JP5942466B2 - 複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物およびそれを用いた熱線遮蔽成形体並びに熱線遮蔽積層体 - Google Patents

Description

本発明は、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物、および、それを用いた熱線遮蔽成形体、並びに、熱線遮蔽積層体に関し、より詳しくは、建築物の屋根材や壁材、自動車などの窓材等に広く適用される、熱線遮蔽機能の損失が改善された複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物、および、それを用いた熱線遮蔽成形体、並びに、熱線遮蔽積層体に関する。

各種建築物の屋根材、壁材、自動車、鉄道車両、航空機、船舶などに設けられた窓、ドア等のいわゆる開口部分から入射する太陽光線には、可視光線の他に紫外線や赤外線が含まれている。この太陽光線に含まれている赤外線のうち、波長８００〜２５００ｎｍの近赤外線は熱線と呼ばれ、前記開口部分から室内に進入することにより温度を上昇させる原因になる。これを解消するために、近年、各種建築物や車両の窓材、アーケード、天井ドーム、カーポート等の製造、建設分野では、可視光線を十分に取り入れながら熱線を遮蔽し、明るさを維持しつつ室内の温度上昇を抑制する熱線遮蔽機能を有する成形体の需要が急増している。一方、当該熱線遮蔽機能を有する成形体の需要に呼応して、熱線遮蔽機能を有する成形体に関する提案が多数なされている。

例えば、透明樹脂フィルムに金属、金属酸化物を蒸着してなる熱線反射フィルムを、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板等の透明成形体に接着した熱線遮蔽板が提案されている（例えば、特許文献１、２、および３参照）。しかし、この熱線反射フィルムは、それ自体が非常に高価である。さらに、当該熱線反射フィルムを透明成形体に接着した熱線遮蔽板の製造には、接着工程等の煩雑な工程を要する。この為、当該熱線遮蔽板は、さらに高コストとなってしまう。その上、当該熱線遮蔽板は、透明成形体と熱線反射フィルムとの接着性が良くないので、経時変化により透明成形体とフィルムとの剥離が生じるといった欠点を有している。

一方、透明成形体表面に、金属または金属酸化物を直接蒸着してなる熱線遮蔽板も数多く提案されている。しかし、当該熱線遮蔽板の製造に際しては、高真空で精度の高い雰囲気制御を要する装置が必要となるため、量産性が悪く汎用性に乏しいという問題を有している。

この他、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性透明樹脂に、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物に代表される有機近赤外線吸収剤を練り込んだ熱線遮蔽板およびフィルムが提案されている（例えば、特許文献４、５参照）。しかし、当該熱線遮蔽板およびフィルムへ十分な熱線遮蔽能力を付与するためには、多量の近赤外線吸収剤を配合しなければならない。ところが当該熱線遮蔽板およびフィルムへ多量の近赤外線吸収剤を配合すると、今度は、可視光線透過機能が低下してしまうという課題を有している。また、近赤外線吸収剤として有機化合物を使用しているため、直射日光に常時曝される建築物や車両の窓材等への適用では耐侯性に難があり、必ずしも好適であるとはいえなかった。

さらに、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の透明樹脂に、熱線反射機能を有する酸化チタン、または、酸化チタンで被覆されたマイカ等の、無機粒子を練り込んだ熱線遮蔽板も提案されている（例えば、特許文献６、７参照）。しかし、当該熱線遮蔽板においても、熱線遮蔽機能を確保するためには、熱線反射機能を有する粒子を多量に添加する必要がある。この結果、熱線反射機能を有する粒子の添加量の増大に伴って、可視光線透過能が低下してしまうという課題を有している。だからといって熱線反射機能を有する粒子の添加量を少なくすると、可視光線透過機能は高まるものの、今度は熱線遮蔽機能が低下してしまう。結局の所、熱線遮蔽機能と可視光線透過機能とを同時に満足させることが困難であるという問題があった。また、熱線反射機能を有する粒子を多量に添加すると、成形体を構成する透明樹脂の物性、特に耐衝撃強度や靭性が低下するという強度面からの問題も有している。

このような技術的背景の下、本出願人らは、熱線遮蔽成分として６ホウ化物微粒子を各種バインダーに含有させた熱線遮蔽用塗布液、当該塗布液を各種成形体に塗布後、硬化して得られる熱線遮蔽膜、および熱可塑性樹脂中に６ホウ化物微粒子を溶融混錬し分散することで得られるマスターバッチを提案している（例えば、特許文献８、９、および１０参照）。

さらに本出願人は、日射遮蔽特性向上のため、日射遮蔽機能を有する微粒子として一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２．０＜ｚ／ｙ＜３．０）で表記されるタングステン酸化物の微粒子、および／または、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０＜ｚ／ｙ≦３．０）で表記される複合タングステン酸化物の微粒子を適用することにより、高い日射遮蔽特性を有し、ヘイズ値が小さく、生産コストの安価な日射遮蔽用合わせ構造体を製造できることを開示している（例えば、特許文献１１参照）。

