[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5975066B2 - チャージポンプ回路及びpll回路 - Google Patents

チャージポンプ回路及びpll回路 Download PDF

Info

Publication number
JP5975066B2
JP5975066B2 JP2014107422A JP2014107422A JP5975066B2 JP 5975066 B2 JP5975066 B2 JP 5975066B2 JP 2014107422 A JP2014107422 A JP 2014107422A JP 2014107422 A JP2014107422 A JP 2014107422A JP 5975066 B2 JP5975066 B2 JP 5975066B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
transistor
node
circuit
constant current
constant
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2014107422A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2015222926A (ja
Inventor
健 利行
健 利行
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2014107422A priority Critical patent/JP5975066B2/ja
Priority to US14/680,534 priority patent/US9407137B2/en
Priority to DE102015107547.4A priority patent/DE102015107547A1/de
Priority to CN201510260648.7A priority patent/CN105099441B/zh
Publication of JP2015222926A publication Critical patent/JP2015222926A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5975066B2 publication Critical patent/JP5975066B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02MAPPARATUS FOR CONVERSION BETWEEN AC AND AC, BETWEEN AC AND DC, OR BETWEEN DC AND DC, AND FOR USE WITH MAINS OR SIMILAR POWER SUPPLY SYSTEMS; CONVERSION OF DC OR AC INPUT POWER INTO SURGE OUTPUT POWER; CONTROL OR REGULATION THEREOF
    • H02M3/00Conversion of dc power input into dc power output
    • H02M3/02Conversion of dc power input into dc power output without intermediate conversion into ac
    • H02M3/04Conversion of dc power input into dc power output without intermediate conversion into ac by static converters
    • H02M3/06Conversion of dc power input into dc power output without intermediate conversion into ac by static converters using resistors or capacitors, e.g. potential divider
    • H02M3/07Conversion of dc power input into dc power output without intermediate conversion into ac by static converters using resistors or capacitors, e.g. potential divider using capacitors charged and discharged alternately by semiconductor devices with control electrode, e.g. charge pumps
    • HELECTRICITY
    • H03ELECTRONIC CIRCUITRY
    • H03LAUTOMATIC CONTROL, STARTING, SYNCHRONISATION OR STABILISATION OF GENERATORS OF ELECTRONIC OSCILLATIONS OR PULSES
    • H03L7/00Automatic control of frequency or phase; Synchronisation
    • H03L7/06Automatic control of frequency or phase; Synchronisation using a reference signal applied to a frequency- or phase-locked loop
    • H03L7/08Details of the phase-locked loop
    • H03L7/085Details of the phase-locked loop concerning mainly the frequency- or phase-detection arrangement including the filtering or amplification of its output signal
    • H03L7/089Details of the phase-locked loop concerning mainly the frequency- or phase-detection arrangement including the filtering or amplification of its output signal the phase or frequency detector generating up-down pulses
    • HELECTRICITY
    • H03ELECTRONIC CIRCUITRY
    • H03LAUTOMATIC CONTROL, STARTING, SYNCHRONISATION OR STABILISATION OF GENERATORS OF ELECTRONIC OSCILLATIONS OR PULSES
    • H03L7/00Automatic control of frequency or phase; Synchronisation
    • H03L7/06Automatic control of frequency or phase; Synchronisation using a reference signal applied to a frequency- or phase-locked loop
    • H03L7/08Details of the phase-locked loop
    • H03L7/085Details of the phase-locked loop concerning mainly the frequency- or phase-detection arrangement including the filtering or amplification of its output signal
    • H03L7/093Details of the phase-locked loop concerning mainly the frequency- or phase-detection arrangement including the filtering or amplification of its output signal using special filtering or amplification characteristics in the loop
    • HELECTRICITY
    • H03ELECTRONIC CIRCUITRY
    • H03LAUTOMATIC CONTROL, STARTING, SYNCHRONISATION OR STABILISATION OF GENERATORS OF ELECTRONIC OSCILLATIONS OR PULSES
    • H03L7/00Automatic control of frequency or phase; Synchronisation
    • H03L7/06Automatic control of frequency or phase; Synchronisation using a reference signal applied to a frequency- or phase-locked loop
    • H03L7/08Details of the phase-locked loop
    • H03L7/099Details of the phase-locked loop concerning mainly the controlled oscillator of the loop

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Stabilization Of Oscillater, Synchronisation, Frequency Synthesizers (AREA)

