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JP5953941B2 - 回転角度検出装置 - Google Patents

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JP5953941B2 JP2012122971A JP2012122971A JP5953941B2 JP 5953941 B2 JP5953941 B2 JP 5953941B2 JP 2012122971 A JP2012122971 A JP 2012122971A JP 2012122971 A JP2012122971 A JP 2012122971A JP 5953941 B2 JP5953941 B2 JP 5953941B2
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Description

本発明は、回転角度検出装置に関する。
回転体と一体に回転する磁界発生手段、磁界発生手段を囲う2つのヨーク片、および、2つのヨーク片の間に設けられた2つの磁気検出手段を備え、回転体の回転に応じて変化する磁気検出手段の出力に基づき回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置が知られている。特許文献1に開示された回転角度検出装置では、磁界発生手段としての磁石は回転軸の端部の溝内に固定され、磁気検出手段としての2つのホール素子は、円筒部材が半割にされてなる2つのヨーク片の端部同士の隙間に配置されている。
特開2002−31505号公報
特許文献1に開示された回転角度検出装置は、ヨークを2つのヨーク片で構成し、ホール素子を2つ用いているので、部品点数が多く、組み立てるとき部品同士の位置関係がばらつき易い。そのため、個体間で検出角度にばらつきが生じ易い。また、検出範囲にかかわらず構成部品が全て必要であり、体格を小さくすることはできない。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、個体間の検出角度のばらつきを抑制し、体格を小さくすることができる回転角度検出装置を提供することである。
本発明は、支持部材に対する回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置であって、回転体固定される磁界発生手段と、磁界発生手段と回転体の回転軸心とを内側に含むように筒状に形成され、軸方向に垂直な断面において周方向の一部に1つの隙間を有し支持部材に固定されるヨークを備える。さらに、ヨークの隙間には、磁気検出手段が設けられ、磁気検出手段は、ヨークの周方向からの磁束を検出する周方向に垂直な感磁面を有し、回転体が回転することにより変化する隙間の周方向のみの磁界の強さに応じた電気信号を出力する1つのホール素子である。
磁界発生手段は、当該磁界発生手段を通る磁力線が回転体の回転角度に拘わらず回転軸心を通過するように配置されるとともに、一対の磁極のうち一方の磁極が位置する一端部に回転軸心が通るように配置されている。磁界発生手段の一端部中央と他端部中央とを通る直線上に隙間中央がある位置を基準位置としたとき、ヨークは、磁界発生手段が基準位置に位置しているとき、回転軸心に垂直な断面において、磁界発生手段の一端部と、他端部との隙間とを通る直線を境に、隙間に配置された磁気検出手段に対して左右対称な形状であり、磁界発生手段の回転角度範囲を取り囲むように形成されている。
したがって、回転角度検出装置を1つの磁界発生手段および1つのヨークで構成することができ、部品点数が少ないので、組み立てるとき部品同士の位置関係がばらつき難い。そのため、個体間の検出角度のばらつきを抑制することができる。
また、磁界発生手段の回転角度範囲が360[°]より小さい場合、磁界発生手段の一端部に対し他端部とは反対側はデッドスペースとなり、磁界発生手段の回転角度範囲に応じてヨークを小さくすることができるので、回転角度検出装置の体格を小さくすることができる。