また本出願人は、熱可塑性樹脂中に複合タングステン酸化物の微粒子を溶融混錬し分散することで得られるマスターバッチを提案している（例えば、特許文献１２参照）。

特開昭６１−２７７４３７号公報 特開平１０−１４６９１９号公報 特開２００１−１７９８８７号公報 特開平６−２５６５４１号公報 特開平６−２６４０５０号公報 特開平２−１７３０６０号公報 特開平５−７８５４４号公報 特開２０００−９６０３４号公報 特開２０００−１６９７６５号公報 特開２００４−５９８７５号公報 国際公開第ＷＯ２００５／８７６８０Ａ１パンプレット 特開２００８−２４９０２号公報

上述した成形体は、その特質から基本的には屋外で使用され、高い耐候性が要求される場合が多い。ところが、本発明者らの検討によると、前記複合タングステン酸化物微粒子を含む一部の光学部材（フィルム、樹脂シート等）において、屋外で長期間使用すると、太陽光を受けた際に発生する熱や空気中の水、酸素の影響で、熱線遮蔽機能が低下するという課題が見出された。
一方、光学的特性および機械的特性の観点から、熱線遮蔽成形体や熱線遮蔽積層体用の透明基材としてポリカーボネート樹脂組成物が望まれる場合が多い。

本発明が解決しようとする課題は、上述の課題を解決するため、屋外で長期間使用した際の熱線遮蔽機能の損失が改善された、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物およびそれを用いた熱線遮蔽成形体並びに熱線遮蔽積層体を提供することにある。

本発明者らは、上記課題解決を目的とし鋭意検討を行った。その結果、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物へ、特定の金属を含む金属塩を所定量添加することにより、上記課題を解決できることを知見し本発明を完成した。

すなわち、上記課題を解決する第１の発明は、
一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０）で表される複合タングステン酸化物の微粒子と、
カルボン酸塩、カルボニル錯塩、炭酸塩、リン酸塩、過塩素酸塩、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩の内から選択される１種類以上の金属塩と、
熱分解温度が２３０℃以上の高耐熱性分散剤と、
ポリカーボネート樹脂とを、含む樹脂組成物であって、
当該金属塩が、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎの内から選択される１種類以上の金属元素の塩であることを特徴とする複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物である。

第２の発明は、
前記金属塩の添加量が、前記複合タングステン酸化物の微粒子１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることを特徴とする第１の発明に記載の複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物である。

第３の発明は、
第１または第２の発明に記載の複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂と相溶性を有する異種の熱可塑性樹脂により希釈・溶融混練され、かつ所定の形状に成形されたものであることを特徴とする熱線遮蔽成形体である。

本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物を、ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂と相溶性を有する異種の熱可塑性樹脂により希釈・溶融混練し、成形体を形成させることで、ポリカーボネート樹脂の光学的特性と機械的特性を担保しながら、屋外で長期間使用した際の熱線遮蔽機能の損失が改善された、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物、および、それを用いた熱線遮蔽成形体、並びに、熱線遮蔽積層体を得ることが出来た。

以下、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物、および、それを用いた熱線遮蔽成形体、並びに、熱線遮蔽積層体について詳細に説明する。

１．複合タングステン酸化物微粒子（本発明において便宜の為、「（Ａ）」という符号を付記する場合がある。）
本発明に用いる複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）は、熱線遮蔽効果を発現する成分であり、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍ元素は、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１．１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０）で示される複合タングステン酸化物の微粒子である。

前記一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物の微粒子（Ａ）は、六方晶、正方晶、立方晶の結晶構造を有する場合に耐久性に優れることから、当該六方晶、正方晶、立方晶から選ばれる１つ以上の結晶構造を含むことが好ましい。例えば、六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物の微粒子（Ａ）の場合であれば、好ましいＭ元素として、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎの各元素から選択される１種類以上の元素を含む複合タングステン酸化物の微粒子が挙げられる。

このとき、添加されるＭ元素の添加量ｘは、ｘ／ｙにおいて０．００１以上１．１以下が好ましく、更に好ましくは０．３３付近が好ましい。これは六方晶の結晶構造から理論的に算出されるｘ／ｙの値が０．３３であり、この前後の添加量で好ましい光学特性が得られるからである。一方、酸素の存在量Ｚは、ｚ／ｙで２．２以上３．０以下が好ましい。典型的な例としてはＣｓ_０．３３ＷＯ_３、Ｒｂ_０．３３ＷＯ_３、Ｋ_０．３３ＷＯ_３、Ｂａ_０．３３ＷＯ_３などを挙げることができるが、ｘ，ｙ，ｚが上記の範囲に収まるものであれば、有用な近赤外線吸収特性を得ることができる。