Description

本発明は、チャージポンプ回路及びPLL回路に関する。
入力クロック周波数を逓倍することで高周波のクロック周波数信号を生成するPLL(Phase Locked Loop)回路に用いられるチャージポンプ回路が知られている(例えば、特許文献1参照)。
図1は、特許文献1に開示されるチャージポンプ回路を示す構成図である。チャージポンプ回路1は、電位VDDに接続される定電流源I1と、電位VSSに接続される定電流源I2とを備えている。チャージポンプ回路1は、p型MOSトランジスタMP1のオンにより、定電流源I1からノード2を介して後段のループフィルタに電流を吐き出し、n型MOSトランジスタMN1のオンにより、後段のループフィルタからノード2を介して定電流源I2に電流を引き込む。また、チャージポンプ回路1は、p型MOSトランジスタMP1の動作に対して反転して動作するp型MOSトランジスタMP2と、n型MOSトランジスタMN1の動作に対して反転して動作するn型MOSトランジスタMN2とを備えている。
p型MOSトランジスタMP1,MP2のうちの一方がオンした際、ノードN1の電位が変動すると、定電流源I1の定電流に誤差が生じる。同様に、n型MOSトランジスタMN1,MN2のうちの一方がオンした際、ノードN2の電位が変動すると、定電流源I2の定電流に誤差が生じる。チャージポンプ回路1は、それらの誤差を低減するため、ノード2の電圧とノード3の電圧とをアンプ4により同一にすることで、ノードN1を常に一定電位にするとともに、ノードN2を常に一定電位にしている。
特開2011−130518号公報
しかしながら、従来技術では、ノード2の電圧とノード3の電圧とが同一になるようにアンプ4の出力を入力にフィードバックするため、アンプ4のオフセットや追従性の遅れによって、ノード2とノード3との間に電位差が発生する場合がある。
そのため、p型MOSトランジスタMP1,MP2のうちの一方がオンし他方がオフする際、ノード2とノード3の間の電位差によりノードN1の電位が変動すると、定電流源I1の両端電圧の変動が残るので、定電流源I1の定電流に生じる誤差を十分低減できないおそれがある。
同様に、n型MOSトランジスタMN1,MN2のうちの一方がオンし他方がオフする際、ノード2とノード3の間の電位差によりノードN2の電位が変動すると、定電流源I2の両端電圧の変動が残るので、定電流源I2の定電流に生じる誤差を十分低減できないおそれがある。
そこで、トランジスタの動作が反転する時における定電流回路の両端電圧の変動を抑制できる、チャージポンプ回路及びPLL回路の提供を目的とする。
一つの案では、
電源ノードに接続される一端を有する定電流回路と、
電流が入出力される第1のノードと、
前記第1のノードとの電位差が所定値以下になるように設定される第2のノードと、
前記第1のノードに接続される一端を有する第1のトランジスタと、
前記第2のノードに接続される一端を有し、前記第1のトランジスタの動作に対して反転して動作する第2のトランジスタと、
前記第1のトランジスタの他端と前記第2のトランジスタの他端とが接続される接続ノードと前記定電流回路の他端との間に接続される第3のトランジスタと
前記第2のノードに接続されるダイオードと、
前記定電流回路よりも大きな定電流を生成して前記ダイオードに定電流を流す電流生成回路とを備え、
前記第3のトランジスタは、定電圧源に接続されるゲートを有し、定電流源として機能し、
前記電流生成回路は、前記第3のトランジスタのゲートに接続される定電圧源に接続されるゲートを有するトランジスタを備える、チャージポンプ回路が提供される。
一態様によれば、上記の接続ノードの電位が変動しても定電流回路の他端の電圧は一定となるので、トランジスタの動作が反転する時における定電流回路の両端電圧の変動を抑制できる。
特許文献1に開示されるチャージポンプ回路を示す構成図 実施形態に係るチャージポンプ回路の一例を示す構成図 MOS(Metal Oxide Semiconductor)トランジスタにおける、ドレイン−ソース間の電圧Vdsとドレイン電流Idとの関係の一例を示す図 実施形態に係るチャージポンプ回路の一例の一部を示す構成図 実施形態に係るチャージポンプ回路の一例の一部を示す構成図 実施形態に係るPLL回路の一例を示す構成図 実施形態に係るPLL回路が備える電圧制御型発振器において、入力される出力電圧Voutと出力される出力周波数信号foutとの関係の一例を示す図 実施形態に係るPLL回路が備える電圧制御型発振器に入力される出力電圧Voutの、起動開始時からの時間波形の一例を示す図 実施形態に係るチャージポンプ回路の動作の一例を示すタイムチャート
図2は、チャージポンプ回路(以下、CP回路と称す。)10の一例を示す構成図である。CP回路10は、トランジスタS31のオンにより、トランジスタM31からノードAを介して後段のループフィルタに電流を吐き出し、トランジスタS32のオンにより、後段のループフィルタからノードAを介してトランジスタM33に電流を引き込む回路の一例である。
CP回路10は、トランジスタM31と、ノードAと、ノードBと、トランジスタS31と、トランジスタS31bと、トランジスタM32とを備えている。
トランジスタM31は、電源ノード50に接続される一端を有する定電流回路の一例である。トランジスタM31は、例えば、定電流源として動作するPチャネル型MOSトランジスタであり、電源ノード50に接続されるソースと、定電圧源60に接続されるゲートとを有する。
電源ノード50は、直流の電源電圧VCCを出力する電源ノードの一例であり、電位が略一定の高電源電位部である。定電圧源60は、電源電圧VCCよりも低い定電圧VG1を出力する定電圧源の一例である。
ノードAは、電流が入出力される第1のノードの一例であり、ノードBは、第1のノードとの電位差が所定値以下になるように設定される第2のノードの一例である。ノードBは、例えば図2の場合、ノードAとの電位差がトランジスタMC1,MC2,MDにより所定値以下(具体的には、零又は零の近傍値)になるように設定される。ノードAとノードBとの電位差を所定値以下に設定する手段は、トランジスタMC1,MC2,MDに限られず、他の構成により実現されてもよい。トランジスタMC1,MC2,MDについては、後述する。
トランジスタS31は、第1のノードに接続される一端を有する第1のトランジスタの一例である。トランジスタS31は、例えば、スイッチとして動作するPチャネル型MOSトランジスタであり、ノードAに接続されるドレインを有する。
トランジスタS31bは、第2のノードに接続される一端を有し、第1のトランジスタの動作に対して反転して動作する第2のトランジスタの一例である。トランジスタS31bは、例えば、スイッチとして動作するPチャネル型MOSトランジスタであり、ノードBに接続されるドレインを有する。トランジスタS31bは、トランジスタS31がオフからオンに切り替わる時にオンからオフに切り替わり、トランジスタS31がオンからオフに切り替わる時にオフからオンに切り替わる。
トランジスタM32は、第1のトランジスタの他端と第2のトランジスタの他端とが接続される接続ノードと定電流回路の他端との間に接続される第3のトランジスタの一例である。トランジスタM32は、例えば、接続ノードCとトランジスタM31のドレインとの間に接続され、定電流源として動作するPチャネル型MOSトランジスタである。トランジスタM32は、例えば、トランジスタM31のドレインに接続されるソースと、定電圧源61に接続されるゲートとを有する。