本発明の第1実施形態による回転角度検出装置が適用された回転システムの概略構成を示す図である。 図1の回転角度検出装置を矢印II方向から見た図である。 図2のホールICの回路ブロック図である。 図2の回転角度検出装置において、ヨークを通る磁力線を二点鎖線で示した図である。 図4の状態から永久磁石が基準位置から左まわりに30[°]回転した状態を示す図である。 図4の状態から永久磁石が基準位置から左まわりに60[°]回転した状態を示す図である。 図4の状態から永久磁石が基準位置から左まわりに90[°]回転した状態を示す図である。 図4の状態から永久磁石が基準位置から左まわりに120[°]回転した状態を示す図である。 図4の状態から永久磁石が基準位置から左まわりに150[°]回転した状態を示す図である。 図3のホール素子が検出する磁束密度の特性図である。 図3のホールICが出力する電気信号の特性図である。 本発明の第2実施形態による回転角度検出装置を示す図である。 図12のホール素子が検出する磁束密度の特性図である。 本発明の第3実施形態による回転角度検出装置を示す図である。 図14のホール素子が検出する磁束密度の特性図である。 本発明の第4実施形態による回転角度検出装置を示す図である。 図16のホール素子が検出する磁束密度の特性図である。 本発明の第5実施形態による回転角度検出装置を示す図である。 図18のホール素子が検出する磁束密度の特性図である。 本発明の第6実施形態による回転角度検出装置を示す図である。 図20のホール素子が検出する磁束密度の特性図である。 本発明の第7実施形態による回転角度検出装置を示す図である。
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
(第1実施形態)
本発明の第1実施形態による回転角度検出装置は、例えば、自動車の電子スロットル、排気ガス再循環バルブ、または、アクセルペダル等の回転部に適用される。図1に示す回転システムは、ハウジング90と、回転可能に支持された回転軸91と、回転軸91を回転駆動可能なロータリーアクチュエータ92と、回転角度検出装置10とを備えている。ハウジング90は、特許請求の範囲に記載の「支持部材」に相当し、回転軸91は、特許請求の範囲に記載の「回転体」に相当する。回転角度検出装置10は、ハウジング90に対する回転軸91の回転角度を検出する。検出された回転角度を表す電気信号は、ECU93に出力される。ECU93は、回転角度検出装置10から出力された電気信号に基づいてロータリーアクチュエータ92をフィードバック制御する。
先ず、回転角度検出装置10の構成を図1、図2、図3および図4に基づき説明する。
回転角度検出装置10は、永久磁石11と、ヨーク15と、ホール素子26を含むホールIC25とを備えている。永久磁石11は、特許請求の範囲に記載の「磁界発生手段」に相当し、ホール素子26は、特許請求の範囲に記載の「磁気検出手段」に相当する。
永久磁石11は、回転軸91の回転軸心φに直交する方向へ延びる棒状であり、S極が位置する一端部12およびN極が位置する他端部13のうち一端部12に回転軸心φが通るように配置され、回転軸91の端部に固定されている。永久磁石11は、一端部12を中心に回転軸91と一体に回転可能である。
永久磁石11を通る磁力線は、回転軸91の回転角度に拘わらず回転軸心φを通過する。つまり、図2に実線で示す永久磁石11の位置を基準位置とし、図2に一点鎖線で示す位置をマイナス側の最大回転位置とし、図2に二点鎖線で示す位置をプラス側の最大回転位置とすると、永久磁石11を通る磁力線は、永久磁石11がマイナス側の最大回転位置からプラス側の最大回転位置まで回転する間の全ての位置で回転軸心φを通過する。以下、永久磁石11がマイナス側の最大回転位置からプラス側の最大回転位置まで回転するとき永久磁石11が動く範囲のことを「回転角度範囲」と記載する。第1実施形態では、永久磁石11の回転角度範囲は、基準位置から回転軸心φまわりで±150[°]の角度範囲である。言い換えれば、永久磁石11の回転角度範囲は、中心角が300[°]の扇形である。上記角度範囲は、回転角度検出装置10の検出範囲でもある。
ヨーク15は、磁性材料からなり、永久磁石11と回転軸心φとを内側に含むように筒状に形成されている。ヨーク15は、回転軸91の回転角度に拘わらず永久磁石11の他端部13に対向する第1壁16、および、回転軸心φに垂直な断面において第1壁16の端部17と端部18とを接続する第2壁19から構成されている。第1実施形態では、ヨーク15は、永久磁石11の回転角度範囲を取り囲むように円筒状に形成され、軸方向が回転軸心φに一致するように配置され、ハウジング90の内壁に固定されている。
