JP5954201B2 - チューブ状容器 - Google Patents

Description

本発明は、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で、酸素バリア性能および酸素吸収性能に優れたチューブ状容器に関するものである。

チューブ状容器は、食品や医薬品、化粧品、練り歯磨き等の衛生材料、接着剤等の化学品等、多岐の物品の保存に用いられ、容器を形成する材料の構成や容器の形状、製造方法等も数多くの種類のものが知られている。これらのチューブ状容器は、内容物の変質、特に酸素による変質を防止するために、古くは、ガスバリア層としてアルミニウム箔を積層した容器が用いられていた。アルミニウム箔は酸素等のガスの透過を完全に遮断できる材料として優れたものであり、特に医薬品等の容器として利用されてきた。

しかしながら、アルミニウム箔を積層したチューブ状容器では、使用後の資源リサイクルにおいて積層樹脂とアルミニウム箔との分別回収が著しく困難であり、また、焼却廃棄にあたっては、アルミニウム箔の灰状の残渣が廃棄物処理を困難にする等の問題があった。このような問題を解決する手段として、アルミニウム箔をエチレン−ビニルアルコール共重合体や、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とから得られるポリアミド（以下、「ナイロンＭＸＤ６」と称することがある。）のようなガスバリア性に優れる熱可塑性樹脂や、酸化アルミニウムや酸化ケイ素等の無機酸化物を蒸着した樹脂フィルムに置き換えたチューブ状容器が多く提案され、実用化されてきた。

ところで、食品、飲料、医薬品、化粧品に代表される、酸素の影響を受けて変質或いは劣化しやすい各種物品の酸素酸化を防止し、長期に保存する目的で、これらを収納した包装体内の酸素除去を行う酸素吸収剤が使用されている。

酸素吸収剤としては、酸素吸収能力、取り扱い易さ、安全性の点から、鉄粉を反応主剤とする酸素吸収剤が一般的に用いられている。しかし、この鉄系酸素吸収剤は、金属探知機に感応するために、異物検査に金属探知機を使用することが困難であった。また、鉄系酸素吸収剤を同封した包装体は、発火の恐れがある為に電子レンジによる加熱ができない。さらに、鉄粉の酸化反応には水分が必須であるため、被保存物が高水分系であるものでしか、酸素吸収の効果を発現することができなかった。

また、熱可塑性樹脂に鉄系酸素吸収剤を配合した酸素吸収性樹脂組成物からなる酸素吸収層を配した多層材料で容器を構成することにより、容器のガスバリア性の向上を図るとともに容器自体に酸素吸収機能を付与した包装容器の開発が行われている（特許文献１参照）。しかし、これも同様に金属探知機に感応するために異物検査に金属探知器を使用できない、電子レンジによる加熱ができない、被保存物が高水分系のものしか効果を発現しない、といった課題を有している。さらに、不透明性の問題により内部視認性が不足するといった課題を有している。

上記のような事情から、有機系の物質を反応主剤とする酸素吸収剤が望まれている。有機系の物質を反応主剤とする酸素吸収剤としては、アスコルビン酸を主剤とする酸素吸収剤が知られている（特許文献２参照）。

一方、樹脂と遷移金属触媒からなる酸素吸収性樹脂組成物が知られている。例えば、酸化可能有機成分としてポリアミド、特にキシリレン基含有ポリアミドと遷移金属触媒からなる樹脂組成物が知られている（特許文献３参照）。さらに、この特許文献３には、この樹脂組成物を成形して得られる酸素吸収剤、包装材料、包装用多層積層フィルムも例示されている。

また、酸素吸収に水分を必要としない酸素吸収性樹脂組成物として、炭素−炭素不飽和結合を有する樹脂と遷移金属触媒からなる酸素吸収性樹脂組成物が知られている（特許文献４参照）。

さらに、酸素を捕集する組成物として、置換されたシクロヘキセン官能基を含むポリマーまたは該シクロヘキセン官能基が結合した低分子量物質と遷移金属とからなる組成物が知られている（特許文献５参照）。

特開平９−２３４８３２号公報 特開昭５１−１３６８４５号公報 特開２００１−２５２５６０号公報 特開平０５−１１５７７６号公報 特表２００３−５２１５５２号公報

しかしながら、特許文献２の酸素吸収剤組成物は、そもそも酸素吸収性能が低く、また、被保存物が高水分系のものしか効果を発現しない、比較的に高価である、といった課題を有している。

また、特許文献３の樹脂組成物は、遷移金属触媒を含有させキシリレン基含有ポリアミド樹脂を酸化させることで酸素吸収機能を発現させるものであるため、酸素吸収後に樹脂の酸化劣化による高分子鎖の切断が発生し、包装容器そのものの強度が低下するという問題を有している。さらに、この樹脂組成物は、未だ酸素吸収性能が不十分であり、被保存物が高水分系のものしか効果を発現しない、といった課題を有している。

さらに、特許文献４の酸素吸収性樹脂組成物は、上記と同様に樹脂の酸化にともなう高分子鎖の切断により臭気成分となる低分子量の有機化合物が生成し、酸素吸収後に臭気が発生するという問題がある。

一方、特許文献５の組成物は、シクロヘキセン官能基を含む特殊な材料を用いる必要があり、また、この材料は比較的に臭気が発生しやすい、という課題が依然として存在する。

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、金属探知機に感応する材料を用いなくても、酸素吸収後の臭気発生が抑制され、優れた酸素吸収性能を有する、新規なチューブ状容器を提供することにある。また、本発明の他の目的は、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で優れた酸素吸収性能を有する、チューブ状容器を提供することにある。

本発明者らは、チューブ状容器について鋭意検討を進めた結果、チューブ状容器を構成する多層体の少なくとも一層に、所定のテトラリン環を有する共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒を含有する酸素吸収性樹脂組成物を用いることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、以下＜１＞〜＜５＞を提供する。
＜１＞ 熱可塑性樹脂を含有する内層、共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒を含有する酸素吸収性樹脂組成物からなる酸素吸収層、並びにガスバリア性物質を含有するガスバリア層をこの順に積層した、少なくとも３層からなる酸素吸収性多層体を備えるチューブ状容器であって、前記共重合ポリオレフィン化合物が、下記一般式（１）で表される構成単位；

（式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃およびＲ₄は、それぞれ独立して水素原子または第１の一価の置換基を示し、前記第１の一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。）
からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位（ａ）と、下記一般式（２）および（３）で表される構成単位；

