JP5945534B2 - グリセロールエステル活性剤送達システムおよび方法 - Google Patents

Description

本出願は、米国を除くすべての国を指定する出願人ＳｕｒＭｏｄｉｃｓ，Ｉｎｃ．（米国内法人）および米国のみを指定する出願人Ｅｍｉｌｙ Ｒ．Ｒ．Ｍｅｙｅｒｉｎｇ（米国民）、Ｓｔｅｐｈｅｎ Ｊ．Ｃｈｕｄｚｉｋ（米国民）の名義で２０１１年５月１０日にＰＣＴ国際特許出願として出願されているものであり、２０１０年５月１０日出願の米国仮出願第６１／３３３０３６号（その内容は参照により本明細書に組み入れられるものとする）に基づく優先権を主張する。

本発明は、活性剤送達システムおよび方法のための組成物およびその使用に関する。より特定的には、本発明は、活性剤送達システムおよび方法のためのグリセロールエステルおよびその使用に関する。

治療効果は、いくつかの場合には、全身的ではなく特定の局所的な標的組織に活性剤を供給することにより達成可能である。このようにすれば、他の組織への副作用を制限して標的組織への活性剤の作用を最大化することが可能である。治療効果はまた、活性剤の制御放出を提供するように被験者（または患者）に活性剤を供給することにより達成可能である。

これらの効果を提供する一手法は、活性剤を保持し、その後、拡散などのプロセスにより放出するマトリックスを使用することである。これらの効果を提供する他の手法は、活性剤を保持する分解性マトリックスであって、その後、分解性マトリックスが分解する際に活性剤を放出する分解性マトリックスを使用することである。分解性マトリックスは、非分解性コーティングを介して容易に拡散しない活性剤の放出速度を制御可能であるという利点を呈する。ある場合には、分解性成分を非分解性成分と組み合わせてハイブリッド型分解性／非分解性活性剤放出マトリックスを形成することが可能である。

リパーゼは、水不溶性脂質基質中のエステル結合の加水分解を触媒する水溶性酵素である。リパーゼは、エステラーゼのサブクラスを構成する。リパーゼは、食物性脂質の消化、輸送、および処理で重要な役割を果たし、したがって、ほとんどの生物中に存在する。たとえば、ヒト消化器系内で脂肪を分解する主要な酵素であるヒト膵臓リパーゼは、摂取された油中に見いだされるトリグリセリド基質をモノグリセリドおよび遊離脂肪酸に変換する。

本発明の実施形態は、活性剤送達システムおよび方法のためのグリセロールエステルおよびその使用を含む。一実施形態では、本発明は、グリセロールエステルとグリセロールエステル内に分散された活性剤とを含む活性剤溶出デバイスを含み、活性剤溶出デバイスは、活性剤をグリセロールエステルから溶出するように構成される。

一実施形態では、本発明は、式ＡＢ、ＡＢＡ、ＢＡＢ、またはそれらの混合物で示されるブロックコポリマーを含む医療デバイスを含む。ただし、式中、Ａは、グリセロールエステルブロックを表し、かつＢは、ポリ−ラクチド−コ−グリコリド（ＰＬＧＡ）、ならびにポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエステル、ポリウレタン、およびポリカーボネートよりなる群から選択される少なくとも１つのブロックを表し、Ｂブロックは、コポリマーの約１〜約９９ｗｔ．％を構成する。

一実施形態では、本発明は、グリセロールエステルとグリセロールエステル内に分散された活性剤とを含む組成物と、活性剤をグリセロールエステルから溶出するように構成された活性剤溶出デバイスと、を含む。

本概要は、本出願の教示のいくつかを概観したものであり、本発明の内容の排他的な扱いや網羅的な扱いを意図したものではない。さらに詳しい内容は、詳細な説明および添付の特許請求の範囲に見いだされる。他の態様は、以下の詳細な説明を読んで理解しその一部を形成する図面を見れば、当業者に明らかになるであろう。ただし、そのそれぞれは、限定的な意味で記されているものではない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびその法的等価物により規定される。

以下の図面と組み合わせれば、本発明をより完全に理解できるであろう。

本発明の一実施形態に係るデバイスの概略図である。 本発明の一実施形態に係るデバイスの一部の概略断面図である。 本発明の一実施形態に係る医療デバイスの概略図である。 ライン４−４’に沿って切り出された図３の医療デバイスの断面図である。

本発明は、種々の変更形態および代替形態が可能であるが、その特定例を実例および図面で示した。この特定例について詳細に説明する。しかしながら、本発明を記載の特定の実施形態に限定しようとするものではない。そうではなく、本発明の趣旨および範囲に包含される変形形態、等価形態、および代替形態を対象とすることが意図されるものとする。

本明細書に記載の本発明の実施形態は、網羅しようとするものでもなければ、以下の詳細な説明に開示されている形態そのものに本発明を限定しようとするものでもない。そうではなく、実施形態は、他の当業者が本発明の原理および実際を認識し理解できるように選択され説明されている。

本明細書に挙げられた出版物および特許はすべて、参照により本明細書に組み入れられるものとする。本明細書に開示された出版物および特許は、単にそれらを開示するために提供されている。本明細書の記載内容は、本明細書に引用されたいずれの出版物および／または特許をも含めて、いずれの出版物および／または特許にも先行する権利が本発明者らに与えらないことを承認するとみなされるべきものではない。

本明細書の実施形態は、グリセロールエステルやグリセロールエステルポリマーなどの化合物と、それを含む活性剤送達デバイスおよびシステムと、を含む。グリセロールエステル中のエステル結合は、リパーゼによる分解を受けて、生理学的条件下でグリセロールエステルを分解可能にしうる。一実施形態では、本発明は、グリセロールエステルとグリセロールエステル内に分散された活性剤とを含む活性剤溶出デバイスまたは組成物を含むことが可能であり、活性剤溶出デバイスは、グリセロールエステルの分解に応答して活性剤をグリセロールエステルから溶出するように構成される。

本発明の実施形態に係るグリセロールエステルを種々の方法で形成しるうることは、わかるであろう。例として、グリセロールエステルを形成するためにグリセロールをカルボン酸と反応させることが可能である。他の例として、グリセロールを酸クロリドと反応させてグリセロールエステルを形成することが可能である。他の技術もまた、可能である。例示的なグリセロールとしては、グリセロール、グリセロールオリゴマー、およびグリセロールポリマーが挙げられうる。以下の構造（Ｉ）は、グリセロールポリマーの例である。種々の実施形態では、ｎは１〜約１５００でありうる。

特定のグリセロールとしては、グリセロール、テトラグリセロール、ヘキサグリセロール、デカグリセロールなどが挙げられうる。カルボン酸は、脂質番号Ｃ２〜Ｃ２４を有しうる。カルボン酸としては、脂質番号Ｃ２：０〜Ｃ２４：１２（ただし、これらに限定されるものではない）を含む、完全飽和、一価不飽和、多価不飽和などのカルボン酸が挙げられうる。例示的なカルボン酸としては、とくに、ヘキサン酸、オクタン酸、およびデカン酸が挙げられうる。例示的なカルボン酸としてはまた、ω−３およびω−６（ただし、これらに限定されるものではない）を含む、必須脂肪酸が挙げられうる。理論により拘束しようとするものではまったくないが、グリセロールエステルがｉｎ ｖｉｖｏ（または生体内）で分解されると患者に必須脂肪酸を提供しうるので、必須脂肪酸の使用は有利でありうる。得られるグリセロールエステルの所望の物理的性質に基づいて、種々の脂肪酸を選択することが可能である。例として、いくつかの脂肪酸は、結晶性材料の形成を促進可能であり、いくつかの脂肪酸は、ワックス状材料の形成を促進可能であり、さらに他のものは、液状材料の形成を促進可能である。

例示的な酸クロリドとしては、カルボン酸の炭素鎖に類似した炭素鎖を有するものが挙げられうる。例示的な酸クロリドとしては、とくに、ヘキサノイルクロリド、オクタノイルクロリド、デカノイルクロリドなどが挙げられうる。

本明細書の実施形態はまた、グリセロールエステルポリマーを含みうる。たとえば、本明細書の実施形態は、グリセロールエステルにより高分子骨格を形成したグリセロールエステルポリマーを含みうる。構造（ＩＩ）は、グリセロールエステルポリマーの例である。種々の実施形態では、ｎは１〜約１５００でありうる。Ｘ_１およびＸ_２は、ヒドロキシル基、以下に記載のブロックコポリマーを形成するブロック、脂肪酸エステル基など（ただし、これらに限定されるものではない）をはじめとする種々の官能基のいずれかでありうる。

グリセロールエステルポリマーは、種々の技術により形成可能である。フリーラジカル重合に好適なエステル化生成物の合成法は、以下の実施例２２に例示されている。同様に、ヒドラジド反応性基との求核反応に好適なエステル化生成物の合成法は、以下の実施例２３に例示されている。しかしながら、他の手法もまた使用可能であることは、わかるであろう。次いで、そのような材料は、連鎖重合、縮合的連鎖重合、重縮合、および重付加をはじめとする標準的技術により重合可能である。いくつかの場合には、単純グリセロールまたはポリグリセロール出発物質を直接（たとえば、事前の末端修飾を行わずに）重合して、１０個超のグリセロールサブユニットを有するポリグリセロールポリマーを形成することが可能である。

理論により拘束しようとするものではないが、グリセロールオリゴマーからグリセロールポリマーに分子量を増大させることは、多くの理由で有益でありうると考えられる。たとえば、注射用（または注入可能な）デポ剤送達システムとして構成した場合、材料が生体内で形状的に一緒のままであることが望ましい。ポリマーの分子量を増大させると鎖の絡み合いが増大するであろう。このため、材料の強度が増大し、特定の形状に保持される傾向が高くなる。そのほかに、分子間力の総和は、ポリマーの分子量の増大に伴って大きくなる。これらを増大させれば、ポリマーが共にくっつきやすくなり、また、鎖を共に結び付けやすくなる。本発明の実施形態に係るグリセロールエステルポリマーは、５，０００超の分子量を有しうる。いくつかの実施形態では、本発明の実施形態に係るグリセロールエステルポリマーは、１０，０００超の分子量を有しうる。

いくつかの実施形態では、グリセロールエステルは、他の分解性生体適合性ポリマーの骨格から伸長させることが可能である。たとえば、機械的性質を提供したりまたは活性剤を結合させたりするために、ペプチド、タンパク質、ポリサッカリドなどの天然に存在する高分子にグリセロールエステルを結合させることが可能である。また、ポリ（ビニルアルコール）、ポリエステル、およびポリアミドなどのポリヒドロキシ化合物またはポリアミン化合物にグリセロールエステルを結合させることも可能である。いくつかの実施形態では、特定の用途にさらに適するように活性成分を可溶化しやすくするため、またはポリマーの物理的性質を変化させるために、他の高分子骨格にグリセロールエステルを結合させることが有利でありうる。

いくつかの実施形態では、グリセロール骨格は、完全エステル化が可能である。他の実施形態では、グリセロール骨格は、単に部分エステル化されるにすぎない。エステル化度は、エステル化されたグリセロール骨格上のヒドロキシル基のパーセントを参照して記述可能である。本明細書で用いられる場合、「完全エステル化」という用語は、骨格上のすべてのヒドロキシル基がエステル化されたグリセロール分子を意味するものとする。「部分エステル化」という用語は、骨格上の全てに満たないヒドロキシル基がエステル化されたグリセロール分子を意味するものとする。いくつかの実施形態では、骨格上のヒドロキシル基の少なくとも約８０％がエステル化される。いくつかの実施形態では、骨格上のヒドロキシル基の少なくとも約９０％がエステル化される。