第1壁16と永久磁石11の他端部13との間隔は、回転軸91の回転角度に拘わらず一定である。第2壁19は、回転軸心φに垂直な断面において周方向の中央に隙間20を有している。隙間20は、永久磁石11が基準位置に位置しているとき、回転軸心φに対し他端部13とは反対側であって、他端部13と一端部12とを通る直線上に位置している。ヨーク15は、永久磁石11が基準位置に位置しているとき、回転軸心φに垂直な断面において他端部13と一端部12と隙間20とを通る直線を境に左右対称な形状である。
ホールIC25は、ヨーク15の隙間20に設けられており、図3に示すようにホール素子26、アンプ回路27、A/D変換回路28、信号処理部29およびD/A変換回路33等を有している。ホール素子26は、ホール効果を利用した磁電変換素子であり、感磁面の磁束密度に応じたアナログ電気信号を出力する。感磁面は、ヨーク15の周方向に垂直な面である。アンプ回路27は、ホール素子26から出力されたアナログ電気信号を増幅する。A/D変換回路28は、アンプ回路27により増幅されたアナログ電気信号をデジタル電気信号に変換する。信号処理部29は、A/D変換回路28から出力されたデジタル電気信号に各種処理を施すものであり、例えばDSP(デジタルシグナルプロセッサ)から構成され、オフセット補正回路30、振幅補正回路31、および、ホール素子26の出力信号を回転角度に対して直線化するリニア補正回路32等を有している。D/A変換回路33は、信号処理部29から出力されたデジタル電気信号をアナログ電気信号に変換する。
次に、回転角度検出装置10の作動を図4〜図11に基づき説明する。なお、図5〜図8には、二点鎖線で示す磁力線のうち永久磁石11を通るものは図示を省略している。
(1)基準位置
図4に示すように永久磁石11が基準位置に位置しているとき、ヨーク15の端部17を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線は、ヨーク15の端部18を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線と比べ、方向が反対であり、量が同じである。そのため、永久磁石11の基準位置に対応する回転軸91の回転角度を0[°]とすると、図10に示すように、回転軸91の回転角度が0[°]であるとき、ホール素子26が検出する隙間20の磁界の強さ即ち磁束密度Bは0[mT]である。
(2)マイナス側の回転位置
回転軸91の回転に伴って永久磁石11が基準位置に対し端部18側に回転すると、ヨーク15の端部18を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線は、ヨーク15の端部17を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線と比べ、量が多くなる。例えば永久磁石11が基準位置からマイナス側の最大回転位置まで回転すると、永久磁石11は図4、図5、図6、図7、図8、図9の順で移動する。これらの図に示すように、永久磁石11の他端部13が端部18に近づくほど、ヨーク15の端部18を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線が多くなるとともに、ヨーク15の端部17を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線が少なくなる。そのため、永久磁石11のマイナス側の最大回転位置に対応する回転軸91の回転角度を−150[°]とすると、図10に示すように、回転軸91の回転角度が−150[°]に近づくほど、ホール素子26が検出する磁束密度Bはマイナス側に大きくなる。
(3)プラス側の回転位置
