い替えればセンサユニット１００）の貫通孔１０４への係合が維持される。

＜センサ本体の下部構造＞
図１６に示すように、矩形突起状の上記係合足部１０７の平面視における中央側領域には、上記発光部及び受光部に接続されるハーネスＨが引き出される引き出し部１０８が備えられている。また、センサ本体１０１の下部には、板ばねからなるばね部材６００が固定され、略水平方向から上記ラック部材１０５に噛合するための略水平方向の弾性付勢力を与える（図１５中の太矢印参照）。すなわち、センサ配置部１０２にラック部材１０５が略水平に延設され、上記ばね部材６００によって当該ラック部材１０５に噛合するための弾性付勢力が与えられる。これにより、使用者は、ラック部材１０５への噛合位置を適宜に変えつつセンサユニット１００を幅方向に移動させた後、適宜の噛合位置で移動を停止することで、容易に手動でセンサユニット１００の位置決めを行うことができる。

このとき、ばね部材６００は、センサ本体１０１の引き出し部１０８及び係合足部１０７を迂回するように、平面視で略Ｌ字形状に構成されている。このとき、センサ本体１０１の下部には、対向する左右一対のＬ字枠状の挿入枠部１０７ｇが形成されている。そして、ばね部材６００は、図１７及び上記図１６に示されるように、上記挿入枠部１０７ｇに装着固定される基端部６０１と、略水平方向からラック部材１０５に噛合するための噛合形状を備えた先端部６０２と、当該先端部６０２と基端部６０１とを接続するように基端部６０１に連設され、先端部６０２に対し略水平方向の弾性付勢力を与える中間部６０３と、を備えている。

中間部６０３は、センサ本体１０１の下方において搬送方向に沿って略水平方向に延びる水平延設部６０４と、この水平延設部６０４から下方へ屈曲して連設され、当該下方へと垂下して延びる垂下延設部６０５と、この垂下延設部６０５から上記左右方向へ屈曲して連設され、当該左右方向へと延びる幅延設部６０６と、を備えている。

先端部６０２は、ラック部材１０５の歯間溝形状に対応した、噛合形状としての突起形状を備えている。水平延設部６０４には、略コ字状に切起こした舌片部６０７が備えられている。上記挿入枠部１０７ｇに基端部６０１が挿入された際には、この舌片部６０７による弾撥力によって保持されることで、ばね部材６００のガタ付き及び不用意なる離脱が防止される。

＜タッチパネルのシートカバーの係止構造＞
次に、本実施形態のさらに別の特徴の１つである、上カバーユニット５のタッチパネル部５Ａに着脱可能に被着される、シートカバーの係止構造について図１８〜図２３を用いて説明する。

図１８及び図１９において、既に述べたように、上記上カバーユニット５の上部には、タッチパネル部５Ａが設けられている。操作者は、タッチパネル部５Ａの操作面Ｐ（図１９（ｂ）参照）に対し上方から指先等で接触することにより、所望の操作入力を行うことができる。このとき、本実施形態では、例えば上記操作入力を円滑に行えるようにするために、操作面Ｐの上に操作シートＳが載置される。操作シートＳは、複数種類が用意されており、それぞれにおいて例えばユーザのニーズや用途に応じて、互いに異なる配置で各種の操作ボタンが配置されている。そして、この操作シートＳがタッチパネル部５Ａの操作面Ｐから外れないようにするために、シートカバー７００がタッチパネル部５Ａ（あるいは筐体２でもよい）に対し着脱可能に設けられる。なお、上記タッチパネル部５Ａを例えばオプション品として構成し、タッチパネル部５Ａが使用されない態様では、例えば図２０に示すように、蓋ユニット５′により上カバーユニット５の上部が覆われるようにしてもよい。

＜シートカバー＞
図２１及び図２２に示すように、シートカバー７００は、ラベル作成装置１外方に露出する外周面７０２と、タッチパネル部５Ａの操作面Ｐとの間に操作シートＳを挟み込むようにしてタッチパネル部５Ａの少なくとも一部を覆う内周面７０３と、を備えている。すなわち、図１９（ｂ）に示すように、タッチパネル部５Ａの操作面Ｐ上に操作シートＳを載せておき、その上から、断面略コの字形に形成されたシートカバー７００が被せられる。このとき、図１９（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、シートカバー７００の内周面７０３が、操作面Ｐとの間に操作シートＳを挟み込むようにしつつ、タッチパネル部５Ａの少なくとも一部を覆う。これにより、必要に応じてシートカバー７００をタッチパネル部５Ａから取り外すことによって、複数種類の操作シートＳを適宜に交換して使用することができる。

シートカバー７００は、図２２、図２３（ａ）及び上記図２１（ａ）に示すように、操作シートＳの上部に位置する略水平部７０６と、略水平部７０６の短手方向に沿った両端部それぞれから略鉛直下方に垂下する略鉛直部７０７と、を備えている。略鉛直部２０７は、タッチパネル部５Ａの側方をそれぞれ覆うように、左・右一対設けられている。

＜係止爪＞
このとき、本実施形態では、上記のように複数種類の操作シートＳを適宜に交換して使用するために、シートカバー７００がタッチパネル部５Ａに対して着脱可能に構成されている。すなわち、左・右一対の略鉛直部７０７それぞれの内周面７０３に、タッチパネル部５Ａの被係止部７０５に係止可能な複数の係止爪７０４が設けられている。このとき、複数の係止爪７０４は、図２１（ａ）及び図２３（ｂ）に示すように、それぞれ、略鉛直部７０７の内周面７０３に連結される基端部７０４ａと、該基端部７０４ａよりも先端側に設けられた屈曲部７０４ｂと、該屈曲部７０４ｂよりもさらに先端側に設けられ、短手方向に沿って装置外方側へと向く先端部７０４ｃと、を備えている。そして、この略鉛直部７０７の撓みによって先端部７０４ｃが装置内方側へ変位することにより、被係止部７０５への係止が解除可能となっている。