粒子による光の散乱を、低減することを重視するのであれば、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径は２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下がよい。その理由は、分散粒子の分散粒子径が小さければ、幾何学散乱もしくはミー散乱による、波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線領域における光の散乱が低減されるからである。当該光の散乱が低減される結果、熱線遮蔽膜が曇りガラスのようになって鮮明な透明性が得られなくなるのを回避できる。即ち、分散粒子の分散粒子径が２００ｎｍ以下になると、上記幾何学散乱もしくはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になるからである。当該レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に反比例して低減するため、分散粒子径の減少に伴い散乱が低減し、透明性が向上するからである。さらに、分散粒子径が１００ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。光の散乱を回避する観点からは、分散粒子径が小さい方が好ましく、分散粒子径が１ｎｍ以上であれば工業的な製造は容易である。

２．本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）の製造方法
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）は、タングステン化合物出発原料を、不活性ガス雰囲気または還元性ガス雰囲気中で熱処理して得ることができる。

タングステン化合物出発原料には、三酸化タングステン粉末、二酸化タングステン粉末、または酸化タングステンの水和物、または、六塩化タングステン粉末、またはタングステン酸アンモニウム粉末、または、六塩化タングステンをアルコール中に溶解させた後乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、または、六塩化タングステンをアルコール中に溶解させたのち水を添加して沈殿させこれを乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、またはタングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末、金属タングステン粉末、から選択されたいずれか１種類以上であることが好ましい。

さらに、当該タングステン化合物出発原料へ、元素Ｍ（Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される１種類以上の元素）を元素単体または化合物の形態で添加して、複合タングステン化合物の出発原料とする。

ここで、各成分が分子レベルで均一混合した出発原料を製造する為には、各原料を溶液の形で混合することが好ましい。従って、元素Ｍを含むタングステン化合物出発原料が、水や有機溶媒等の溶媒に溶解可能なものであることが好ましい。例えば、元素Ｍを含有するタングステン酸塩、塩化物塩、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物、炭酸塩、水酸化物等が挙げられる。尤も、これらに限定されず、溶液状になるものであればよい。

不活性ガス雰囲気中における熱処理条件としては、温度６５０℃以上が好ましい。６５０℃以上で熱処理された出発原料は、十分な近赤外線吸収力を有し熱線遮蔽微粒子として効率が良い。不活性ガスとしては、Ａｒ、Ｎ_２等の不活性ガスを用いることができる。

一方、還元性ガス雰囲気中の熱処理条件としては、まず出発原料を還元性ガス雰囲気中にて温度１００℃以上６５０℃以下で熱処理し、次いで不活性ガス雰囲気中で温度６５０℃以上１２００℃以下で熱処理することが好ましい。このときの還元性ガスは特に限定されないが、Ｈ_２が好ましい。そして、還元性ガスとしてＨ_２を用いる場合、還元性ガス雰囲気の組成は、例えば、Ａｒ、Ｎ_２等の不活性ガスにＨ_２を体積比で０．１％以上混合したものが好ましく、０．２％以上とすることがさらに好ましい。Ｈ_２が体積比で０．１％以上である還元性ガス雰囲気は、効率よく還元を進めることができる。

Ｈ_２を含む還元性ガス雰囲気中で熱処理されて還元された原料粉末は、マグネリ相を含み良好な熱線遮蔽特性を示し、この状態であっても熱線遮蔽微粒子として使用可能である。しかし、当該還元された原料粉末の酸化タングステン中に含まれる水素を安定化することで、当該還元された原料粉末の耐候性を向上させることが出来る。そこで、上述の如く、当該還元された原料粉末を、不活性雰囲気中、温度６５０℃以上１２００℃以下で熱処理することで、安定な熱線遮蔽微粒子である複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）を得ることができる。当該熱処理時の不活性雰囲気は特に限定されないが、工業的観点からＮ_２、Ａｒが好ましい。

得られた複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）を、シラン化合物、チタン化合物、ジルコニア化合物、アルミニウム化合物から選択される少なくとも１種類以上によって表面処理し、微粒子の表面をＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌの１種類以上を含有する酸化物で被覆すると、耐候性がさらに向上することから好ましい構成である。

また、製造される熱線遮蔽成形体が、所望の光学的特性を発揮する為には、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）の粉体色が、国際照明委員会（ＣＩＥ）が推奨しているＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＪＩＳ Ｚ ８７２９）における粉体色において、Ｌ＊が２５〜８０、ａ＊が−１０〜１０、ｂ＊が−１５〜１５である条件を満たすことが望ましい。