回転軸91の回転に伴って永久磁石11が基準位置に対し端部17側に回転すると、ヨーク15の端部18を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線は、ヨーク15の端部17を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線と比べ、量が少なくなる。永久磁石11の他端部13が端部17側に近づくほど、ヨーク15の端部18を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線が少なくなるとともに、ヨーク15の端部17を通ってホール素子26の感磁面に入る磁力線が多くなる。そのため、永久磁石11のプラス側の最大回転位置に対応する回転軸91の回転角度を150[°]とすると、図10に示すように、回転軸91の回転角度が150[°]に近づくほど、ホール素子26が検出する磁束密度Bはプラス側に大きくなる。
上記(1)、(2)および(3)で述べたように、ホール素子26は、回転軸91が回転することにより変化する隙間20の磁界の強さに応じたアナログ電気信号を出力する。そして、ホールIC25は、ホール素子26から出力されたアナログ電気信号をデジタル電気信号に変換し、リニア補正を含む各種補正を施した後、再度アナログ電気信号に変換して出力する。図11は、ホールIC25の出力特性を示す特性図である。
以上説明したように、第1実施形態による回転角度検出装置10は、回転軸91に固定されている永久磁石11と、永久磁石11と回転軸心φとを内側に含むように筒状に形成され、ハウジング90に固定されているヨーク15と、ヨーク15の隙間20に設けられ、回転軸91が回転することにより変化する隙間20の磁界の強さに応じた電気信号を出力するホール素子26とから構成されている。したがって、回転角度検出装置10を1つの永久磁石11および1つのヨーク15で構成することができ、部品点数が少ないので、組み立てるとき部品同士の位置関係がばらつき難い。そのため、個体間の検出角度のばらつきを抑制することができる。
また、第1実施形態では、永久磁石11は、回転軸91に固定され、一端部12を中心に回転軸91と一体に回転可能である。したがって、ヨーク15と比べて小さな永久磁石11が回転軸91に固定されるので、ヨーク15が回転軸91に固定される場合と比べて回転軸91の回転を妨げない。
また、第1実施形態では、ヨーク15は、回転軸91の回転角度に拘わらず永久磁石11の他端部13に対向する第1壁16、および、第1壁16の端部17と端部18とを接続している第2壁19から構成されている。永久磁石11の他端部13と第1壁16との間隔は、回転軸91の回転角度に拘わらず一定である。したがって、永久磁石11から第1壁16に入る磁力線の量を回転軸91の回転角度に拘わらず一定にすることができ、ホール素子26の出力特性を安定させることができる。
また、第1実施形態では、ヨーク15は円筒状であるため、検出範囲を300[°]とすることができる。
また、第1実施形態では、第2壁19は、回転軸心φに直交する断面において長手方向の中央に隙間20を有している。ホール素子26は、第2壁19の隙間20に設けられている。ヨーク15は、永久磁石11が基準位置に位置しているとき、回転軸心φに垂直な断面において他端部13と一端部12と隙間20とを通る直線を境に左右対称な形状である。したがって、永久磁石が基準位置に位置しているときホール素子26の感磁面に入る磁力線を周方向の一方と他方とで同じにすることできる。すなわち、永久磁石が基準位置に位置しているときホール素子26が検出する磁束密度Bを0[mT]にすることができる。
(第2実施形態)
本発明の第2実施形態による回転角度検出装置を図12および図13に基づき説明する。回転角度検出装置40の検出範囲は、基準位置から回転軸心φまわりで±110[°]の角度範囲である。永久磁石11は、図12中に一点鎖線で示すように−110[°]に対応するマイナス側の最大回転位置から、図12中に二点鎖線で示すように+110[°]に対応するプラス側の最大回転位置まで回転可能である。第2実施形態では、永久磁石11の回転角度範囲は、中心角が220[°]の扇形である。
ヨーク41は、第1壁42および第2壁45を含み、永久磁石11の回転角度範囲を取り囲むように筒状に形成されている。第1壁42は、回転軸心φに垂直な断面において曲率中心が回転軸心φに一致するように円弧状に形成されている。第2壁45は、回転軸心φに垂直な断面において第1壁42の端部43と端部44とを接続するように直線状に形成され、長手方向の中央に隙間46を有している。ヨーク41は、永久磁石11が基準位置に位置しているとき、回転軸心φに垂直な断面において他端部13と一端部12と隙間46とを通る直線を境に左右対称な形状である。