＜係止爪の配置位置＞
ここで、本実施形態のラベル作成装置１では、図１等に示したように、筐体２が、長手方向（上記前後方向に対応）と短手方向（上記左右方向に対応）とを備えた、略箱形に構成されている。したがって、例えば、操作者が手で装置全体を上方から把持し、持ち運ぶ場合が考えられる。本実施形態では、前述したように、筐体２の上部のタッチパネル部５Ａに対し上記シートカバー７００が着脱可能である。しかしながら、上記の操作者の持ち運び時に仮に操作者がシートカバー７００を把持した場合には、シートカバー７００が外れないようにする必要がある。

そこで本実施形態では、図１９（ｂ）及び図２２等に示すように、上記持ち運び時において操作者が自然に把持する可能性が高い上記長手方向の中央部を避け、当該中央部以外の部位に、上記係止爪７０４が設けられている。具体的には、上述したように、内周面７０３のうち、短手方向の一方側及び他方側（左側及び右側）のそれぞれにおける、長手方向（前後方向）に沿った中央部以外の部位に、複数の（この例では４つの）係止爪７０４が設けられている。そして、これに対応して、タッチパネル部５Ａには、複数の係止爪７０４がそれぞれ係止される、複数の（この例では４つの）被係止部７０５が備えられている。このように、操作者が把持するであろう部位を回避して係止爪７０４及び被係止部７０５が配置されていることにより、操作シートＳの交換時にシートカバー７００を筐体２又はタッチパネル部５Ａから取り外し可能としつつ、操作者の持ち運び時において誤ってシートカバー７００が筐体２又はタッチパネル部５Ａから外れるのを防止することができる。なお、このとき、シートカバー７００における、被係止部７０５に対応する外周部位には、図２２に示すように、当該被係止部７０５の存在を表す（この例では逆三角形状の）表示部７０８が備えられている（他の図では図示省略）。

＜バッテリ電源ユニットの装着構造＞
次に、本実施形態のさらに別の特徴の１つである、筐体２の底部へのバッテリ電源ユニットの装着構造について、図２４〜図２８を用いて説明する。なお、以下の各図（特に、図２４、図２６、図３０、図３１、図３２、及び図３３）においては、上記タッチパネルユニット５Ａに代えて上記蓋ユニット５′が装着された状態を例にとって示している。

＜筐体下部のインターフェース部＞
本実施形態のラベル作成装置１は、既に述べたように、筐体２の内部に、被印字テープ３Ａを搬送する上記プラテンローラ６６、被印字テープ３Ａに所望の印字を行う上記印字ヘッド６１、等を含む複数の動作機器が内包されている。これら複数の動作機器は、外部電源装置９００（ＡＣアダプタ；後述の図２８参照）からの電力が給電されて動作を行う。

このとき、図２４に示すように、筐体２は、それぞれが第１側面部に相当する、前側面８００ａ、右側面８００ｂ、左側面８００ｃ、後側面８００ｄの合計４つを備えた略箱型形状となっている。そして、後側面８００ｄの下側には、凹状部８０１が形成されている。この凹状部８０１内には、筐体２外に臨むように、上記給電のための接続ジャックを含む複数の接続ジャックを備えたインターフェース部ＩＦが設けられている（後述する図２８も参照）。

すなわち、インターフェース部ＩＦには、図２５（ａ）及び上記図２４に示すように、上記右側から上記左側へ向かって、順に、第１電源接続ジャック８０１ａ（いわゆるＤＣジャック。第１受電端子に相当）と、例えばいわゆるＲＪ２５タイプのシリアル接続ジャック８０１ｂと、いわゆるＵＳＢホストとして機能するための第２ＵＳＢ接続ジャック８０１ｃと、例えばいわゆるネットワークＲＪ４５タイプのＬＡＮケーブル接続ジャック８０１ｄと、いわゆるＵＳＢファンクションとして機能するための第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅと、が横並び状に配設されている。

通常時は、図２４に示すように、上記インターフェース部ＩＦに設けられた第１電源接続ジャック８０１ａが開放されている（上記図２５（ａ）も参照）。そして、外部電源装置９００の外部電源接続プラグ９００ａ（後述の図２８参照）が接続されることで、当該外部電源装置９００（後述の図２８参照）から第１電源接続ジャック８０１ａを経て各動作機器へと給電が行われる。

＜バッテリ電源ユニット＞
ここで、本実施形態のラベル作成装置１では、図２６に示すように、筐体２の底部にバッテリ電源ユニット８０２を装着することができる。このバッテリ電源ユニット８０２の装着時には、当該バッテリ電源ユニット８０２内に備えられたバッテリ電源ＢＴ（後述の図２８参照）により各動作機器への給電が行われる。すなわち、バッテリ電源ユニット８０２には、上記第１電源接続ジャック８０１ａと同等の機能の、第２電源接続ジャック８０３（第２受電端子に相当）が設けられている。この第２電源接続ジャック８０３に上記外部電源装置９００が接続されることで、当該外部電源装置９００から第２電源接続ジャック８０３を経てバッテリ電源ユニット８０２の上記バッテリ電源ＢＴへの給電を行い、充電することができる。

バッテリ電源ユニット８０２は、図２７（ａ）、図２７（ｂ）、及び上記図２６に示すように、それぞれが第２側面部に相当する、前側面８０２ａ、右側面８０２ｂ、左側面８０２ｃ、後側面８０２ｄの合計４つを備えている。これらバッテリ電源ユニット８０２の前側面８０２ａ、右側面８０２ｂ、左側面８０２ｃ、及び後側面８０２ｄは、上記のように筐体２の底部にバッテリ電源ユニット８０２が装着されたとき、上記筐体２の前側面８００ａ、右側面８００ｂ、左側面８００ｃ、後側面８００ｄと、それぞれ略同一平面上となる。そして、図２７（ｂ）に示すように、バッテリ電源ユニット８０２の後側面８０２ｄの中央に、上記第２電源接続ジャック８０３が設けられている。