３．高耐熱性分散剤（本発明において便宜の為、「（Ｂ）」という符号を付記する場合がある。）
従来、塗料用として一般的に使用されている分散剤は、様々な酸化物微粒子を有機溶剤中に均一に分散する目的で使用されている。しかし本発明者らの検討によれば、これらの分散剤は２００℃以上の高温で使用されることを想定されて設計されていない。具体的には、本実施形態において、熱線遮蔽微粒子と熱可塑性樹脂とを溶融混練する際に従来の分散剤を使用すると、当該分散剤中の官能基が熱により分解され、分散能が低下すると伴に黄〜茶色に変色する等の不具合を起こしていたのである。

これに対し、本発明においては、高耐熱性分散剤（Ｂ）として、ＴＧ−ＤＴＡで測定される熱分解温度が２３０℃以上、好ましくは２５０℃以上あるものを用いる。当該高耐熱性分散剤（Ｂ）の具体的な構造例としては、主鎖としてアクリル主鎖、官能基として水酸基またはエポキシ基とを有する分散剤がある。当該構造を有する分散剤は、耐熱性が高く好ましい。
分散剤の熱分解温度が２３０℃以上であれば、成形時に当該分散剤が熱分解することなく分散能を維持すると伴に、当該分散剤自体が、黄〜茶色に変色することもない。この結果、製造される熱線遮蔽成形体において、熱線遮蔽微粒子が十分に分散される結果、可視光透過率が良好に確保されて、良好な光学特性を得ることができると伴に、当該熱線遮蔽成形体が黄色に着色することもない。

具体的には、ポリカーボネートの一般的な混練設定温度（２９０℃）を用い、上述した熱分解温度２３０℃以上の分散剤とポリカーボネート樹脂とを混練する試験を行った場合、混練物はポリカーボネートのみを混練した場合とまったく同じ外観を呈し、無色透明で全く着色しないことが確認された。

上述したように、本発明に用いられる高耐熱性分散剤（Ｂ）はアクリル主鎖を有するが、さらに、水酸基またはエポキシ基を官能基として有する分散剤が好ましい。これらの官能基は、タングステン酸化物微粒子の表面に吸着して、これらのタングステン酸化物微粒子の凝集を防ぎ、熱線遮蔽成形体中で当該タングステン酸化物微粒子を均一に分散させる効果を持つからである。
具体的には、エポキシ基を官能基として有しアクリル主鎖を有する分散剤、水酸基を官能基として有しアクリル主鎖を有する分散剤が、好ましい例として挙げられる。
ポリカーボネート樹脂は溶融混練温度が高いので、熱分解温度が２５０℃以上であるアクリル主鎖と水酸基またはエポキシ基とを有する高耐熱性分散剤（Ｂ）を使用することの効果が顕著に発揮される。

高耐熱性分散剤（Ｂ）と、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）との重量比は、１０≧［高耐熱性分散剤の重量／（複合タングステン酸化物微粒子の重量）］≧０．５の範囲であることが好ましい。当該重量比が０．５以上あれば、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）を十分に分散することが出来るので、微粒子同士の凝集が発生せず、熱線遮蔽成形体において十分な光学特性が得られるからである。また、当該重量比が１０以下あれば、熱線遮蔽成形体自体の機械特性（曲げ強度、表面硬度）が損なわれることがない。

４．金属塩（本発明において便宜の為、「（Ｃ）」という符号を付記する場合がある。）
上述した複合タングステン酸化物の微粒子（Ａ）とポリカーボネート樹脂と高耐熱性分散剤（Ｂ）とへ、金属塩（Ｃ）を添加して混練することで、赤外線遮蔽特性の経時的な低下が低減された、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物を得ることが出来る。
本発見に係る複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる金属塩（Ｃ）が、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物に作用してその赤外線遮蔽特性の経時的な低下を低減させる理由として、本発明者等は、以下のように推察している。

すなわち、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物において金属塩は、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）により構成される赤外線遮蔽材料微粒子の近傍または／および表面に存在し、この金属塩の作用により、空気中等から浸入してきた水分を十分に捕捉し、また、紫外線等によって発生したラジカルも十分に捕捉して、有害ラジカルが連鎖的に発生するのを抑制する結果、上記赤外線遮蔽特性の経時的な低下を低減させていると推察される。但し、金属塩の作用については未解明な点も多く、上記以外の作用が働いている可能性もあるため、上記作用に限定されるわけではない。