ホール素子26は、回転軸91が回転することにより変化する隙間46の磁界の強さに応じたアナログ電気信号を出力する。図13は、第2実施形態におけるホール素子26の出力特性を示す特性図である。
以上説明したように、第2実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏する。さらに第2実施形態によれば、永久磁石11の回転角度範囲が第1実施形態より小さく、その回転角度範囲に応じてヨーク41が小さく形成されているので、体格が小さいという効果を得ることができる。
(第3実施形態)
本発明の第3実施形態による回転角度検出装置を図14および図15に基づき説明する。図14に示すように、回転角度検出範囲50のヨーク51の第2壁52は、回転軸心φに垂直な断面において長手方向の中央から端部44側に外れた位置に隙間53を有している。
図15に実線で示すように、回転軸91の回転角度が+60[°]であるとき、ホール素子26が検出する磁束密度Bが0[mT]となり、温度に起因した検出誤差が最小となる。なお、図15中の破線は、第1実施形態におけるホール素子26の出力特性を示す線図である。
以上説明したように、第3実施形態のように隙間53の位置を調整することによって、最も高い検出精度が要求される回転位置で温度に起因した検出誤差を最小にすることができ、検出精度を高めることができる。
(第4実施形態)
本発明の第4実施形態による回転角度検出装置を図16および図17に基づき説明する。回転角度検出装置60の検出範囲は、基準位置から回転軸心φまわりで±45[°]の角度範囲である。永久磁石11は、図16中に一点鎖線で示すように−45[°]に対応するマイナス側の最大回転位置から、図16中に二点鎖線で示すように+45[°]に対応するプラス側の最大回転位置まで回転可能である。第4実施形態では、永久磁石11の回転角度範囲は、中心角が90[°]の扇形である。
ヨーク61は、第1壁62および第2壁65を含み、永久磁石11の回転角度範囲を取り囲むように扇筒状に形成されている。回転軸心φに垂直な断面において、第1壁62は、曲率中心が回転軸心φに一致するように円弧状に形成され、第2壁65は、第1壁62の端部63と端部64とを接続する2つの直線部分からなる。ヨーク61は、永久磁石11が基準位置に位置しているとき、回転軸心φに垂直な断面において他端部13と一端部12と隙間66とを通る直線を境に左右対称な形状である。
ホール素子26は、回転軸91が回転することにより変化する隙間66の磁界の強さに応じたアナログ電気信号を出力する。図17は、第4実施形態におけるホール素子26の出力特性を示す特性図である。
以上説明したように、第4実施形態によれば、第2実施形態と同様の効果を奏する。さらに、第4実施形態によれば、永久磁石11の回転角度範囲が第2実施形態より小さく、その回転角度範囲に応じてヨーク61が第2実施形態よりも更に小さく形成されているので、体格が小さいという効果を得ることができる。
(第5実施形態)
本発明の第5実施形態による回転角度検出装置を図18および図19に基づき説明する。回転角度検出装置70の検出範囲は、基準位置から回転軸心φまわりで±90[°]の角度範囲である。永久磁石11は、図18中に一点鎖線で示すように−90[°]に対応するマイナス側の最大回転位置から、図18中に二点鎖線で示すように+90[°]に対応するプラス側の最大回転位置まで回転可能である。第5実施形態では、永久磁石11の回転角度範囲は、中心角が180[°]の扇形である。
ヨーク71は、第1壁72および第2壁75を含み、永久磁石11の回転角度範囲を取り囲むように筒状に形成されている。第1壁72は、回転軸心φに垂直な断面において、曲率中心が回転軸心φに一致する半円の円弧状に形成されている。第2壁75は、回転軸心φに垂直な断面において、第1壁72の端部73と端部74とを通る仮想直線Lに平行な第1板部76と、第1板部76に直交し且つ第1壁72の一方の端部73に接続する第2板部77と、第1板部76に直交し且つ第1壁72の他方の端部74に接続する第3板部78と、から構成されている。ヨーク71は、永久磁石11が基準位置に位置しているとき、回転軸心φに垂直な断面において他端部13と一端部12と隙間79とを通る直線を境に左右対称な形状である。