＜制御系＞
次に、図２８を用いて、上記外部電源装置９００及びバッテリ電源ユニット８０２からの電力供給経路を含む、ラベル作成装置１の制御系について説明する。

図２８において、ラベル作成装置１には、ラベル作成装置１の電源のオン・オフ処理を行う電源回路２１５１が備えられている。また、バッテリ電源ユニット８０２は、充電回路２０１１と、昇圧回路２０１１ａと、例えば定格１４［Ｖ］のリチウムイオン電池からなるバッテリ電源ＢＴと、を備えている。

また、ラベル作成装置１は、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２０が備えられている。ＣＰＵ２１２０は、ＲＡＭ２１３０の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４０に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってラベル作成装置１全体の制御を行う。ＲＯＭ２１４０には、バッテリ電源ＢＴの充電処理やラベル作成処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。このＣＰＵ２１２０は、上記プラテンローラ６６を駆動する上記プラテンローラ用モータ２１１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１６０と、上記印字ヘッド６１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２１７０と、バッテリ検出回路２３００と、に接続されている。

そして、上記インターフェース部ＩＦの上記第１電源接続ジャック８０１ａは、上記電源回路２１５１に接続されている。ＡＣアダプタ等の外部電源装置９００の外部電源接続プラグ９００ａ（いわゆるＤＣプラグ。給電端子に相当）が、上記第１電源接続ジャック８０１ａに接続されると、外部電源装置９００から電源回路２１５１への電源供給が行われる。

一方、筐体２の底部にバッテリ電源ユニット８０２が取り付けられ、外部電源接続プラグ９００ａがバッテリ電源ユニット８０２の第２電源接続ジャック８０３に未接続の状態では、上記バッテリ検出回路２３００によりバッテリ駆動であることが検出され、ＣＰＵ２１２の制御に基づき、バッテリ駆動制御モードとなる。またこのとき、昇圧回路２０１１ａでは、バッテリ電源ＢＴからの定格電圧（上記の例では１４［Ｖ］）が所定電圧（例えば２５［Ｖ］）へと昇圧され、上記電源回路２１５１へ電源供給が行われる。

さらに、ＣＰＵ２１２０には、上述した、液晶パネル部５Ｂ、タッチパネル部５Ａ、シリアル接続ジャック８０１ｂ、第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｃ、ＬＡＮケーブル接続ジャック８０１ｄ、第２ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅ、ＲＯＭ２１４０、及び、ＲＡＭ２１３０が接続されている。

＜給電端子の誤接続＞
ここで、上述のように、筐体２側には上記第１電源接続ジャック８０１ａが設けられており、バッテリ電源ユニット８０２にも上記第２電源接続ジャック８０３が設けられている。したがって、前述のように筐体２にバッテリ電源ユニット８０２を装着したとき、そのままでは、操作者が外部電源装置９００の外部電源接続プラグ９００ａを（本来は第２電源接続ジャック８０３に接続すべきところ）誤って第１電源接続ジャック８０１ａに接続する恐れがある。この接続では、バッテリ電源ＢＴへの充電が不可になってしまう。

＜遮蔽部材＞
そこで、本実施形態では、バッテリ電源ユニット８０２に、遮蔽部材８０４が設けられている。すなわち、上記図２６、図２７（ａ）、及び図２７（ｂ）に示すように、バッテリ電源ユニット８０２の後側面８０２ｄの上縁部のうち、上記インターフェース部ＩＦの第１電源接続ジャック８０１ａの配置位置に対応した位置に、縦長ブロック状の遮蔽部材８０４が設けられている。遮蔽部材８０４は、上記のように筐体２にバッテリ電源ユニット８０２が装着されるとき、筐体２下部の上記凹状部８０１へ挿入される。

そして、遮蔽部材８０４は、上記凹状部８０１への挿入時に、筐体２の上記後側面８０２ｄと略同一平面上となる表面部８０４ｂと、上記表面部８０４ｂと反対側に設けられ、上記外部電源接続プラグ９００ａの受け入れ側に臨む裏面部８０４ａと、を備えている。

すなわち、バッテリ電源ユニット８０２の上記筐体２底部への装着時には、図２５（ｂ）に示すように、遮蔽部材８０４が、第１電源接続ジャック８０１ａの外部電源接続プラグ９００ａの受け入れ側に位置し、当該受け入れ側の少なくとも一部を遮蔽する（図２５（ｂ）の例では第１電源接続ジャック８０１ａの上記左側端部をわずかに露出させている）。また、遮蔽部材８０４は、上記受け入れ側の残りの部分は露出させる。一方、バッテリ電源ユニット８０２が筐体２底部からの離脱した時には、図２５（ａ）に示すように、遮蔽部材８０４が第１電源接続ジャック８０１ａの外部電源接続プラグ９００ａの受け入れ側から離間することで、上記遮蔽が中止される。

＜無線通信ユニットの着脱＞
次に、本実施形態のさらに別の特徴の１つである、無線通信ユニットの着脱について、図２９〜図３３を用いて説明する。

本実施形態では、例えばブルートゥース（登録商標）等の相互認識無線通信（第１相互認識無線通信に相当）を行う無線通信ユニット１０００（第１ユニットに相当）を筐体２に装着することで、外部機器との無線通信を行い、例えば上記印字データ等の情報送受信を実行することができる（後述の図３０等を参照）。

＜無線通信ユニットの詳細＞
無線通信ユニット１０００は、図２９に示すように、裏側面１０００ｂが前述の筐体２の上記後側面８００ｄに略合致する曲面形状となっており、表側面１０００ａが筐体２の上記後側面８００ｄの曲面と略同じ曲面形状となっている。また、無線通信ユニット１０００の下縁側には、筐体２の上記インターフェース部ＩＦの上記シリアル接続ジャック８０１ｂの位置に対応した箇所に、ユニット接続具１００１が一体的に延設されている。さらに、無線通信ユニット１０００の上縁側には、当該無線通信ユニット１０００を筐体２の後側面８００ｄにネジＮ１で固定するためのネジ孔Ｈ１を備えた、取付基部１００２が備えられている。

上記ユニット接続具１００１は、上記シリアル接続ジャック８０１ｂに挿入されるよう把持用爪部が下側となる向きとなったシリアル接続プラグＳＰＬと、当該シリアル接続プラグＳＰＬと上記無線通信ユニット１０００とを接続するシリアルケーブル（図示省略）と、を備えている。

なお、上記表側面１０００ａには、当該無線通信ユニット１０００の電源ＯＮ状態を表す例えばＬＥＤランプ等の電源表示部１００４が備えられている。また、表側面１０００ａの隅所には、外部機器と無線通信を行う際のスイッチＯＮ／ＯＦＦの切替を行うための通電用スイッチ１００５が設けられている。

＜接続ジャックでの接続＞
上記構成の無線通信ユニット１０００は、図３０に示すように、上記ネジＮ１を用いて筐体２の後側面８００ｄに装着固定される。その装着の際には、図３１（ｂ）に示すように、上記シリアル接続ジャック８０１ｂを用いてラベル作成装置１との接続が行われる。すなわち、前述したように、インターフェース部ＩＦには、上記右側から上記左側へ向かって、第１電源接続ジャック８０１ａ、シリアル接続ジャック８０１ｂ、第２ＵＳＢ接続ジャック８０１ｃ、ＬＡＮケーブル接続ジャック８０１ｄ、及び第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅ、がこの順序で配設されている（図３１（ａ）参照）。すなわち、第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅは、水平方向においてもっとも左側の端部（略水平方向の一方側端部に相当）に配置されている。

このとき、第２ＵＳＢ接続ジャック８０１ｃには、長手方向が略水平方向となる向きでホスト装置からのＵＳＢ接続プラグ（図示せず）が挿入可能である。ＬＡＮケーブル接続ジャック８０１ｄには、把持用爪部が上側となる向きでＬＡＮ接続プラグ（図示せず）が挿入可能である。第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅには、長手方向が略鉛直方向となる向きで（いわゆるファンクション装置からの）ＵＳＢ接続プラグＰＬが挿入可能である（後述の図３２（ｂ）参照）。

そして、上記無線通信ユニット１０００の筐体２への装着時には、上記図３１（ｂ）及び上記図３０に示すように、シリアル接続ジャック８０１ｂが用いられる。すなわち、無線通信ユニット１０００は、後側面８００ｄのインターフェース部ＩＦのある凹状部８０１の上側（所定部位に相当）に、当該インターフェース部ＩＦを覆わない状態で取り付けられる。その際、シリアル接続ジャック８０１ｂに、把持用爪部が下側となる向きで、上記ユニット接続具１００１の上記シリアル接続プラグＳＰＬが挿入される。このとき、ユニット接続具１００１は、当該無線通信ユニット１０００とこれに対応するシリアル接続ジャック８０１ｂとを（他の上記接続ジャックを露出させつつ）接続する。この接続により、ラベル作成装置１は、無線通信ユニット１０００を介し、外部機器と無線通信による情報送受信を行うことができる。

＜他の無線通信ユニットの装着＞
また、本実施形態では、上記したブルートゥース（登録商標）通信を行う無線通信ユニット１０００とは異なる、別の無線通信ユニット１０００′を装着することもできる（後述の図３３等参照）。無線通信ユニット１０００′（第２ユニットに相当）は、この例では、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の、上記無線通信ユニット１００の相互認識無線通信とは異なる相互認識無線通信（第２相互認識無線通信に相当）を行うことで、外部機器との無線通信を行い、例えば上記印字データ等の情報送受信を実行する。

無線通信ユニット１０００′の構成を図３２（ａ）に示す。上記無線通信ユニット１０００と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。無線通信ユニット１０００′は、上記無線通信ユニット１０００と同様の、裏側面１０００ｂ、表側面１０００ａ、取付基部１００２、電源表示部１００４、及び通電用スイッチ１００５が備えられている。

そして、無線通信ユニット１０００′の下縁側には、筐体２の上記インターフェース部ＩＦの上記第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅの位置に対応した箇所に、ユニット接続具１００１′が一体的に延設されている。

ユニット接続具１００１′は、上記第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅに挿入されるよう、長手方向が略鉛直方向となる向きとなったＵＳＢ接続プラグＰＬと、当該ＵＳＢ接続プラグＰＬと上記無線通信ユニット１０００′とを接続するＵＳＢケーブル（図示省略）と、を備えている。

そして、上記無線通信ユニット１０００′の筐体２への装着時には、図３２（ｂ）及び図３３に示すように、無線通信ユニット１０００′は、後側面８００ｄのインターフェース部ＩＦのある凹状部８０１の上側（所定部位に相当）に、上記無線通信ユニット１０００と同様、当該インターフェース部ＩＦを覆わない状態で取り付けられる。その際、第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅに、長手方向が略鉛直方向となる向きで、上記ユニット接続具１００１′の上記ＵＳＢ接続プラグＰＬが挿入される。このとき、ユニット接続具１００１′は、上記ユニット接続具１００１と同様、当該無線通信ユニット１０００′とこれに対応する第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅとを（他の上記接続ジャックを露出させつつ）接続する。この接続により、ラベル作成装置１は、無線通信ユニット１０００′を介し、外部機器と無線通信による情報送受信を行うことができる。

以上説明したように、本実施形態においては、リブ部材３００が、上記挟持位置Ｏと支持位置Ｑとの間の区間を搬送される被印字テープ３Ａに対し上方から当接し、当該被印字テープ３Ａの搬送経路を略直線状にする。これにより、上記引き剥がしを最も良好かつ効率的に行うことができる。このとき、リブ部材３００を用いることにより、上記上方から被印字テープ３Ａに対し当接するときの接触面積を低減することができる。この結果、上記上方からの当接を、表面が平板状の固定部材で行ったり押圧ローラで行う場合に比べ、搬送障害の発生や搬送抵抗の増大を確実に防止することができる。