本発明に適用される金属塩（Ｃ）は、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎの内から選択される金属と、無機酸または有機酸とからなる塩であって、これらを１種以上用いることが好ましい。
具体的には、上記金属の塩であって、カルボン酸塩、カルボニル錯塩、炭酸塩、リン酸塩、過塩素酸塩、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩の内から選択されることが好ましい。
そして、上記カルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、オクチル酸、ナフテン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタ酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、没食子酸、メリト酸、ケイ皮酸、ピルビン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、マレイン酸、アコニット酸、グルタル酸、アジピン酸、アミノ酸等が挙げられる。また、上記カルボニル錯塩を構成するβ−ジケトンとしては、アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、ベンゾイルトリフルオロアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、２−テノイルトリフルオロアセトン等が例示される。

また、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物における金属塩（Ｃ）の含有量は、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）により構成される赤外線遮蔽材料微粒子１００重量部に対して０．１重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。
上記含有量が０．１重量部以上あれば、空気中等から浸入してきた水分を十分に捕捉することが出来、また、紫外線等によって発生したラジカルも十分に捕捉することが出来るので、有害ラジカルが連鎖的に発生するのを抑制出来、赤外線遮蔽特性の経時的な低下を低減させる効果を十分に得ることが出来る。他方、上記含有量が５０重量部以下であれば、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物を用いて得られる熱線遮蔽成形体中における複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）の分散性を担保することが出来、ヘイズの悪化が起こらない。
従って、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物における上記金属塩（Ｃ）の含有量は、上記複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）１００重量部に対して０．１重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。

５．ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）（本発明において便宜の為、「（Ｄ）」という符号を付記する場合がある。）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）としては、この分野で使用されているポリカーボネート樹脂であれば特に制限されない。
本発明において特に好ましいポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートである。ポリカーボネートとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンに代表される二価のフェノール系化合物の一種以上と、ホスゲンまたはジフェニルカーボネート等で代表されるカーボネート前駆体を用いて合成される。合成方法は、界面重合、溶融重合または固相重合等の公知の方法によることができる。

ここで、二価のフェノール系化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類；４，４−ビフェノール等を挙げることができる。この他に、例えばレゾルシン、および３−メチルレゾルシン、３−エチルレゾルシン、３−プロピルレゾルシン、３−ブチルレゾルシン、３−ｔ−ブチルレゾルシン、３−フェニルレゾルシン、３−クミルレゾルシン、２，３，４，６−テトラフルオロレゾルシン、２，３，４，６−テトラブロムレゾルシン等の置換レゾルシン；カテコール；ハイドロキノン、および３−メチルハイドロキノン、３−エチルハイドロキノン、３−プロピルハイドロキノン、３−ブチルハイドロキノン、３−ｔ−ブチルハイドロキノン、３−フェニルハイドロキノン、３−クミルハイドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルハイドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロハイドロキノン、２，３，５，６−テトラブロムハイドロキノンなどの置換ハイドロキノン等、および２,２,２',２'−テトラヒドロ−３,３,３',３'−テトラメチル−１,１'−スピロビス（１Ｈ−インデン）−７,７'ジオール等を用いることもできる。これらの二価のフェノール系化合物は、単独で用いてもよく、また、二種以上を組み合わせて用いても良い。

これらの二価のフェノール系化合物と反応させるホスゲンまたはジフェニルカーボネート等で代表されるカーボネート前駆体も特に制限はなく、例えば、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、ジフェニルカーボネートを使用する。これらカーボネート前駆体もまた、単独で用いてもよく、また、二種以上を組み合わせて用いても良い。

ポリカーボネートを製造する際に、酸成分として、ジカルボン酸またはジカルボン酸エステルを含有していても良い。ジカルボン酸およびジカルボン酸エステルの例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニルなどの芳香族ジカルボン酸類；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼッライン酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸、セバシン酸ジフェニル、デカン二酸ジフェニル、ドデカン二酸ジフェニルなどの脂肪族ジカルボン酸類；シクロプロパンジカルボン酸、１，２−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，２’−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロプロパンジカルボン酸ジフェニル、１，２−シクロブタンジカルボン酸ジフェニル、１，３−シクロブタンジカルボン酸ジフェニル、１，２−シクロペンタンジカルボン酸ジフェニル、１，３−シクロペンタンジカルボン酸ジフェニル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジフェニル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジフェニルなどの脂環族ジカルボン酸類を挙げることができる。これらジカルボン酸またはジカルボン酸エステルは、単独で用いてもよく、また、二種以上組み合わせても良い。ジカルボン酸またはジカルボン酸エステルは、上記カーボネート前駆体に、好ましくは５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量で含有される。
ポリカーボネートを製造する際に、１分子中に３個以上の官能基を有する多官能性化合物を使用できる。これら多官能性化合物としては、フェノール性水酸基またはカルボキシルを有する化合物が好ましく、特にフェノール性水酸基を３個含有する化合物が好ましい。

６．複合タングステン酸化物微粒子のポリカーボネート樹脂への分散方法
複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）、高耐熱性分散剤（Ｂ）、金属塩（Ｃ）をポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）へ分散して、複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物を得る。
当該複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）、高耐熱性分散剤（Ｂ）、金属塩（Ｃ）のポリカーボネート樹脂への分散方法は、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）等の微粒子が、均一にポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）へ分散できる方法であれば任意に選択できる。

具体例としては、まず、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、超音波分散などの方法を用い、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）を任意の溶剤に分散した分散液を調製する。次に、当該分散液と、高耐熱性分散剤（Ｂ）と、金属塩（Ｃ）と、ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）の粉粒体またはペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、リボンブレンダー、タンブラー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、プラネタリーミキサー等の混合機、および、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、ニーダールーダー、一軸押出機、二軸押出機等の混練機を使用して、当該分散液から溶剤を除去しながら均一に溶融混合して、ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）に複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）を均一に分散した混合物を調製することができる。混錬時の温度は、ポリカーボネート樹脂が分解しない温度に維持する。

また、他の方法として、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）の分散液へ高耐熱性分散剤（Ｂ）を添加し、溶剤を公知の方法で除去し、得られた粉末とポリカーボネート樹脂の粉粒体またはペレット、および、金属塩（Ｃ）、必要に応じて他の添加剤を均一に溶融混合して、ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）に複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）を均一に分散した混合物を得る方法も挙げられる。

そのほか、分散処理をしていない複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）の粉末と、高耐熱性分散剤（Ｂ）と、金属塩（Ｃ）とを、ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）に直接添加し、均一に溶融混合する方法を用いることもできる。さらに、ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）の重合反応の途中または重合反応終了時に、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）やその他の添加剤である高耐熱性分散剤（Ｂ）、金属塩（Ｃ）を混合する方法、混練途中等、ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）が溶融した状態で、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）やその他の添加剤である高耐熱性分散剤（Ｂ）、金属塩（Ｃ）を混合する方法、ペレット等、ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）が固体状態にあるものに、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）やその他の添加剤である高耐熱性分散剤（Ｂ）、金属塩（Ｃ）を混合後、押出機等で溶融・混練する方法等が挙げられる。
分散方法は、ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）中に、複合タングステン酸化物微粒子（Ａ）等が均一に分散されていればよく、これらの方法に限定されない。

７．熱線遮蔽成形体
本発明に係る熱線遮蔽成形体は、上記複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物を含む樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂成形材料（Ｄ）、または異種の熱可塑性樹脂により希釈・溶融混練され、その後、所定の形状に成形されてなる成形体である。

その成形方法としては、射出成形、押出成形、圧縮成形、または、回転成形等の方法を用いることができる。特に、射出成形、押出成形によれば効率的に所望の形状に成形できるので好ましい。押出成形により板状（シート状）、フィルム状の熱線遮蔽成形体を得る方法としては、Ｔダイなどの押出機を用いて押し出した溶融アクリル樹脂を冷却ロールで冷却しながら引き取る方法が採用される。

成形温度は、使用するポリカーボネート樹脂成形材料の組成等によって異なるが、十分な流動性が得られるように樹脂の融点或いはガラス転移温度より５０〜１５０℃高い温度に加温する。例えば、２００℃以上、好ましくは２４０℃〜３３０℃とする。成形温度が２００℃以上あれば高分子特有の粘度を低下させることができるので、表面被覆複合タングステン酸化物微粒子をポリカーボネート樹脂中に均一に分散させることができ好ましい。成形温度が３５０℃以下であれば、ポリカーボネート樹脂の分解による劣化を回避できる。

８．熱線遮蔽積層体
本発明に係る熱線遮蔽積層体は、上述した熱線遮蔽成形体が、透明成形体に積層されてなる積層体である。この熱線遮蔽積層体は、それ自体で建築物の屋根材、壁材、自動車、電車、航空機などの開口部に使用される窓材、アーケード、天井ドーム、カーポート等に使用することができる。
また、本発明に係る熱線遮蔽成形体を、無機ガラス、樹脂ガラス、樹脂フィルムなどの他の透明成形体に任意の方法で積層し、一体化された可視光線に対して透明な熱線遮蔽積層体として、構造材に使用することもできる。例えば、予めフィルム状に成形した熱線遮蔽成形体を、無機ガラスに熱ラミネート法により積層一体化することで、熱線遮蔽機能、飛散防止機能を有する可視光線に対して透明な熱線遮蔽積層体を得ることができる。
また、熱ラミネート法、共押出法、プレス成形法、射出成形法等により、熱線遮蔽成形体の成形と同時に他の透明成形体に積層一体化することで、可視光線に対して透明な熱線遮蔽積層体を得ることも可能である。上記可視光線に対して透明な熱線遮蔽積層体は、相互の成形体の持つ利点を有効に発揮させつつ、相互の欠点を補完することで、より有用な構造材として使用することができる。