接続ノードCは、トランジスタS31のソースとトランジスタS31bのソースとが接続される接続ノードの一例である。定電圧源61は、定電圧源60とは異なる定電圧源の一例であり、例えば、定電圧VG1よりも低い定電圧VG1cを出力する(VG1>VG1c)。
トランジスタM32は、定電圧源61に接続されるゲートを有し、定電流源として機能する。そのため、トランジスタM32のドレインに接続される接続ノードCの電位の変動により、トランジスタM32のドレイン−ソース間の電圧Vdsが変動しても、トランジスタM32のゲート−ソース間の電圧Vgsは、略一定である。なぜならば、トランジスタM32は、一定のドレイン電流Idを流す定電流源として機能する飽和領域S2(図3参照)で動作するため、トランジスタM32のゲート−ソース間の電圧Vgsは、電圧Vdsが変動しても、トランジスタM32の一定の閾値電圧Vthに等しいからである。
なお、図3は、電圧Vgsが所定の一定値(≧閾値電圧Vth)であるときの、電圧Vdsとドレイン電流Idとの関係の一例を示す図である。電圧Vdsが増加するにつれてドレイン電流Idが上昇する線形領域S1と、電圧Vdsが増加してもドレイン電流Idが略一定の飽和領域S2とは、電圧Vgsの各値に対して、Vds=Vgs−Vthで分けられる。
したがって、図4に示されるように、トランジスタM32のドレイン(接続ノードC)の電位が変動しても、トランジスタM31のドレイン電圧は、一定の電圧値(VG1c+Vth)となる。よって、トランジスタM31のドレイン−ソース間に印加される両端電圧Vds1は、一定の電圧値(VCC−(VG1c+Vth))となる。
つまり、図2において、CP回路10は、トランジスタS31,S31bのうちの一方がオンし他方がオフする際、接続ノードCの電位が変動しても、トランジスタM31の両端電圧Vds1の変動を抑制できる。その結果、トランジスタS31,S31bのうちの一方がオンし他方がオフする際、例えば、トランジスタM31に流れる定電流がトランジスタM31の両端電圧Vds1の変動により変動することを抑制でき、トランジスタM31に流れる定電流に生じる誤差を十分に低減できる。
また、図2において、CP回路10は、トランジスタM33と、トランジスタS32と、トランジスタS32bと、トランジスタM34とを備えている。
トランジスタM33は、接地ノード52に接続される一端を有する定電流回路の一例である。トランジスタM33は、例えば、定電流源として動作するNチャネル型MOSトランジスタであり、接地ノード52に接続されるソースと、定電圧源62に接続されるゲートとを有する。
接地ノード52は、略零の接地電圧を出力する電源ノードの一例であり、電位が略一定の低電源電位部である。接地ノード52は、電源ノード50よりも低電位のノードである。定電圧源62は、接地電圧よりも高い定電圧VG2を出力する定電圧源の一例である。
トランジスタS32は、第1のノードに接続される一端を有する第1のトランジスタの一例である。トランジスタS32は、例えば、スイッチとして動作するNチャネル型MOSトランジスタであり、ノードAに接続されるドレインを有する。
トランジスタS32bは、第2のノードに接続される一端を有し、第1のトランジスタの動作に対して反転して動作する第2のトランジスタの一例である。トランジスタS32bは、例えば、スイッチとして動作するNチャネル型MOSトランジスタであり、ノードBに接続されるドレインを有する。トランジスタS32bは、トランジスタS32がオフからオンに切り替わる時にオンからオフに切り替わり、トランジスタS32がオンからオフに切り替わる時にオフからオンに切り替わる。
トランジスタM34は、第1のトランジスタの他端と第2のトランジスタの他端とが接続される接続ノードと定電流回路の他端との間に接続される第3のトランジスタの一例である。トランジスタM34は、例えば、接続ノードDとトランジスタM33のドレインとの間に接続され、定電流源として動作するNチャネル型MOSトランジスタである。トランジスタM34は、例えば、トランジスタM33のドレインに接続されるソースと、定電圧源63に接続されるゲートとを有する。
接続ノードDは、トランジスタS32のソースとトランジスタS32bのソースとが接続される接続ノードの一例である。定電圧源63は、定電圧源62とは異なる定電圧源の一例であり、例えば、定電圧VG2よりも高く定電圧VG1cよりも低い定電圧VG2cを出力する(VG2<VG2c<VG1c)。
トランジスタM34は、定電圧源63に接続されるゲートを有し、定電流源として機能する。そのため、トランジスタM34のドレインに接続される接続ノードDの電位の変動により、トランジスタM34のドレイン−ソース間の電圧Vdsが変動しても、トランジスタM34のゲート−ソース間の電圧Vgsは、略一定である。なぜならば、トランジスタM34は、一定のドレイン電流Idを流す定電流源として機能する飽和領域S2(図3参照)で動作するため、トランジスタM34のゲート−ソース間の電圧Vgsは、電圧Vdsが変動しても、トランジスタM34の一定の閾値電圧Vthに等しいからである。
したがって、図5に示されるように、トランジスタM34のドレイン(接続ノードD)の電位が変動しても、トランジスタM33のドレイン電圧は、一定の電圧値(VG2c−Vth)となる。よって、トランジスタM33のドレイン−ソース間に印加される両端電圧Vds3は、一定の電圧値(VG2c−Vth)となる。
つまり、図2において、CP回路10は、トランジスタS32,S32bのうちの一方がオンし他方がオフする際、接続ノードDの電位が変動しても、トランジスタM33の両端電圧Vds3の変動を抑制できる。その結果、トランジスタS32,S32bのうちの一方がオンし他方がオフする際、例えば、トランジスタM33に流れる定電流がトランジスタM33の両端電圧Vds3の変動により変動することを抑制でき、トランジスタM33に流れる定電流に生じる誤差を十分に低減できる。
図6は、CP回路10を備えるPLL回路12の一例を示す構成図である。本実施例のPLL回路12は、例えばデジタル回路を駆動するクロックの高周波化(数十MHz)に対応して、マイクロコンピュータなどから送られてくる基準周波数を逓倍して高周波の周波数を生成する回路である。図6に示す如く、PLL回路12は、PFD回路14と、CP回路10と、LPF回路16と、VCO回路18と、DIV回路20とを備えている。
PFD回路14は、マイクロコンピュータなどから供給される所定周波数(例えば、2MHz)以下のクロックを示す基準周波数信号frefと、本実施例のPLL回路12の出力周波数信号foutを1/N(但し、Nは整数である。)倍した周波数信号fdivoutと、の位相及び周波数を比較する位相周波数比較器である。PFD回路14は、入力される基準周波数信号frefと周波数信号fdivoutとの位相差に応じた位相差信号を出力する。
