JP5974877B2 - 通信装置 - Google Patents

Description

本発明は、依頼先のプレゼンスに応じた通信手段を用いて、依頼先と通信する通信装置に関する。

特許文献１には、組織を単位としてプレゼンス情報を管理するプレゼンス情報管理システムが開示されている。このプレゼンス情報管理システムにおいて、データ処理装置は、個人のプレゼンスに加えて組織のプレゼンスを管理している。データ処理装置は、個人を対象者とするプレゼンス情報の要求を端末から受信すると、その個人のプレゼンスに基づいてプレゼンス情報を生成し、このプレゼンス情報を端末に送信する。また、組織を対象者とするプレゼンス情報の要求を端末から受信すると、その組織のプレゼンスに基づいてプレゼンス情報を生成し、このプレゼンス情報を端末に送信する。このように、特許文献１に記載のプレゼンス情報管理システムは、個人のプレゼンス情報に加えて、組織を単位とするプレゼンス情報も提供できるので、組織に対する適切な連絡手段および連絡先を容易に特定することができる。

特開２００６−１６３５９０号公報

ところで、特許文献１に記載のプレゼンス情報管理システムは、組織に所属する構成員のプレゼンスが一人でも「在席」ならば、組織のプレゼンスを「在席」として取り扱っている。このため、依頼人が、依頼に関連する組織のプレゼンスが「在席」であることを確認した上で、この組織に連絡したにもかかわらず、依頼に対応可能な構成員が不在のために、その連絡が無駄になってしまう可能性がある。

なお、特許文献１に記載のプレゼンス情報管理システムでは個人のプレゼンスも確認可能であるので、依頼人は、依頼に対応可能な構成員のプレゼンスを確認した上で、この構成員に連絡することもできる。しかし、依頼に関連する組織がどの組織なのかは把握しているが、依頼に対応できる構成員がだれなのかを把握していない依頼人もいる。特許文献１に記載のプレゼンス情報管理システムは、このような依頼人を考慮していない。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、依頼に対応可能な相手に関する情報を完全には把握していなくても、その相手に対して用件を依頼することができる技術を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明において、通信装置は、複数の通信手段を備えており、これらの通信手段の中から、依頼先のプレゼンスに応じた通信手段を選択し、この通信手段を用いて依頼先に、用件の概要を知らせて依頼に対応可能か否かを問い合せる。そして、依頼先から問合せ結果を受け取って出力する。

例えば、本発明は、複数の通信手段を備えた通信装置であって、
依頼する用件の概略を受け付ける用件受付手段と、
依頼先の条件を受け付ける条件受付手段と、
前記条件受付手段が受け付けた条件を満足する少なくとも一つの依頼先候補のプレゼンスを取得するプレゼンス取得手段と、
前記条件受付手段が受け付けた条件を満足する少なくとも一つの依頼先候補に係る情報を表示して、依頼先の指定を受け付ける依頼先受付手段と、
前記複数の通信手段の中から、前記依頼先受付手段が受け付けた依頼先のプレゼンスに応じた通信手段を選択する通信選択手段と、
前記通信選択手段により選択された通信手段を用いて、前記用件受付手段が受け付けた用件の概略に応じるか否かの問合せを前記依頼先受付手段が受け付けた依頼先に送信して、当該依頼先から前記問合せに対する回答を受信する問合せ手段と、
前記受信した問合せに対する回答が、前記用件の概略に応じる旨を示している場合に、前記通信選択手段により選択された前記通信手段を用いて、前記依頼先受付手段が受け付けた依頼先へ当該用件の詳細を送信する依頼手段と、を有し、
前記用件受付手段は、
前記依頼する用件の詳細を当該用件の概略とともに受け付ける。

本発明によれば、依頼に先立って依頼先に、この依頼先のプレゼンスに応じた通信手段を用いて依頼に対応可能か否かを問い合せるので、依頼に対応可能な相手に関する情報を把握していなくても、依頼に対応可能な相手に対して用件を依頼することができる。

図１は、本発明の一実施の形態に係る通信システムの概略構成図である。 図２は、本発明の実施の形態に係る通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。 図３は、本発明の実施の形態に係る通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。 図４は、通信装置１の概略機能構成図である。 図５は、通信装置１の依頼処理を説明するためのフロー図である。 図６は、プレゼンスサーバ２の概略機能構成図である。 図７は、プレゼンスデータ記憶部２０１の登録内容例を模式的に表した図である。 図８は、ユーザプロファイル記憶部２０２の登録内容例を模式的に表した図である。 図９は、プレゼンスサーバ２の依頼先候補検索処理を説明するためのフロー図である。

以下に、本発明の一実施の形態について説明する。

図１は、本実施の形態に係る通信システムの概略構成図である。

図示するように、本実施の形態に係る通信システムは、ＩＰ電話機能および電子メールクライアント機能を備えた複数の通信装置１−１〜１−３、．．．、１−Ｎ（以下、単に通信装置１とも称する）と、通信装置１の操作者のプレゼンスをユーザプロファイルとともに管理するプレゼンスサーバ２と、通信装置１にＩＰ電話サービスを提供する呼制御サーバ３と、通信装置１に電子メールサービスを提供するメールサーバ４とが、ＬＡＮ５を介して相互接続されて構成されている。

ここで、通信装置１は、操作者より受け付けた検索条件に従い、依頼先候補のプレゼンスおよびユーザプロファイルを含むユーザ情報をプレゼンスサーバ２から取得して表示する。そして、これらのユーザ情報のなかから依頼先の指定を操作者より受け付けると、依頼先に指定されたユーザ情報に含まれているプレゼンスに応じて、ＩＰ電話機能および電子メール機能のいずれか一方を依頼先との通信ツールとして選択するとともに、このユーザ情報のユーザプロファイルに基づいて、依頼先との通信ツールにおける宛先情報を特定する。それから、依頼先との通信ツールとこの宛先情報とを用いて、この依頼先に対し、操作者より受け付けた依頼の用件名を知らせて、依頼に対応可能か否かを問い合せる。そして、依頼先から受け取った問合せ結果を表示するとともに、問合せ結果が依頼に対応可能である旨を示しているならば、操作者の指示に従い、依頼先に、操作者より受け付けた依頼の用件内容を通知して用件を依頼する。

プレゼンスサーバ２は、検索条件の指定を伴う検索要求を通信装置１から受信すると、この検索条件を満足するユーザプロファイルを有する依頼先候補を検索し、検索した依頼先候補のプレゼンスおよびユーザプロファイルを含むユーザ情報を検索要求の送信元の通信装置１に送信する。

図２および図３は、本実施の形態に係る通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。なお、ここでは、通信システムが３台の通信装置１−１〜１−３を含む場合を例に挙げる。この動作例において、通信装置１−１〜１−３の当初のプレゼンスは、それぞれ「在席」、「会議中」、「在席」であり、２台の通信装置１−２、１−３の各操作者は同じ組織に所属しているものとする。

まず、通信装置１−１は、調査、修理、質問、相談等の依頼したい用件の用件名および用件内容の入力を操作者から受け付けると（Ｓ１００）、これらを依頼情報として登録する（Ｓ１０１）。また、通信装置１−１は、検索条件の入力を操作者から受け付けると（Ｓ１０２）、この検索条件を含む検索要求をプレゼンスサーバ２に送信する（Ｓ１０３）。ここでは、通信装置１−２、１−３の各操作者が所属する組織名が検索条件として入力されたものとする。

つぎに、プレゼンスサーバ２は、自身が管理している各通信装置１の操作者のユーザプロファイルのなかから、通信装置１−１から受け付けた検索要求に含まれている検索条件を満足するユーザプロファイルを検索する。そして、検索条件を満足するユーザプロファイルを有する操作者を依頼先候補に設定する（Ｓ１０４）。ここでは、通信装置１−２、１−３の各操作者が依頼先候補に設定される。それから、プレゼンスサーバ２は、依頼先候補のユーザプロファイルおよびプレゼンスを含むユーザ情報を、検索要求の送信元である通信装置１−１に送信する（Ｓ１０５）。これを受けて、通信装置１−１は、プレゼンスサーバ２から受け取った依頼先候補のユーザ情報を一覧表示する（Ｓ１０６）。

つぎに、通信装置１−１は、一覧表示された依頼先候補のユーザ情報のなかから、いずれか一つの依頼先候補（依頼先）のユーザ情報の指定を操作者より受け付けると（Ｓ１０７）、この依頼先のユーザ情報に含まれているプレゼンスに基づいて、この依頼先との連絡に使用する通信ツールを決定する（Ｓ１０８）。ここでは、依頼先のユーザ情報として通信装置１−３の操作者のユーザ情報が指定され、このユーザ情報に含まれているプレゼンス「在席」に基づいて、ＩＰ電話が、通信装置１−３の操作者との通信ツールに決定されたものとする。

それから、通信装置１−１は、依頼先のユーザ情報に含まれているユーザプロファイルに基づいて、依頼先との通信ツールにおける宛先情報を特定する（Ｓ１０９）。ここでは、依頼先（通信装置１−３の操作者）との通信ツールがＩＰ電話であるので、宛先情報として通信装置１−３の電話番号が特定される。

つぎに、通信装置１−１は、ＩＰ電話機能を用いて、宛先情報が示す電話番号（通信装置１−３の電話番号）を発信先番号とする接続要求を呼制御サーバ３に送信する（Ｓ１１０）。これを受けて、呼制御サーバ３は、通信装置１−１からの接続要求を通信装置１−３に中継する（Ｓ１１１）。

つぎに、通信装置１−３は、呼制御サーバ３経由で通信装置１−１から着信した呼制御要求に対して、操作者からオフフック等の応答操作を受け付けると（Ｓ１１２）、呼制御サーバ３に接続応答を返信する（Ｓ１１３）。これを受けて、呼制御サーバ３は、通信装置１−３からの接続応答を通信装置１−１に中継する（Ｓ１１４）。これにより、通信装置１−１および通信装置１−３間に通話路が確立し、両者間での通話が可能となる（Ｓ１１５）。

つぎに、通信装置１−１は、依頼情報に含まれている用件名を音声変換し（Ｓ１１６）、この用件名の音声データを含み、依頼に対応可能か否かについて所定のボタン操作を要求する問合せ音声データを生成する（Ｓ１１７）。例えば、「”用件名の音声データ”について対応可能か否かお知らせください。対応可能である場合はボタン”１”、対応不可である場合はボタン”２”、後でならば対応可能である場合はボタン”３”を押してください。」といった問合せ音声データを生成する。そして、通話路を介して通信装置１−３にこの問合せ音声データを送信する（Ｓ１１８）。

つぎに、通信装置１−３は、操作者によって、問合せ音声データの音声により指定したいずれかのボタンが操作されると（Ｓ１１９）、通話路を介して通信装置１−１に、この操作されたボタンに対応するＰＢ（Ｐｕｓｈ Ｂｕｔｔｏｎ）信号を送信する（Ｓ１２０）。ここでは、依頼に対応不可能であることに対応するボタン”２”が操作され、このボタン”２”に対応するＰＢ信号が送信されたものとする。これを受けて、通信装置１−１は、通信装置１−３から受信したＰＢ信号が示す問合せ結果「対応不可」を表示する（Ｓ１２１）。

その後、通信装置１−３は、操作者から切断操作を受け付けると（Ｓ１２２）、呼制御サーバ３に切断要求を送信する（Ｓ１２３）。これを受けて、呼制御サーバ３は、通信装置１−３からの切断要求を通信装置１−１に中継する（Ｓ１２４）。一方、通信装置１−１は、呼制御サーバ３経由で通信装置１−３から切断要求を受信すると、呼制御サーバ３に切断応答を返信する（Ｓ１２５）。これを受けて、呼制御サーバ３は、通信装置１−１からの切断応答を通信装置１−３に中継する（Ｓ１２６）。これにより、通信装置１−１および通信装置１−３間の通話路が切断される（Ｓ１２７）。

つぎに、通信装置１−１は、プレゼンスサーバ２から受け取った依頼先候補のユーザ情報を再度一覧表示して（Ｓ１２８）、操作者から新たな依頼先のユーザ情報が指定されるのを待つ。このとき、指定済みユーザ情報を選択不可にする等、依頼先として指定済みの依頼先候補（ここでは、通信装置１−３の操作者）は、依頼先に再指定できないようにしてもよい。

その後、通信装置１−１は、一覧表示された依頼先候補のユーザ情報のなかから、いずれか一つの依頼先候補（依頼先）のユーザ情報の指定を操作者より再度受け付けると（Ｓ１２９）、この依頼先のユーザ情報に含まれているプレゼンスに基づいて、この依頼先との連絡に使用する通信ツールを決定する（Ｓ１３０）。ここでは、依頼先のユーザ情報として通信装置１−２の操作者のユーザ情報が指定され、このユーザ情報に含まれているプレゼンス「会議中」に基づいて、電子メールが、通信装置１−２の操作者との通信ツールに決定されたものとする。

それから、通信装置１−１は、依頼先のユーザ情報に含まれているユーザプロファイルに基づいて、依頼先（通信装置１−２の操作者）との通信ツールにおける宛先情報を特定する（Ｓ１３１）。ここでは、依頼先との通信ツールが電子メールであるので、宛先情報として通信装置１−２の電子メールアドレスが特定される。

つぎに、通信装置１−１は、依頼情報に含まれている用件名を含み、依頼に対応可能か否かについての回答が記述された返信メールを要求する問合せメールを作成する（Ｓ１３２）。例えば、「”用件名”について対応可能か否かお知らせください。該当する項目（”対応可能”および”対応不可”のいずれか）にチェックを入れて、このメールを返信してください。」といったメッセージがメール本文に記述された問合せメールを生成する。そして、この問合せメールの送信先アドレスを、宛先情報が示す電子メールアドレス（通信装置１−２の電子メールアドレス）として、この問合せメールをメールサーバ４に送信する（Ｓ１３３）。これを受けて、メールサーバ４は、この問合せメールを通信装置１−２に転送する（Ｓ１３４）。

その後、通信装置１−２の操作者が参加している会議が終了し、この操作者が自席に戻ってきたとする。通信装置１−２は、操作者のプレゼンス変更操作に従ってプレゼンスを「会議中」から「在席」に変更するとともに（Ｓ１３５）、通信装置１−２の操作者のプレゼンスが「在席」に変更されたことを知らせるためのプレゼンス変更通知をプレゼンスサーバ２に送信する（Ｓ１３６）。これを受けて、プレゼンスサーバ２は、通信装置１−２の操作者のプレゼンスを「会議中」から「在席」に更新する（Ｓ１３７）。

つぎに、通信装置１−２は、操作者から受信メールの表示操作を受け付けると（Ｓ１３８）、メールサーバ４経由で通信装置１−１から受信した問合せメールを表示する（Ｓ１３９）。そして、通信装置１−２は、操作者により、問合せメールに表示された用件に対応可能か否かついて該当する項目にチェックが入れられ、この問合せメールの返信操作を受け付けると（Ｓ１４０）、チェックされた項目を含む返信メールをメールサーバ４に送信する（Ｓ１４１）。これを受けて、メールサーバ４は、この返信メールを通信装置１−１に転送する（Ｓ１４２）。ここでは、問合せメールに表示された用件に対応可能か否かついて、項目”対応可能”にチェックが入れられた返信メールが、メールサーバ４経由で通信装置１−２から通信装置１−１へ伝送されたものとする。これを受けて、通信装置１−１は、メールサーバ４経由で通信装置１−２から受信した返信メールに示された問合せ結果「対応可能」を表示する（Ｓ１４３）。

つぎに、通信装置１−１は、操作者から依頼操作を受け付けると（Ｓ１４４）、依頼情報に含まれている用件名および用件内容を含む依頼メールを作成する（Ｓ１４５）。そして、この依頼メールの送信先アドレスを、宛先情報が示す電子メールアドレス（依頼先の通信装置１−２の電子メールアドレス）として、この依頼メールをメールサーバ４に送信する（Ｓ１４６）。これを受けて、メールサーバ４は、この依頼メールを通信装置１−２に転送する（Ｓ１４７）。

つぎに、通信装置１およびプレゼンスサーバ２の詳細について説明する。なお、呼制御サーバ３およびメールサーバ４には、既存の一般的な呼制御サーバ、メールサーバを用いることができるので、その詳細な説明を省略する。

まず、通信装置１の詳細を説明する。

図４は、通信装置１の概略機能構成図である。

図示するように、通信装置１は、ＬＡＮインターフェース部１００と、マンマシンインターフェース部１０１と、ＩＰ電話機能部１０２と、電子メール機能部１０３と、プレゼンス変更操作受付部１０４と、プレゼンス変更通知部１０５と、依頼情報受付・登録部１０６と、検索条件受付部１０７と、依頼先候補取得部１０８と、依頼先受付部１０９と、プレゼンス・宛先情報取得部１１０と、通信ツール決定部１１１と、問合せ部１１２と、依頼部１１３と、を備えている。

ＬＡＮインターフェース部１００は、ＬＡＮ５に接続するためのインターフェースである。

マンマシンインターフェース部１０１は、操作者に情報や音声を伝えたり、操作者から指示や音声を受け付けたりするためのインターフェースであり、液晶パネル等の表示装置、各種キー、ボタン等の入力装置、およびマイク、スピーカからなる音声入出力装置を備えている。なお、表示装置および入力装置は、タッチパネル機能付き液晶パネルであってもよい。

ＩＰ電話機能部１０２は、呼制御サーバ３と連携して、ＩＰ電話機能を実現するために必要な処理を実施する。具体的には、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の呼制御プロトコルに従い発着信処理を実施する。また、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の伝送プロトコルに従い通話処理を実施する。

電子メール機能部１０３は、メールサーバ４と連携して、電子メールクライアント機能を実現するために必要な処理を実施する。具体的には、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のメール転送プロトコルに従い他の通信装置１宛ての電子メールをメールサーバ４に送信する。また、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）３等のメール受信プロトコルに従い、自通信装置１宛ての電子メールをメールサーバ４から受信する。

プレゼンス変更操作受付部１０４は、マンマシンインターフェース部１０１を介して操作者よりプレゼンスの変更操作を受け付ける。

プレゼンス変更通知部１０５は、プレゼンス変更操作受付部１０４によりプレゼンスの変更操作を受け付けた場合に、操作者のユーザＩＤおよび変更後のプレゼンスを含むプレゼンス変更通知を生成し、このプレゼンス変更通知を、ＬＡＮインターフェース部１００を介してプレゼンスサーバ２に送信する。

依頼情報受付・登録部１０６は、マンマシンインターフェース部１０１を介して操作者より依頼したい用件の用件名および用件内容の入力を受け付けて、これらを依頼情報として登録する。

検索条件受付部１０７は、マンマシンインターフェース部１０１を介して操作者よりユーザ名、組織名等の依頼先候補の検索条件を受け付ける。

依頼先候補取得部１０８は、検索条件受付部１０７により受け付けた検索条件を含む検索要求を生成し、この検索要求を、ＬＡＮインターフェース部１００を介してプレゼンスサーバ２に送信する。そして、プレゼンスサーバ２から検索条件を満足する依頼先候補のユーザ情報を取得する。

依頼先受付部１０９は、依頼先候補取得部１０８によりプレゼンスサーバ２から取得した依頼先候補のユーザ情報をマンマシンインターフェース部１０１に一覧表示して、操作者から依頼先となる依頼先候補のユーザ情報の指定を受け付ける。

プレゼンス・宛先情報取得部１１０は、依頼先受付部１０９により依頼先に指定されたユーザ情報から、プレゼンスとユーザプロファイルに含まれている宛先情報とを取得して通信ツール決定部１１１に通知する。

通信ツール決定部１１１は、プレゼンス・宛先情報取得部１１０から通知されたプレゼンスに基づいて、依頼先への連絡に用いる通信ツールを決定する。本実施の形態では、プレゼンスが「在席」の場合に、ＩＰ電話（ＩＰ電話機能部１０２）を依頼先との通信ツールに決定し、「会議中」、「帰宅」等の「在席」以外の場合に、電子メール（電子メール機能部１０３）を依頼先との通信ツールに決定する。また、通信ツール決定部１１１は、ＩＰ電話（ＩＰ電話機能部１０２）を依頼先との通信ツールに決定した場合、プレゼンス・宛先情報取得部１１０から通知された宛先情報から電話番号を抽出し、これを電話の発信先番号に設定する。一方、電子メール（電子メール機能部１０３）を依頼先との通信ツールに決定した場合、プレゼンス・宛先情報取得部１１０から通知された宛先情報から電子メールアドレスを抽出し、これを電子メールの送信先アドレスに設定する。

問合せ部１１２は、通信ツール決定部１１１により決定された依頼先との通信ツールを用いて、依頼先に、依頼情報受付・登録部１０６に登録されている依頼情報に含まれている用件名が示す用件の依頼に対応可能か否かを問い合せる。具体的には、依頼先との通信ツールがＩＰ電話（ＩＰ電話機能部１０２）である場合、依頼情報に含まれている用件名を音声変換し、用件名の音声データを含む所定の問合せ音声データを生成するとともに、ＩＰ電話機能部１０２に依頼先との通話路を確立させ、この通話路を介して依頼先に、問い合せ音声データを送信する。そして、依頼先から、問合せ結果を表すＰＢ信号を受信し、この問合せ結果を表示する。また、依頼先との通信ツールが電子メール（電子メール機能部１０３）である場合、依頼先情報に含まれている用件名を含む所定の問合せメールを生成し、この問合せメールを依頼先に送信する。そして、依頼先から、問合せ結果を示す返信メールを受信し、この問合せ結果を表示する。

依頼部１１３は、マンマシンインターフェース部１０１を介して操作者より受け付けた依頼指示に従い、通信ツール決定部１１１により決定された依頼先との通信ツールを用いて、依頼先に、依頼情報受付・登録部１０６に登録されている依頼情報により特定される用件を依頼する。具体的には、依頼先との通信ツールがＩＰ電話（ＩＰ電話機能部１０２）である場合、依頼情報に含まれている用件名および用件内容を音声変換して、用件名および用件内容の音声データを含む所定の依頼音声データを生成し、この依頼音声データを、依頼先との間に確立されている通話路を介して依頼先に送信する。また、依頼先との通信ツールが電子メール（電子メール機能部１０３）である場合、依頼先情報に含まれている用件名および用件内容を含む所定の依頼メールを生成し、この依頼メールを依頼先に送信する。

図５は、通信装置１の依頼処理を説明するためのフロー図である。

このフローは、操作者により調査、修理、質問、相談等の依頼したい用件の用件名および用件内容がマンマシンインターフェース部１０１に入力されることで開始される。

まず、依頼情報受付・登録部１０６は、マンマシンインターフェース部１０１に入力された依頼の用件名および用件内容を受け付けて、これらを依頼情報として登録する（Ｓ２００）。

つぎに、検索条件受付部１０７は、マンマシンインターフェース部１０１を介して操作者から、ユーザ名、組織名等の検索条件の入力を受け付けると（Ｓ２０１でＹＥＳ）、この検索条件を依頼先候補取得部１０８に通知する。これを受けて、依頼先候補取得部１０８は、ＬＡＮインターフェース部１００を介してプレゼンスサーバ２に、この検索条件を含む検索要求を送信して、プレゼンスサーバ２から依頼先候補のユーザ情報を受信する（Ｓ２０２）。

つぎに、依頼先受付部１０９は、依頼先候補取得部１０８により受信された依頼先候補のユーザ情報をマンマシンインターフェース部１０１に一覧表示して（Ｓ２０３）、操作者によって、これらの依頼先候補のユーザ情報のなかから、いずれかの依頼先候補のユーザ情報が指定されるのを待つ（Ｓ２０４）。そして、いずれか依頼先候補のユーザ情報が指定されたならば（Ｓ２０４でＹＥＳ）、依頼先受付部１０９は、このユーザ情報を、依頼先のユーザ情報としてプレゼンス・宛先情報取得部１１０に渡す。

これを受けて、プレゼンス・宛先情報取得部１１０は、依頼先のユーザ情報から、プレゼンスとユーザプロファイルに含まれている宛先情報とを取得する（Ｓ２０５）。そして、依頼先のプレゼンスおよび宛先情報を通信ツール決定部１１１に渡す。

これを受けて、通信ツール決定部１１１は、依頼先のプレゼンスに基づいて依頼先との通信ツールを決定する（Ｓ２０６）。具体的には、プレゼンスが「在席」の場合に、ＩＰ電話Ｋ（ＩＰ電話機能部１０２）を依頼先との通信ツールに決定し、「会議中」、「帰宅」等の「在席」以外の場合に、電子メール（電子メール機能部１０３）を依頼先との通信ツールに決定する。

ここで、ＩＰ電話（ＩＰ電話機能部１０２）が依頼先との通信ルールに決定された場合は（Ｓ２０６で「ＩＰ電話」）、Ｓ２０７に進み、電子メール（電子メール機能部１０３）が依頼先との通信ルールに決定された場合は（Ｓ２０６で「電子メール」）、Ｓ２１５に進む。

ＩＰ電話（ＩＰ電話機能部１０２）が依頼先との通信ルールに決定された場合、Ｓ２０７において、通信ツール決定部１１１は、依頼先の宛先情報から依頼先の電話番号および電子メールアドレスを取得する。そして、問合せ部１１２に、この電話番号を通知して、ＩＰ電話機能部１０２による問合せを指示する。これを受けて、問合せ部１１２は、依頼先の電話番号を発信先番号とする電話発信をＩＰ電話機能部１０２に指示する。ＩＰ電話機能部１０２は、この指示に従い、呼制御サーバ３と連携して、依頼先の電話番号に対する発信処理を行う。これにより、ＬＡＮインターフェース部１００を介して依頼先との間に通話路を確立する（Ｓ２０８）。

つぎに、問合せ部１１２は、依頼情報受付・登録部１０６に登録されている依頼情報から用件名を抽出して音声変換する。そして、この用件名の音声データを含み、依頼に対応可能か否かについて所定のボタン操作を要求する問合せ音声データを生成し、この問合せ音声データをＩＰ電話機能部１０２に渡す。これを受けて、ＩＰ電話機能部１０２は、通話路を介して依頼先に、この問合せ音声データを送信する（Ｓ２０９）。

つぎに、ＩＰ電話機能部１０２は、通話路を介して依頼先からＰＢ信号を受信して、このＰＢ信号を問合せ部１１２に通知する。これを受けて、問合せ部１１２は、このＰＢ信号に対応するボタンに割り当てられた問合せ結果（「対応可能」、「対応不可能」、および「後でなら対応可能」のいずれか）を表示する（Ｓ２１０）。

つぎに、問合せ部１１２は、問合せ結果が示す対応可否を判断する（Ｓ２１１）。問合せ結果が依頼に対応可能であることを示している場合は（Ｓ２１１で「対応可」）、Ｓ２１２に進み、依頼に対応不可能であることを示している場合は（Ｓ２１１で「対応不可」）、Ｓ２２１に進む。そして、後でならば依頼に対応可能であることを示している場合は（Ｓ２１１で「後で対応可」）、Ｓ２２３に進む。

Ｓ２１２において、問合せ部１１２は、問合せ結果を表示してから所定時間内に、マンマシンインターフェース部１０１を介して操作者より依頼操作を受け付けたならば（Ｓ２１２でＹＥＳ）、依頼部１１３に、依頼先の電話番号を通知して、ＩＰ電話機能部１０２による依頼音声データの送信を依頼する。これを受けて、依頼部１１３は、依頼情報受付・登録部１０６に登録されている依頼情報から用件名および用件内容を抽出して音声変換する。そして、この用件名および用件内容の音声データを含み、用件を依頼するための依頼音声データを生成して、この依頼音声データを依頼先の電話番号とともにＩＰ電話機能部１０２に渡す。ＩＰ電話機能部１０２は、依頼先の電話番号との間に確立している通話路を介して依頼先に依頼音声データを送信する（Ｓ２１３）。その後、問合せ部１１２は、ＩＰ電話機能部１０２に対して、通常通話への切り替えを指示する。一方、所定時間内に操作者から依頼操作を受け付けなかったならば（Ｓ２１２でＮＯ）、問合せ部１１３は、直ちにＩＰ電話機能部１０２に対して、通常通話への切り替えを指示する。ＩＰ電話機能部１０２は、問合せ部１１２から通常電話への切り替え指示を受けると、依頼先との通話路をマンマシンインターフェース部１０１に接続し（Ｓ２１４）、このフローを終了する。これにより、操作者は、依頼先との会話が可能となる。

また、Ｓ２２１において、問合せ部１１２は、ＩＰ電話機能部１０２に通話路の切断を指示する。これを受けて、ＩＰ電話機能部１０２は、依頼先との通話路を切断する。それから、依頼先受付部１０９は、依頼先候補取得部１０８により受信された依頼先候補のユーザ情報のうち、未だ依頼先に指定されていない依頼先候補のユーザ情報が残存しているか否かを判断する（Ｓ２２２）。依頼先に指定されていない依頼先候補のユーザ情報が残存しているならば（Ｓ２２２でＹＥＳ）、Ｓ２０３に戻って新たな依頼先が指定されるのを待つ。一方、依頼先に指定されていない依頼先候補のユーザ情報が残存していないならば（Ｓ２２２でＮＯ）、このフローを終了する。

また、Ｓ２２３において、問合せ部１１２は、ＩＰ電話機能部１０２に通話路の切断を指示する。これを受けて、ＩＰ電話機能部１０２は、依頼先との通話路を切断する。それから、Ｓ２１９に進む。

一方、電子メール（電子メール機能部１０３）が依頼先との通信ルールに決定された場合、Ｓ２１５において、通信ツール決定部１１１は、依頼先の宛先情報から依頼先の電子メールアドレスを取得する。そして、問合せ部１１２に、この電子メールアドレスを通知して、電子メール機能部１０３による問合せを指示する。

これを受けて、問合せ部１１２は、依頼情報受付・登録部１０６に登録されている依頼情報から用件名を抽出する。そして、この用件名を含み、依頼に対応可能か否かについての回答が記述された返信メールを要求する問合せメールを作成して、この問合せメールを依頼先の電子メールアドレスとともに電子メール機能部１０３に渡す。

これを受けて、電子メール機能部１０３は、ＬＡＮインターフェース部１００を介してメールサーバ４に、依頼先の電子メールアドレスを送信先アドレスとする問合せメールを送信する（Ｓ２１６）。その後、電子メール機能部１０３は、この問合せメールに対する返信メールをメールサーバ４経由で依頼先から受信したならば、これを問合せ部１１２に渡す。問合せ部１１２は、この返信メールに記述された問い合せ結果（「対応可能」、および「対応不可」のいずれか）を表示する（Ｓ２１７）。

つぎに、問合せ部１１２は、問合せ結果が示す対応可否を判断する（Ｓ２１８）。問合せ結果が依頼に対応不可能であることを示している場合（Ｓ２１８でＮＯ）、依頼先受付部１０９は、依頼先候補取得部１０８により受信された依頼先候補のユーザ情報のうち、未だ依頼先に指定されていない依頼先候補のユーザ情報が残存しているか否かを判断する（Ｓ２２２）。依頼先に指定されていない依頼先候補のユーザ情報が残存しているならば（Ｓ２２２でＹＥＳ）、Ｓ２０３に戻って新たな依頼先が指定されるのを待つ。一方、依頼先に指定されていない依頼先候補のユーザ情報が残存していないならば（Ｓ２２２でＮＯ）、このフローを終了する。

問合せ結果が依頼に対応可能であることを示している場合（Ｓ２１８でＹＥＳ）、または、後でならば依頼先が依頼に対応可能であるために依頼先との通話路を切断した場合（Ｓ２２３）、問合せ部１１２は、問合せ結果を表示してから所定時間内に、マンマシンインターフェース部１０１を介して操作者より依頼操作を受け付けたならば（Ｓ２１９でＹＥＳ）、依頼部１１３に依頼先の電子メールアドレスを通知して、電子メール機能部１０３による問合せを指示する。

これを受けて、依頼部１１３は、依頼情報受付・登録部１０６に登録されている依頼情報から用件名および用件内容を抽出する。そして、用件名および用件内容を含む依頼メールを生成して、この依頼メールを依頼先の電子メールアドレスとともに電子メール機能部１０３に渡す。電子メール機能部１０３は、ＬＡＮインターフェース部１００を介してメールサーバ４に、依頼先の電子メールアドレスを送信先アドレスとする依頼メールを送信し（Ｓ２２０）、その後、このフローを終了する。

つぎに、プレゼンスサーバ２の詳細を説明する。

図６は、プレゼンスサーバ２の概略機能構成図である。

図示するように、プレゼンスサーバ２は、ＬＡＮインターフェース部２００と、プレゼンスデータ記憶部２０１と、ユーザプロファイル記憶部２０２と、プレゼンス更新部２０３と、依頼先候補検索部２０４と、を備えている。

ＬＡＮインターフェース部２００は、ＬＡＮ５に接続するためのインターフェースである。

プレゼンスデータ記憶部２０１には、通信装置１各々の操作者のプレゼンスデータが記憶されている。図７は、プレゼンスデータ記憶部２０１の登録内容例を模式的に表した図である。図示するように、プレゼンスデータ記憶部２０１には、通信装置１の操作者毎にプレゼンスデータのレコード２０１０が記憶されている。プレゼンスデータのレコード２０１０は、通信装置１の操作者のユーザＩＤを登録するフィールド２０１１と、この操作者のプレゼンス（在席、会議中、帰宅、外出、電話中等）を登録するフィールド２０１２と、を有する。

ユーザプロファイル記憶部２０２は、通信装置１各々の操作者のユーザプロファイルが記憶されている。図８は、ユーザプロファイル記憶部２０２の登録内容例を模式的に表した図である。図示するように、ユーザプロファイル記憶部２０２には、通信装置１の操作者毎にユーザプロファイルのレコード２０２０が記憶されている。ユーザプロファイルのレコード２０２０は、通信装置１の操作者のユーザＩＤを登録するフィールド２０２１と、この操作者のユーザ名を登録するフィールド２０２２と、この操作者の所属部署等の組織名を登録するフィールド２０２３と、この操作者の宛先情報（電話番号、メールアドレス等）を登録するフィールド２０２４と、この操作者の専門、担当等の備考情報を登録するフィールド２０２５と、を有する。

プレゼンス更新部２０３は、ＬＡＮインターフェース部２００を介して通信装置１からプレゼンス変更通知を受信すると、このプレゼンス変更通知に含まれているユーザＩＤがフィールド２０１１に登録されているレコード２０１０をプレゼンスデータ記憶部２０１から検索する。そして、検索したレコード２０１０のフィールド２０１２に登録されているプレゼンスを、プレゼンス変更通知に含まれているプレゼンスに更新する。

依頼先候補検索部２０４は、ＬＡＮインターフェース部２００を介して通信装置１から検索要求を受信すると、この検索要求に含まれている検索条件を満足するユーザプロファイルのレコード２０２０をユーザプロファイル記憶部２０２から検索するとともに、検索したレコード２０２０と同じユーザＩＤを有するプレゼンスのレコード２０１０をプレゼンスデータ記憶部２０１から検索する。そして、ユーザＩＤ毎に、検索されたレコード２０１０、２０２０に基づいて、プレゼンスおよびユーザプロファイルを含むユーザ情報を生成し、これらを依頼先候補のユーザ情報として、ＬＡＮインターフェース部２００を介して検索要求の送信元に送信する。

図９は、プレゼンスサーバ２の依頼先候補検索処理を説明するためのフロー図である。

このフローは、依頼先候補検索部２０４がＬＡＮインターフェース部２００を介して通信装置１から検索要求を受信することにより開始される。

まず、依頼先候補検索部２０４は、ＬＡＮインターフェース部２００を介して通信装置１から受信した検索要求に含まれている検索条件を検索キーにして、ユーザプロファイル記憶部２０２からレコード２０２０を検索する（Ｓ３００）。具体的には、検索条件に含まれているワードが、いずれかのフィールド２０２１〜２０２５に登録されているレコード２０２０をユーザプロファイル記憶部２０２から検索する。

つぎに、依頼先候補検索部２０４は、検索したユーザプロファイルのレコード２０２０毎に、このレコード２０２０のフィールド２０２１に登録されているユーザＩＤがフィールド２０１１に登録されているレコード２０１０をプレゼンスデータ記憶部２０１から検索する（Ｓ３０１）。

それから、依頼先候補検索部２０４は、検索したユーザプロファイルのレコード２０２０毎に、このレコード２０２０のフィールド２０２１〜２０２５に登録されているユーザＩＤ、ユーザ名、所属部署、宛先情報、備考と、このユーザＩＤがフィールド２０１１に登録されているレコード２０１０のフィールド２０１２に登録されているプレゼンスと、を含むユーザ情報を生成する（Ｓ３０２）。そして、生成したユーザ情報を依頼先候補のユーザ情報として、ＬＡＮインターフェース部２００を介して検索要求の送信元に送信する（Ｓ３０３）。

以上、本発明の一実施の形態を説明した。

本実施の形態において、通信装置１は、通信ツールとしてＩＰ電話機能部１０２および電子メール機能部１０３を備えており、これらの通信ツールのなかから、依頼先のプレゼンスに応じた通信ツールを選択する。そして、選択した通信ツールを用いて依頼先に、用件名を知らせて、依頼に対応可能か否かを問い合せ、依頼先からその問合せ結果を受け取って出力する。したがって、本実施の形態によれば、依頼に先立って依頼先に、この依頼先のプレゼンスに応じた通信ツールを用いて依頼に対応可能か否かを問い合せるので、通信装置１の操作者は、依頼に対応可能な相手に対して用件を依頼することができる。

また、本実施の形態において、通信装置１は、依頼先との通信ツールとしてＩＰ電話機能部１０２を選択した場合に、呼制御サーバ３と連携して依頼先との間に通話路を確立するとともに、予め登録されている依頼情報に含まれている用件名の音声データを含む問合せ音声データを生成し、この問合せ音声データを、この通話路を介して依頼先に送信する。そして、依頼先から、問合せ結果を表すＰＢ信号を受信している。したがって、本実施の形態によれば、依頼先に会話を強いることなく、依頼に対応可能か否かを問い合せることができ、これにより依頼元および依頼先双方の利便性が向上する。

また、本実施の形態において、通信装置１は、依頼先との通信ツールとして電子メール機能部１０３を選択した場合に、予め登録されている依頼情報に含まれている用件名を含む問合せメールを生成し、この問合せメールを、メールサーバ４と連携して依頼先に送信する。そして、問合せ結果が記述された返信メールを依頼先から受信する。したがって、本実施の形態によれば、会議中等のため電話に出られない依頼先に対しても、依頼に対応可能か否かを問い合せることができ、これにより依頼元および依頼先双方の利便性が向上する。

また、本実施の形態において、通信装置１は、依頼先から受け付けた問合せ結果が依頼に対応可能であることを示している場合に、操作者の依頼操作に従い、依頼先との通信ツールを用いて、予め登録されている依頼情報に含まれている用件内容を依頼先に送信する。したがって、本実施の形態によれば、依頼に対応可能であることが明らかな依頼先に対して用件内容を送ることができるので、より効果的に用件を依頼することができる。

また、本実施の形態において、通信装置１は、操作者から依頼先の検索条件を受け付けた場合に、プレゼンスサーバ２に、操作者から受け付けた検索条件を含む検索要求を送信して、プレゼンスサーバ２から、この検索条件を満足する依頼先候補のユーザプロファイルおよびプレゼンスを含むユーザ情報を受信する。そして、各依頼先候補のユーザ情報を一覧表示して、操作者から依頼先の選択を受け付ける。したがって、本実施の形態によれば、操作者は、依頼先候補のユーザプロファイルを参照して、依頼先候補のなかから、依頼したい用件に適した依頼先候補を依頼先として選択することができ、これにより操作者の利便性が向上する。

なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。

例えば、上記の実施の形態では、通信装置１は、複数種の通信ツールとしてＩＰ電話機能部１０２および電子メール機能部１０３を備えているが、本発明はこれに限定されない。これらの通信ツールに代えて、あるいはこれらの通信ツールに加えて、テレビ電話、ボイスメール、ＦＡＸ等の通信ツールを備えていてもよい。また、依頼先が、問合せに対して、対応不可能、対応可能、および、後でなら対応可能対応の３種類の対応のいずれかを回答可能としているが、本発明はこれに限定されない。例えば、対応不可能および対応可能の２種類の対応のいずれかを回答可能してもよい。また、問合せの電話を内線で転送する、問合せメールを他の電子メールアドレス宛に転送する等、別の対応を加えてもよい。

また、上記の実施の形態において、図４、図６に示す通信装置１、プレゼンスサーバ２の機能構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）などの集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の補助記憶装置、およびモデム、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｃａｒｄ）等の通信インターフェースを備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することにより実現されるものでもよい。

１、１−１〜１−３、．．．、１−Ｎ：通信装置、 ２：プレゼンスサーバ、 ３：呼制御サーバ、 ４：メールサーバ、 ５：ＬＡＮ、 １００：ＬＡＮインターフェース部、 １０１：マンマシンインターフェース部、 １０２：ＩＰ電話機能部、 １０３：電子メール機能部、 １０４：プレゼンス変更操作受付部、 １０５：プレゼンス変更通知部、 １０６：依頼情報受付・登録部、 １０７：検索条件受付部、 １０８：依頼先候補取得部、 １０９：依頼先受付部、 １１０：プレゼンス・宛先情報取得部、 １１１：通信ツール決定部、 １１２：問合せ部、 １１３：依頼部、 ２００：ＬＡＮインターフェース部、 ２０１：プレゼンスデータ記憶部、 ２０２：ユーザプロファイル記憶部、 ２０３：プレゼンス更新部、 ２０４：依頼先候補検索部

Claims (2)

1. 複数の通信手段を備えた通信装置であって、
   依頼する用件の概略を受け付ける用件受付手段と、
   依頼先の条件を受け付ける条件受付手段と、
   前記条件受付手段が受け付けた条件を満足する少なくとも一つの依頼先候補のプレゼンスを取得するプレゼンス取得手段と、
   前記条件受付手段が受け付けた条件を満足する少なくとも一つの依頼先候補に係る情報を表示して、依頼先の指定を受け付ける依頼先受付手段と、
   前記複数の通信手段の中から、前記依頼先受付手段が受け付けた依頼先のプレゼンスに応じた通信手段を選択する通信選択手段と、
   前記通信選択手段により選択された通信手段を用いて、前記用件受付手段が受け付けた用件の概略に応じるか否かの問合せを前記依頼先受付手段が受け付けた依頼先に送信して、当該依頼先から前記問合せに対する回答を受信する問合せ手段と、
   前記受信した問合せに対する回答が、前記用件の概略に応じる旨を示している場合に、前記通信選択手段により選択された前記通信手段を用いて、前記依頼先受付手段が受け付けた依頼先へ当該用件の詳細を送信する依頼手段と、を有し、
   前記用件受付手段は、
   前記依頼する用件の詳細を当該用件の概略とともに受け付ける
   ことを特徴とする通信装置。
2. 請求項１に記載の通信装置であって、
   所定のサーバあるいは自通信装置が備えるデータベースから前記条件受付手段が受け付けた条件を満足する少なくとも一つの依頼先候補に係る情報を取得する依頼先候補情報取得手段をさらに有する
   ことを特徴とする通信装置。

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