本明細書のいくつかの実施形態では、グリセロールエステル組成物は、摂氏２５度以上かつ摂氏３７度以下の融解温度（Ｔ_ｍ）を有するように構成可能である。そのような実施形態では、ヒトの生理的温度で融解する室温で固体のものを得ることができる。融解温度は、（１以上の）エステル基の炭素鎖長、骨格の分子量、（１以上の）エステル基の炭素鎖の飽和度、グリセロール骨格上のエステル基の数などをはじめとする種々の因子の影響を受ける可能性があると考えられる。いくつかの実施形態では、少なくとも１個のエステル基は、２個以上の炭素原子を有する炭素鎖を含みうる。いくつかの実施形態では、少なくとも１個のエステル基は、６個以上の炭素原子を有する炭素鎖を含みうる。いくつかの実施形態では、少なくとも１個のエステル基は、１０個以上の炭素原子を有する炭素鎖を含みうる。

いくつかの実施形態では、融解温度（Ｔ_ｍ）点は、摂氏２５度未満でありうる。典型的には、冷蔵または冷凍された時に流動性が維持されるように、溶媒は低融点を有する。たとえば、生体適合性分解性溶媒として使用すべく合成されたグリセロールエステルは、比較的低い融点であることにより利点を得ることができる。また、活性剤の安定性を増大させるために、試薬および活性剤をより冷温で貯蔵することが有利でありうる。そのほかに、比較的低い融点であると、ポリマーの流動性が増大され、最終的には室温で低粘性溶液が得られる。

いくつかの実施形態では、グリセロールエステルは、活性剤と共にコーティング、フィルム、または物品へと形成可能であり、その場合、活性剤の放出は、グリセロールエステルの融解に関連付けられる。例として、グリセロールエステルマトリックスが固体形態である時に活性剤がグリセロールエステルマトリックスから実質的に溶出しないように構成されたグリセロールエステルマトリックス内に活性剤を配置することが可能である。次いで、グリセロールエステルマトリックスが融点に達すると、活性剤は、融解に伴ってグリセロールエステルマトリックスから放出されうる。たとえば、グリセロールエステルマトリックスをヒトの被験者に挿入した後に活性剤がグリセロールエステルマトリックスから放出されるように、融点は、体温またはその近傍でありうる。

本明細書のいくつかの実施形態では、グリセロールエステルは、エステル基の一部としてペンダント活性剤またはプロエージェント（または前駆薬剤、ｐｒｏａｇｅｎｔ）を含みうる。したがって、グリセロールエステルの分解時のエステル結合の切断は、活性剤またはプロエージェントを放出させように機能しうる。ペンダント活性剤またはプロエージェントの組込みは、グリセロールエステル組成物内に分散される第１の活性剤に加えてまたはその代わりに行いうる。

以下の活性剤の節に記載のもの（ただし、これらに限定されるものではない）をはじめとする多種多様な活性剤がペンダント活性剤として挙げられうることは、わかるであろう。いくつかの実施形態では、活性剤は抗炎症剤である。いくつかの実施形態では、活性剤はカルボン酸である。一実施形態では、活性剤はサリチル酸である。

いくつかの実施形態では、グリセロールエステルは、基材に結合可能である。例として、グリセロールエステルを基材に結合させることにより、所定の位置へのグリセロールエステルの固定が容易になりうる。想定される基材のタイプに依存して、グリセロールポリマーを基材に結合させる種々の方法が存在することは、わかるであろう。例として、シラン化合物を用いてグリセロールエステルを金属などの無機基材に結合させることが可能である。塩素、窒素、アルキルオキシ基、またはアセトキシ基をケイ素に直接結合させることにより、それぞれ、クロロシラン、シリルアミン（シラザン）、アルコキシシラン、およびアシルオキシシランを生成することが可能である。本発明に係るシラン化合物は、これらのタイプの反応性シラン部分を含みうる。特定的には、有機官能性アルコキシシランを用いて、グリセロールエステルを無機基材に結合させることが可能である。一実施形態では、シラン化合物は、１個以上のトリ（Ｃ１〜Ｃ３）アルコキシシリル基を有しうる。好適な基としては、トリメトキシシリル、トリエトキシシリル、およびトリプロポキシシリル、ならびにそれらの組合せが挙げられる。

シラン化合物、シラン化合物の加水分解（もしくは加溶媒分解）反応生成物、加水分解反応生成物から形成された高分子反応生成物、またはそれらの組合せは、無機基材の表面上のオキシド基またはヒドロキシド基との反応により、無機基材の表面に結合可能である。共有結合は、無機基材とベースコーティング層中の少なくとも１種の化合物との間で形成される。表面上にヒドロキシド基またはオキシド基を生成するように基材を処理することが可能である。たとえば、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウムなどの強塩基で基材を処理することが可能である。金属の場合、金属の表面上にオキシド部位またはヒドロキシド部位を生成するように、金属を酸化電位に付すことが可能である。

他の例示的な結合方法は、アミドカップリングを含みうる。たとえば、グリセロールエステル上のペンダントヒドロキシル基をアミンになるように修飾して、さまざまな基材または材料のカルボン酸残基と反応させることにより、安定なアミド結合を生成することが可能である。このカップリングは、標準的条件下で行うことが可能であり、進行のために多量の熱や触媒を必要としない。それに加えて、基材に結合させるためにウレタン結合を使用することも可能である。安定なウレタン結合を生成するために、グリセロールエステル上の（１以上の）ペンダントヒドロキシル基を他の基材または材料上のイソシアネート基と反応させることが可能である。この反応もまた、温和な条件下で進行する。

他の例として、本明細書の実施形態に従ってグリセロールエステルを基材に結合させるために、光反応性基を使用することが可能である。光反応性基を活性化させることにより、共有結合を形成することが可能である。一手法では、本明細書に開示されたグリセロールエステルに、たとえば、グリセロール骨格上またはペンダント基上に、光反応性基を導入することが可能である。他の選択肢として、光反応性基を含む架橋剤を用いて、グリセロールエステルを基材に結合させることが可能である。

本明細書で用いられる場合、「潜在性光反応性基」および「光反応性基」という表現は、同義的に用いられ、通常の貯蔵条件下では不活性状態（すなわち、基底状態）を維持するのに十分な程度に安定であるが、適切なエネルギー源に付された時には不活性状態から活性状態への変換を引き起こしうる化学部分を意味する。光反応性基は、特定の加えられた外部刺激に応答して活性種の生成を引き起こし、隣接する化学構造への共有結合をもたらす。たとえば、一実施形態では、光反応性基を活性化させて、アルキル基から水素原子を引き抜くことが可能である。次いで、光反応性基を有する化合物とＣ−Ｈ結合を有する化合物との間に共有結合を形成することが可能である。好適な光反応性基は、米国特許第５００２５８２号明細書（その開示内容は参照により本明細書に組み入れられるものとする）に記載されている。

化学線の種々の領域に応答するように、光反応性基を選択することが可能である。典型的には、紫外線または可視線のいずれかを用いて光活性化可能な基が選択される。好適な光反応性基としては、たとえば、アジド、ジアゾ、ジアジリン、ケトン、およびキノンが挙げられる。光反応性基は、電磁エネルギーを吸収すると、活性種、たとえば、ニトレン、カルベン、および励起状態のケトンをはじめとするフリーラジカルを生成する。

いくつかの実施形態では、光反応性基は、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アントロン、およびアントロン様ヘテロ環（すなわち、１０位にＮ、ＯまたはＳを有するようなアントロンのヘテロ環類似体）、またはそれらの置換（たとえば、環置換）誘導体などのアリールケトンである。アリールケトンの例としては、アクリドン、キサントン、およびチオキサントン、ならびにそれらの環置換誘導体をはじめとするアントロンのヘテロ環誘導体が挙げられる。他の好適な光反応性基としては、たとえば、アントラキノンなどのキノンが挙げられる。

そのようなアリールケトンの官能基は、多数回の活性化／不活性化／再活性化サイクルを引き起こしうる。たとえば、ベンゾフェノンは、三重項状態への項間交差を引き起こす励起一重項状態の初期形成を伴う光化学的励起が可能である。励起三重項状態は、（たとえば高分子コーティング層からの）水素原子の引抜きにより炭素水素間結合に入り込んで、ラジカル対を形成することが可能である。続いて、ラジカル対が消滅して、新しい炭素間結合の形成を引き起こす。反応性結合（たとえば、炭素／水素）が結合に利用できなかった場合、紫外光で誘起されるベンゾフェノン基の励起は可逆的であり、分子は、エネルギー源をとりのぞくと基底状態のエネルギー準位に戻る。ベンゾフェノンやアセトフェノンなどの光反応性アリールケトンは、水中で多数回の再活性化を引き起こすことが可能であるので、コーティングの効率の増大を提供することが可能である。

アジドは、光反応性基の他のクラスを構成し、例としては、フェニルアジドや４−フルオロ−３−ニトロフェニルアジドなどのアリールアジド（Ｃ_６Ｒ_５Ｎ_３）、ベンゾイルアジドやｐ−メチルベンゾイルアジドなどのアシルアジド（−ＣＯ−Ｎ_３）、エチルアジドホルメートやフェニルアジドホルメートなどのアジドホルメート（−Ｏ−ＣＯ−Ｎ_３）、ベンゼンスルホニルアジドなどのスルホニルアジド（−ＳＯ_２−Ｎ_３）、およびジフェニルホスホリルアジドやジエチルホスホリルアジドなどのホスホリルアジド（ＲＯ）_２ＰＯＮ_３が挙げられる。

ジアゾ化合物は、光反応性基の他のクラスを構成し、例としては、ジアゾメタンやジフェニルジアゾメタンなどのジアゾアルカン（−ＣＨＮ_２）、ジアゾアセトフェノンや１−トリフルオロメチル−１−ジアゾ−２−ペンタノンなどのジアゾケトン（−ＣＯ−ＣＨＮ_２）、ｔ−ブチルジアゾアセテートやフェニルジアゾアセテートなどのジアゾアセテート（−Ｏ−ＣＯ−ＣＨＮ_２）、およびｔ−ブチル−α−ジアゾアセトアセテートなどのβ−ケト−α−ジアゾアセテート（−ＣＯ−ＣＮ_２−ＣＯ−Ｏ−）が挙げられる。

他の光反応性基としては、３−トリフルオロメチル−３−フェニルジアジリンなどのジアジリン（−ＣＨＮ_２）およびケテンやジフェニルケテンなどのケテン（−ＣＨ＝Ｃ＝Ｏ）が挙げられる。

また、シランや光反応性基以外の他の化学を用いてグリセロールエステルを基材に結合させることが可能であることは、わかるであろう。

いくつかの実施形態では、グリセロールエステルは、他のポリマーに対する生体適合性溶媒として使用可能である。本明細書で用いられる溶媒は、固体、液体、気体の溶質を溶解させて、指定温度で特定体積の溶媒に可溶な溶液をもたらす試薬である。例として、グリセロールエステルは、他のポリマーまたは成分の形態の溶質と組み合わせることが可能である。溶媒として機能する試薬の能力は、疎水性および親水性として現れる極性などのその物理的性質に依存する。これに関連して、グリセロールエステルは、所定の成分に対する溶媒として機能する適正な物理的性質をもたせるために、エステル基の炭素鎖の選択および／もしくは修飾、グリセロール骨格上のエステル基の数、ならびに／または特定の物理的性質を有するペンダント基の付加により操作可能である。