PFD回路14の出力端子には、CP回路10の入力端子が接続されている。CP回路10は、後に詳述する如く、PFD回路14から供給される位相差信号に応じた電荷をノードAから出力する回路である。PFD回路14から出力される位相差信号は、CP回路10の出力電流をノードAから外部に向けて出力するためのアップ信号UP、及び、CP回路10のノードAに外部から電流を引き込むためのダウン信号DNの何れかである。CP回路10は、PFD回路14から供給されるアップ信号UP及びダウン信号DNに応じて電荷をノードAから出力する。具体的には、アップ信号UPがハイレベルであるときは電荷はノードAを介して外部に向けて出力され、また、ダウン信号DNがハイレベルであるときは外部からノードAを介して電荷が引き込まれる。
CP回路10の出力端子には、ノードAに接続されるLPF回路16の入力端子が接続されている。LPF回路16は、主に抵抗とコンデンサとからなるローパスフィルタであって、CP回路10から供給される電荷を蓄えることが可能なループフィルタである。LPF回路16は、CP回路10の電荷の入出力に応じて充電し又は放電する。LPF回路16に電荷が溜まると、その溜まった電荷量に応じた出力電圧Voutが発生する。
CP回路10の出力端子には、ノードAに接続されるVCO回路18の入力端子が接続されている。VCO回路18は、LPF回路16に蓄えられた電荷により発生した出力電圧Voutの電圧値に応じた周波数で発振する電圧制御型発振器である。VCO回路18は、LPF回路16からの出力電圧Voutに基づいて、PLL回路12に入力した基準周波数信号frefを逓倍した高周波の出力周波数信号foutをPLL回路12の出力として出力する。具体的には、図7に示す如き関係に従って出力電圧Voutが高いほど高周波の出力周波数信号foutを出力する。
VCO回路18の出力端子には、DIV回路20の入力端子が接続されている。DIV回路20は、VCO回路18の出力した出力周波数信号foutを所定の分周比Nで分周する分周器である。DIV回路20は、VCO回路18の出力周波数信号foutを1/N倍した周波数信号fdivoutを出力する。DIV回路20の出力する周波数信号fdivoutは、上記したPFD回路14に供給される。
CP回路10は、上述の如く、トランジスタS31,S31b,S32,S32bを備えている。
トランジスタS31は、PFD回路14から供給されるアップ信号UPが入力されるゲートを有し、アップ信号UPの論理レベルに応じてオンオフする。トランジスタS31は、アップ信号UPがハイレベルであるときオフし、アップ信号UPがローレベルであるときオンする。
トランジスタS31bは、PFD回路14から供給される反転信号UPBが入力されるゲートを有し、反転信号UPBの論理レベルに応じてオンオフする。反転信号UPBは、アップ信号UPの論理レベルに対して反転した信号であり、アップ信号UPがハイレベルであるときローレベルであり、アップ信号UPがローレベルであるときハイレベルである。トランジスタS31bは、反転信号UPBがハイレベルであるときオフし、反転信号UPBがローレベルであるときオンする。
トランジスタS32は、PFD回路14から供給されるダウン信号DNが入力されるゲートを有し、ダウン信号DNの論理レベルに応じてオンオフする。トランジスタS32は、ダウン信号DNがハイレベルであるときオンし、ダウン信号DNがローレベルであるときオフする。
トランジスタS32bは、PFD回路14から供給される反転信号DNBが入力されるゲートを有し、反転信号DNBの論理レベルに応じてオンオフする。反転信号DNBは、ダウン信号DNの論理レベルに対して反転した信号であり、ダウン信号DNがハイレベルであるときローレベルであり、ダウン信号DNがローレベルであるときハイレベルである。トランジスタS32bは、反転信号DNBがハイレベルであるときオンし、反転信号DNBがローレベルであるときオフする。
CP回路10は、ダイオードMDと、トランジスタMC1,MC2とを備えている。ダイオードMDは、ノードBに接続される一端を有するダイオードの一例である。図示の場合、ダイオードMDは、ダイオード接続されたトランジスタを有し、ダイオード接続されたトランジスタによってダイオードとして機能する回路である。トランジスタMC1,MC2は、トランジスタM33,M34よりも大きな定電流を生成してダイオードMDに定電流を流す電流生成回路の一例である。
CP回路10は、ダイオードMDとトランジスタMC1,MC2を備えることにより、ノードAとノードBとの電位差が所定値以下になるようにノードBの電圧を設定できる。また、ノードBの電圧がダイオードMDによって設定されるため、トランジスタS31bのオンによりノードBを介してダイオードMDに電流が流れ込んでも、ダイオードMDの順方向電圧で決まる一定値にノードBの電圧をクランプできる。
また、トランジスタMC1,MC2は、トランジスタM33,M34よりも大きな定電流を生成することによって、ノードBに接続されるトランジスタS32bのオンによりトランジスタM33,M34に電流が流れても、ダイオードMDに流れる電流が不足することを防止できる。
トランジスタMC1に流れる定電流の電流値は、例えばトランジスタMC1のサイズをトランジスタM33よりも大きくすることにより、トランジスタM33に流れる定電流の電流値よりも大きくなるように設定可能である。同様に、トランジスタMC2に流れる定電流の電流値は、例えばトランジスタMC2のサイズをトランジスタM34よりも大きくすることにより、トランジスタM34に流れる定電流の電流値よりも大きくなるように設定可能である。
トランジスタMC1は、例えば、トランジスタM31の一端と同じ電源ノード50に接続される一端を有する定電流回路の一例である。トランジスタMC1は、例えば、定電流源として機能するPチャネル型MOSトランジスタであり、電源ノード50に接続されるソースと、定電圧源60に接続されるゲートと、トランジスタMC2のソースに接続されるドレインとを有する。
トランジスタMC2は、例えば、トランジスタM32のゲートと同じ定電圧源61に接続されるゲートを有する定電流回路の一例である。トランジスタMC2は、例えば、定電流源として機能するPチャネル型MOSトランジスタであり、トランジスタMC1のドレインに接続されるソースと、定電圧源61に接続されるゲートと、ノードBに接続されるドレインとを有する。
なお、トランジスタM31,M32,M33,M34,MC1,MC2は、いずれも、図3に示す線形領域S1ではなく飽和領域S2で動作し、一定値の電流を流通させる定電流源として機能する。
ダイオードMDは、例えば、ダイオード接続されたトランジスタが直列に複数接続された構成を有し、ノードBの電圧を一定値にクランプするクランプ回路である。図示のダイオードMDは、ダイオード接続されたトランジスタMD1と、ダイオード接続されたトランジスタMD2とが直列に接続された構成を有している。トランジスタMD1,MD2は、それぞれ、例えば、ゲートとドレインが接続された(すなわち、ダイオード接続された)Nチャネル型MOSトランジスタである。
ダイオード接続されたトランジスタが直列に接続されるだけでは、ノードBの電圧を、ダイオード接続されたトランジスタの閾値電圧Vthの整数倍の値にしか設定できず、連続的な任意の値に設定できない。そのため、ノードAとノードBとの電位差が最大で(Vth/2)だけずれる。しかしながら、ノードAとノードBとの電位差が最大で(Vth/2)だけずれていても、その電位差はトランジスタM32,M34のドレイン−ソース間の電圧Vdsで吸収されるので、トランジスタM31の両端電圧Vds1及びトランジスタM33の両端電圧Vds3の変動の抑制が可能となる。