ホール素子26は、回転軸91が回転することにより変化する隙間79の磁界の強さに応じたアナログ電気信号を出力する。図19は、第5実施形態におけるホール素子26の出力特性を示す特性図である。
以上説明したように、第5実施形態によれば、第3実施形態と同様の効果を奏する。さらに、第5実施形態によれば、最大回転位置に位置する永久磁石11の他端部13に対して第2壁75の第1板部76が離れているので、最大回転位置付近の検出精度を高めることができ、検出範囲を拡大することができる。
(第6実施形態)
本発明の第6実施形態による回転角度検出装置を図20および図21に基づき説明する。回転角度検出装置80の検出範囲は、基準位置から回転軸心φまわりで±90[°]の角度範囲である。永久磁石11は、図20中に一点鎖線で示すように−90[°]に対応するマイナス側の最大回転位置から、図20中に二点鎖線で示すように+90[°]に対応するプラス側の最大回転位置まで回転可能である。第6実施形態では、永久磁石11の回転角度範囲は、中心角が180[°]の扇形である。
ヨーク81は、第1壁82および第2壁83を含み、永久磁石11の回転角度範囲を取り囲むように四角筒状に形成されている。ヨーク81は、永久磁石11が基準位置に位置しているとき、回転軸心φに垂直な断面において他端部13と一端部12と隙間84とを通る直線を境に左右対称な形状である。
ホール素子26は、回転軸91が回転することにより変化する隙間84の磁界の強さに応じたアナログ電気信号を出力する。図21は、第6実施形態におけるホール素子26の出力特性を示す特性図である。
以上説明したように、第6実施形態によれば、ヨーク81は四角筒状であり、例えば円筒状のヨーク15と比べて容易に製造可能であるので、製造コストを低減することができる。
(第7実施形態)
本発明の第7実施形態による回転角度検出装置を図22に基づき説明する。回転角度検出装置85の検出範囲は、基準位置から回転軸心φまわりで±150[°]の角度範囲である。第7実施形態では、第1実施形態の永久磁石11に代えて回転子86が設けられている。「磁界発生手段」に相当する回転子86は、回転軸心φから当該回転軸心φに直交する方向へ延びるように形成された磁性体87と、磁性体87のうちヨーク15の第1壁16に対向する面であって磁性体87の先端部に固定された永久磁石88とから構成されている。
以上説明したように、第7実施形態によれば、永久磁石88の体格を小さくすることができるので、製造コストを低減することができる。
(他の実施形態)
本発明の他の実施形態では、永久磁石の回転角度範囲は、回転軸心まわりで±150[°]、±110[°]、±90[°]、±45[°]の角度範囲以外の角度範囲であってもよい。
本発明の他の実施形態では、永久磁石がハウジングに固定され、ヨークが回転軸に固定されてもよい。
本発明の他の実施形態では、磁界発生手段として、永久磁石以外の例えばコイルなどを用いてもよい。
本発明の他の実施形態では、磁気検出手段として、ホール素子以外の例えば磁気抵抗素子などを用いてもよい。また、磁気検出手段としてホール素子を用いる場合、種々の処理回路を有するホールICが設けられなくてもよい。すなわち、種々の処理は外部が行い、回転角度検出装置はホール素子を備えるだけでもよい。
本発明の他の実施形態では、回転角度検出装置は、車両以外の装置に適用されてもよい。
第7実施形態では、回転子の永久磁石は磁性体の先端部に設けられていた。これに対し、本発明の他の実施形態では、永久磁石は磁性体の中間部または基端部に設けられてもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
10、40、50、60、70、80、85・・・回転角度検出装置
11・・・永久磁石(磁界発生手段)
12・・・一端部
13・・・他端部
15、41、51、61、71、81・・・ヨーク
20、46、53、66、79、84・・・隙間
26・・・ホール素子(磁気検出手段)
86・・・回転子(磁界発生手段)
90・・・ハウジング(支持部材)
91・・・回転軸(回転体)
φ ・・・回転軸心

Claims (11)

  1. 支持部材(90)に対する回転体(91)の回転角度を検出する回転角度検出装置(10、4060、70、80、85)であって、前記回転体に固定される磁界発生手段(11、86)と、磁性材料からなり、前記磁界発生手段と前記回転体の回転軸心(φ)とを内側に含むように筒状に形成され、軸方向に垂直な断面において周方向の一部に1つの隙間(20、4666、79、84)を有し、前記支持部材に固定されるヨーク(15、4161、71、81)と、前記ヨークの前記隙間に設けられ、前記ヨークの周方向からの磁束を検出する周方向に垂直な感磁面を有し、前記回転体が回転することにより変化する前記隙間の周方向のみの磁界の強さに応じた電気信号を出力する1つのホール素子である磁気検出手段(26)と、を備え、前記磁界発生手段は、当該磁界発生手段を通る磁力線が前記回転体の回転角度に拘わらず回転軸心を通過するように配置されるとともに、一方の磁極が位置する一端部(12)および他方の磁極が位置する他端部(13)のうち前記一端部に回転軸心が通るように配置され、前記磁界発生手段の前記一端部中央と前記他端部中央とを通る直線上に前記隙間中央がある位置を基準位置としたとき、前記ヨークは、前記磁界発生手段が前記基準位置に位置しているとき、前記回転軸心に垂直な断面において、前記磁界発生手段の前記一端部と前記他端部と隙間とを通る前記直線を境に、前記隙間に配置された磁気検出手段に対して左右対称な形状であり、前記磁界発生手段の回転角度範囲を取り囲むように形成されていることを特徴とする回転角度検出装置。
  2. 前記磁界発生手段は、前記一端部を中心に前記回転体と一体に回転可能であることを特徴とする請求項1に記載の回転角度検出装置(10、4060、70、80、85)。
  3. 前記ヨーク(15、4161、71)は、前記回転体の回転角度に拘わらず前記磁界発生手段の他端部に対向する第1壁(16、42、62、72)、および、前記第1壁の両端部同士を接続するとともに前記隙間を有する第2壁(19、4565、75)から構成され、前記磁界発生手段の前記他端部と前記第1壁との間隔は、前記回転体の回転角度に拘わらず一定であることを特徴とする請求項1または2に記載の回転角度検出装置(10、4060、70、85)。
  4. 前記ヨーク(15)は、円筒状であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の回転角度検出装置(10、85)。
  5. 前記磁界発生手段の回転角度範囲は、回転軸心まわりで180[°]以上の角度範囲であり、前記第1壁(42)は、回転軸心に直交する断面の形状が円弧状であり、前記第2壁(45)は、回転軸心に直交する断面の形状が直線状であることを特徴とする請求項3に記載の回転角度検出装置(40
  6. 前記磁気検出手段は、回転軸心に直交する断面において前記第2壁(19、4575)の長手方向の中央に設けられていることを特徴とする請求項3〜5のいずれか一項に記載の回転角度検出装置(10、4070、85)。
  7. 前記磁界発生手段の回転角度範囲は、回転軸心まわりで180[°]以下の角度範囲であり、前記ヨーク(61)は、回転軸心に直交する断面の形状が扇状であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の回転角度検出装置(60)。
  8. 前記磁界発生手段の回転角度範囲は、回転軸心まわりで180[°]の角度範囲であり、前記第1壁(72)は、回転軸心に直交する断面の形状が半円の円弧状であり、前記第2壁(75)は、前記第1壁の両端部同士を接続する仮想直線(L)に平行な第1板部(76)と、前記第1板部に直交し且つ前記第1壁の一方の端部(77)に接続する第2板部(77)と、前記第1板部に直交し且つ前記第1壁の他方の端部(78)に接続する第3板部(78)と、から構成されていることを特徴とする請求項3に記載の回転角度検出装置(70)。
  9. 前記ヨーク(81)は、四角筒状であることを特徴とする請求項1または2に記載の回転角度検出装置(80)。
  10. 前記磁界発生手段(86)は、磁性体(87)、および、前記磁性体に固定された永久磁石(88)から構成されていることを特徴とする請求項1〜のいずれか一項に記載の回転角度検出装置(85)。
  11. 前記磁性体は、回転軸心から当該回転軸心に交差する方向へ延びるように形成され、前記永久磁石は、前記磁性体のうち前記ヨークに対向する面に固定されていることを特徴とする請求項10に記載の回転角度検出装置(85)。
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