また本実施形態では特に、リブ部材３００の下端位置は、上記挟持位置Ｏと上記支持位置Ｑとを直線的に結ぶ線よりも△ｈだけ上方に位置している。これにより、前述したように、被印字テープ３Ａの実際の搬送経路が、上記挟持位置Ｏから上記支持位置Ｑまで一直線となりピンと張った状態であるときには、リブ部材３００は被印字テープ３Ａに接触しない。この結果、無駄な搬送抵抗の増大を確実に防止することができる。

また、本実施形態では特に、剥離板２００は、上記支持位置Ｑの高さ方向位置が、上記挟持位置Ｏの高さ方向位置よりも下方となるように配置されている。これには、以下のような意義がある。

すなわち、上述のように、プラテンローラ６６の上部に印字ヘッド６１が当接しかつプラテンローラ６６の下部にピンチローラ２０１が当接して搬送する態様の場合、仮に上記挟持位置Ｑの高さ方向位置と上記支持位置Ｏとの高さ方向位置を同等とすると（すなわち挟持位置Ｑから支持位置Ｏまでの搬送経路を略水平とすると）、ピンチローラ２０１を比較的前方側へ配置する必要が生じる。その結果、筐体２内のレイアウトに制約が生じ、筐体２の前後方向への大型化を招く。

また、上述したように、筐体２のフロントパネル６のうち上記第２排出口６Ｂを備えた開閉蓋６Ｃが前方側へ回動可能であり、この開閉蓋６Ｃにピンチローラ２０１が設けられている。この構成の場合、開閉蓋６Ｃを閉じる操作とともにワンタッチでピンチローラ２０１が上記プラテンローラ６６の下方に潜り込んでロックされ、所定の上記プラテンローラ６６への当接位置へ位置決めされる構造が、操作性の観点からは好ましい。しかしながら、上記のようにして仮にピンチローラ２０１が比較的前方へ配置される場合は、上記の潜り込みかつロック構造が困難となる。

そこで本実施形態では、上述のように、印字ヘッド６１及びプラテンローラ６６による上記挟持位置Ｏの高さ方向位置よりも、上記剥離板２００の上記支持位置Ｑの高さ方向位置を低くする。これにより、ピンチローラ２０１の位置を比較的後方へと配置することができるので、上記の弊害を回避して操作性を良好とすることができる。

また、本実施形態では特に、上記したように、リブ部材３００は、ヘッドユニットＨＵとして印字ヘッド６１と一体的に設けられており、印字ヘッド６１を備えた当該ヘッドユニットＨＵが、プラテンローラ６６に対し遠近可能となるように設けられている。このようにリブ部材３００を印字ヘッド６１と一体的に構成することにより、両者を別々に設ける場合に比べ部品点数を低減でき、また設置スペースを低減することもできる。またこのとき、印字ヘッド６１がプラテンローラ６６に対し遠近することから、搬送経路に対しリブ部材３００が固定的な位置関係となるのではなく、搬送状態に応じてリブ部材３００が柔軟に搬送経路に対し遠近することができる。これによっても、無駄な搬送抵抗の増大を確実に防止することができる。

また、本実施形態では特に、搬送経路に対しリブ部材３００が固定的な位置関係となるのではなく、搬送状態に応じてリブ部材３００が上記挟持位置Ｏを支点として揺動し、柔軟に搬送経路に対し遠近することができる。これによっても、無駄な搬送抵抗の増大を確実に防止することができる。

また、本実施形態では、ロール収納部４のロール３の幅方向の端面に、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂが接触し、ロール３から繰り出される被印字テープ３Ａを幅方向にガイドする。このガイド部材２０Ａ，２０Ｂは、上記左右方向に沿って進退可能となっている。これにより、収納したロール３の幅に応じガイド部材２０Ａ，２０Ｂを適宜に進退させ位置を調整することで、種々の幅のロール３に対しその端面にガイド部材２０Ａ，２０Ｂを接触させることができる。したがって、任意な幅のロール３に対応しつつ被印字テープ３Ａを確実にガイドすることができる。その際、上記のように左右方向に進退可能な構成となっているガイド部材２０Ａ，２０Ｂにおいて、貫通孔４００Ａ，４００Ｂが設けられている。これら貫通孔４００Ａ，４００Ｂには、上記支持ローラ５２，５３がそれぞれ上記左右方向に挿通されており、これらによって上記ガイド部材２０Ａ，２０Ｂが幅方向に進退するときのガイドが行われる。この結果、上述のように任意の幅のロール３に対応するためのガイド部材２０Ａ，２０Ｂの位置調整を、容易かつ円滑に行うことができる。

また、本実施形態では特に、ロール３に対し、第１ガイド部材２０Ａが右側から接触するとともに第２ガイド部材２０Ｂが左側から接触する。これにより、ロール３を幅方向両側から挟み込みつつ確実に被印字テープ３Ａをガイドすることができる。また、ラック部材４０６，４０７とギア４０８との噛合により、第１ガイド部材２０Ａと第２ガイド部材２０Ｂの両方を可動とし、それらガイド部材２０Ａ、２０Ｂの進退動作をリンクさせることができる。これにより、種々の幅のロール３が用いられるときでも、各ロール３の幅方向中心位置を容易に揃えることができる。

また、本実施形態では特に、上記支持ローラ５２，５３によるガイド部材２０Ａ，２０Ｂの左右方向進退の案内に加え、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂに設けられた案内支持部２４がロール収納部４の底面に設けたレール部材１１と嵌合することによっても、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの幅方向進退が案内される。またその際、上記案内支持部２４の両側において、各貫通孔４００Ａ，４００Ｂに挿通された支持ローラ５２，５３によるガイド部材２０Ａ，２０Ｂの幅方向進退の案内が行われる。これらにより、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの位置調整をさらに容易かつ円滑に行うことができる。