ダイオード接続されたトランジスタの閾値電圧をVth、VCO回路18の出力周波数信号foutが目標周波数fout*(=PLL回路12の出力目標値)に一致する時のVCO回路18の入力電圧をVin*(=LPF回路16の出力電圧Vout*)とする。このとき、ダイオード接続されたトランジスタがダイオードMDにおいて直列に接続される個数nは、
(n−0.5)×Vth<Vin*<(n+0.5)×Vth
・・・式1
を満たす正の整数が選択されるとよい。式1を満たす個数nが選択されることにより、ノードAとノードBとの電位差を最小化できる。なお、図示の場合、n=2である。
図8は、PLL回路12が備えるVCO回路18の入力電圧Vin(すなわち、LPF回路16の出力電圧Vout)の、起動開始時(時刻t=t0)からの時間波形の一例を示す図である。
PLL回路12の起動時(時刻t=t0以後)は、起動開始当初は出力周波数信号foutが目標周波数fout*よりも低いので、CP回路10がLPF回路16に向けて電荷を送ることでそのLPF回路16が充電され、その出力電圧Voutが徐々に上昇する。そして、出力周波数信号foutが目標周波数fout*よりも高くなると、CP回路10がLPF回路16の電荷を引き込むことでそのLPF回路16が放電され、その出力電圧Voutが徐々に低下する。かかる出力電圧Voutの上昇と低下とが繰り返されることで出力周波数信号foutが目標周波数fout*付近で安定すると、出力電圧Voutを所望の出力電圧Vout*付近で一定に維持させることで出力周波数信号foutを目標周波数fout*付近で固定させる周波数ロックが行われる。
上記の周波数ロック開始後(時刻t=tL以後)は、PLL回路12において発振周波数の微調整が行われる。具体的には、CP回路10が各トランジスタS31,S31b,S32,S32bに対するスイッチ動作を以下の如く行う。
図9は、PLL回路12が備えるCP回路10の動作の一例を示すタイムチャートである。
まず、出力電圧Voutを一定に維持して出力周波数信号foutを固定させるべくトランジスタS31及びトランジスタS32が共にオンされている状態から、その出力電圧Voutを微減させるべくトランジスタS31がオンからオフへ切り替わる(時刻t1)。
トランジスタS32がオンされたままトランジスタS31がオンからオフへ切り替わると、同時にトランジスタS31bがオフからオンへ切り替わる。かかるスイッチ切り替えが行われると、トランジスタM31のソースとトランジスタM32のドレインとの間の電圧は、電源電圧VCCと出力電圧Voutとの電圧差(VCC−Vout)から電源電圧VCCとノードBでの電圧Vxとの電圧差(VCC−Vx)へ変化する。
時刻t1でのスイッチ切り替え時、トランジスタM31のドレイン電圧は(VG1c+Vth)に保たれるため、ノードAとノードBとの電位差(Vout−Vx)は、トランジスタM32のドレイン−ソース間の電圧Vds2の上昇分として吸収される。よって、時刻t1でのスイッチ切り替えの前後で、トランジスタM31の両端電圧Vds1の変動が抑制可能となるので、トランジスタM31を流れる一定のドレイン電流Id1の変化が小さく抑えられる。
また、上記の如くトランジスタS31bがオフからオンへ切り替わった際、トランジスタS32bはオフしたままである。この場合、そのスイッチ切り替え後、トランジスタM31を流れる一定のドレイン電流Id1はノードBを経由してダイオードMDに流入する。しかし、ノードBの電圧Vxは、ダイオードMDの閾値(この場合、2Vth)でクランプされるので、ほとんど変化しない。
次に、トランジスタS31がオフしたままトランジスタS32がオンからオフへ切り替わる(時刻t2)。
トランジスタS31がオフしたままトランジスタS32がオンからオフへ切り替わると、同時にトランジスタS32bがオフからオンへ切り替わる。かかるスイッチ切り替えが行われると、トランジスタM33のソースとトランジスタM34のドレインとの間の電圧は、出力電圧Voutと接地電圧との電圧差(すなわち、Vout)からノードBでの電圧Vxと接地電圧との電圧差(すなわち、Vx)へ変化する。
時刻t2でのスイッチ切り替え時、トランジスタM33のドレイン電圧は(VG2c−Vth)に保たれるため、ノードAとノードBとの電位差(Vx−Vout)は、トランジスタM34のドレイン−ソース間の電圧Vds4の降下分として吸収される。よって、時刻t2でのスイッチ切り替えの前後で、トランジスタM33の両端電圧Vds3の変動が抑制可能となるので、トランジスタM33を流れる一定のドレイン電流Id3の変化が小さく抑えられる。
また、上記の如くトランジスタS32bがオフからオンへ切り替わった際、トランジスタS31bはオンしたままである。この場合、そのスイッチ切り替え後、トランジスタM31から流出したドレイン電流Id1がトランジスタS31bを流れ、かつ、トランジスタM33に流入するドレイン電流Id2がトランジスタS32bを流れることで、ドレイン電流Id1とドレイン電流Id2とが相殺し合う。よって、ノードB側からトランジスタMD側へ流れ込む電流はほとんどないので、トランジスタMC1,MC2からダイオードMDに流れ込む電流により、ノードBの電圧Vxは、時刻t2,t3以降、ほとんど変化しない。
次に、トランジスタS31b及びトランジスタS32bが共にオンされている状態から、出力電圧Voutを微増させるべくトランジスタS31bがオンからオフへ切り替わると共にトランジスタS31がオフからオンへ切り替わる(時刻t4)。
かかるスイッチ切り替えが行われると、トランジスタM31のソースとトランジスタM32のドレインとの間の電圧は、電源電圧VCCとノードBでの電圧Vxとの電圧差(VCC−Vx)から電源電圧VCCと出力電圧Voutとの電圧差(VCC−Vout)へ変化する。
時刻t4でのスイッチ切り替え時、トランジスタM31のドレイン電圧は(VG1c+Vth)に保たれるため、ノードAとノードBとの電位差(Vx−Vout)は、トランジスタM32のドレイン−ソース間の電圧Vds2の降下分として吸収される。よって、時刻t4でのスイッチ切り替えの前後で、トランジスタM31の両端電圧Vds1の変動が抑制可能となるので、トランジスタM31を流れる一定のドレイン電流Id1の変化が小さく抑えられる。
また、上記の如くトランジスタS31bがオンからオフへ切り替わった際、トランジスタS32bはオンしたままである。この場合、そのスイッチ切り替え後、トランジスタMC1,MC2からの電流はノードBを経由してトランジスタM33に流入する。しかし、トランジスタMC1,MC2を流れる電流はトランジスタM33を流れる電流よりも大きいため、トランジスタMC1,MC2からの電流はダイオードMDにも流入する。よって、ノードBで発生しているダイオードMDの閾値(この場合、2Vth)は維持される。
次に、トランジスタS31がオンしたままトランジスタS32がオフからオンへ切り替わる(時刻t5)。