以下、本発明について実施例を参照しながら詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら制限されることはない。
[原料]
（１）複合タングステン酸化物微粒子：Ｃｓ_０．３３ＷＯ_３微粒子分散物
（２）ポリカーボネート樹脂成形材料：ポリカーボネート樹脂ペレット（Ｓａｂｉｃ社製、商品名レキサンＭＬ９１０３Ｒ−１１２）
[評価方法]
また、本実施例において得られた熱線遮蔽成形体の光学特性評価に関し、可視光透過率ＶＬＴ（単位：％）、日射透過率ＳＴ（単位：％）は、分光光度計Ｕ−４１００（日立製作所製）を使用して測定した。また、ヘイズ（Ｈ）（単位：％）は、ヘイズメーター（村上色彩研究所製）を使用し、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定した。

［調製・評価］
（実施例１）
Ｈ_２ＷＯ_４５０ｇとＣｓＯＨ１７．０ｇ（Ｃｓ／Ｗ＝０．３相当）とを秤量し、メノウ乳鉢で十分混合した。得られた混合粉末を、Ｎ_２ガスをキャリアとした５％Ｈ_２ガスを供給する雰囲気下で加熱して、６００℃の温度で１時間の還元処理を行った。その後、Ｎ_２ガスを供給する雰囲気下で８００℃の温度で３０分間加熱して焼成し、微粒子（組成式はＣｓ_０．３３ＷＯ_３、粉体色はＬ＊が３５．２７４５、ａ＊が１．４９１８、ｂ＊が−５．３１１８）を得た。
得られた微粒子を５重量％と、主鎖としてアクリル主鎖を有し、官能基としてエポキシ基を有し熱分解温度２５５℃で、分子量が約２００００の高耐熱性分散剤を５重量％と、トルエンを９０重量％とを秤量し、０．３ｍｍφＺｒＯ_２ビ−ズを入れたペイントシェーカーに装填し、６時間粉砕・分散処理することによって、実施例１に係る複合タングステン酸化物微粒子分散液を調製した。
ここで、実施例１に係る複合タングステン酸化物微粒子分散液内におけるタングステン酸化物微粒子の分散粒子径を測定したところ７５ｎｍであった。

さらに、実施例１に係る複合タングステン酸化物微粒子分散液へ、主鎖としてアクリル主鎖を有し、官能基としてエポキシ基を有し熱分解温度２５５℃、分子量が約２００００の高耐熱性分散剤を添加し、この高耐熱性分散剤と複合タングステン酸化物微粒子との重量比［高耐熱性分散剤／複合タングステン酸化物微粒子］の値が４となるように調製した。その後、真空乾燥機を用いてトルエンを除去し、実施例１に係る複合タングステン酸化物微粒子分散粉を得た。

表１に示すように、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、実施例１に係る複合タングステン酸化物微粒子分散粉０．１５重量部と、金属塩としてオクチル酸Ｍｇ０．０３重量部とを均一に混合した後、二軸押出機（東洋精機製作所製）を用い２９０℃で溶融混練し、押し出された直径３ｍｍのストランドをカットし、ペレット化した。
次に、当該ペレットとポリカーボネート樹脂ペレットとを、複合タングステン酸化物微粒子の含有量が０．０５重量％となるように、均一に混合した。当該混合物を、射出成形機を使用して１０ｃｍ×５ｃｍ、厚さ２．０ｍｍのシート状として、実施例１に係る熱線遮蔽成形体を得た。

得られた実施例１に係る熱線遮蔽成形体の光学特性（可視光透過率Ｔ（％）、日射透過率ＳＴ（％）、ヘイズＨ（％））を評価した。評価結果を表１に示す。
続けて、実施例１に係る熱線遮蔽成形体を８５℃×９０％ＲＨ浴中に７日間保持した後、光学特性（可視光透過率Ｔ（％）、日射透過率ＳＴ（％）、ヘイズＨ（％））を評価した。評価結果を表１に示す。

（実施例２〜７）
表１に示すように、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、Ａ粉０．１５重量部と、金属塩としてオクチル酸Ｍｇ０．００１５重量部とを均一に混合した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、実施例２に係る熱線遮蔽成形体を得た。
同様に、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、Ａ粉０．１５重量部と、金属塩としてステアリン酸Ｍｇ０．０７５重量部とを均一に混合した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、実施例３に係る熱線遮蔽成形体を得た。
同様に、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、Ａ粉０．１５重量部と、金属塩としてオクチル酸Ｎｉ０．０３重量部とを均一に混合した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、実施例４に係る熱線遮蔽成形体を得た。
同様に、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、Ａ粉０．１５重量部と、金属塩としてオクチル酸Ｚｎ０．０３重量部とを均一に混合した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、実施例５に係る熱線遮蔽成形体を得た。
同様に、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、Ａ粉０．１５重量部と、金属塩としてオクチル酸Ｉｎ０．０３重量部とを均一に混合した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、実施例６に係る熱線遮蔽成形体を得た。
同様に、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、Ａ粉０．１５重量部と、金属塩としてオクチル酸Ｓｎ０．０３重量部とを均一に混合した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、実施例７に係る熱線遮蔽成形体を得た。

得られた実施例２〜７に係る熱線遮蔽成形体の光学特性（可視光透過率Ｔ（％）、日射透過率ＳＴ（％）、ヘイズＨ（％））を評価した。評価結果を表１に示す。
続けて、実施例２〜７に係る熱線遮蔽成形体を８５℃×９０％ＲＨ浴中に７日間保持した後、光学特性（可視光透過率Ｔ（％）、日射透過率ＳＴ（％）、ヘイズＨ（％））を評価した。評価結果を表１に示す。

（比較例１〜３）
表１に示すように、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、Ａ粉０．１５重量部とを均一に混合し、金属塩を添加しない以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、比較例１に係る熱線遮蔽成形体を得た。
また、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、Ａ粉０．１５重量部と、金属塩としてオクチル酸Ａｌ０．０３重量部とを均一に混合した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、比較例２に係る熱線遮蔽成形体を得た。
同様に、ポリカーボネート樹脂ペレット１００重量部と、Ａ粉０．１５重量部と、金属塩としてオクチル酸Ｍｎ０．０３重量部とを均一に混合した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、比較例３に係る熱線遮蔽成形体を得た。

得られた比較例１〜３に係る熱線遮蔽成形体の光学特性（可視光透過率Ｔ（％）、日射透過率ＳＴ（％）、ヘイズＨ（％））を評価した。評価結果を表１に示す。
続けて、比較例１〜３に係る熱線遮蔽成形体を８５℃×９０％ＲＨ浴中に７日間保持した後、光学特性（可視光透過率Ｔ（％）、日射透過率ＳＴ（％）、ヘイズＨ（％））を評価した。評価結果を表１に示す。

［まとめ］
（１）実施例１〜３においては、金属塩としてＭｇ塩を添加している。この為、金属塩が添加されていない比較例１と較べて、８５℃×９０％ＲＨ７日間保持という加熱・加湿による加速試験での近赤外線遮蔽特性の劣化が抑制されていることが、表１から確認される。すなわち、実施例１〜３に係る熱線遮蔽成形体は、従来技術に係る比較例１に係る熱線遮蔽成形体に較べて、優れた赤外線遮蔽特性の経時安定性を発揮することが分かる。
（２）実施例４は添加する金属塩をオクチル酸Ｎｉとし、実施例５は添加する金属塩をオクチル酸Ｚｎとし、実施例６は添加する金属塩をオクチル酸Ｉｎとし、実施例７は添加する金属塩をオクチル酸Ｓｎとした実施例である。当該金属塩を用いた実施例４〜７においても、表１から確認されるように、従来技術に係る比較例１に係る熱線遮蔽成形体に較べて、優れた赤外線遮蔽特性の経時安定性を発揮することが分かる。
（３）比較例２は添加する金属塩をオクチル酸Ａｌとし、比較例３では添加する金属塩をオクチル酸Ｍｎとした比較例である。金属元素がＡｌへ変更された比較例２や、Ｍｎへ変更された比較例３においては、８５℃×９０％ＲＨ７日間保持という加熱・加湿による加速試験での近赤外線遮蔽特性の劣化が、比較例１に較べて抑制される効果は確認されなかった。

金属塩が添加された本発明の複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物を用いて得られる熱線遮蔽成形体並びに熱線遮蔽積層体は、従来にない経時安定性を有するため、各種建築物や車両の窓材等に適用出来るという、産業上の利用可能性を有している。

Claims (3)

1. 一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０）で表される複合タングステン酸化物の微粒子と、
   カルボン酸塩、カルボニル錯塩、炭酸塩、リン酸塩、過塩素酸塩、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩の内から選択される１種類以上の金属塩と、
   熱分解温度が２３０℃以上の高耐熱性分散剤と、
   ポリカーボネート樹脂とを、含む樹脂組成物であって、
   当該金属塩が、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎの内から選択される１種類以上の金属元素の塩であることを特徴とする複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物。
2. 前記金属塩の添加量が、前記複合タングステン酸化物の微粒子１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物。
3. 請求項１または２に記載の複合タングステン酸化物微粒子分散ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂と相溶性を有する異種の熱可塑性樹脂により希釈・溶融混練され、かつ所定の形状に成形されたものであることを特徴とする熱線遮蔽成形体。