例示的な溶質としては、分解性ポリマー（ただし、これに限定されるものではない）をはじめとする種々のポリマーが挙げられうる。一例として、本発明に係る分解性ポリマーとしては、プレポリマーＡおよびＢから誘導される少なくとも２つの加水分解性セグメント（これらのセグメントは、多官能性鎖延長剤により結合され、プレポリマーＡおよびＢから選択される）ならびにトリブロックコポリマーＡＢＡおよびＢＡＢを含むマルチブロックコポリマーが挙げられうるが、ただし、マルチブロックコポリマーは、アモルファスであり、かつ生理学的（生体）条件で高くても３７℃（Ｔｇ）の１つ以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。プレポリマーＡおよびＢは、ラクチド（Ｌ、ＤまたはＬ／Ｄ）、グリコリド、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、１，５−ジオキセパン−２−オン、１，４−ジオキサン−２−オン（ｐ−ジオキサノン）、または環状無水物（オキセパン−２，７−ジオン）などの環状モノマーから誘導される、加水分解性のポリエステル、ポリエーテルエステル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリ無水物、またはそれらのコポリマーでありうる。プレポリマーの組成は、得られるコポリマーの最大ガラス転移温度が生体条件で３７℃未満になるように選択可能である。３７℃未満のＴｇ要件を満たすために、上述のモノマーまたはモノマーの組合せのいくつかは、他のものよりも好ましい可能性がある。これは、単独でＴｇを低下させうるか、またはプレポリマーは、コポリマーのガラス転移温度を低下させるのに十分な分子量を有するポリエチレングリコールで修飾される。分解性マルチブロックコポリマーは、アモルファスの加水分解性配列を含みうる。また、そのセグメントは、多官能性鎖延長剤により結合可能であり、異なる物理特性および分解特性を有するセグメントである。たとえば、グリコリド−ε−カプロラクトンセグメントおよびラクチド−グリコリドセグメントを含むマルチブロックコポリエステルは、２つの異なるポリエステルプレポリマーで構成可能である。セグメントモノマーの組成、セグメントの比および長さを制御することにより、容易に調整可能な性質を有するさまざまなポリマーを得ることが可能である。そのような分解性マルチブロックコポリマーとしては、とくに、米国特許出願公開第２００７／０１５５９０６号明細書（その内容は、その全体が参照により本明細書に組み入れられるものとする）に記載のものが挙げられうる。

また、分解性ポリマーとしては、ポリサッカリドおよび修飾ポリサッカリド、たとえば、デンプン、セルロース、キチン、キトサン、およびそれらのコポリマーが挙げられうる。天然の分解性ポリサッカリドの疎水性誘導体は、ポリサッカリドに結合された１個以上の疎水性ペンダント基を有する天然の分解性ポリサッカリドを意味する。多くの場合、疎水性誘導体は、ポリサッカリドに結合された炭化水素セグメントを含む複数の基を含む。炭化水素セグメントを含む複数の基が結合された場合、それらは、疎水性誘導体の「疎水性部分」としてまとめてよぶ。したがって、疎水性誘導体は、疎水性部分とポリサッカリド部分とを含む。

ポリサッカリド部分としては、酵素分解可能な非合成ポリサッカリドを意味する天然の分解性ポリサッカリドが挙げられうる。天然の分解性ポリサッカリドとしては、植物や動物などの天然源から得られるポリサッカリドおよび／またはポリサッカリド誘導体が挙げられる。天然の分解性ポリサッカリドとしては、天然の分解性ポリサッカリドから処理または修飾された任意のポリサッカリドが挙げられる（たとえば、マルトデキストリンは、デンプンから処理された天然の分解性ポリサッカリドである）。例示的な天然の分解性ポリサッカリドとしては、マルトデキストリン、アミロース、シクロデキストリン、ポリアルジトール、ヒアルロン酸、デキストラン、ヘパリン、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ヘパラン硫酸、ケラタン硫酸、デキストラン、デキストラン硫酸、ペントサンポリ硫酸、およびキトサンが挙げられる。特定のポリサッカリドは、デンプン調製に由来する及び／又はデンプン調製において見いだされるような、分岐をほとんどまたはまったく有していない低分子量ポリマー、たとえば、マルトデキストリン、アミロース、およびシクロデキストリンである。したがって、天然の分解性ポリサッカリドは、実質的に非分岐状または完全に非分岐状のポリ（グルコピラノース）ポリマーでありうる。

他の想定されるクラスの天然の分解性ポリサッカリドは、天然の分解性非還元性ポリサッカリドである。非還元性ポリサッカリドは、不活性マトリックスを提供することにより、タンパク質や酵素などの活性医薬成分（ＡＰＩ）の安定性を改良可能である。非還元性ポリサッカリドは、トレハロース（α−Ｄ−グルコピラノシルα−Ｄ−グルコピラノシド）やスクロース（β−Ｄ−フルクトフラノシルα−Ｄ−グルコピラノシド）などの非還元性ジサッカリド（それらのアノマー中心を介して結合された２つのモノサッカリド）のポリマーを意味する。例示的な非還元性ポリサッカリドとしては、ＧＰＣ（Ｍｕｓｃａｔｉｎｅ，Ｉｏｗａ）から入手可能なポリアルジトールが挙げられる。他の態様では、ポリサッカリドは、繰返し（１→３）Ｏ−β−Ｄ−グルコピラノシル単位を含むポリマーなどのグルコピラノシルポリマーである。

デキストランは、デキストランバイオポリマーの骨格単位に１−３結合された側鎖を有するα−Ｄ−１，６−グルコース結合グルカンである。デキストランは、グルコピラノースモノマー単位上の２、３、および４位にヒドロキシル基を含む。デキストランは、ロイコノストック・メセンテロイデス（Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ ｍｅｓｅｎｔｅｒｏｉｄｅｓ）Ｂ５１２Ｆによるスクロース含有培地の発酵から得ることができる。

デキストランは、低分子量調製において得ることができる。ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）やバーティシリウム（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ）などのカビに由来する酵素（デキストラナーゼ）は、デキストランを分解することが示された。同様に、多くの細菌は、デキストランを低分子量の糖に分解する細胞外デキストラナーゼを産生する。

コンドロイチン硫酸は、Ｄ−ガラクトサミンとＤ−グルクロン酸との繰返しジサッカリド単位を含み、典型的には、１５〜１５０個のこれらの繰返し単位を含有する。コンドロイチナーゼＡＣは、コンドロイチン硫酸ＡおよびＣならびにコンドロイチンを切断する。

ヒアルロン酸（ＨＡ）は、β−１，４−グルクロン酸単位とβ−１，３−Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン単位とを交互に含む天然由来の線状（または直鎖）ポリマーである。ＨＡは、結合組織流体中の主要なグリコサミノグリカンである。ＨＡは、ヒアルロニダーゼの存在下で断片化可能である。

多くの態様では、ポリサッカリド部分および疎水性部分は、天然の分解性ポリサッカリドの疎水性誘導体の主要部分を含む。重量パーセントを基準として、ポリサッカリド部分は、疎水性誘導体の約２５％ｗｔ以上、約２５％〜約７５％の範囲内、約３０％〜約７０％の範囲内、約３５％〜約６５％の範囲内、約４０％〜約６０％の範囲内、または約４５％〜約５５％の範囲内でありうる。同様に、全疎水性誘導体の重量パーセントを基準として、疎水性部分は、疎水性誘導体の約２５％ｗｔ以上、約２５％〜約７５％の範囲内、約３０％〜約７０％の範囲内、約３５％〜約６５％の範囲内、約４０％〜約６０％の範囲内、または約４５％〜約５５％の範囲内でありうる。例示的態様では、疎水性誘導体は、その重量の約５０％がポリサッカリド部分に帰属可能であり、その重量の約５０％がその疎水性部分に帰属可能である。

疎水性誘導体は、水に不溶な性質を有する。不溶という用語は、当技術分野で用いられる標準的用語であり、１０，０００部以上の溶媒あたり１部の溶質を意味する。（たとえば、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：Ｔｈｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｙ，２０ｔｈ ｅｄ．（２０００），Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ Ｗｉｌｌｉａｍｓ ＆ Ｗｉｌｋｉｎｓ，Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ Ｍｄ．を参照されたい）。

疎水性誘導体は、１種以上の疎水性化合物を天然の分解性ポリサッカリドポリマーと結合させる（または結びつける）ことにより調製可能である。天然の分解性ポリサッカリドの疎水性誘導体の調製方法は、本明細書に記載されている。

いくつかの実施形態では、「ペンダント基」は、式（ＣＨ_ｎ）_ｍ（式中、ｍは２以上であり、かつｎは独立して２または１である）を有する共有結合炭素原子の基を意味しうる。炭化水素セグメントは、飽和炭化水素基または不飽和炭化水素基を含みうる。その例としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環状アルキル基、環状アルケニル基、芳香族炭化水素基、およびアラルキル基が挙げられる。特定的には、ペンダント基としては、線状、直鎖状、もしくは分岐状のＣ_１〜Ｃ_２０アルキル基、アミン末端炭化水素、またはヒドロキシル末端炭化水素が挙げられる。他の実施形態では、ペンダント基としては、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）コポリマー、ポリカプロラクトン、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）のターポリマー、またはそれらの組合せなどのポリエステルが挙げられる。

天然の分解性ポリサッカリドの疎水性誘導体の合成では、種々の因子を考慮に入れることが可能である。これらの因子としては、天然の分解性ポリサッカリドの物理的および化学的性質（そのサイズ、ならびにポリサッカリド上の反応性基の数および存在、ならびに溶解度を含む）、炭化水素セグメントを含む化合物の物理的および化学的性質（そのサイズおよび溶解度を含む）、および化合物とポリサッカリドとの反応性が挙げられる。

天然の分解性ポリサッカリドの疎水性誘導体の調製時、任意の好適な合成手順を実施することが可能である。ポリサッカリド骨格からペンダントする（ｐｅｎｄｅｎｔ）炭化水素セグメントを有する所望の数の基を提供するように、合成を行うことが可能である。たとえば、ポリサッカリド上の利用可能な反応性基（たとえば、ヒドロキシル基）に対する炭化水素セグメント含有化合物の相対濃度を制御することにより、ペンダント基の数および／または密度を制御することが可能である。

ポリサッカリドからペンダントする炭化水素セグメントを有する基のタイプおよび量は、疎水性ポリサッカリドを水に不溶にするのに十分な程度である。これを達成するために、一般的手法として、ポリサッカリド骨格からペンダントする炭化水素セグメントを有する基が重量基準で０．２５（ペンダント基）：１（ポリサッカリドモノマー）の範囲内の量である疎水性ポリサッカリドを入手または調製する。

グルコピラノース単位とペンダント基との重量比は、さまざまでありうるが、典型的には、約１：１〜約１００：１であろう。特定的には、グルコピラノース単位とペンダント基との重量比は、約１：１〜約７５：１または約１：１〜約５０：１でありうる。そのほかに、ペンダント基の性質および量により、好適な置換度をポリサッカリドに提供することが可能である。典型的には、置換度は、約０．１〜５または約０．５〜２の範囲内であろう。

これらの誘導体化レベルを例示するために、非常に低分子量（１０，０００Ｄａ未満）のグルコピラノースポリマーを、炭化水素セグメントを有する化合物と反応させて、低分子量疎水性グルコピラノースポリマーを提供する。一実施形態では、１０ｇの量の天然の分解性ポリサッカリドマルトデキストリン（ＭＷ３０００〜５０００Ｄａ、約３ｍｍｏｌ）を、テトラヒドロフランなどの好適な溶媒に溶解させる。次いで、１８ｇの量の酪酸無水物（０．１１ｍｏｌ）を有する溶液をマルトデキストリン溶液に添加する。反応を進行させて、マルトデキストリンポリマーのピラノース環上にペンダントブチレート基を効果的に形成させる。この誘導体化レベルでは、マルトデキストリン上のヒドロキシル基のブチレート基置換度（ＤＳ）は、約１になる。

モノマー単位あたり平均で３個のヒドロキシル基を含むマルトデキストリンおよび他のポリサッカリドでは、グリコピラノースモノマー単位あたり３個のヒドロキシル基の１つは、ブチレート基で置換される。この置換レベルを有するマルトデキストリンポリマーは、本明細書ではマルトデキストリンブチレートＤＳ１とよぶ。本明細書に記載される場合、ＤＳは、炭化水素セグメントを含むペンダント基で置換された反応性基（ヒドロキシル基および他の反応性基を含む）のモノマー単位あたりの平均数を意味する。

ＤＳの増加は、炭化水素セグメントをポリサッカリドに提供する化合物の量を漸増させることにより達成可能である。他の例として、２．５のＤＳを有するブチリル化マルトデキストリンは、１０ｇのマルトデキストリン（ＭＷ３０００〜５０００Ｄａ、約３ｍｍｏｌ）を０．３２ｍｏｌの酪酸無水物と反応させることにより調製される。

ポリサッカリド骨格からペンダントする基中に存在する炭化水素セグメントのタイプもまた、ポリマーの疎水性に影響を及ぼしうる。一態様では、インプラントは、短鎖分岐状アルキル基である炭化水素セグメントを含むペンダント基を有する疎水性ポリサッカリドを用いて形成される。例示的な短鎖分岐状アルキル基は、分岐状Ｃ_４〜Ｃ_１０基である。このタイプのペンダント基を有する疎水性ポリマーの調製は、マルトデキストリンをバルプロ酸／無水物と反応させてマルトデキストリン（ＭＤ−ｖａｌ）にすることにより例示される。反応は、０．５〜１．５の範囲内などのようのヒドロキシル基の比較的低い置換度を提供するように実施可能である。これらのポリサッカリドはより低い置換度を有するが、短鎖分岐状アルキル基は、ポリサッカリドにかなりの疎水性を付与する。

天然の分解性ポリサッカリドの疎水性誘導体の調製のために、種々の合成スキームを使用することが可能である。いくつかの調製形態では、ペンダントポリサッカリドヒドロキシル基を、炭化水素セグメントと、ヒドロキシル基と反応する基とを含む化合物と反応させる。この反応により、炭化水素セグメントを含むペンダント基を有するポリサッカリドを提供することが可能である。

任意の好適な化学基をポリサッカリド骨格に結合させて、疎水性を有するポリサッカリドを提供することが可能であり、この際、ポリサッカリドは水に不溶になる。特定的には、ペンダント基は、炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）はおよび硫黄（Ｓ）から選択される１個以上の原子を含みうる。

いくつかの態様では、ペンダント基は、線状、分枝状、または環状のＣ_２〜Ｃ_１８基である炭化水素セグメントを含む。より特定的には、炭化水素セグメントは、Ｃ_２〜Ｃ_１０またはＣ_４〜Ｃ_８の線状、分枝状、または環状の基を含む。炭化水素セグメントは、飽和または不飽和でありうる。また、それぞれ、アルキル基または芳香族基を含みうる。炭化水素セグメントは、加水分解性結合または非加水分解性結合を介してポリサッカリド鎖に結合させることが可能である。

本発明に係る分解性ポリマーとしては、とくに、米国特許出願公開第２００５／０２５５１４２号明細書、同第２００７／００６５４８１号明細書、同第２００７／０２１８１０２号明細書、同第２００７／０２２４２４７号明細書、同第２００７／０２６００５４号明細書（それらはすべて、それらの全体が参照により本明細書に組み入れられるものとする）に記載されるようなポリサッカリドが挙げられうる。

いくつかの実施形態では、本明細書に記載のグリセロールエステルは、エマルジョンなどのコロイドの分散相または連続相として使用可能である。例として、グリセロールエステルは、コロイドを形成するために、さまざまな物理的性質を有する他のポリマーまたは成分と組み合わせることが可能である。グリセロールエステルに対して代替相（たとえば、連続相または分散相）として機能しうる例示的な成分は、溶質との関連で上述したものが挙げられうる。

いくつかの実施形態では、グリセロールエステルを微粒子などの粒子と組み合わせて、それ自体またはコーティングの形態などのデバイスの一部のいずれかで活性剤溶出材料として使用可能な混合物を形成することが可能である。「微粒子」という用語は、本明細書では、ナノ粒子、マイクロスフェア、ナノスフェア、マイクロカプセル、ナノカプセル、および粒子全般を包含するものとして用いられる。したがって、微粒子という用語は、とくに、マイクロスフェア（およびナノスフェア）などの均一マトリックスまたは不均一コア−シェルマトリックス（マイクロカプセルやナノカプセルなど）、多孔性粒子、多層粒子をはじめとするさまざまな内部構造および組織を有する粒子を意味する。「微粒子」という用語は、一般的には、約１０ナノメートル（ｎｍ）〜約２ｍｍ（ミリメートル）の範囲内のサイズを有する粒子を意味する。

一例として、活性剤を含む微粒子を形成してから、本明細書に記載のグリセロールエステルを含む組成物に混合導入することが可能である。次いで、微粒子とグリセロールエステルとの組合せを、たとえば、得られたデポ剤から微粒子中の活性剤を制御放出させるべく被験者に注射（または注入）することが可能である。理論により拘束しようとするものではないが、分解または不活性化を引き起こしうる環境への暴露に対して活性剤が効果的に保護されるこのような手法により、微粒子中の特定タイプの活性剤の安定性を向上させることが可能であると考えられる。たとえば、タンパク質、ペプチド、および核酸を水性環境に対して保護することが可能である。

微粒子は、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（バレロラクトン）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−カプロラクトン）、ポリ（ラクチド−コ−バレロラクトン）、ポリ（グリコリド−コ−カプロラクトン）、ポリ（グリコリド−コ−バレロラクトン）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−バレロラクトン）、ポリ（ラクチド）−コ−（ポリアルキレンオキシド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）−コ−（ポリアルキレンオキシド）、ポリ（ラクチド−コ−カプロラクトン）−ｂ−（ポリアルキレンオキシド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド−コ−カプロラクトン）−ｂ−（ポリアルキレンオキシド）、ポリ（ラクチド）−コ−ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）−コ−ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ラクチド−コ−カプロラクトン）−ｂ−ポリ（ビニルピロリドン）、ポリエステル、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリホスファゼン、ポリホスフェート、ポリホスホエステル、ポリジオキサノン、ポリホスホネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカーボネート、ポリアルキルカーボネート、ポリオルトカーボネート、ポリエステルアミド、ポリアミド、ポリアミン、ポリペプチド、ポリウレタン、ポリエーテルエステル、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンオキシド、ポリサッカリド、およびポリビニルピロリドン（ただし、これらに限定されるものではない）をはじめとする種々の材料で形成可能である。例示的な微粒子およびその製造方法は、米国特許出願公開第２０１０／００１５２４０号明細書（その内容は、参照により本明細書に組み入れられるものとする）に記載されている。

本明細書に記載のグリセロールエステルを用いてコポリマーを形成しうることは、わかるであろう。一実施形態では、式ＡＢ、ＡＢＡ、またはＢＡＢ（式中、Ａは、グリセロールエステルポリマーを表し、かつＢは、生体適合性ポリマーを表す）を有するコポリマーを形成することが可能である。たとえば、Ｂは、ポリ−ラクチド−コ−グリコリド（ＰＬＧＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエステル、ポリウレタン、およびポリカーボネートの群から選択される少なくとも１つを表わしうる。グリセロールエステルは、以下の実施例２２に例示されるように、グリセロールエステルをフリーラジカル重合可能にする基、または同様にグリセロールエステルを重合に好適なものにする他の基を導入することにより、コポリマーに組み込むべく調製可能である。

［活性剤］
「活性剤」という用語は、鳥類および哺乳類（ヒトを含む）（ただし、これらに限定されるものではない）をはじめとする動物にｉｎ ｖｉｖｏで投与した時に生物学的効果を引き起こす無機または有機の分子（合成または天然のものでありうる）を意味する。活性剤の部分的リストを以下に提供する。いくつかの実施形態では、これらの活性剤は、単独で使用可能であり、他の実施形態では、これらの活性剤は、互いに組合せて使用可能である。活性剤の水への溶解度の情報に加えて、活性剤の包括的リストは、Ｔｈｅ Ｍｅｒｃｋ Ｉｎｄｅｘ，Ｆｏｕｒｔｅｅｎｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｍｅｒｃｋ ＆ Ｃｏ．（２００６）に見いだしうる。

例示的な活性剤としては、以下のものを含む（ただし、以下のものに限定されるものではない）下記のクラスの１つ以上に含まれるものを挙げることができる。ＡＣＥ阻害剤、アクチン阻害剤、鎮痛剤、麻酔剤、抗高血圧剤、抗ポリメラーゼ剤、抗分泌剤、抗生物質、抗癌物質、抗コリン作動剤、抗凝血剤、抗痙攣剤、抗鬱剤、制吐剤、抗菌類剤、抗緑内障溶質剤、抗ヒスタミン剤、降圧剤、抗炎症剤（ＮＳＡＩＤなど）、抗代謝剤、抗有糸分裂剤、抗酸化剤、抗寄生生物および／または抗パーキンソン物質、抗増殖剤（抗血管新生剤を含む）、抗原生動物溶質剤、抗精神病物質、解熱剤、抗敗血症剤、鎮痙剤、抗ウイルス剤、カルシウムチャンネルブロッカー、細胞応答調節剤、キレート化剤、化学療法剤、ドーパミンアゴニスト、細胞外マトリックス成分、フィブリン溶解剤、フリーラジカルスカベンジャー、成長ホルモンアンタゴニスト、催眠剤、免疫抑制剤、イムノトキシン、表面糖タンパク質レセプターの阻害剤、微小管阻害剤、縮瞳剤、筋収縮剤、筋弛緩剤、ニューロトキシン、神経伝達物質、ポリヌクレオチドおよびその誘導体、オピオイド、プロスタグランジン、リモデリング阻害剤、スタチン、ステロイド、血栓溶解剤、精神安定剤、血管拡張剤、ならびに血管痙攣抑制剤。

いくつかの態様では、活性剤は、抗増殖剤を含む。抗増殖剤は、抗血管新生剤でありうる。いくつかの態様では、活性剤は、抗炎症剤を含む。いくつかの態様では、活性剤は、細胞応答調節剤を含む。いくつかの態様では、活性剤は、抗血栓剤を含む。いくつかの態様では、活性剤は、免疫抑制剤を含む。

細胞応答調節剤は、血小板由来増殖因子（ｐＤＧＦ）などの走化性因子である。他の走化性因子としては、好中球活性化タンパク質、単球化学誘引タンパク質、マクロファージ炎症性タンパク質、ＳＩＳ（小型誘導性分泌）タンパク質、血小板因子、血小板塩基性タンパク質、黒色腫増殖刺激活性因子、表皮増殖因子、トランスフォーミング増殖因子（α）、繊維芽細胞増殖因子、血小板由来内皮細胞増殖因子、インスリン様増殖因子、神経成長因子、血管内皮増殖因子、骨形態形成タンパク質、ならびに骨成長／軟骨誘導因子（αおよびβ）が挙げられる。他の細胞応答調節剤は、インターロイキン、インターロイキン阻害剤、またはインターロイキンレセプター（インターロイキン１〜インターロイキン１０を含む）、インターフェロン（α、β、およびγを含む）、造血因子（エリスロポエチン、顆粒球コロニー刺激因子、マクロファージコロニー刺激因子、および顆粒球マクロファージコロニー刺激因子を含む）、腫瘍壊死因子（αおよびβを含む）、トランスフォーミング増殖因子（β）（β−１、β−２、β−３を含む）、インヒビン、アクチビン、ならびにこれらのタンパク質のいずれかの産生をコードするＤＮＡである。

スタチンの例としては、ロバスタチン、プラバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン、ロスバスタチン、およびスーパースタチンが挙げられる。