トランジスタS31がオンしたままトランジスタS32がオフからオンへ切り替わると、同時にトランジスタS32bがオンからオフへ切り替わる。かかるスイッチ切り替えが行われると、トランジスタM33のソースとトランジスタM34のドレインとの間の電圧は、ノードBでの電圧Vxと接地電圧との電圧差(すなわち、Vx)から出力電圧Voutと接地電圧との電圧差(すなわち、Vout)へ変化する。
時刻t5でのスイッチ切り替え時、トランジスタM33のドレイン電圧は(VG2c−Vth)に保たれるため、ノードAとノードBとの電位差(Vout−Vx)は、トランジスタM34のドレイン−ソース間の電圧Vds4の上昇分として吸収される。よって、時刻t5でのスイッチ切り替えの前後で、トランジスタM33の両端電圧Vds3の変動が抑制可能となるので、トランジスタM33を流れる一定のドレイン電流Id3の変化が小さく抑えられる。
また、上記の如くトランジスタS32bがオンからオフへ切り替わった際、トランジスタS31bはオフしたままである。この場合、そのスイッチ切り替え後、トランジスタM31,M33からダイオードMDに流れ込む電荷はほとんどないので、トランジスタMC1,MC2からトランジスタMDに流れ込む電流により、ノードBの電圧Vxは、時刻t5,t6以降、ほとんど変化しない。
このように、本実施例のPLL回路12において、PFD回路14は、基準周波数信号frefと出力周波数信号foutを分周比Nで分周したフィードバック周波数信号fdivoutとの位相差に基づく制御信号(アップ信号UPやダウン信号DNなど)を生成する。CP回路10は、PFD回路14からの制御信号に従って、スイッチS31,S31b,S32,S32bをオン/オフ動作させる。かかるスイッチ動作が行われると、CP回路10のトランジスタM31又はトランジスタM33からLPF回路16に送られる電荷量が調整される。これにより、VCO回路18に入力される電圧が調整され、そのVCO回路18から出力される出力周波数信号foutが制御される。従って、本実施例のPLL回路12によれば、低周波の基準周波数信号frefを逓倍した高周波の出力周波数信号foutを出力することができる。
また、本実施例のCP回路10においては、出力電圧Vout又はPLL回路12の出力周波数信号foutを調整すべく、トランジスタS31がオンからオフへ切り替わったときは、同時に、トランジスタS31のソースに接続されるソースを有するトランジスタS31bがオフからオンへ切り替わる。また、トランジスタS31がオフからオンへ切り替わったときは、同時に、トランジスタS31bがオンからオフへ切り替わる。同様に、トランジスタS32がオンからオフへ切り替わったときは、同時に、トランジスタS32のソースに接続されるソースを有するトランジスタS32bがオフからオンへ切り替わる。また、トランジスタS32がオフからオンへ切り替わったときは、同時に、トランジスタS32bがオンからオフへ切り替わる。
上記のスイッチ切り替えが行われると、その切り替え前後で、トランジスタM31を流れた電流の経路がトランジスタM31の下流側においてトランジスタS31側とトランジスタS31b側との間で切り替わるので、トランジスタM31を電流が流れる状態が維持される。又は、トランジスタM33を流れる電流の経路がトランジスタM33の上流側においてトランジスタS32側とトランジスタS32b側との間で切り替わるので、トランジスタM33を電流が流れる状態が維持される。このため、本実施例によれば、スイッチ切り替え時にトランジスタM31,M33がオフするのを防ぐことができるので、トランジスタM31,M33の、定電流を流すうえでの追従性を向上させることができる。
また、本実施例のCP回路10において、トランジスタM32は、定電圧源61に接続されるゲートを有し、定電流源として機能する。これにより、トランジスタS31,S31bのうち一方がオンし他方がオフする際、ノードAとノードBの間の電位差により接続ノードCの電位が変動しても、トランジスタM32のゲート−ソース間の電圧Vgsは、略一定である。したがって、トランジスタS31,S31bのうちの一方がオンし他方がオフする際、トランジスタM31の両端電圧Vds1の変動を抑制できるので、トランジスタM31に流れる定電流がトランジスタM31の両端電圧Vds1の変動により変動することを抑制できる。その結果、出力電圧Vout及び出力周波数信号foutの変動も抑制できる。
同様に、本実施例のCP回路10において、トランジスタM34は、定電圧源63に接続されるゲートを有し、定電流源として機能する。これにより、トランジスタS32,S32bのうち一方がオンし他方がオフする際、ノードAとノードBの間の電位差により接続ノードDの電位が変動しても、トランジスタM34のゲート−ソース間の電圧Vgsは、略一定である。したがって、トランジスタS32,S32bのうちの一方がオンし他方がオフする際、トランジスタM33の両端電圧Vds3の変動を抑制できるので、トランジスタM33に流れる定電流がトランジスタM33の両端電圧Vds3の変動により変動することを抑制できる。その結果、出力電圧Vout及び出力周波数信号foutの変動も抑制できる。
また、本実施例のCP回路10によれば、ノードAとノードBとの電圧を一致させるため、図1のように、オペアンプや位相補償キャパシタなどを用いたフィードバック回路を採用しなくてもよくなる。
オペアンプは、IC内部で常に動作するため、消費電流を増大させる負荷となる。また、位相補償キャパシタは、発振抑制のために必要な素子であるが、一般的に数十pFの容量値を有するため、IC内部で多くの面積を要する。従って、本実施例によれば、トランジスタM31,M33の電流出力の安定性の向上を、オペアンプや位相補償キャパシタなどを用いたフィードバック回路を採用した回路に比べて、簡素かつ安価な構成でコンパクトに実現することが可能である。
以上、チャージポンプ回路及びPLL回路を実施形態により説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。他の実施形態の一部又は全部との組み合わせや置換などの種々の変形及び改良が、本発明の範囲内で可能である。
10 チャージポンプ回路(CP回路)
12 PLL回路
14 PFD回路
16 LPF回路
18 VCO回路
20 DIV回路
50 電源ノード(第1の電源ノードの一例)
52 接地ノード(第2の電源ノードの一例)
60 定電圧源(第3の定電圧源の一例)
61 定電圧源(第1の定電圧源の一例)
62 定電圧源(第4の定電圧源の一例)
63 定電圧源(第2の定電圧源の一例)
M31 トランジスタ(第1の定電流回路の一例)
M33 トランジスタ(第2の定電流回路の一例)
S31 トランジスタ(第1のハイサイドトランジスタの一例)
S32 トランジスタ(第1のローサイドトランジスタの一例)
S31b トランジスタ(第2のハイサイドトランジスタの一例)
S32b トランジスタ(第2のローサイドトランジスタの一例)
M32 トランジスタ(第3のハイサイドトランジスタの一例)
M34 トランジスタ(第3のローサイドトランジスタの一例)
C 接続ノード(第1の接続ノードの一例)
D 接続ノード(第2の接続ノードの一例)
fref 基準周波数
fdivout フィードバック周波数
fout 出力周波数
fout* 目標周波数
VCC 電源電圧
Vout 出力電圧
Vx 入力端子Bでの電圧