また、本実施形態では特に、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの係合摺動部４０１，４０２がロール収納部４の被係合部４０３，４０４に係合して摺動する。これにより、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの円滑な幅方向進退をさらに確実に行うことができる。

また、本実施形態では特に、ガイド部材２０Ａ，２０Ｂの前方側の上部には、ガイド突起部４０５が上記左右方向に沿って突出して設けられている。これにより、前述したようにロール３から繰り出される被印字テープ３Ａの両端部において当該被印字テープ３Ａの上下方向のばたつきを押さえ、確実に円滑な搬送を行うことができる。

また、本実施形態においては、センサユニット１００が、下部に設けた係合足部１０７が載置面１０３の下部に係合しつつ、載置面１０３の上部に載置されたセンサ本体１０１が貫通孔１０４に沿って上記左右方向に移動する構造である。これにより、センサユニット１００の内部にシャフト部材を左右方向に貫通させそのシャフトに沿ってセンサユニット１００をスライド移動させる従来構造に比べ、簡素な構造でセンサユニット１００の左右方向移動を実現することができる。また、貫通孔１０４の一部領域に大きな孔部分である差し込み孔部１０６ａを設けておくことにより、上述したように、センサ配置部１０２及びその周囲構造を組み立ててしまった後に、差し込み孔部１０６ａから差し込んでセンサユニット１００を取り付けることができる。これにより、センサユニット１００の内部にシャフト部材を幅方向に貫通させた状態の大きな組み立て体を取り付ける必要がある上記従来構造に比べて、製造工程の簡素化・合理化を図ることもできる。

一方、本実施形態では、ラック部材１０５に対してばね部材６００が略水平方向から噛合する構成である。これには以下のような意義がある。すなわち、上述のように、使用者は、（例えばセンサユニット１００を手で把持して）ラック部材１０５への噛合位置を適宜に変えつつセンサユニット１００を幅方向に移動させた後、適宜の噛合位置で移動を停止することで、容易にセンサユニット１００の位置決めを行うことができる。この結果、センサユニット１００には、上記ユーザの把持時において、当該把持による下方への押圧力が作用する可能性がある。したがって、仮に、ラック部材１０５に対し上下方向に噛合が行われ、ばね部材６００が上記噛合のための付勢力を上下方向に作用するように設けられていた場合（例えばセンサ本体１０１の下部で載置面１０３の上部、あるいは載置面１０３の下部で係合足部１０７の上部、等に設けられていた場合）には、上記押圧力がばね部材６００に作用してばね部材６００が破損したり、耐久性に悪影響を与えるおそれがある。

本実施形態では特に、上記に対応し、上記貫通孔１０４の後方側（搬送方向一方側に相当）にラック部材１０５を設け、そのラック部材１０５に対して略水平方向から噛合する構成とする。そして、ばね部材６００は、センサ本体１０１の下部において当該噛合のための弾性付勢力を略水平方向から与える。これにより、上記のような下方への押圧力が作用した場合であっても、ばね部材６００の破損や耐久性低下を防止することができる。

また、本実施形態では特に、ばね部材６００は、基端部６０１、中間部６０３、先端部６０２を備え、先端部６０２がラック部材１０５に略水平方向から噛合する。このようにばね部材６００自体がラック部材１０５に噛合することにより、ばね部材６００とは別に噛合のための専用部材を設ける場合に比べ、部品点数を低減できると共に、センサユニット１００全体を小型化することができる。

また、本実施形態では特に、基端部６０１と先端部６０２との間の中間部６０３が、基端部６０１側から先端部６０２側に向かって、水平延設部６０４→垂下延設部６０５→幅延設部６０６を備えている。このように基端部６０１と先端部６０２との間に長い経路が存在することにより、先端部６０２に対し、柔軟かつ十分な弾力の付勢力を与えることができる。

また、本実施形態では特に、ばね部材６００が、平面視で略Ｌ字形状となるように構成されている。これにより、上記のように基端部６０１と先端部６０２との間に長い経路を設けて柔軟かつ十分な弾力の付勢力を与える構成としつつ、平面視におけるセンサユニット１００全体の大型化を防止することができる。

また、本実施形態では特に、前述したように、製造工程時においてセンサ配置部１０２を先に組み立ててしまった後に、貫通孔１０４の差し込み孔部１０６ａ，１０６ｂから係合足部１０７を差し込みスライド孔部１０４ａに移動させて載置面に係合させることで、センサユニット１００をセンサ配置部１０２に取り付けることができる。また、この取り付けた後に前述のカバー部材５０１を組み付けることで、カバー部材５０１に一体に設けられた禁止部材５００によって、上記スライド孔部１０４ａに移動した係合足部１０７が誤って再度差し込み孔部１０６ａ，１０６ｂから離脱し係合が解除されるのが防止される。この結果、上述した従来構造に比べて、確実に製造工程の簡素化・合理化を図ることができる。

また、本実施形態においては、上述したように、シートカバー７００において、」上記持ち運び時において操作者が自然に把持する可能性が高い中央部以外の部位に、上記係止爪７０４が設けられる。これにより、操作シートＳの交換時にシートカバー７００をタッチパネル部５Ａから取り外し可能としつつ、操作者の持ち運び時において誤ってシートカバー７００が筐体２（又はタッチパネル部５Ａ）から外れるのを防止することができる。

また、本実施形態では特に、係止爪７０４が、基端部７０４ａと、屈曲部７０４ｂと、先端部７０４ｃと、を備えている。そして、この略鉛直部７０７の撓みによって先端部７０４ｃが装置内方側へ変位することにより、被係止部７０５への係止が解除される。これにより、シートカバー７００の取り外し時において、略コの字断面のシートカバー７００の左・右の略鉛直部７０７どうしを互いに近づけるように装置内方側へ撓ませて変位させることで、係止爪７０４を被係止部７０５から容易に離脱させ、取り外すことができる。

また、本実施形態では特に、シートカバー７００に、被係止部７０５の存在を表す表示部７０８が備えられている。これにより、被係止部７０５や係止爪７０４の位置を操作者に確実に視覚的に認識させることができる。この結果、持ち運び時に操作者が誤ってシートカバー７００を外すのをさらに確実に防止することができる。

また、本実施形態においては、筐体２の底部に装着可能なバッテリ電源ユニット８０２に、遮蔽部材８０４が設けられている。遮蔽部材８０４は、筐体２にバッテリ電源ユニット８０２を装着したときには、上記筐体２に設けられた第１電源接続ジャック８０１ａ外部電源接続プラグ９００ａ受け入れ側の少なくとも一部を遮蔽する。これにより、操作者が外部電源装置９００の外部電源接続プラグ９００ａを接続しようとする際、操作者側からは第１電源接続ジャック８０１ａが遮られて見えなくなる（あるいは見えにくくなる。図２５（ｂ）参照）。この結果、上記の誤接続を防止することができる。なお、バッテリ電源ユニット８０２が筐体２の底部から離脱された時には、図２５（ａ）に示すように、遮蔽部材８０４の遮蔽中止により、操作者は上記外部電源接続プラグ９００ａを第１電源接続ジャック８０１ａに確実に接続することができる。

また、本実施形態では特に、筐体２にバッテリ電源ユニット８０２を装着したときに、遮蔽部材８０４は、上記第１電源接続ジャック８０１ａの給電端子受け入れ側のすべてを遮蔽することなく、部分的に露出させる（図２５（ｂ）参照）。これにより、遮蔽部材８０４の存在により、上記インターフェース部ＩＦに設けられた他の接続端子（上述の例では、シリアル接続ジャック８０１ｂ、第２ＵＳＢ接続ジャック８０１ｃ、ＬＡＮケーブル接続ジャック８０１ｄ、第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅ）への接続が阻害されないようにすることができる。

また、本実施形態では特に、筐体２の底部にバッテリ電源ユニット８０２を装着したときでも、筐体２の前側面８００ａ、右側面８００ｂ、左側面８００ｃ、後側面８００ｄと、バッテリ電源ユニット８０４の前側面８０２ａ、右側面８０２ｂ、左側面８０２ｃ、後側面８０２ｄとが形作る、装置全体の外観形状に凹凸が生じることがない。したがって、装置全体の美観を向上することができる。

また、本実施形態では特に、筐体２の底部にバッテリ電源ユニット８０２が装着され、凹状部８０１に遮蔽部材８０４が挿入されたときでも、遮蔽部材８０４の上記表面部８０４ｂは、筐体２の後側面８００ｄと略同一平面上となる。すなわち、遮蔽部材８０４が筐体２の後側面８００ｄから凸状に飛び出すことなく、外観形状に凹凸が生じない。これにより、装置全体の美観をさらに向上することができる。

また、本実施形態においては、無線通信ユニット１０００（又は無線通信ユニット１０００′）が、インターフェース部ＩＦのある凹状部８０１の上側に当該インターフェース部ＩＦを覆わない状態で取り付けられる。その際、ユニット接続具１００１が当該無線通信ユニット１０００（又は無線通信ユニット１０００′）とこれに対応するシリアル接続ジャック８０１ｂ（又は第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅ）とを、それ以外の他の上記接続ジャックを露出させつつ接続する。これにより、ラベル作成装置１は、無線通信ユニット１０００（又は無線通信ユニット１０００′）を介し、外部機器と無線通信による情報送受信を行う。

これにより、無線通信ユニット１０００（又は無線通信ユニット１０００′）が装着されかつその無線通信ユニット１０００（又は無線通信ユニット１０００′）のユニット接続具１００１がインターフェース部ＩＦの１つの接続ジャックに接続された状態であっても、インターフェース部ＩＦの他の接続ジャックを、さらに別の接続用途に使用することができる。この結果、ラベル作成装置１において無線通信により外部機器と情報送受信を行う場合であっても、さらにラベル作成装置１と別の外部機器（例えば操作端末や他のラベル作成装置等）とを例えば有線接続することができる。したがって、使用時における接続態様を種々拡張することができ、利便性を向上することができる。

また、本実施形態では特に、無線通信ユニット１０００が筐体２に装着されるとき、シリアル接続ジャック８０１ｂに、把持用爪部が下側となる向きで上記ユニット接続具１００１の上記シリアル接続プラグＳＰＬが挿入される。この状態では、筐体２の後側面８００ｄ下部において、上方から下方に向かって、無線通信ユニット１０００、シリアルケーブル、シリアル接続プラグＳＰＬ及びシリアル接続ジャック８０１ｂ、の順での配列となる（図３０参照）。その際、シリアル接続プラグＳＰＬの把持用爪部は、無線通信ユニット１０００やシリアルケーブル側ではなく（それらのような干渉物のない）その反対側（下側）に位置することとなる。この結果、シリアル接続プラグＳＰＬを比較的容易にシリアル接続ジャック８０１ｂに対し挿抜することができるので、無線通信ユニット１０００着脱時の作業性を向上することができる。

また、本実施形態では特に、表側面１０００ａに電源ＯＮ状態を表す電源表示部１００４が設けられている。これにより、無線通信ユニット１０００が筐体の所定部位に装着されたとき、正しく電気的接続が行われて電源がＯＮ状態になったことを操作者に対し明確に認識させることができる。この結果、操作者の利便性が向上する。

また、本実施形態では特に、ブルートゥース（登録商標）通信を実行可能な無線通信ユニット１０００と、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行可能な無線通信ユニット１０００′とを、筐体２に選択的に装着し、インターフェース部ＩＦにおいて接続することができる。この結果、それら無線通信ユニット１０００及び無線通信ユニット１０００′の中から、実行したい無線通信の種類に応じた適宜の１つの無線通信ユニット１０００，１０００′を選択し、使い分けながら用いることができる。この結果、それら複数種類の相互認識無線通信機能をすべて固定的にラベル作成装置１内に組み込んでおく場合に比べて、装置全体を小型化することができる。

また、本実施形態では特に、筐体２に着脱される無線通信ユニット１０００′のユニット接続具１００１′に備えられたＵＳＢ接続プラグＰＬは、インターフェース部ＩＦの第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅに接続される。このとき、上記ＵＳＢ接続プラグＰＬは、長手方向が略鉛直方向となる向き（いわゆる縦向き）で第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅに挿抜される。これにより、インターフェース部ＩＦの略水平方向寸法の大型化を防止し、小型化を図ることができる。また、第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅは、すべての接続ジャック８０１ａ〜８０１ｅのうち、上記インターフェース部ＩＦのもっとも左側の端部に配置されている。これにより、上記無線通信ユニット１０００′のＵＳＢ接続プラグＰＬの短手方向の片側の面を、他の接続ジャック８０１ａ〜ｄや干渉物等のない装置外方側（この例では左方側。図３３及び図３２（ｂ）参照）に臨ませることができる。この結果、ＵＳＢ接続プラグＰＬを比較的容易に第１ＵＳＢ接続ジャック８０１ｅに対し挿抜することができるので、無線通信ユニット１０００′の着脱時の作業性を向上することができる。

なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。

例えば、以上ではテープ上にラベル台紙Ｌが連続配置された被印字テープ３Ａを用いる場合を例にとって説明したが、これに限らず、テープ表面全体に被印字テープ層（感熱層や受像層）が形成された被印字テープに対し印字を行い、所定の長さに切断して印字ラベルを作成してもよく、本発明はこのようなものに対しても適用できる。また、以上では被印字テープ３Ａに印字を行う方式（いわゆるノンラミネート方式）であったが、被印字テープ３Ａとは別のカバーフィルムに印字を行ってこれらを貼り合わせる方式（いわゆるラミネート方式）に本発明を適用してもよい。

また以上においては、被印字テープ３Ａがロール３の上側より繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限らず、ロール３の下側より繰り出される場合にも適用可能である。この場合、ロール３には、ロール３をテープ繰り出し方向側とは反対側（この例では後方側）の向きに転がそうとする力が作用するため、第３ローラ５３を、第１及び第２ローラ５１，５２に対し、被印字テープ３Ａの繰り出し方向側とは反対側に配置すればよい。

なお、図２８中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。

また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。

その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。

１ ラベル作成装置（印刷装置）
２ 筐体
３ ロール
３Ａ 被印字テープ（被印字媒体）
３ａ 被印字層
３ｂ 粘着剤層
３ｃ 剥離材層
４ ロール収納部
５ 上カバーユニット
５Ａ タッチパネル部
６Ａ 第１排出口
６Ｂ 第２排出口
２０Ａ，２０Ｂ ガイド部材
２４ 案内支持部
５１ 第１ローラ
５２ 第２ローラ
５３ 第３ローラ
６１ 印字ヘッド
６６ プラテンローラ
１００ センサユニット
１０７ 係合足部
２００ 剥離板
２０１ ピンチローラ
３００ リブ部材
４００Ａ 貫通孔
４００Ｂ 貫通孔
７００ シートカバー
７０４ 係止爪
７０５ 被係止部
８０１ａ 第１電源接続ジャック（第１受電端子）
８０３ 第２電源接続ジャック（第２受電端子）
８０２ バッテリ電源ユニット
９００ 外部電源装置（ＡＣアダプタ）
１０００ 無線通信ユニット（第１ユニット）
１０００′ 無線通信ユニット（第２ユニット）

Claims (2)

1. 被印字テープをロール状に巻回したロールを回転可能に収納するロール収納部と、
   前記ロールから前記被印字テープを引き出して搬送する搬送手段と、
   前記搬送手段により搬送される前記被印字テープに対し所望の印字を行う印字手段と、
   を有する印刷装置であって、
   前記ロール収納部には、
   回転軸心が前記ロールの幅方向と平行に設けられ、前記搬送手段の搬送により前記ロールから前記被印字テープが引き出される際に、当該ロールの外周面に接触して従動的に回転し前記ロールを回転可能に支持する複数の支持ローラと、
   前記幅方向の一方側の前記ロールの端面に接触して前記被印字テープを幅方向にガイドする第１ガイド部材と、前記幅方向の他方側の前記ロールの端面に接触して前記被印字テープを幅方向にガイドする第２ガイド部材と、からなり、前記幅方向に沿って進退することで互いに遠近可能に構成される２つのガイド部材と、
   前記幅方向に沿って底面に設けられたレール部材と、
   前記幅方向に直交する前記被印字テープの搬送方向に沿った一方側及び他方側に設けられた被係合部と、
   がそれぞれ備えられ、
   前記２つのガイド部材のそれぞれは、
   前記レール部材と嵌合する嵌合部を備え、当該ガイド部材の下部に設けられて当該ガイド部材の前記幅方向に沿った進退を案内する案内支持部と、
   前記搬送方向に沿って前記案内支持部の一方側と他方側との両方にそれぞれ設けられ、前記複数の支持ローラを前記幅方向に沿ってそれぞれ挿通して当該ガイド部材の前記進退時を案内する複数の貫通孔と、
   前記搬送方向に沿った一方側及び他方側の端部又はその近傍に設けられ、前記被係合部にそれぞれ係合するとともに、当該ガイド部材の前記幅方向に沿った進退時に前記被係合部と摺動し当該進退を案内する、係合摺動部と、
   を有し、
   前記嵌合部は、
   前記搬送方向に沿って前記案内支持部の前記一方側に設けられた１つの前記貫通孔と前記搬送方向に沿って前記案内支持部の前記他方側に設けられた１つの前記貫通孔との間となる、当該案内支持部の下端部中央に設けられている
   ことを特徴とする印刷装置。
2. 請求項１記載の印刷装置において、
   前記２つのガイド部材のそれぞれは、
   前記幅方向に沿って突出して設けられ、前記ロールから繰り出される前記被印字テープの前記幅方向の端部に対し上方から接触してガイドする、ガイド突起部を備える
   ことを特徴とする印刷装置。
   

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