ステロイドの例としては、グルココルチコイド（コルチゾン、ヒドロコルチゾン、デキサメタゾン、ベタメタゾン、プレドニゾン、プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン、トリアムシノロン、ベクロメタゾン、フルドロコルチゾン、およびアルドステロンなど）、性ステロイド（テストステロン、ジヒドロテストステロン、エストラジオール、ジエチルスチルベストロール、プロゲステロン、およびプロゲスチンなど）が挙げられる。

活性剤は、抗増殖効果、抗血小板効果、および／または抗血栓効果などの抗再狭窄効果を提供することが可能である。いくつかの実施形態では、活性剤は、抗炎症剤、免疫抑制剤、細胞接着因子、レセプター、リガンド、増殖因子、抗生物質、酵素、核酸などから選択可能である。抗増殖効果を有する化合物としては、たとえば、アクチノマイシンＤ、アンギオペプチン、ｃ−ｍｙｃアンチセンス、パクリタキセル、タキサンなどが挙げられる。

抗血栓効果を有する活性剤の代表例としては、ヘパリン、ヘパリン誘導体、ヘパリンナトリウム、低分子量ヘパリン、ヒルジン、リシン、プロスタグランジン、アルガトロバン、フォルスコリン、バピプロスト、プロスタサイクリンおよびプロスタサイクリン類似体、Ｄ−ｐｈｅ−ｐｒｏ−ａｒｇ−クロロメチルケトン（合成アンチトロンビン）、ジピリダモール、糖タンパク質Ｉｉｂ／ＩＩＩａ血小板膜レセプター抗体、コプロテイン（ｃｏｐｒｏｔｅｉｎ）Ｉｉｂ／ＩＩＩａ血小板膜レセプター抗体、組換えヒルジン、トロンビン阻害剤（Ｂｉｏｇｅｎから市販されているものなど）、コンドロイチン硫酸、修飾デキストラン、アルブミン、ストレプトキナーゼ、組織プラスミノーゲンアクチベーター（ＴＰＡ）、ウロキナーゼ、一酸化窒素阻害剤などが挙げられる。

活性剤はまた、血小板の凝集を媒介するＧＰＩＩｂ−ＩＩＩａ血小板レセプター複合体の阻害剤でありうる。ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩａ阻害剤としては、モノクローナル抗体Ｆａｂフラグメントｃ７Ｅ３（アブシキシマブ（ＲｅｏＰｒｏ（商標））としても知られる）および合成ペプチドまたはペプチド模倣体（エプチフィバチド（Ｉｎｔｅｇｒｉｌｉｎ（商標））またはチロフィバン（Ａｇｒａｓｔａｔ（商標））など）が挙げられうる。

活性剤は、免疫抑制剤、たとえば、シクロスポリン、ＣＤ−３４抗体、エベロリムス、ミコフェノール酸、シロリムス（ラパマイシン）、ラパログ、タクロリムスなどでありうる。

そのほかに、活性剤は、表面接着分子または細胞間接着分子でありうる。例示的な細胞接着分子または付着タンパク質（たとえば、細胞外マトリックスタンパク質、およびフィブロネクチン、ラミニン、コラーゲン、エラスチン、ビトロネクチン、テネイシン、フィブリノーゲン、トロンボスポンジン、オステオポンチン、ｖｏｎ Ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ因子、骨シアロタンパク質（およびその活性ドメイン）の活性部位のペプチド配列）、ならびに親水性ポリマー（たとえば、ヒアルロン酸、キトサン、およびメチルセルロース）、ならびに他のタンパク質、炭水化物、および脂肪酸。他の細胞間接着分子としては、Ｎ−カドヘリンおよびＰ−カドヘリンならびにそれらの活性ドメインが挙げられる。

［デバイス］
いくつかの実施形態では、本明細書の実施形態に係る組成物は、デポ製剤として使用すべく構成可能である。デポ製剤を送達するための多くの技術が存在するが、１つの技術にはニードル、カニューレなどを介して組成物を注入することが含まれることは、わかるであろう。組成物の粘度は、ニードルまたはカニューレを介した組成物の注入しやすさに影響を及ぼしうる。粘度は、エステル基の炭素鎖の選択および／もしくは修飾、グリセロール骨格上のエステル基の数、ならびに／または特定の物理的性質を有するペンダント基の付加により影響されうる。いくつかの実施形態では、グリセロールエステル組成物の粘度は、３７℃で少なくとも約１００ｃＰ（センチポアズ）である。いくつかの実施形態では、グリセロールエステル組成物の粘度は、３７℃で約１００，０００ｃＰ（センチポアズ）未満である。いくつかの実施形態では、グリセロールエステル組成物の粘度は、３７℃で約１，０００〜３０，０００ｃＰ（センチポアズ）である。

本明細書の実施形態に係る組成物は、活性剤溶出デバイスの一部として使用すべく構成可能である。特定のデバイスは、拡張部を有するものを含みうる。いくつかの実施形態では、活性剤溶出デバイスは、拡張部（または拡張可能部）および非拡張部の両方を含みうる。例示的なデバイスは、バルーンカテーテルである。次に、図１を参照すると、一実施形態に係る例示的なデバイスの概略図が示されている。デバイス１００は、たとえば、血管形成バルーンカテーテルでありうる。しかしながら、例示的なデバイスのさらなる例を以下でさらに詳細に説明する。この実施形態では、デバイス１００は、カテーテルシャフト１０２およびマニホールド端１０５を含む。デバイス１００はまた、カテーテルシャフト１０２の周りに配置された膨張型（または膨らませることができる）バルーン１０４を含む。図１では、バルーン１０４は、膨らんだ構成で示されている。カテーテルシャフト１０２は、バルーン１０４がしぼんだ構成から膨らんだ構成へ移行すること、および再び元に戻ることを選択的に行えるように、カテーテルシャフト１０２を介してバルーン１０４にまたはバルーン１０４から空気を搬送するためのチャンネルを含みうる。

図２は、本発明の一実施形態に係るデバイスの一部の概略断面図を示している。とくに、図２は、拡張用（または拡張可能）バルーン１０４の断面図を示している。拡張用バルーン１０４は、内表面１１０および外表面１０８を有する基材１０６を含みうる。溶出制御層１１２は、基材１０６の外表面１０８上に配置可能である。溶出制御層１１２は、活性剤および場合により１つ以上の他の成分（たとえばポリマー）と共に、グリセロールエステルを含みうる。

基材１０６は、拡張可能であり且つ生体内での使用に好適な任意の材料または材料の組合せから形成可能である。１つ以上の材料は、デバイスの使用に基づくものでありうる。多くの実施形態では、拡張材料（または拡張可能材料もしくは拡張性材料）は、エラストマー（弾性を有するポリマー）などの柔軟で且つ可とう性の材料である。例示的なエラストマーは、ポリウレタンおよびポリウレタンコポリマー、ポリエチレン、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリイソプレン、ハロゲン化ブチルゴムを含むイソブチレン−イソプレンコポリマー（ブチルゴム）、ブタジエン−スチレン−アクリロニトリルコポリマー、シリコーンポリマー、フルオロシリコーンポリマー、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルクロリド、ポリエーテル−ポリエステルコポリマー、ポリエーテル−ポリアミドコポリマーなどをはじめとする種々のポリマーから形成可能である。基材１０６は、単一のエラストマー材料または材料の組合せで作製可能である。

基材１０６は、所望の用途およびデバイスに好適な厚さを有しうる。たとえば、基材１０６の厚さは、約５μｍ〜約１００μｍの範囲内でありうる。カテーテルバルーンの壁の例示的な厚さは、約５μｍ〜約２０μｍの範囲内である。バルーン壁の実際の厚さは、バルーンの所望の柔軟性、カテーテル上のバルーンの全プロファイル（ロープロファイルデバイスでは薄肉バルーンを使用しうる）、バルーン壁の圧力定格、またはバルーンの拡張性などの１つ以上の因子に依存しうる。

拡張基材（または拡張可能基材もしくは拡張性基材）の製造は、当技術分野で周知であり、本明細書に記載の挿入可能な医療デバイスの拡張基材部を提供するように、任意の好適なプロセスを実施することが可能である。カテーテルバルーンの構築は、種々の参考文献、たとえば、米国特許第４４９０４２１号明細書、同第５５５６３８３号明細書、同第６２１０３６４号明細書、同第６１６８７４８号明細書、同第６３２８７１０号明細書、および同第６４８２３４８号明細書に記載されている。成形プロセスは、典型的には、バルーンの構築のために行われる。例示的な成形プロセスでは、押し出された高分子チューブを、バルーンの所望の形状を有する成形型内で、半径方向および軸方向に高温で拡張させる。成形プロセスに続いて、バルーンを追加の処理に付すことが可能である。たとえば、バルーンの収縮を低減するために、形成されたバルーンを追加の加熱工程に付すことが可能である。

図１に戻ってそれを参照すると、挿入可能な医療デバイス１００はまた、１つ以上の非拡張（または非弾性）部を有しうる。たとえば、バルーンカテーテルでは、カテーテルシャフト１０２部分は、非拡張部でありうる。非拡張部は、部分的にまたは完全にポリマーから作製可能である。ポリマーとしては、付加重合または縮合重合のいずれかから得られるオリゴマー、ホモポリマー、およびコポリマーをはじめとする合成ポリマーで形成されたものが挙げられる。好適な付加ポリマーの例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、グリセリルアクリレート、グリセリルメタクリレート、メタクリルアミド、およびアクリルアミドから重合されるようなアクリル系のもの、エチレン、プロピレン、ビニルクロリド、ビニルアセテート、ビニルピロリドン、ビニリデンジフルオリド、およびスチレンなどのビニル系のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。縮合ポリマーの例としては、ポリカプロラクタム、ポリラウリルラクタム、ポリヘキサメチレンアジパミド、およびポリヘキサメチレンドデカンジアミドなどのナイロン系のもの、さらにはポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスルホン、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリジメチルシロキサン、およびポリエーテルケトンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

非拡張部はまた、部分的にまたは完全に金属から作製可能である。医療用品で使用可能な金属としては、白金、金、またはタングステン、さらには他の金属、たとえば、レニウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、チタン、ニッケル、およびこれらの金属の合金、たとえば、ステンレス鋼、チタン／ニッケル、ニチノール合金、コバルトクロム合金、非鉄合金、および白金／イリジウム合金が挙げられる。例示的合金の１つは、ＭＰ３５である。

次に、図３を参照すると、本発明の一実施形態に係る医療デバイス３００の概略図が示されている。この実施形態では、医療デバイス３００は、アイスクリューまたはアイコイルである。しかしながら、他のタイプの医療デバイスもまた、本明細書の範囲内に含まれることは、わかるであろう。医療デバイスのさらなる例を以下に説明する。医療デバイス３００は、チップ３０２、コイル状ボディー３０４、およびキャップ部材３０６を含む。

次に、図４を参照すると、図１のライン４−４’に沿って切り出された図３の医療デバイス３００の断面図が示されている。この図では、溶出制御層３１２は、基材３１０上に配置される。溶出制御層は、活性剤および場合により１つ以上の他の成分（たとえばポリマー）と共に、本明細書に記載のグリセロールエステルを含みうる。基材３１０は、金属、セラミックス、ポリマー、ガラスなど（ただし、これらに限定されるものではない）をはじめとする、より十分に以下に記載される種々の材料を含みうる。

本明細書の組成物はまた、埋め込み型デバイスおよび非埋め込み型医療デバイスの両方を含む、他のデバイスと組み合わせて使用可能である。本発明の実施形態は、埋め込み型または一時埋め込み型デバイスを含みうる。また、それらとの併用が可能である。こうしたデバイスとしては、次のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。血管デバイス、たとえば、グラフト（たとえば、腹部大動脈瘤グラフトなど）、ステント（たとえば、典型的にはニチノールから作製される自己拡張型ステント、典型的にはステンレス鋼から作製されるバルーン拡張型ステント、分解性冠動脈ステントなど）、カテーテル（動脈グラフト、静脈内グラフト、血圧グラフト、ステントグラフトなどを含む）、弁（たとえば、高分子機械弁または炭素機械弁、生体弁、経皮縫合カフを含む弁設計物など）、塞栓予防フィルター（遠位予防デバイスを含む）、大静脈フィルター、動脈瘤切除デバイス、人工心臓、心臓用ジャケット、および心臓補助デバイス（左室補助デバイスを含む）、埋め込み型除細動器、電気刺激デバイスおよびリード（ペースメーカー、リードアダプター、およびリードコネクターを含む）、埋め込まれた医療デバイスの電源（たとえば、電池など）、末梢心血管デバイス、心房中隔欠損クロージャー、左心耳フィルター、弁輪形成デバイス（たとえば、弁輪形成リング）、僧帽弁修復デバイス、血管インターベンションデバイス、心室補助ポンプ、および血管アクセスデバイス（非経口栄養カテーテル、血管アクセスポート、中心静脈アクセスカテーテルを含む）、外科デバイス、たとえば、すべてのタイプの縫合糸、ステープル、吻合デバイス（吻合クロージャーを含む）、縫合糸アンカー、止血バリヤー、スクリュー、プレート、クリップ、血管インプラント、組織スキャフォールド、脳脊髄液シャント、水頭症用シャント、ドレナージチューブ、カテーテル（胸腔吸引ドレナージカテーテル、膿瘍ドレナージカテーテル、胆道ドレナージ製品、および埋め込み型ポンプを含む）、整形外科デバイス（たとえば、関節インプラント、寛骨臼カップ、膝蓋骨ボタン（ｂｕｔｔｏｎ）、骨修復／造成デバイス、脊髄デバイス（たとえば、椎間板など）、骨ピン、軟骨修復デバイス、および人工腱）、歯科デバイス（たとえば、歯科インプラントおよび歯破損修復デバイス）、薬剤送達デバイス（薬剤送達ポンプ、埋め込まれた薬剤注入チューブ、薬剤注入カテーテル、および硝子体内薬剤送達デバイスを含む）、眼科デバイス（たとえば、眼窩インプラント、緑内障ドレインシャント、および眼内レンズ）、泌尿器科デバイス（たとえば、陰茎デバイス（たとえば、陰萎インプラント）、括約筋デバイス、尿道デバイス、前立腺デバイス、および膀胱デバイス（たとえば、失禁デバイス、良性前立腺肥大管理デバイス、前立腺癌インプラントなど）、尿道カテーテル（留置型（「Ｆｏｌｅｙ」）および非留置型尿道カテーテルを含む）、ならびに腎臓デバイス）、合成プロテーゼ（たとえば、乳房プロテーゼおよび人工臓器（たとえば、膵臓、肝臓、肺、心臓など））、呼吸デバイス（肺カテーテルを含む）、神経デバイス（たとえば、神経刺激器、神経カテーテル、神経血管バルーンカテーテル、神経動脈瘤治療コイル、および神経パッチ）、耳鼻咽喉科デバイス（たとえば、鼻腔ボタン、鼻腔および気道スプリント、鼻腔タンポン、耳ウィック、耳ドレナージチューブ、鼓膜切開ベントチューブ、耳ストリップ、喉頭摘出チューブ、食道チューブ、食道ステント、喉頭ステント、唾液バイパスチューブ、および気管切開チューブ）、バイオセンサーデバイス（グルコースセンサー、心臓センサー、動脈内血中ガスセンサーを含む）、腫瘍インプラント、ならびに疼痛管理インプラント。

非埋め込み型デバイスのクラスには、次のものが含まれうる。透析デバイスならびに関連するチューブ、カテーテル、膜、およびグラフト、自家輸血デバイス、血管デバイスおよび外科デバイス（粥腫切除カテーテル、血管造影カテーテル、大動脈内バルーンポンプ、心臓内吸引デバイス、血液ポンプ、血液酸素供給デバイス（チューブおよび膜を含む）、血液フィルター、血液温度モニター、血液灌流ユニット、血漿分離ユニット、移行シース、拡張器、子宮内圧デバイス、血餅摘出カテーテル、経皮経管血管形成カテーテル、電気生理学カテーテル、呼吸回路コネクター、スタイレット（血管および非血管）、冠血管ガイドワイヤー、末梢ガイドワイヤーを含む）、拡張器（たとえば、尿道拡張器など）、外科用器具（たとえば、メスなど）、内視鏡デバイス（たとえば、内視鏡手術組織摘出器、食道聴診器）、ならびに一般的医療・医療関連デバイス（血液貯蔵バッグ、臍帯テープ、膜、手袋、サージカルドレープ、創傷ドレッシング、創傷管理デバイス、ニードル、経皮的クロージャーデバイス、トランスデューサープロテクター、ペッサリー、子宮出血パッチ、ＰＡＰブラシ、クランプ（ブルドッグクランプを含む）、カニューレ、細胞培養デバイス、ｉｎ ｖｉｔｒｏ診断用材料、クロマトグラフィー担体材料、感染防止デバイス、人工肛門バッグ装着デバイス、受胎調節デバイスを含む）、使い捨て温度プローブ、ならびに綿撒糸。

いくつかの態様では、本発明の実施形態は、眼科デバイスを含みうる、また、それと組み合わせて利用可能である。これらの態様に係る好適な眼科デバイスは、眼の任意の所望の領域に活性剤を供給することが可能である。いくつかの態様では、デバイスは、前眼部（水晶体の前側）および／または後眼部（水晶体の後側）に活性剤を送達するために利用可能である。所望により、眼に近接した組織に活性剤を供給するために、好適な眼科デバイスを利用することも可能である。

いくつかの態様では、本発明の実施形態は、眼の外部または内部の部位に配置すべく構成された眼科デバイスと組み合わせて利用可能である。好適な外部デバイスは、活性剤を局所投与すべく構成可能である。そのような外部デバイスは、角膜（たとえば、コンタクトレンズ）や眼球結膜などの眼の外部表面に存在しうる。いくつかの実施形態では、好適な外部デバイスは、眼の外部表面に近接して存在しうる。

以下の実施例を参照すれば、本発明をよりよく理解しうるであろう。これらの実施例は、本発明の特定の実施形態の代表例として意図したものであり、本発明の範囲の限定を意図したものではない。

以下の実施例の合成に使用した必要試薬はすべて、さまざまな供給元から市販されている。ポリグリセロール＃３１０、＃５００、および＃７５０は、供給業者の阪本薬品工業株式会社（日本）からサンプルとして入手可能であった。脂肪酸、すなわち、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、およびオレイン酸は、Ｓｉｇｍａ Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）を介して入手可能であった。種々の反応で使用した溶媒はすべて、ＶＷＲ（Ｗｅｓｔ Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ）を介して購入した。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド、ＥＤＣ ＨＣｌ、および硫酸などの追加の試薬はすべて、Ｓｉｇｍａ Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から購入した。

［実施例１： テトラグリセロールヘキシルオクタノエートの合成（方法Ｉ）］
２５０ｍＬの容器内にテトラグリセロール（５．０ｇ、１５．９１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＤＭＳＯ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、オクタン酸（１５．１２ｍＬ、９５．４４ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１９４ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．１８３ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１５．０ｍＬ、９７．０３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液をＳｐｅｃｔｒａＰｏｒ７ ＭＷＣＯ１０００透析チューブで透析して、ＤＭＳＯおよび未反応モノマーを除去した。ポリマーは、水中で破壊されて粘稠白色液体になった。３日間透析した後、溶液を分液漏斗に入れて、有機部分をクロロホルムに溶解させた。水層を除去し、そして有機層を硫酸ナトリウムで脱水した。溶媒を回転蒸発によりストリッピングして、透明粘稠液体生成物を残存させた。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からオクタン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例２： テトラグリセロールヘキシルヘキサノエートの合成（方法Ｉ）］
２５０ｍＬの容器内にテトラグリセロール（５．０ｇ、１５．９１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＤＭＳＯ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ヘキサン酸（１１．９６ｍＬ、９５．４４ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１９４ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．１８３ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１５．０ｍＬ、９７．０３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液をＳｐｅｃｔｒａＰｏｒ７ ＭＷＣＯ１０００透析チューブで透析して、ＤＭＳＯおよび未反応モノマーを除去した。ポリマーは、水中で破壊されて粘稠白色液体になった。３日間透析した後、溶液を分液漏斗に入れて、有機部分をクロロホルムに溶解させた。水層を除去し、そして有機層を硫酸ナトリウムで脱水した。溶媒を回転蒸発によりストリッピングして、透明粘稠液体生成物を残存させた。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からヘキサン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例３： ヘキサグリセロールオクチルオクタノエートの合成（方法Ｉ）］
２５０ｍＬの容器内にヘキサグリセロール（５．０ｇ、１０．８１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＤＭＳＯ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、オクタン酸（１３．７１ｍＬ、８６．４９ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１３２ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．１２４ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１３．５４ｍＬ、８７．５７ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液をＳｐｅｃｔｒａＰｏｒ７ ＭＷＣＯ１０００透析チューブで透析して、ＤＭＳＯおよび未反応モノマーを除去した。ポリマーは、水中で破壊されて粘稠白色液体になった。３日間透析した後、溶液を分液漏斗に入れて、有機部分をクロロホルムに溶解させた。水層を除去し、そして有機層を硫酸ナトリウムで脱水した。溶媒を回転蒸発によりストリッピングして、透明粘稠液体生成物を残存させた。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からオクタン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例４： ヘキサグリセロールオクチルオクタノエートの合成（方法Ｉ）］
２５０ｍＬの容器内にヘキサグリセロール（５．０ｇ、１０．８１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＤＭＳＯ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ヘキサン酸（１０．８４ｍＬ、８６．４９ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１３２ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．１２４ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１３．５４ｍＬ、８７．５７ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液をＳｐｅｃｔｒａＰｏｒ７ ＭＷＣＯ１０００透析チューブで透析して、ＤＭＳＯおよび未反応モノマーを除去した。ポリマーは、水中で破壊されて粘稠白色液体になった。３日間透析した後、溶液を分液漏斗に入れて、有機部分をクロロホルムに溶解させた。水層を除去し、そして有機層を硫酸ナトリウムで脱水した。溶媒を回転蒸発によりストリッピングして、透明粘稠液体生成物を残存させた。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からヘキサン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例５： デカグリセロールドデシルオクタノエートの合成（方法Ｉ）］
２５０ｍＬの容器内にデカグリセロール（５．０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）を添加して無水ＤＭＳＯ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、オクタン酸（１２．５３ｍＬ、７９．０７ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．０８１ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．０７６ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１２．３３ｍＬ、７９．７３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液をＳｐｅｃｔｒａＰｏｒ７ ＭＷＣＯ１０００透析チューブで透析して、ＤＭＳＯおよび未反応モノマーを除去した。ポリマーは、水中で破壊されて粘稠白色液体になった。３日間透析した後、溶液を分液漏斗に入れて、有機部分をクロロホルムに溶解させた。水層を除去し、そして有機層を硫酸ナトリウムで脱水した。溶媒を回転蒸発によりストリッピングして、透明粘稠液体生成物を残存させた。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からオクタン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例６： デカグリセロールドデシルヘキサノエートの合成（方法Ｉ）］
２５０ｍＬの容器内にデカグリセロール（５．０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）を添加して無水ＤＭＳＯ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ヘキサン酸（９．９１ｍＬ、７９．０７ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．０８１ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．０７６ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１２．３３ｍＬ、７９．７３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液をＳｐｅｃｔｒａＰｏｒ７ ＭＷＣＯ１０００透析チューブで透析して、ＤＭＳＯおよび未反応モノマーを除去した。ポリマーは、水中で破壊されて粘稠白色液体になった。３日間透析した後、溶液を分液漏斗に入れて、有機部分をクロロホルムに溶解させた。水層を除去し、そして有機層を硫酸ナトリウムで脱水した。溶媒を回転蒸発によりストリッピングして、透明粘稠液体生成物を残存させた。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からヘキサン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例７： テトラグリセロールヘキシルオクタノエートの合成（方法ＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にテトラグリセロール（５．０ｇ、１５．９１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、オクタン酸（１５．１２ｍＬ、９５．４４ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１９４ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．１８３ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１５．０ｍＬ、９７．０３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からオクタン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例８： テトラグリセロールヘキシルヘキサノエートの合成（方法ＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にテトラグリセロール（５．０ｇ、１５．９１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ヘキサン酸（１１．９６ｍＬ、９５．４４ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１９４ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．１８３ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１５．０ｍＬ、９７．０３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からヘキサン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例９： ヘキサグリセロールオクチルオクタノエートの合成（方法ＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にヘキサグリセロール（５．０ｇ、１０．８１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、オクタン酸（１３．７１ｍＬ、８６．４９ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１３２ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．１２４ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１３．５４ｍＬ、８７．５７ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からオクタン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１０： ヘキサグリセロールオクチルオクタノエートの合成（方法ＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にヘキサグリセロール（５．０ｇ、１０．８１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ヘキサン酸（１０．８４ｍＬ、８６．４９ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１３２ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．１２４ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１３．５４ｍＬ、８７．５７ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からヘキサン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１１： デカグリセロールドデシルオクタノエートの合成（方法ＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にデカグリセロール（５．０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、オクタン酸（１２．５３ｍＬ、７９．０７ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．０８１ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．０７６ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１２．３３ｍＬ、７９．７３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からオクタン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１２： デカグリセロールドデシルヘキサノエートの合成（方法ＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にデカグリセロール（５．０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ヘキサン酸（９．９１ｍＬ、７９．０７ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．０８１ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．０７６ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１２．３３ｍＬ、７９．７３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からヘキサン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１３： テトラグリセロールオクチルヘキサノエートの合成（方法ＩＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にテトラグリセロール（５．０ｇ、１５．９１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、オクタン酸（１５．１２ｍＬ、９５．４４ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１９４ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）を溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、ＥＤＣ ＨＣｌ（１８．３２ｇ、９５．６ｍｍｏｌ）を容器内に添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からオクタン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１４： テトラグリセロールヘキシルヘキサノエートの合成（方法ＩＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にテトラグリセロール（５．０ｇ、１５．９１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ヘキサン酸（１１．９６ｍＬ、９５．４４ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１９４ｇ、１．５９ｍｍｏｌ）を溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、ＥＤＣ ＨＣｌ（１８．３２ｇ、９５．６ｍｍｏｌ）を容器内に添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からヘキサン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１５： ヘキサグリセロールオクチルオクタノエートの合成（方法ＩＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にヘキサグリセロール（５．０ｇ、１０．８１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、オクタン酸（１３．７１ｍＬ、８６．４９ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１３２ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）を溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、ＥＤＣ ＨＣｌ（１６．６ｇ、８６．６ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からオクタン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１６： ヘキサグリセロールオクチルオクタノエートの合成（方法ＩＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にヘキサグリセロール（５．０ｇ、１０．８１ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ヘキサン酸（１０．８４ｍＬ、８６．４９ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．１３２ｇ、１．０８ｍｍｏｌ）を溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、ＥＤＣ ＨＣｌ（１６．６ｇ、８６．６ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明粘性液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からヘキサン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１７： デカグリセロールドデシルドデカノエートの合成（方法ＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にデカグリセロール（５．０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ドデカン酸（１５．８４ｇ、７９．０７ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．０８１ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．０７６ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１２．３３ｍＬ、７９．７３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して白色蝋状沈殿物を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からドデカン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１８： デカグリセロールドデシルデカノエートの合成（方法ＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にデカグリセロール（５．０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、デカン酸（１３．６２ｇ、７９．０７ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．０８１ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．０７６ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１２．３３ｍＬ、７９．７３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して室温近傍の融点を有する白色蝋状沈殿物を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からデカン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例１９： デカグリセロールドデシルオレエートの合成（方法ＩＩ）］
２５０ｍＬの容器内にデカグリセロール（５．０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、オレイン酸（２５．０９ｍＬ、７９．０７ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．０８１ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミド（０．０７６ｇ、０．６６ｍｍｏｌ）を両方とも溶液に溶解させた。触媒が完全に溶解した時、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド（１２．３３ｍＬ、７９．７３ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。反応は、５５℃で一晩進行した。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して透明液体を得た。ＮＭＲ解析により、ヒドロキシル基からオレイン酸エステルへの完全変換が裏付けられた。

［実施例２０： デカグリセロールドデシルドデカノエートの合成（方法ＩＶ）］
２５０ｍＬの容器内にデカグリセロール（５．０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、ドデカン酸（１５．８４ｇ、７９．０７ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。硫酸（２００μＬ、３．７５ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。磁気撹拌プレートを備えたマントルヒーター中で冷却器を併用して反応系を還流させた。反応を一晩（１６時間）進行させた。溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して白色蝋状沈殿物を得た。

［実施例２１： デカグリセロールドデシルデカノエートの合成（方法ＩＶ）］
２５０ｍＬの容器内にデカグリセロール（５．０ｇ、６．５９ｍｍｏｌ）を添加して無水ＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させた。また、デカン酸（１３．６２ｇ、７９．０７ｍｍｏｌ）を反応混合物に溶解させ、これを室温で１時間にわたり磁気攪拌して試薬を完全に溶解させた。硫酸（２００μＬ、３．７５ｍｍｏｌ）を容器内にピペットで添加し、密閉して反応系を乾燥状態に維持した。磁気撹拌プレートを備えたマントルヒーター中で冷却器を併用して反応系を還流させた。反応を一晩（１６時間）進行させた。次いで、溶液を回転蒸発によりストリッピングしてＴＨＦを除去し、クロロホルムに再溶解させた。有機層を重炭酸ナトリウム緩衝液で２回かつ脱イオン水で２回洗浄して、未反応の出発物質を除去した。クロロホルムを除去して室温近傍の融点を有する白色蝋状沈殿物を得た。

［実施例２２： フリーラジカル重合用のエステル化生成物の合成］
オーバーヘッド撹拌器を備えた反応フラスコ内に漏斗を介して１０ｍＭのデカグリセロールを添加する。続いて、溶媒ＤＭＦを添加して材料を溶解させる。第一級アルコールを両方とも保護するために、２０ｍＭトリチルクロリドを添加する。反応収率を向上させるべくＤＭＡＰを触媒量で添加する。溶液を室温で１２時間攪拌して、第一級アルコールを選択的に保護する。トリチル化生成物を反応混合物から単離した後、それを無水ＴＨＦに再溶解させ、５０℃に加熱して材料を可溶化させる。磁気撹拌されているフラスコに約１００ｍＭのオクタン酸を添加する。触媒量のＤＭＡＰおよびＮＨＳを添加して、エステル化速度を増大させることが可能である。Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミドを１０１ｍＭで添加して、塩基として反応に使用する。最終生成物を冷却してジイソプロピルウレア副生成物結晶を晶出させ、次いで、これを濾過により除去する。回転蒸発によりＴＨＦを除去して、トリチル保護デカエステルを得る。ギ酸およびエーテルの溶液を用いて、約６０分間でトリチル基を適正収率で切断する。保護されていない生成物を単離した後、試薬をジクロロメタンに可溶化させる。約２０ｍＭのメタクリル酸無水物を２０ｍＭの１−メチルイミダゾールと共に添加すると、室温で１時間後、第一級アルコールメタクリレートエステルが形成される。これを精製して、フリーラジカル重合可能なエステル化生成物を得る。

［実施例２３： ヒドラジド反応性基との求核反応が可能なエステル化生成物の合成］
オーバーヘッド撹拌器を備えた反応フラスコ内に漏斗を介して１０ｍＭのデカグリセロールを添加する。続いて、溶媒ＤＭＦを添加して材料を溶解させる。第一級アルコールを両方とも保護するために、２０ｍＭトリチルクロリドを添加する。反応収率を向上させるべくＤＭＡＰを触媒量で添加する。溶液を室温で１２時間攪拌して、第一級アルコールを選択的に保護する。トリチル化生成物を反応混合物から単離した後、それを無水ＴＨＦに再溶解させ、５０℃に加熱して材料を可溶化させる。磁気撹拌されているフラスコに約１００ｍＭのオクタン酸を添加する。触媒量のＤＭＡＰおよびＮＨＳを添加して、エステル化速度を増大させることが可能である。Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミドを１０１ｍＭで添加して、塩基として反応に使用する。最終生成物を冷却してジイソプロピルウレア副生成物結晶を晶出させ、次いで、これを濾過により除去する。回転蒸発によりＴＨＦを除去して、トリチル保護デカエステルを得ることが可能である。ギ酸およびエーテルの溶液を用いて、約６０分間でトリチル基を適正収率で切断する。保護されていない生成物を単離した後、試薬をジクロロメタンに可溶化させる。約２０ｍＭの１，１’−カルボニルジイミダゾールを１０００ｍＭのヒドラジンと共に添加すると、室温で２時間後、遊離第一級アルコールがヒドラジド基に変換される。これを精製して、ヒドラジド反応性基との求核反応が可能なエステル化生成物を得る。

［実施例２４： グリセロールエステルポリマーの形成］
オーバーヘッド撹拌器を備えた反応フラスコ内で、２個の遊離第一級ヒドロキシル基を有するデシルオクタノエートデカグリセロール（実施例２２）を、脱気したジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に固形分５％で溶解させる。そのほかに、触媒量のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンジアミン（ＴＥＭＥＤ）を酸素スカベンジャーとして添加する。開始剤である過硫酸アンモニウムを１０％ｗｔ．溶液で溶解させ、ポリマーの分子量を制御するために適切量で添加する。フラスコを室温に維持するかまたは加熱して重合を促進することが可能である。重合は、一晩進行するはずである。重合を行った後、生成物を沈殿させるかまたは水中で透析して、溶媒および残留開始剤を除去する。最終生成物は疎水性ポリマーである。

［実施例２５： グリセロールエステルポリマーの形成］
オーバーヘッド撹拌器を備えた反応フラスコ内で、２個の遊離ヒドラジド基を有するデシルオクタノエートデカグリセロール（実施例２３）を、脱気したジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に固形分５％で溶解させる。尿素結合を介してヒドラジド基を架橋するために、１，１’−カルボニルジイミダゾールを等モル濃度でオリゴマーに添加する。反応は、比較的迅速に進行するであろう。重合を行った後、生成物を沈殿させるかまたは水中で透析して、溶媒および残留開始剤を除去する。最終生成物は疎水性ポリマーである。

本明細書および添付の特許請求の範囲で用いられる場合、内容上明らかに異なる場合を除いて、単数形の「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」には、複数形の指示対象が包含されることに留意されたい。したがって、たとえば、ａ ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ ”ａ ｃｏｍｐｏｕｎｄ”（「化合物」を含有する組成物）という用語の意味には、２種以上の化合物の混合物が包含される。また、「ｏｒ（または）」という用語は、内容上明らかに異なる場合を除いて、一般的にはその意味に「ａｎｄ／ｏｒ（および／または）」が包含されて利用されることにも留意されたい。

また、本明細書および添付の特許請求の範囲で用いられる場合、「構成される」という表現は、特定の課題の遂行または特定の構成の採用のために構築または構成される系、装置、または他の構造体を記述することにも留意されたい。「構成される」という表現は、配置構成される、構築配置される、構築製造配置されるなどのような他の類似の表現と同義的に用いることが可能である。

本明細書中の刊行物および特許出願はすべて、本発明が関係する当業者のレベルを示唆するものである。刊行物および特許出願はすべて、あたかもそれぞれ個々の刊行物または特許出願が参照により具体的かつ個別的に明示されたのと同程度まで、参照により本明細書に組み入れられるものとする。

種々の特定のおよび好ましい実施形態および技術を参照しながら本発明を説明してきた。しかしながら、本発明の趣旨および範囲の枠内にとどまって多くの変更および修正を加えうることを理解されたい。
本願発明は以下の態様を含む。
（態様１）
グリセロールエステルと、
前記グリセロールエステル内に分散された活性剤と、
を含む活性剤溶出デバイスであって、
前記グリセロールエステルから前記活性剤を溶出するように構成されている、上記活性剤溶出デバイス。
（態様２）
前記活性剤溶出デバイスが、前記グリセロールエステルの分解に応答して前記活性剤を溶出するように構成されている、態様１または３〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３）
前記グリセロールエステルの分解がｉｎ ｖｉｖｏ条件下で起こる、態様１〜２または４〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様４）
前記グリセロールエステルがグリセロールエステルポリマーを含む、態様１〜３または５〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様５）
前記グリセロールエステルポリマーが５，０００以上の分子量を含む、態様１〜４または６〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様６）
前記グリセロールエステルがグリセロールとカルボン酸とのエステル化反応生成物を含む、態様１〜５または７〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様７）
前記カルボン酸が二つ以上のカルボン酸基を含む、態様１〜６または８〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様８）
前記カルボン酸が脂肪酸を含む、態様１〜７または９〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様９）
前記グリセロールエステルがグリセロールと酸クロリドとのエステル化反応生成物を含む、態様１〜８または１０〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１０）
前記ポリグリセロールエステルが摂氏約２５度超かつ摂氏約３７度未満の融解温度Ｔ _ｍ を有する、態様１〜９または１１〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１１）
前記グリセロールエステルが、２個以上の炭素原子を含む炭素鎖を含むエステル基を含む、態様１〜１０または１２〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１２）
前記グリセロールエステルが、６個以上の炭素原子を含む炭素鎖を含むエステル基を含む、態様１〜１１または１３〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１３）
前記グリセロールエステルが、プロドラッグを含むエステル基を含む、態様１〜１２または１４〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１４）
前記グリセロールエステルが、共有結合された抗炎症剤を含むエステル基を含む、態様１〜１３または１５〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１５）
前記グリセロールエステルが、サリチレートを含むエステル基を含む、態様１〜１４または１６〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１６）
前記グリセロールエステルが、結合基を介して基材の表面に共有結合されている、態様１〜１５または１７〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１７）
前記結合基がシラン化合物を含む、態様１〜１６または１８〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１８）
前記グリセロールエステルが、光反応性基の残基を介して基材の表面に共有結合されている、態様１〜１７または１９〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様１９）
前記光反応性基がアリールケトンを含む、態様１〜１８または２０〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２０）
前記グリセロールエステルが架橋剤により架橋されている、態様１〜１９または２１〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２１）
前記グリセロールエステルが、光反応性基を含む架橋剤により架橋されている、態様１〜２０または２２〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２２）
前記ポリグリセロールエステル内に分散された生体適合性ポリマーをさらに含む、態様１〜２１または２３〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２３）
前記生体適合性ポリマーが分解性ポリマーを含む、態様１〜２２または２４〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２４）
前記生体適合性ポリマーが疎水性ポリマーを含む、態様１〜２３または２５〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２５）
疎水性ポリマーをさらに含み、前記ポリグリセロールエステルが前記疎水性ポリマーに対する溶媒として機能する、態様１〜２４または２６〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２６）
前記ポリグリセロールエステル内に配置された微粒子をさらに含む、態様１〜２５または２７〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２７）
前記微粒子がポリエチレングリコール含有コポリマーを含む、態様１〜２６または２８〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２８）
前記微粒子が、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリカプロラクトン、またはそれらのコポリマーの少なくとも１つを含むことを含む、態様１〜２７または２９〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様２９）
前記グリセロールエステルのグリセロール骨格が完全エステル化されており、かつ前記活性剤が疎水性である、態様１〜２８または３０〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３０）
前記ポリグリセロールエステルが摂氏３７度で１，０００〜３０，０００ｃＰ（センチポアズ）の粘度を有する、態様１〜２９または３１〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３１）
前記活性剤が疎水性活性剤を含む、態様１〜３０または３２〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３２）
前記活性剤が親水性活性剤を含む、態様１〜３１または３３〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３３）
前記活性剤が、組み合わされたポリグリセロールおよび活性剤の約１ｗｔ．％〜約５０ｗｔ．％を構成する、態様１〜３２または３４〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３４）
前記活性剤溶出デバイスが埋め込み型医療デバイスを含む、態様１〜３３または３５〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３５）
前記活性剤溶出デバイスがアイコイルを含む、態様１〜３４または３６〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３６）
前記活性剤溶出デバイスがバルーンカテーテルを含む、態様１〜３５または３７〜３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３７）
前記グリセロールエステルが高分子骨格上のペンダント基である、態様１〜３６または３８のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３８）
前記グリセロールエステルが高分子骨格の一部である、態様１〜３７のいずれか一つに記載の活性剤溶出デバイス。
（態様３９）
式：
ＡＢ、ＡＢＡ、ＢＡＢ、またはそれらの混合物
（式中、
Ａは、グリセロールエステルブロックを表し、かつ
Ｂは、ポリ−ラクチド−コ−グリコリド（ＰＬＧＡ）、ならびにポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエステル、ポリウレタン、およびポリカーボネートよりなる群から選択される少なくとも１つのブロックを表し、Ｂブロックは、コポリマーの約１〜約９９ｗｔ．％を構成する）
で示されるブロックコポリマーを含む、医療デバイス。
（態様４０）
グリセロールエステルと、
前記グリセロールエステル内に分散された活性剤と、
を含む組成物であって、
前記グリセロールエステルから前記活性剤を溶出するように構成されている、組成物。
（態様４１）
前記活性剤溶出デバイスが、前記グリセロールエステルの分解に応答して前記活性剤を溶出するように構成されている、態様４０または４２〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様４２）
前記グリセロールエステルの分解がｉｎ ｖｉｖｏ条件下に起こる、態様４０〜４１または４３〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様４３）
前記グリセロールエステルがグリセロールエステルポリマーを含む、態様４０〜４２または４４〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様４４）
前記グリセロールエステルポリマーが５，０００以上の分子量を含む、態様４０〜４３または４５〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様４５）
前記グリセロールエステルがグリセロールとカルボン酸とのエステル化反応生成物を含む、態様４０〜４４または４６〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様４６）
前記カルボン酸が二つ以上のカルボン酸基を含む、態様４０〜４５または４７〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様４７）
前記カルボン酸が脂肪酸を含む、態様４０〜４６または４８〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様４８）
前記グリセロールエステルがグリセロールと酸クロリドとのエステル化反応生成物を含む、態様４０〜４７または４９〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様４９）
前記ポリグリセロールエステルが摂氏約２５度超かつ摂氏約３７度未満の融解温度Ｔ _ｍ を有する、態様４０〜４８または５０〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５０）
前記グリセロールエステルが、２個以上の炭素原子を含む炭素鎖を含むエステル基を含む、態様４０〜４９または５１〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５１）
前記グリセロールエステルが、６個以上の炭素原子を含む炭素鎖を含むエステル基を含む、態様４０〜５０または５２〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５２）
前記グリセロールエステルが、プロドラッグを含むエステル基を含む、態様４０〜５１または５３〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５３）
前記グリセロールエステルが、共有結合された抗炎症剤を含むエステル基を含む、態様４０〜５２または５４〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５４）
前記グリセロールエステルが、サリチレートを含むエステル基を含む、態様４０〜５３または５５〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５５）
前記グリセロールエステルが、結合基を介して基材の表面に共有結合されている、態様４０〜５４または５６〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５６）
前記結合基がシラン化合物を含む、態様４０〜５５または５７〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５７）
前記グリセロールエステルが、光反応性基の残基を介して基材の表面に共有結合されている、態様４０〜５６または５８〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５８）
前記光反応性基がアリールケトンを含む、態様４０〜５７または５９〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様５９）
前記グリセロールエステルが架橋剤により架橋されている、態様４０〜５８または６０〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６０）
前記グリセロールエステルが、光反応性基を含む架橋剤により架橋されている、態様４０〜５９または６１〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６１）
前記ポリグリセロールエステル内に分散された生体適合性ポリマーをさらに含む、態様４０〜６０または６２〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６２）
前記生体適合性ポリマーが分解性ポリマーを含む、態様４０〜６１または６３〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６３）
前記生体適合性ポリマーが疎水性ポリマーを含む、態様４０〜６２または６４〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６４）
疎水性ポリマーをさらに含み、前記ポリグリセロールエステルが前記疎水性ポリマーに対する溶媒として機能する、態様４０〜６３または６５〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６５）
前記ポリグリセロールエステル内に配置された微粒子をさらに含む、態様４０〜６４または６６〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６６）
前記微粒子がポリエチレングリコール含有コポリマーを含む、態様４０〜６５または６７〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６７）
前記微粒子が、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリカプロラクトン、またはそれらのコポリマーの少なくとも１つを含むことを含む、態様４０〜６６または６８〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６８）
前記グリセロールエステルのグリセロール骨格が完全エステル化されており、かつ前記活性剤が疎水性である、態様４０〜６７または６９〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様６９）
前記ポリグリセロールエステルが摂氏３７度で１，０００〜３０，０００ｃＰ（センチポアズ）の粘度を有する、態様４０〜６８または７０〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様７０）
前記活性剤が疎水性活性剤を含む、態様４０〜６９または７１〜７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様７１）
前記活性剤が親水性活性剤を含む、態様４０〜７０または７２のいずれか一つに記載の組成物。
（態様７２）
前記活性剤が、組み合わされたポリグリセロールおよび活性剤の約１ｗｔ．％〜約５０ｗｔ．％を構成する、態様４０〜７１のいずれか一つに記載の組成物。

Claims (14)

1. １０，０００超の分子量を有するグリセロールエステルポリマーであって、前記グリセロールエステルは、共有結合された抗炎症剤を含むエステル基を含み、前記グリセロールエステルポリマーは、ポリグリセロール骨格を含み且つグリセロールオリゴマーまたはポリマーとカルボン酸とのエステル化反応生成物である、グリセロールエステルポリマーと、
   前記グリセロールエステル内に分散された活性剤と、
   を含む活性剤溶出デバイスであって、
   前記グリセロールエステルから前記活性剤を溶出するように構成されている、上記活性剤溶出デバイス。
2. 前記活性剤溶出デバイスが、前記グリセロールエステルの分解に応答して前記活性剤を溶出するように構成されている、請求項１に記載の活性剤溶出デバイス。
3. 前記カルボン酸が二つ以上のカルボン酸基を含む、請求項１または２に記載の活性剤溶出デバイス。
4. 前記カルボン酸が脂肪酸を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
5. 前記ポリグリセロールエステルが摂氏２５度超かつ摂氏３７度未満の融解温度Ｔ_ｍを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
6. 前記グリセロールエステルが、６個以上の炭素原子を含む炭素鎖を含むエステル基を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
7. 前記グリセロールエステルが、サリチレートを含むエステル基を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
8. 前記グリセロールエステルが、結合基を介して基材の表面に共有結合されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
9. 前記結合基がシラン化合物を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
10. 前記グリセロールエステルが、光反応性基の残基を介して基材の表面に共有結合されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
11. 前記光反応性基がアリールケトンを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
12. 前記ポリグリセロールエステル内に配置された微粒子をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
13. 前記微粒子がポリエチレングリコール含有コポリマーを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。
14. 前記微粒子が、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリカプロラクトン、またはそれらのコポリマーの少なくとも１つを含むことを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の活性剤溶出デバイス。

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