Claims (6)

  1. 電源ノードに接続される一端を有する定電流回路と、
    電流が入出力される第1のノードと、
    前記第1のノードとの電位差が所定値以下になるように設定される第2のノードと、
    前記第1のノードに接続される一端を有する第1のトランジスタと、
    前記第2のノードに接続される一端を有し、前記第1のトランジスタの動作に対して反転して動作する第2のトランジスタと、
    前記第1のトランジスタの他端と前記第2のトランジスタの他端とが接続される接続ノードと前記定電流回路の他端との間に接続される第3のトランジスタと
    前記第2のノードに接続されるダイオードと、
    前記定電流回路よりも大きな定電流を生成して前記ダイオードに定電流を流す電流生成回路とを備え、
    前記第3のトランジスタは、定電圧源に接続されるゲートを有し、定電流源として機能し、
    前記電流生成回路は、前記第3のトランジスタのゲートに接続される定電圧源に接続されるゲートを有するトランジスタを備える、チャージポンプ回路。
  2. 前記定電流回路は、前記第3のトランジスタのゲートに接続される定電圧源とは異なる定電圧源に接続されるゲートを有するトランジスタである、請求項1に記載のチャージポンプ回路。
  3. 第1の電源ノードに接続される一端を有する第1の定電流回路と、
    前記第1の電源ノードよりも低電位の第2の電源ノードに接続される一端を有する第2の定電流回路と、
    電流が入出力される第1のノードと、
    前記第1のノードとの電位差が所定値以下になるように設定される第2のノードと、
    前記第1のノードに接続される一端を有する第1のハイサイドトランジスタと、
    前記第1のノードに接続される一端を有する第1のローサイドトランジスタと、
    前記第2のノードに接続される一端を有し、前記第1のハイサイドトランジスタの動作に対して反転して動作する第2のハイサイドトランジスタと、
    前記第2のノードに接続される一端を有し、前記第1のローサイドトランジスタの動作に対して反転して動作する第2のローサイドトランジスタと、
    前記第1のハイサイドトランジスタの他端と前記第2のハイサイドトランジスタの他端とが接続される第1の接続ノードと前記第1の定電流回路の他端との間に接続される第3のハイサイドトランジスタと、
    前記第1のローサイドトランジスタの他端と前記第2のローサイドトランジスタの他端とが接続される第2の接続ノードと前記第2の定電流回路の他端との間に接続される第3のローサイドトランジスタと
    前記第2のノードに接続されるダイオードと、
    前記第2の定電流回路よりも大きな定電流を生成して前記ダイオードに定電流を流す電流生成回路とを備え、
    前記第3のハイサイドトランジスタは、第1の定電圧源に接続されるゲートを有し、定電流源として機能し、
    前記第3のローサイドトランジスタは、前記第1の定電圧源よりも低電圧の第2の定電圧源に接続されるゲートを有し、定電流源として機能し、
    前記電流生成回路は、前記第1の定電圧源に接続されるゲートを有するトランジスタを備える、チャージポンプ回路。
  4. 前記第1の定電流回路は、前記第1の定電圧源よりも高電圧の第3の定電圧源に接続されるゲートを有するトランジスタであり、
    前記第2の定電流回路は、前記第2の定電圧源よりも低電圧の第4の定電圧源に接続されるゲートを有するトランジスタである、請求項に記載のチャージポンプ回路。
  5. 前記ダイオードは、ダイオード接続されたトランジスタを有する、請求項1から4のいずれか一項に記載のチャージポンプ回路。
  6. 入力される基準周波数信号と所定周波数信号との位相差に応じた位相差信号を出力する位相周波数比較器と、
    前記位相周波数比較器から出力される前記位相差信号に応じて、前記第1のハイサイドトランジスタ、前記第1のローサイドトランジスタ、前記第2のハイサイドトランジスタ及び前記第2のローサイドトランジスタを動作させ、電荷を前記第1のノードから出力する請求項3又は4に記載のチャージポンプ回路と、
    前記チャージポンプ回路から出力される前記電荷を蓄えるループフィルタと、
    前記ループフィルタに蓄えられている前記電荷により発生する電圧に応じた周波数で発振することにより、前記基準周波数信号を所定比で倍した出力周波数信号を出力する電圧制御型発振器と、
    前記電圧制御型発振器から出力される前記出力周波数信号を前記所定比で分周して前記所定周波数信号を出力する分周器とを備える、PLL回路。
JP2014107422A 2014-05-23 2014-05-23 チャージポンプ回路及びpll回路 Expired - Fee Related JP5975066B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014107422A JP5975066B2 (ja) 2014-05-23 2014-05-23 チャージポンプ回路及びpll回路
US14/680,534 US9407137B2 (en) 2014-05-23 2015-04-07 Charge pump circuit and PLL circuit
DE102015107547.4A DE102015107547A1 (de) 2014-05-23 2015-05-13 Ladungspumpenschaltung und pll-schaltung
CN201510260648.7A CN105099441B (zh) 2014-05-23 2015-05-20 电荷泵电路和锁相环电路