（式中、Ｒ₅、Ｒ₆およびＲ₇は、それぞれ独立して水素原子または第２の一価の置換基を示し、Ｒ₈、Ｒ₉、Ｒ₁₀およびＲ₁₁は、それぞれ独立して第３の一価の置換基を示し、前記第２の一価の置換基および前記第３の一価の置換基は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよく、前記Ｒ₈、Ｒ₉、Ｒ₁₀またはＲ₁₁が複数存在する場合、複数の前記Ｒ₈、Ｒ₉、Ｒ₁₀またはＲ₁₁は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜３、ｎは０〜７、ｐは０〜６、ｑは０〜４の整数をそれぞれ示し、テトラリン環のベンジル位には少なくとも１つの水素原子が結合している。Ｘは−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群より選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは水素原子、メチル基およびエチル基からなる群より選択される一価の化学種を示す。）
からなる群より選択される少なくとも１種のテトラリン環を有する構成単位（ｂ）と、を含有する共重合ポリオレフィン化合物である、チューブ状容器。
＜２＞ 前記遷移金属触媒が、マンガン、鉄、コバルト、ニッケルおよび銅からなる群より選択される少なくとも１種以上の遷移金属を含むものである、上記＜１＞記載のチューブ状容器。
＜３＞ 前記遷移金属触媒が、前記共重合ポリオレフィン化合物１００質量部に対し、遷移金属量として０．００１〜１０質量部含まれる、上記＜１＞または＜２＞に記載のチューブ状容器。
＜４＞ 前記共重合ポリオレフィン化合物に含まれる、前記構成単位（ｂ）の含有割合に対する前記構成単位（ａ）の含有割合が、モル比で１／９９〜９９／１である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載のチューブ状容器。
＜５＞ 前記構成単位（ａ）が下記式（４）および（５）で表される構成単位；

からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位であり、前記構成単位（ｂ）が下記式（６）および（７）で表される構成単位；

からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載のチューブ状容器。

本発明によれば、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で優れた酸素吸収性能を有するチューブ状容器を実現することができる。そして、このチューブ状容器は、被保存物の水分の有無によらず酸素を吸収することができ、しかも酸素吸収後の臭気発生がないので、例えば、食品、調理食品、飲料、医薬品、健康食品等、対象物を問わず幅広い用途で使用することができる。また、金属探知機に感応しないチューブ状容器を実現することもできる。さらに、本発明の好ましい態様によれば、酸素吸収後も酸化による共重合ポリオレフィン化合物の強度低下が極めて小さく、長期の利用においても酸素吸収層の強度が維持されるため、層間剥離が生じにくいチューブ状容器を実現することもできる。

以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施の形態のみに限定されない。

本実施形態のチューブ状容器は、熱可塑性樹脂を含有する内層（層Ｇ）、上記一般式（１）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のエチレンまたは置換エチレン構成単位である構成単位（ａ）、および、上記一般式（２）または（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のテトラリン環を有する置換エチレン構成単位である構成単位（ｂ）を含有する共重合ポリオレフィン化合物（以下、単に「テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物」ともいう。）と遷移金属触媒とを含有する酸素吸収性樹脂組成物からなる酸素吸収層（層Ａ）、並びにガスバリア性物質を含有するガスバリア層（層Ｄ）の少なくとも３層をこの順に積層した酸素吸収性多層体（以下、単に「多層体」と表記する。）を備えるものである。また、本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体は、必要に応じて、これら３層以外の層を任意の位置に有していてもよい。

本実施形態のチューブ状容器は、容器内の酸素を吸収して、容器外からチューブ容器を透過する或いは侵入する酸素がわずかでもある場合にはこの透過或いは侵入した酸素をも吸収して、保存する内容物品（被保存物）の酸素による変質等を防止することができる。

［内層（層Ｇ）］
本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体の内層（層Ｇ）は、熱可塑性樹脂を含有するものである。この層Ｇは、容器内の酸素を酸素吸収層まで透過させると同時に酸素吸収層（層Ａ）と内容物（被保存物）とを隔離する（層Ａと被保存物との物理的な接触を阻害する）役割を有する。また、層Ｇは、チューブ状容器に備えられ得る口部との接合面を有していてもよい。ここで、層Ｇの酸素透過度は、２０μｍの厚さのフィルムについて、２３℃、相対湿度６０％の条件下で測定したときに、３００ｍＬ／（ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍ）以上であることが好ましく、より好ましくは４００ｍＬ／（ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍ）以上、さらに好ましくは５００ｍＬ／（ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍ）以上である。酸素透過度が上記の好ましい値以上であると、そうでない場合に比べて、層Ａの酸素を吸収する速度をより高めることができる。

本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体の層Ｇに用いる熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、メタロセン触媒によるポリエチレン等の各種ポリエチレン類；ポリスチレン；ポリメチルペンテン；プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体等のポリプロピレン類等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは組み合わせて使用することができる。これら熱可塑性樹脂には、必要に応じて、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、熱可塑性エラストマーを添加してもよい。本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体の層Ｇに用いる熱可塑性樹脂は、チューブ状容器の成形性と加工性を考慮すると、メルトマスフローレート（以下、「ＭＦＲ」と表記する。）が２００℃で１〜３５ｇ／１０分である、または、ＭＦＲが２４０℃で２〜４５ｇ／１０分であるものが好ましく用いられる。なお、本明細書においては、特に断りがない限り、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠した装置を用いて、特定の温度において、荷重２１６０ｇの条件下で測定したときの値を意味し、「ｇ／１０分」の単位で測定温度とともに表記する。

また、本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体の層Ｇは、上記の熱可塑性樹脂以外に、当業界で公知の各種添加剤を含有していてもよい。かかる任意成分としては、例えば、乾燥剤、酸化チタン等の着色顔料、染料、酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、可塑剤、安定剤、滑剤等の添加剤、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、シリカ等の充填剤、消臭剤等が挙げられるが、これらに特に限定されない。特に、製造中に発生した端材をリサイクルして再加工する観点から、層Ｇに酸化防止剤を配合することが好ましい。

層Ｇ中の熱可塑性樹脂の含有割合は、適宜設定でき、特に限定されないが、層Ｇの総量に対して、７０〜１００質量％が好ましく、より好ましくは８０〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０〜１００質量％である。また、本実施形態の層Ｇに用いる熱可塑性樹脂は、テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物以外の熱可塑性樹脂を、その総量に対して、５０〜１００質量％含むものが好ましく、より好ましくは７０〜１００質量％、さらに好ましくは９０〜１００質量％である。

［酸素吸収層（層Ａ）］
本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体の酸素吸収層（Ａ）は、上記一般式（１）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のエチレンまたは置換エチレン構成単位である構成単位（ａ）、および、上記一般式（２）または（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のテトラリン環を有する置換エチレン構成単位である構成単位（ｂ）を含有する共重合ポリオレフィン化合物と遷移金属触媒とを含有する酸素吸収性樹脂組成物からなる。

層Ａ中のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物の含有割合は、特に限定されないが、層Ａの総量に対して、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物の含有割合が前記好ましい値以上にあると、そうでない場合に比べて、酸素吸収性能をより高めることができる。

＜テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物＞
本実施形態のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、上記一般式（１）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のエチレンまたは置換エチレン構成単位である構成単位（ａ）、および、上記一般式（２）または（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のテトラリン環を有する置換エチレン構成単位である構成単位（ｂ）を含有する。

また、上記一般式（１）で表される構成単位（ａ）は、上記式（４）および（５）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、上記一般式（２）で表される構成単位（ｂ）は、上記式（６）および（７）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。ここで、「構成単位を含有する」とは、化合物中に当該構成単位を１以上有することを意味する。かかる構成単位は、テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物中に繰り返し単位として含まれていることが好ましい。テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、上記構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）とのランダムコポリマー、上記構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）とのブロックコポリマーのいずれであっても構わない。或いは、それらの構成単位の共重合の形態は、例えば、交互共重合、グラフト共重合などであってもよい。

また、テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、構成単位（ａ）、構成単位（ｂ）以外の他の構成単位を含有してもよく、上記構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）と他の構成単位とのランダムコポリマー、上記構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）と他の構成単位とのブロックコポリマーのいずれであっても構わない。或いは、それらの構成単位の共重合の形態は、例えば、交互共重合、グラフト共重合などであってもよい。

上記一般式（１）〜（３）で表される構成単位において、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅、Ｒ₆、Ｒ₇、Ｒ₈、Ｒ₉、Ｒ₁₀およびＲ₁₁（「Ｒ₁〜Ｒ₁₁」と表記する。以下同様。）で示す一価の置換基（第１の一価の置換基、第２の一価の置換基、および第３の一価の置換基）としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数が１〜１５、より好ましくは炭素数が１〜６の直鎖状、分岐状または環状アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が２〜６の直鎖状、分岐状または環状アルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が２〜６のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数が６〜１６、より好ましくは炭素数が６〜１０のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、複素環基（好ましくは炭素数が１〜１２、より好ましくは炭素数が２〜６の５員環或いは６員環の芳香族または非芳香族の複素環化合物から１個の水素原子を取り除くことによって得られる一価の基、例えば、１−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、２−フリル基）、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数が１〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６の直鎖状、分岐状または環状アルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数が６〜１２、より好ましくは炭素数が６〜８のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基）、アシル基（ホルミル基を含む。好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が２〜６のアルキルカルボニル基、好ましくは炭素数が７〜１２、より好ましくは炭素数が７〜９のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数が１〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６のアルキルアミノ基、好ましくは炭素数が６〜１２、より好ましくは炭素数が６〜８のアニリノ基、好ましくは炭素数が１〜１２、より好ましくは炭素数が２〜６の複素環アミノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは炭素数が１〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６のアルキルチオ基、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数が６〜１２、より好ましくは炭素数が６〜８のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基）、複素環チオ基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が１〜６の複素環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基）、イミド基（好ましくは炭素数が２〜１０、より好ましくは炭素数が４〜８のイミド基、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）等が例示されるが、これらに特に限定されない。

なお、上記の一価の置換基Ｒ₁〜Ｒ₁₁が水素原子を有する場合、その水素原子が置換基Ｔ（ここで、置換基Ｔは、上記の一価の置換基Ｒ₁〜Ｒ₁₁で説明したものと同義である。）でさらに置換されていてもよい。その具体例としては、ヒドロキシ基で置換されたアルキル基（例えば、ヒドロキシエチル基）、アルコキシ基で置換されたアルキル基（例えば、メトキシエチル基）、アリール基で置換されたアルキル基（例えば、ベンジル基）、第１級或いは第２級アミノ基で置換されたアルキル基（例えば、アミノエチル基）、アルキル基で置換されたアリール基（例えば、ｐ−トリル基）、アルキル基で置換されたアリールオキシ基（例えば、２−メチルフェノキシ基）等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、上記の一価の置換基Ｒ₁〜Ｒ₁₁が一価の置換基Ｔを有する場合、上述した炭素数には、置換基Ｔの炭素数は含まれないものとする。例えば、ベンジル基は、フェニル基で置換された炭素数１のアルキル基と看做し、フェニル基で置換された炭素数７のアルキル基とは看做さない。また、上記の一価の置換基Ｒ₁〜Ｒ₁₁が置換基Ｔを有する場合、その置換基Ｔは複数あってもよい。

上記一般式（２）または（３）で表される構成単位において、Ｘは、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群から選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは水素原子（−Ｈ）、メチル基（−ＣＨ₃）、およびエチル基（−Ｃ₂Ｈ₅）からなる群から選択される一価の化学種を示す。

本実施形態のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、テトラリン環を有するビニル化合物（Ｉ）と、他のビニル化合物（ＩＩ）とを共重合することで得られる。

本実施形態で用いられるテトラリン環を有するビニル化合物（Ｉ）としては、例えば、下記一般式（８）または（９）で表される化合物からなる群より選択されるビニル化合物が挙げられる。テトラリン環を有するビニル化合物（Ｉ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

（式中、Ｒ₅〜Ｒ₇は、それぞれ独立して水素原子または第２の一価の置換基を示し、Ｒ₈〜Ｒ₁₁は、それぞれ独立して第３の一価の置換基を示し、第２の一価の置換基および第３の一価の置換基は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよく、Ｒ₈、Ｒ₉、Ｒ₁₀またはＲ₁₁が複数存在する場合、複数のＲ₈、Ｒ₉、Ｒ₁₀またはＲ₁₁は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜３、ｎは０〜７、ｐは０〜６、ｑは０〜４の整数をそれぞれ示し、テトラリン環のベンジル位には少なくとも１つの水素原子が結合している。Ｘは−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群より選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは−Ｈ、−ＣＨ₃、および−Ｃ₂Ｈ₅からなる群より選択される一価の化学種を示す。）

本実施形態で用いるビニル化合物（ＩＩ）としては、例えば、下記一般式（１０）で表される化合物からなる群より選択されるビニル化合物が挙げられる。ビニル化合物（ＩＩ）は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

（式中、Ｒ₁〜Ｒ₄は、それぞれ独立して水素原子または第１の１価の置換基を示し、第１の一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。）

上記一般式（１０）で表されるビニル化合物としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のエチレンまたはα−オレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテンなどのシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエンなどの共役ジエン；スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレンなどのスチレン類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｉ−アミル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、けい皮酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、エタクリロニトリル、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、α−クロロ（メタ）アクリルアミド、エタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ニトロエチル（メタ）アクリレート、３−ニトロプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびそれに対応するメタクリレートを意味し、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびそれに対応するメタクリル酸を意味する。

本実施形態のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、上記構成単位（ａ）と、下記一般式（１１）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも１種のナフタレン環を有する置換基を含有する置換エチレン構成単位である構成単位（ｃ）とを含有する共重合ポリオレフィン化合物を水素と反応させることによって得ることもできる。

（式中、Ｒ₅〜Ｒ₇は、それぞれ独立して水素原子または第２の一価の置換基を示し、Ｒ₈およびＲ₉は、それぞれ独立して第３の一価の置換基を示し、第２の一価の置換基および第３の一価の置換基は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよく、Ｒ₈またはＲ₉が複数存在する場合、複数のＲ₈またはＲ₉は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜３、ｎは０〜４の整数をそれぞれ示し、Ｘは−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群から選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは−Ｈ、−ＣＨ₃、および−Ｃ₂Ｈ₅からなる群から選択される一価の化学種を示す。）

本実施形態のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物のさらに別の製造方法としては、側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）と、テトラリン環を有する化合物（ＩＶ）とを反応させる方法が挙げられる。

上記側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸などの不飽和カルボン酸重合体；ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸エステル重合体；ポリビニルアルコール、ポリビニル酢酸などのポリ酢酸ビニル誘導体；エチレン−不飽和カルボン酸共重合体；エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体；無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどの無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

上記テトラリン環を有する化合物（ＩＶ）としては、上記側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）と結合しやすい官能基を有する化合物が好ましく、テトラリン環を有する、アルコール化合物、アミン化合物、カルボン酸化合物、酸無水物化合物、エポキシド化合物を例示することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

特に、上記側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）として側鎖にエステル基を有するポリオレフィンを有機溶媒に溶解して得た溶液に、上記テトラリン環を有する化合物（ＩＶ）としてテトラリン環を有するアルコール化合物、およびエステル交換触媒を添加し、エステル交換反応により製造する方法が好ましい。

エステル交換反応は公知の方法で行うことができる。反応温度および反応時間はエステル交換反応が可能な範囲であれば特に限定されないが、反応温度は５０〜３００℃、反応時間は１０分から２４時間が好ましい。エステル交換反応に用いられる有機溶媒は、重合体を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定することなく使用することができる。このような有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、デカリン等が挙げられる。

エステル交換反応の別の方法としては、例えば、上記側鎖に反応性官能基を有するポリオレフィン（ＩＩＩ）として側鎖にエステル基を有するポリオレフィンと、上記テトラリン環を有する化合物（ＩＶ）としてテトラリン環を有するアルコール化合物と、エステル交換触媒とを、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどで溶融混練する方法が挙げられる。

エステル交換反応に用いられるエステル交換触媒としては、公知の物質を用いることが可能であり、例えば、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムエトキシド、水酸化ナトリウム、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、酸化チタン、塩化チタン、塩化ジルコニウム、塩化ハフニウム、塩化錫、およびチタン、ジルコニウム、錫のメタロセン錯体触媒などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種を組み合わせて用いることができる。

本実施形態のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物に含まれる、上記構成単位（ｂ）の含有割合に対する上記構成単位（ａ）の含有割合（（ａ）／（ｂ））はモル比で１／９９〜９９／１とすることが好ましく、１／１９〜１９／１とすることがより好ましく、１／９〜９／１とすることが特に好ましい。

本実施形態のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物のＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。）は特に限定されないが、成形性の面から、０．１〜５００ｇ／１０分が好ましく、０．２〜１００ｇ／１０分がより好ましい。

構成単位（ａ）の好ましい具体例としては、上記式（４）または（５）で表される構成単位が挙げられるが、これらに限定されない。

前記構成単位（ｂ）の好ましい具体例としては、上記式（６）または（７）で表される構成単位、下記式（１２）または（１３）で表される構成単位が挙げられるが、これらに限定されない。

上記のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物の分子量は、所望する性能や取扱性などを考慮して適宜設定することができ、特に限定されない。一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が１．０×１０³〜８．０×１０⁵であることが好ましく、より好ましくは５．０×１０³〜５．０×１０⁵である。また同様に、数平均分子量（Ｍｎ）が１．０×１０³〜１．０×１０⁶であることが好ましく、より好ましくは５．０×１０³〜１．０×１０⁵である。なお、ここでいう分子量は、いずれもポリスチレン換算の値を意味する。なお、上記のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。

上述したテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物は、いずれも、テトラリン環のベンジル位に水素を有するものであり、後に詳述する遷移金属触媒と併用することでベンジル位の水素が引き抜かれ、これにより優れた酸素吸収能を発現する。

また、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、酸素吸収後の臭気発生が著しく抑制されたものである。その理由は明らかではないが、例えば以下の酸化反応機構が推測される。すなわち、上記の共重合ポリオレフィン化合物においては、まずテトラリン環のベンジル位にある水素が引き抜かれてラジカルが生成し、その後、ラジカルと酸素との反応によりベンジル位の炭素が酸化され、ヒドロキシ基またはケトン基が生成すると考えられる。そのため、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物においては、上記従来技術のような酸化反応による酸素吸収主剤の分子鎖の切断がなく、共重合ポリオレフィン化合物の構造が維持され、臭気の原因となる低分子量の有機化合物が酸素吸収後に生成され難いためと推測される。

＜遷移金属触媒＞
本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物において用いられる遷移金属触媒としては、上記の共重合ポリオレフィン化合物の酸化反応の触媒として機能し得るものであれば、公知のものから適宜選択して用いることができ、特に限定されない。

かかる遷移金属触媒の具体例としては、遷移金属の有機酸塩、ハロゲン化物、燐酸塩、亜燐酸塩、次亜燐酸塩、硝酸塩、硫酸塩、酸化物、水酸化物等が挙げられる。ここで、遷移金属触媒に含まれる遷移金属としては、例えば、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ルテニウム、ロジウム等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの中でも、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅が好ましい。また、有機酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、オクタノイック酸、ラウリン酸、ステアリン酸、アセチルアセトン、ジメチルジチオカルバミン酸、パルミチン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、リノール酸、トール酸、オレイン酸、カプリン酸、ナフテン酸等が挙げられるが、これらに限定されない。遷移金属触媒は、上述した遷移金属と有機酸とを組み合わせたものが好ましく、遷移金属がマンガン、鉄、コバルト、ニッケルまたは銅であるとより好ましく、マンガン、鉄、コバルトであるとさらに好ましく、有機酸が酢酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸またはナフテン酸であるとより好ましく、酢酸またはステアリン酸であるとさらに好ましく、それらの遷移金属のいずれかと有機酸のいずれかとの組み合わせが特に好ましい。なお、遷移金属触媒は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。

本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物におけるテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒の含有割合は、使用するテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物や遷移金属触媒の種類および所望の性能に応じて適宜設定することができ、特に限定されない。酸素吸収性樹脂組成物の酸素吸収量の点から、遷移金属触媒の含有量は、テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物１００質量部に対し、遷移金属量として０．００１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００２〜２質量部、さらに好ましくは０．００５〜１質量部、なおもさらに好ましくは０．００８〜０．５質量部、特に好ましくは０．０１〜０．２質量部である。

＜他の熱可塑性樹脂＞
また、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、必要に応じて、テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物以外の、他の熱可塑性樹脂をさらに含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂を併用することで、成形性や取扱性を高めることができる。

他の熱可塑性樹脂としては、公知のものを適宜用いることができる。低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、或いはエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン同士のランダムまたはブロック共重合体等のポリオレフィン；無水マレイン酸グラフトポリエチレンや無水マレイン酸グラフトポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体やそのイオン架橋物（アイオノマー）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−ビニル化合物共重合体；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、α−メチルスチレン−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のポリビニル化合物、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノエート等のポリエステル；ポリカーボネート；ポリエチレンオキサイド等のポリエーテル等或いはこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの熱可塑性樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒並びに必要に応じて含有される他の熱可塑性樹脂は、公知の方法で混合することができる。また、押出機を用いてこれらを混練することにより、より高い分散性を有する酸素吸収性樹脂組成物を得ることもできる。

＜各種添加剤＞
ここで、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、上述した各成分以外に、本実施形態の効果を過度に損なわない範囲で、当業界で公知の各種添加剤を含有していてもよい。かかる任意の添加剤としては、例えば、乾燥剤、酸化チタン等の顔料、染料、酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、安定剤等の添加剤、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、シリカ等の充填剤、消臭剤等が挙げられるが、これらに特に限定されない。

さらに、本実施形態の酸素吸収性樹脂組成物は、酸素吸収反応を促進させるために、必要に応じて、さらにラジカル発生剤や光開始剤を含有していてもよい。ラジカル発生剤の具体例としては、各種のＮ−ヒドロキシイミド化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−ヒドロキシコハクイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシシクロヘキサンテトラカルボン酸ジイミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラクロロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシテトラブロモフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、３−スルホニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メトキシカルボニル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−メチル−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、３−ヒドロキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ニトロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−クロロ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−メトキシ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−ジメチルアミノ−Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、４−カルボキシ−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、４−メチル−Ｎ−ヒドロキシヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシヘット酸イミド、Ｎ−ヒドロキシハイミック酸イミド、Ｎ−ヒドロキシトリメリット酸イミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシピロメリット酸ジイミド等が挙げられるが、これらに特に限定されない。また、光開始剤の具体例としては、ベンゾフェノンとその誘導体、チアジン染料、金属ポルフィリン誘導体、アントラキノン誘導体等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、これらのラジカル発生剤および光開始剤は、１種を単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。

本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体において、酸素吸収層（層Ａ）の厚みは、用途や所望する性能に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１５０μｍである。厚みが上記好ましい範囲内にあると、そうでない場合に比べて、層Ａが酸素を吸収する性能をより高めることができるとともに、加工性や経済性を高次元で維持することができる。また、内層（層Ｇ）の厚みも、用途や所望する性能に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１５０μｍである。厚みが上記好ましい範囲内にあると、そうでない場合に比べて、層Ａの酸素吸収速度をより高めることができるとともに、加工性や経済性を高次元で維持することができる。さらに、得られる酸素吸収性多層体の加工性を考慮すると、層Ｇと層Ａとの厚み比（層Ｇ：層Ａ）が、１：０．５〜１：３にあることが好ましく、より好ましくは１：１〜１：２．５である。

［ガスバリア層（層Ｄ）］
本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体のガスバリア層（層Ｄ）は、ガスバリア性物質を含有するものである。層Ｄの酸素透過率は、２０μｍの厚さのフィルムについて、２３℃、相対湿度６０％の条件下で測定したときに、１００ｍＬ／（ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、より好ましくは８０ｍＬ／（ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは５０ｍＬ／（ｍ²・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。

本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体の層Ｄに用いるガスバリア性物質としては、ガスバリア性熱可塑性樹脂や、ガスバリア性熱硬化性樹脂、シリカ、アルミナ、アルミニウム等の各種蒸着フィルム、アルミニウム箔等の金属箔等を用いることができる。ガスバリア性熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ＭＸＤ６、ポリ塩化ビニリデン等が例示できる。また、ガスバリア性熱硬化性樹脂としては、ガスバリア性エポキシ樹脂、例えば、三菱ガス化学株式会社製「マクシーブ」等が例示できる。なお、本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体は、特に酸素吸収層（層Ａ）を備えることにより、層Ｄにアルミニウム箔を用いなくても、内容物の酸素による変質を良好に防ぐことができる。ただし、層Ｄとしてアルミニウム箔を用いることを妨げるものではない。

ガスバリア性物質として熱可塑性樹脂を用いる場合、ガスバリア層（層Ｄ）の厚みは、５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍである。また、ガスバリア性物質として或いはガスバリア性接着剤層としてアミン−エポキシ硬化剤のような熱硬化性樹脂を使用する場合は、層Ｄの厚みは、０．１〜１００μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜２０μｍである。厚みが上記好ましい範囲内にあると、そうでない場合に比べて、ガスバリア性がより高められる傾向にあるとともに、加工性や経済性を高次元で維持することができる。

なお、本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体は、層Ｇと層Ａとの間に、層Ａと層Ｄとの間に、または、層Ｇの外層に或いは層Ｄの外層に、樹脂層、金属箔層或いは接着剤層等の少なくとも１以上の他の層を有していてもよい。例えば、層Ｄの破損やピンホールを防ぐために、層Ｄの内側や外側に熱可塑性樹脂からなる保護層を設けることができる。この保護層に用いる樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン等のポリエチレン類、プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体等のポリプロピレン類、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド類、さらに、ＰＥＴ等のポリエステル類およびこれらの組み合わせが挙げられる。

また、加工性を考慮すると、本実施形態のチューブ状容器に備えられる多層体は、層Ｄと層Ａとの間に、ポリオレフィン樹脂からなる中間層を介在させることが好ましい。この中間層の厚みは、加工性の観点から、層Ｇの厚みと略同一であることが好ましい。なお、ここでは、加工によるバラツキを考慮して、厚み比が±１０％以内を略同一とする。

また、多層体において層Ｄの外層に紙基材を積層して、本実施形態のチューブ状容器を酸素吸収性紙基材或いは酸素吸収性紙容器として用いることもできる。紙基材と積層して紙容器とする際の加工性を高い次元で維持する観点から、層Ｄよりも内側の層の総厚みが１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８０μｍ以下である。

本実施形態のチューブ状容器は、上述の層Ｇ、層Ａおよび層Ｄを積層した積層フィルムをチューブ状にした多層体を備える他は、特に限定されず、従来のチューブ状容器と同様の構造や形状、寸法を有していてもよい。例えば、本実施形態のチューブ状容器は、被保存物（内容物）を注出するための開口が形成された口部を更に備えていてもよく、チューブ状容器を密閉するためのキャップを備えていてもよい。また、本実施形態のチューブ状容器の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造されてもよく、例えば、下記のようにして本実施形態のチューブ状容器を製造してもよい。

まず、少なくとも上述の層Ｇ、層Ａおよび層Ｄを積層した積層フィルムを製造した後、フィルム両端の端部同士を融着させてチューブ体を形成する。その後、チューブ体を所望の大きさに切断して成形し、その成形体の端部に、開口（注出部）を設けた口部を接合することにより、本実施形態のチューブ状容器を製造することができる。また、共押出により成形された多層構造を持つパリソンに対して、従来と同様にして開口（注出部）を設けた口部を接合することにより、本実施形態のチューブ状容器を製造することができる。

上述の積層フィルムは、各種材料の性状、加工目的、加工工程等に応じて、共押出法、各種ラミネート法、各種コーティング法などの公知の方法を利用して製造することができ、その製造方法は特に限定されない。通常の包装材料を積層する方法、例えば、ウェットラミネーション法、ドライラミネーション法、無溶剤型ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、Ｔダイ共押出成形法、共押出ラミネーション法、インフレーション法等を適用することができる。例えば、フィルムやシートの成形については、Ｔダイ、サーキュラーダイ等が付属した押出機から溶融した樹脂組成物を押し出して製造する方法や、別途製膜した酸素吸収性フィルムもしくはシートに接着剤を塗布し、他のフィルムやシートと貼り合わせることで製造する方法がある。さらに必要に応じて、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルム等に施すことができ、また、例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤、或いはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他等の、ラミネート用接着剤等の公知のアンカーコート剤、接着剤等を使用することもできる。

本実施形態のチューブ状容器を使用するにあたり、エネルギー線を照射して、酸素吸収反応の開始を促進したり、酸素吸収速度を高めたりすることができる。エネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、γ線等を利用可能である。照射エネルギー量は、用いるエネルギー線の種類に応じて、適宜選択することができる。

本実施形態のチューブ状容器は、酸素吸収に水分を必須としない、換言すれば被保存物の水分の有無によらず酸素吸収することができるため、被保存物の種類を問わず幅広い用途で使用することができる。とりわけ、酸素吸収後の臭気の発生がないので、例えば、食品、調理食品、飲料、健康食品、化粧品、医薬品等において特に好適に用いることができる。すなわち、本実施形態のチューブ状容器は、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下（相対湿度０％〜１００％）での酸素吸収性能に優れ、かつ内容物の風味保持性に優れるため、種々の物品の包装に適している。

被保存物の具体例としては、マヨネーズ、味噌、からし、わさび、生姜、ニンニク等のすり下ろし香辛料等の調味料；ジャム、クリーム、バター、マーガリン、チョコレートペースト等のペースト状食品；練り歯磨き、染毛剤、染色剤、石鹸等の化粧品および薬用化粧品；医薬品；化学品；その他の種々の物品を挙げることができるが、これらに特に限定されない。特に、酸素存在下で劣化を起こしやすい被保存物、例えば、調味料、医薬品、化粧品等の包装材に好適である。

なお、これらの被保存物の充填（包装）前後に、被保存物に適した形で、容器や被保存物の殺菌処理を施すことができる。殺菌方法としては、例えば、１００℃以下での熱水処理、１００℃以上の加圧熱水処理、１３０℃以上の超高温加熱処理等の加熱殺菌、紫外線、マイクロ波、ガンマ線等の電磁波殺菌、エチレンオキサイド等のガス処理、過酸化水素や次亜塩素酸等の薬剤殺菌等が挙げられる。

以下に実施例と比較例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。

（合成例１）
内容積１０００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、メタクリル酸メチル含有量が２５質量％のエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（製品名；住友化学株式会社製「アクリフトＷＫ４０２」）１００ｇ、６−ヒドロキシルメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン８１ｇ、デカリン１６０ｇ、エステル交換触媒としてテトラブチルチタネート０．２ｇ仕込み、撹拌しながら窒素雰囲気下で反応液温を２１０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら、３時間反応を行った。メタノールが留出しなくなった後、減圧を徐々に行い、未反応の６−ヒドロキシルメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、およびデカリンを留去した。その後、常圧に戻し、冷却して固形状の反応粗生成物を得た。次いで、得られた反応粗生成物に、その濃度が３〜４質量％になるようトルエンを加え、８０℃に加熱し溶解させた後、この溶液を４０℃程度まで冷却しメタノールを加え、再沈殿したテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ａを濾過により回収した。

得られたテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ａの重量平均分子量と数平均分子量をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した結果、ポリスチレン換算の重量平均分子量は９．５×１０⁴、数平均分子量は３．１×１０⁴であった。融点をＤＳＣにより測定を行った結果、融点は７１℃であった。

（合成例２）
合成例１の６−ヒドロキシルメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレンに代えて１，５−ジメチル−８−ヒドロキシルメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレンを用い、その質量を９５．０ｇとした以外は、合成例１と同様にしてテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ｂを合成した。このテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ｂの、ポリスチレン換算の重量平均分子量は９．１×１０⁴、数平均分子量は３．０×１０⁴、融点は７１℃であった。

（合成例３）
合成例１のメタクリル酸メチル含有量が２５質量％のエチレン−メタクリル酸メチル共重合体に代えてメタクリル酸メチル含有量が５質量％のエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（製品名；住友化学株式会社製「アクリフトＷＤ２０３−１」）を用い、６−ヒドロキシルメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレンの量を８１ｇから１６．２ｇに変更した以外は、合成例１と同様にしてテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ｃを合成した。この共重合ポリオレフィン化合物Ｃは、ポリスチレン換算の重量平均分子量は９．６×１０⁴、数平均分子量は３．０×１０⁴、融点は９８℃であった。

（合成例４）
合成例１のメタクリル酸メチル含有量が２５質量％のエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体に代えてメタクリル酸メチル含有量が１０質量％のエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（製品名；住友化学株式会社製「アクリフトＷＤ２０１−Ｆ」）を用い、６−ヒドロキシルメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレンの量を８１ｇから３２．４ｇに変更した以外は、合成例１と同様にしてテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ｄを合成した。このテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ｃの、ポリスチレン換算の重量平均分子量は９．３×１０⁴、数平均分子量は３．１×１０⁴、融点は９２℃であった。

（実施例１）
まず、直径３７ｍｍのスクリューを２本有する２軸押出機に、１００質量部のテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ａと、コバルト量として０．０５質量部のステアリン酸コバルト（ＩＩ）とをドライブレンドして得られた混合物を供給して、押出温度２２０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で混練し、酸素吸収性樹脂組成物Ａを得た。

次に、５台の押出機、フィードブロック、Ｔダイ、冷却ロール等を備えた５種６層の多層チューブ製造装置を用い、１台目の押出機から内層として高密度ポリエチレン（製品名；日本ポリエチレン株式会社製「ノバテックＨＤ ＨＢ４２０Ｒ」、以下「ＨＤＰＥ」と表記する。）、２台目の押出機から酸素吸収層として酸素吸収性樹脂組成物Ａ、３台目の押出機から接着層として接着性ポリエチレン（製品名；株式会社三菱化学製「モディックＬ５０２」、以下、「接着性ＰＥ」と表記する。）、４台目の押出機からガスバリア層としてエチレン−ビニルアルコール共重合体（製品名：株式会社クラレ製「エバールＦ１７１Ｂ」、以下、「ＥＶＯＨ」と表記する。）、５台目の押出機から低密度ポリエチレン（製品名：株式会社日本ポリエチレン製「ノバテックＬＤ ＹＦ３０」、以下、「ＬＤＰＥ」と表記する。）をそれぞれ押し出し、内層側から外層側に向けて順に、ＨＤＰＥ（１２０μｍ）／酸素吸収層（１００μｍ）／接着性ＰＥ（３０μｍ）／ガスバリア層（５０μｍ）／接着性ＰＥ（３０μｍ）／ＬＤＰＥ（１２０μｍ）の５種６層の多層チューブ体（内径３５ｍｍ）を得た。なお、括弧内のμｍ単位の数字は厚さを示す（以下同様）。

この多層チューブ体を長さ１６０ｍｍに切断してチューブ状成形体を得た後、そのチューブ状成形体の一方の端部に、ガスバリア性を有し、かつ高密度ポリエチレン（製品名：日本ポリエチレン（株）製、「ノバテックＨＤ ＨＪ３６０」）を主材とし、内容物を注出するための開口が形成された口部を接合した。そして、口部のチューブ状成形体側とは反対側に形成された開口を密封するための脱着可能なキャップを装着して、チューブ状容器を得た。なお、当該チューブ状容器は、下記の評価試験にて内容物を充填するため、この段階では、チューブ状成形体の他方の端部は閉じられておらず、開口した状態であった。

上記実施例で得られたチューブ状容器を用いて、下記の各試験を行った。

（１）酸素濃度
チューブ状容器の開口した端部をヒートシールして密封した後、チューブ状容器に設けられた口部の開口から空気（酸素濃度２０．８ｖｏｌ％）をチューブ状容器内部に導入して、その内部を空気で置換した後、１００ｃｃの空気を封入し、さらに、アルミニウム箔積層フィルムで口部の開口を密封して、さらにその上からキャップを閉めた。この容器を２５℃で７日間保管して、保管後の容器内の酸素濃度を測定した。また、キャップを閉めるところまで上記と同様にして得られた容器を２５℃、５０％ＲＨで１ヶ月間保管して、保管後の容器内の酸素濃度を測定した。これらの結果を表１に示す。

（２）内容物保存性
チューブ状容器の開口した端部をヒートシールして密封した後、チューブ状容器に設けられた口部の開口からビタミンＣ１０％水溶液１００ｍＬをチューブ状容器内に充填し、アルミニウム箔積層フィルムで口部の開口を密封して、さらにその上からキャップを閉めた。この容器を２５℃、５０％ＲＨの環境に２ヶ月間保存した後、アルミニウム箔積層フィルムを剥離して、容器内のヘッドスペースにおける臭気および内容物の色調を確認した。

（３）強度維持性
上記「（２）内容物保持性」の試験において、２ヶ月間ビタミンＣ水溶液を保存した後のチューブ容器から内容物を抜き出し、チューブ状容器の多層体の部分を５０回手で揉んだ後、手で揉んだ部分を観察し、層間剥離の有無を確認した。層間剥離が認めらないものを○、層間剥離が認められたものを×として評価した。

（実施例２）
コバルト量を０．０５質量部に代えて０．０１質量部となるようステアリン酸コバルト（ＩＩ）をドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（実施例３）
コバルト量を０．０５質量部に代えて０．１質量部となるようステアリン酸コバルト（ＩＩ）をドライブレンドした以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（実施例４）
ステアリン酸コバルト（ＩＩ）に代えて酢酸コバルト（ＩＩ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（実施例５）
ステアリン酸コバルト（ＩＩ）をコバルト量が０．０５質量部となるようにドライブレンドすることに代えてステアリン酸マンガン（ＩＩ）をマンガン量が０．０５質量部となるようにドライブレンドした以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（実施例６）
ステアリン酸コバルト（ＩＩ）をコバルト量が０．０５質量部となるようにドライブレンドすることに代えてステアリン酸鉄（ＩＩＩ）を鉄量が０．０５質量部となるようにドライブレンドした以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（実施例７）
テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ａに代えてテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（実施例８）
ステアリン酸コバルト（ＩＩ）をコバルト量が０．０５質量部となるようにドライブレンドすることに代えてステアリン酸マンガン（ＩＩ）をマンガン量が０．０５質量部となるようにドライブレンドした以外は、実施例７と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（実施例９）
ステアリン酸コバルト（ＩＩ）をコバルト量が０．０５質量部となるようにドライブレンドすることに代えてステアリン酸鉄（ＩＩＩ）を鉄量が０．０５質量部となるようにドライブレンドした以外は、実施例７と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（実施例１０）
テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ａに代えてテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（実施例１１）
テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ａに代えてテトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（比較例１）
テトラリン環含有共重合ポリオレフィン化合物Ａに代えて、メタクリル酸メチル含有量が２５質量％のエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（製品名；住友化学株式会社製「アクリフトＷＫ４０２」）を用いた以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（比較例２）
ステアリン酸コバルト（ＩＩ）を使用しなかった以外は、実施例１と同様にしてチューブ状容器を作製し、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

（比較例３）
平均粒径２０μｍの還元鉄粉１００質量部に対して塩化カルシウム３質量部をコーティングした粒状の酸素吸収剤と、ＨＤＰＥとを３０：７０の質量比で混練して、鉄系酸素吸収性樹脂組成物を得た。次いで、５台の押出機、フィードブロック、Ｔダイ、冷却ロール等を備えた５種６層の多層チューブ製造装置を用い、１台目の押出機からＨＤＰＥ、２台目の押出機から上記鉄系酸素吸収性樹脂組成物、３台目の押出機から接着性ＰＥ、４台目の押出機からガスバリア層としてＥＶＯＨ、５台目の押出機からＬＤＰＥをそれぞれ押し出し、内層側から外層側へ向けて順に、ＨＤＰＥ（６０μｍ）／鉄系酸素吸収性樹脂組成物（６０μｍ）／接着性ＰＥ（３０μｍ）／ガスバリア層（５０μｍ）／接着性ＰＥ（３０μｍ）／ＬＤＰＥ（１２０μｍ）の５種６層の多層チューブ体（内径３５ｍｍ）を得た。この多層チューブ体を長さ１６０ｍｍに切断してチューブ状成形体を得た後、そのチューブ状成形体の一方の端部に、ガスバリア性を有し、かつ高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製，ノバテックＨＤ−ＨＪ３６０）を主材とし、内容物を注出するための開口が形成された口部を接合した。そして、口部のチューブ状成形体側とは反対側に形成された開口を密封するための脱着可能なキャップを装着して、チューブ状容器を得た。得られたチューブ状容器を用いて、実施例１と同様にして各試験を行った。これらの結果を表１に示す。

実施例１〜１１から明らかなように、本発明のチューブ状容器は、低湿度下において良好な酸素吸収性能を示し、内容物の風味低下を抑制し、酸素吸収後の臭気の発生もなく、かつシール強度を保持していた。

本発明のチューブ状容器は、低湿度から高湿度までの広範な湿度条件下で優れた酸素吸収性能を有するので、酸素の吸収が要求される技術分野一般において、広く且つ有効に利用可能である。また、被保存物の水分の有無によらず酸素吸収することが可能であり、さらには酸素吸収後の臭気発生がないので、例えば、食品、調理食品、飲料、医薬品、健康食品等において、殊に有効に利用可能である。

Claims (5)

1. 熱可塑性樹脂を含有する内層、共重合ポリオレフィン化合物および遷移金属触媒を含有する酸素吸収性樹脂組成物からなる酸素吸収層、並びにガスバリア性物質を含有するガスバリア層をこの順に積層した、少なくとも３層からなる酸素吸収性多層体を備えるチューブ状容器であって、
   前記共重合ポリオレフィン化合物が、下記一般式（１）で表される構成単位；
   

   

   （式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃およびＲ₄は、それぞれ独立して水素原子または第１の一価の置換基を示し、前記第１の一価の置換基は、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよい。）
   からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位（ａ）と、
   下記一般式（２）および（３）で表される構成単位；
   

   

   （式中、Ｒ₅、Ｒ₆およびＲ₇は、それぞれ独立して水素原子または第２の一価の置換基を示し、Ｒ₈、Ｒ₉、Ｒ₁₀およびＲ₁₁は、それぞれ独立して第３の一価の置換基を示し、前記第２の一価の置換基および前記第３の一価の置換基は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、複素環チオ基およびイミド基からなる群より選択される少なくとも１種であり、これらはさらに置換基を有していてもよく、前記Ｒ₈、Ｒ₉、Ｒ₁₀またはＲ₁₁が複数存在する場合、複数の前記Ｒ₈、Ｒ₉、Ｒ₁₀またはＲ₁₁は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜３、ｎは０〜７、ｐは０〜６、ｑは０〜４の整数をそれぞれ示し、テトラリン環のベンジル位には少なくとも１つの水素原子が結合している。Ｘは−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−および−（ＣＨＲ）ｓ−からなる群より選択される二価の基を示し、ｓは０〜１２の整数を示す。Ｙは−（ＣＨＲ）ｔ−であって、ｔは０〜１２の整数を示す。Ｒは水素原子、メチル基およびエチル基からなる群より選択される一価の化学種を示す。）
   からなる群より選択される少なくとも１種のテトラリン環を有する構成単位（ｂ）と、を含有する共重合ポリオレフィン化合物である、チューブ状容器。
2. 前記遷移金属触媒が、マンガン、鉄、コバルト、ニッケルおよび銅からなる群より選択される少なくとも１種以上の遷移金属を含むものである、請求項１記載のチューブ状容器。
3. 前記遷移金属触媒が、前記共重合ポリオレフィン化合物１００質量部に対し、遷移金属量として０．００１〜１０質量部含まれる、請求項１または２に記載のチューブ状容器。
4. 前記共重合ポリオレフィン化合物に含まれる、前記構成単位（ｂ）の含有割合に対する前記構成単位（ａ）の含有割合が、モル比で１／９９〜９９／１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチューブ状容器。
5. 前記構成単位（ａ）が下記式（４）および（５）で表される構成単位；
   

   

   からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位であり、
   前記構成単位（ｂ）が下記式（６）および（７）で表される構成単位；
   

   

   からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のチューブ状容器。