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014107422A JP5975066B2 (ja) 2014-05-23 2014-05-23 チャージポンプ回路及びpll回路

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015222926A JP2015222926A (ja) 2015-12-10
JP5975066B2 true JP5975066B2 (ja) 2016-08-23

Family

ID=54431926

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014107422A Expired - Fee Related JP5975066B2 (ja) 2014-05-23 2014-05-23 チャージポンプ回路及びpll回路

Country Status (4)

Country Link
US (1) US9407137B2 (ja)
JP (1) JP5975066B2 (ja)
CN (1) CN105099441B (ja)
DE (1) DE102015107547A1 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US10742116B2 (en) * 2018-11-29 2020-08-11 Nxp Usa, Inc. High voltage regulator using low voltage devices
JP7388240B2 (ja) * 2020-02-27 2023-11-29 セイコーエプソン株式会社 チャージポンプ回路、pll回路および発振器

Family Cites Families (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3523718B2 (ja) * 1995-02-06 2004-04-26 株式会社ルネサステクノロジ 半導体装置
US5659588A (en) * 1996-08-15 1997-08-19 Lsi Logic Corporation Phase-locked loop having filter leakage cancellation circuit
EP0841753A3 (en) * 1996-11-07 1999-12-15 Nortel Networks Corporation Charge pump circuit
US5734279A (en) 1996-11-07 1998-03-31 Northern Telecom Limited Charge Pump Circuit
US5801578A (en) 1996-12-16 1998-09-01 Northern Telecom Limited Charge pump circuit with source-sink current steering
JP3726677B2 (ja) * 2000-12-08 2005-12-14 セイコーエプソン株式会社 リングオシレータ
US6781425B2 (en) 2001-09-04 2004-08-24 Atheros Communications, Inc. Current-steering charge pump circuit and method of switching
JP4059077B2 (ja) 2002-12-26 2008-03-12 ソニー株式会社 チャージポンプ及びそれを用いたpll回路
KR100723511B1 (ko) * 2005-11-14 2007-05-30 삼성전자주식회사 전하 펌프 회로, 이를 포함하는 위상 동기 루프 회로 및지연 동기 루프 회로
JP2007202316A (ja) * 2006-01-27 2007-08-09 Rohm Co Ltd チャージポンプ回路及びこれを備えた電気機器
JP2007295180A (ja) * 2006-04-24 2007-11-08 Kawasaki Microelectronics Kk チャージポンプ回路、それを用いたpll回路及びdll回路
JP4811192B2 (ja) * 2006-08-24 2011-11-09 ソニー株式会社 駆動回路
JP4912229B2 (ja) * 2007-06-18 2012-04-11 株式会社リコー 負荷駆動回路及びその負荷電流設定方法
JP2009200703A (ja) * 2008-02-20 2009-09-03 Toshiba Corp チャージポンプ回路およびpll回路
JP2011130518A (ja) 2009-12-15 2011-06-30 New Japan Radio Co Ltd チャージポンプ回路
JP5649857B2 (ja) * 2010-06-21 2015-01-07 ルネサスエレクトロニクス株式会社 レギュレータ回路
JP2014107422A (ja) 2012-11-28 2014-06-09 Minebea Co Ltd コイル部品

Also Published As

Publication number Publication date
DE102015107547A1 (de) 2015-11-26
US9407137B2 (en) 2016-08-02
CN105099441B (zh) 2018-01-30
US20150340946A1 (en) 2015-11-26
JP2015222926A (ja) 2015-12-10
CN105099441A (zh) 2015-11-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5448870B2 (ja) Pll回路
JP2012518956A (ja) 対称性負荷遅延セル発振器(symmetricloaddelaycelloscillator)
US8604884B2 (en) VCO insensitive to power supply ripple
US10291238B2 (en) Semiconductor device and PLL circuit
US7719331B2 (en) PLL circuit
US7835220B2 (en) PLL circuit for increasing potential difference between ground voltage and reference voltage or power source voltage of oscillation circuit
US7646226B2 (en) Adaptive bandwidth phase locked loops with current boosting circuits
JP5975066B2 (ja) チャージポンプ回路及びpll回路
WO2020105182A1 (ja) 電圧制御発振器およびそれを用いたpll回路
JP2008042339A (ja) 半導体装置
US7498885B2 (en) Voltage controlled oscillator with gain compensation
JP4991385B2 (ja) Pll回路
JP4636107B2 (ja) Pll回路
KR20060008412A (ko) 패스트 록킹이 가능한 차지 펌프를 이용한 위상 고정 루프및 그 동작 방법
JP2009152734A (ja) Pll回路
US20090189650A1 (en) PLL circuit including voltage controlled oscillator having voltage-current conversion circuit
JP2011130518A (ja) チャージポンプ回路
KR101623125B1 (ko) 위상 동기 루프 회로 및 이를 포함한 시스템
JP2007295180A (ja) チャージポンプ回路、それを用いたpll回路及びdll回路
US9252784B2 (en) Device and method for controlling output amplitude of voltage control oscillator in electronic device
CN110855291B (zh) 一种应用于锁相环系统的锁相加速电路及锁相环系统
US20090206893A1 (en) Charge pump circuit and pll circuit
KR101538537B1 (ko) 차지 펌프 및 이를 이용한 위상 동기 루프 회로
JP4510039B2 (ja) 位相同期回路
JP2015162766A (ja) チャージポンプ回路及びpll回路

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150915

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160126

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160324

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160621

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20160704

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5975066

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees