JP5834731B2 - 太陽電池モジュール用裏面保護シート - Google Patents
太陽電池モジュール用裏面保護シート Download PDFInfo
- Publication number
- JP5834731B2 JP5834731B2 JP2011218554A JP2011218554A JP5834731B2 JP 5834731 B2 JP5834731 B2 JP 5834731B2 JP 2011218554 A JP2011218554 A JP 2011218554A JP 2011218554 A JP2011218554 A JP 2011218554A JP 5834731 B2 JP5834731 B2 JP 5834731B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- coating layer
- resin
- main resin
- mass
- solar cell
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E10/00—Energy generation through renewable energy sources
- Y02E10/50—Photovoltaic [PV] energy
Landscapes
- Laminated Bodies (AREA)
- Photovoltaic Devices (AREA)
Description
先ず、本発明の裏面保護シートが使用される太陽電池モジュールの構成について簡単に説明する。図1は、本発明の実施形態である太陽電池モジュ−ル1について、その層構成の一例を例示する断面の模式図である。太陽電池モジュール1は、図1に示すように受光面側から、透明前面基板2、前面封止材層3、太陽電池素子4、背面封止材層5、裏面保護シート6が順に積層された構成である。本発明の裏面保護シートは、このように太陽電池モジュール1において最外層に配置されて使用されるものであるため、高い耐候性を備えることが必須となっている。
本発明の実施形態である裏面保護シート6を、図2を用いて説明する。裏面保護シート6は、基材層60と、中間コーティング層611と、最外コーティング層612からなる耐候性コーティング層61と、を備える積層体である。基材層60における耐候性コーティング層61と反対側の面には、必要に応じて接着強化層62が、更に設けられていてもよい。中間コーティング層611は、基材60の両面のうち、太陽電池モジュール1において最外層となる側の面に形成され、最外コーティング層612は、中間コーティング層611の表面上に重ねて裏面保護シート6の最外面に形成される。
耐候性コーティング層61は、裏面保護シート6において基材層60の一方の面に、ポリイソシアネート化合物によって架橋された架橋樹脂として形成されている。この耐候性コーティング層61は、中間コーティング層611と、最外コーティング層612とからなる複層構造のコーティング層であり、これらの層は、いずれも、架橋性主剤樹脂(以下単に「主剤樹脂」とも言う)と、硬化剤とを含む混合物からなる耐候性コーティング層61を形成するための溶液(以下、単に「コーティング液」とも言う)を、基材の表面に塗布し、塗布されたコーティング液から皮膜を形成させたものである。尚、本明細書の以下の説明では、ポリイソシアネート化合物によって架橋されて硬化する前の樹脂化合物のことを「架橋性主剤樹脂(又は単に主剤樹脂)」と呼び、耐候性コーティング層に含まれる樹脂、すなわち硬化して耐候性コーティング層を形成している架橋樹脂と区別する。
耐候性コーティング層61は、以下に説明する主剤樹脂、顔料、溶剤、及び必要なその他の添加剤を混合して調整される耐候性コーティング液を、基材層60上に重ねて皮膜形成させたものである。耐候性コーティング液は、中間コーティング層611を形成するために用いる溶液(以下、「第1コーティング液」と言う)と、最外コーティング層612を形成するために用いる溶液(以下、「第2コーティング液」と言う)とで、それぞれ主剤樹脂の水酸基価やポリイソシアネート化合物の含有量を別途好ましい範囲に調整したものを使い分ける。
耐候性コーティング液の主剤樹脂としては、上記のような水酸基価を有する樹脂をそれぞれ第1主剤樹脂、第2主剤樹脂として用いることができるが、具体的には、例えば、アクリル樹脂、或いは、ポリカーボネートポリウレタン樹脂とウレタン樹脂との共重合樹脂、その他のポリオール系化合物、その他の架橋性置換基含有ウレタン樹脂、架橋性置換含有フッ素樹脂、架橋性置換基含有ビニル樹脂、架橋性置換基含有オレフィン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、第1主剤樹脂としては、アクリル樹脂を、第2主剤樹脂としては、ポリカーボネートポリウレタン樹脂とウレタン樹脂との共重合樹脂を、特に好ましく用いることができる。
架橋反応を進行させる硬化剤としては、ポリイソシアネート化合物を用いることができる。ポリイソシアネート化合物とは、1分子中にイソシアネート基を2個以上有する化合物である。
好ましい態様として、耐候性コーティング層61に含有させるために耐候性コーティング液に添加する顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボンブラック、チタンブラックやCu−Mn系複合酸化物、Cu−Cr−Mn系複合酸化物、或いは、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ケイ素、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、チタンイエロー、クロムグリーン、群青、アルミニウム粉、雲母、炭酸バリウム、タルク等を用いることができる。これらの中でも、耐候性に優れ、塗料化が容易であること及び価格を含め入手が安易であることから、白色顔料としては、酸化チタンを、黒色顔料としては、カーボンブラックを好ましく用いることができる。
コーティング液に使用される溶剤は、裏面保護シート基材層に対する塗布性をコーティング液に付与するために添加される。コーティング液が裏面保護シート基材層に塗布された後、塗布されたコーティング液に含まれる溶剤が揮発し、次いで生じる硬化反応により、裏面保護シート基材層の表面に耐候性コーティング層61が形成される。
その他の添加剤は、耐候性コーティング層61に対して、耐候性、耐光性、耐熱性、耐湿性、難燃性等を付与するために必要に応じて添加される。また、添加剤は、コーティング液の安定性、塗工性、乾燥性、耐ブロッキング性等を向上させるためにも必要に応じて添加される。
耐候性コーティング液の製造方法は、特に限定されないが、以下に説明する製造方法を好適に用いることができる。
最外コーティング層612においては、上記の耐候性コーティング液の説明において示した通り、第2主剤樹脂100質量部に対するポリイソシアネート化合物のNCO基の質量が、0.8質量部以上となっており、又、第2主剤樹脂の水酸基価も上述した通りの所定の範囲に調整されている。このように主剤樹脂の水酸基価や、NCO/OH比を適切に調整することにより、最外コーティング層612を極めて高い耐溶剤性を備えるものとすることができる。
次に、裏面保護シート6を構成する基材層60について説明する。基材層60は、その表面に耐候性コーティング層61が形成されることにより、本発明の裏面保護シート6となる。
接着強化層62は、基材層60の中間コーティング層611が形成されていない側の面に、必要に応じて設けられる層であり、エチレン−酢酸ビニルアルコール共重合体樹脂(EVA樹脂)、又はポリエチレン等のポリオレフィンを使用した背面封止材層5と、裏面保護シート6との接着性を向上させる機能を有する。接着強化層62には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート(PET)を用いることが好ましい。
本発明の裏面保護シート6には、本発明の効果を害さない範囲で、その他の層を設けてもよい。例えば、上記の接着強化層62に替えて、シランカップリング剤等の接着性向上剤を含有する樹脂混合物からなるプライマー層を設けてもよい。或いは、基材層60と接着強化層62の間に、例えば裏面保護シート6の強度を増すための他の補強層(図示せず)を設けてもよい。
裏面保護シート6は、基材層60の一表面上に、上記において説明した第1コーティング液を用いて、中間コーティング層611を皮膜形成する第1コーティング工程と、第1コーティング工程後に、中間コーティング層611の表面上に、上記において説明した第2コーティング液を用いて、更に最外コーティング層612を皮膜形成する第2コーティング工程を経ることによって製造することができる。
太陽電池モジュール1は、例えば、上記の透明前面基板2、前面封止材層3、太陽電池素子4、背面封止材層5、及び裏面保護シート6からなる部材を順次積層してから真空吸引等により一体化し、その後、ラミネーション法等の成形法により、上記の部材を一体成形体として加熱圧着成形して製造することができる。例えば真空熱ラミネート加工による場合、ラミネート温度は、130℃〜190℃の範囲内とすることが好ましい。また、ラミネート時間は、5〜60分の範囲内が好ましく、特に8〜40分の範囲内が好ましい。このようにして、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、太陽電池モジュ−ル1を製造することができる。
(製造例1〜4)
まず最初に、製造例1〜4として、本発明の裏面保護シートに使用する耐候性コーティング液を製造した。耐候性コーティング液については、以下に説明する主剤樹脂と硬化剤を所定量配合して製造した。本発明の特長は、耐候性コーティング層を構成する中間コーティング層と最外コーティング層に含有される主剤樹脂の水酸基価、及び主剤樹脂に対するポリイソシアネート化合物の相対的な含有量を、各層において、それぞれ所定の範囲に限定した点にある。そこで、含有される主剤樹脂、ポリイソシアネート化合物の異なる複数の耐候性コーティング液を製造した。具体的製造方法を以下に説明する。
主剤樹脂については、表1に示す通り、各製造例ごとに以下の各主剤樹脂を用いた。
主剤樹脂1:ポリカーボネートポリウレタン樹脂とウレタンとの共重合樹脂。共重合比50:50。水酸基価0。
主剤樹脂2:アクリル樹脂。水酸基価52.5。
主剤樹脂3:ポリカーボネートポリウレタン樹脂とアクリルポリオールとの共重合樹脂。共重合比60:40。水酸基価20.0。
表1に示す通り、各製造例ごとに以下のヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系のポリイソシアネート化合物を用いた。各ポリイソシアネート化合物中のNCO基の割合(質量%)は、それぞれ下記の通りとした。
ポリイソシアネート化合物1:20.7%
ポリイソシアネート化合物2:23.0%
ポリイソシアネート化合物3:13.5%
上記各化合物を、使用に際しては、固形分がポリイソシアネート化合物1については、75%、ポリイソシアネート化合物2、3については、100%に調整した。
顔料については、酸化チタン(「Ti−Pure(登録商標)R−105」(DuPont社製))を用いた。
尚、製造例1〜4の耐候性コーティング液について、主剤樹脂100質量部に対するポリイソシアネート化合物のNCO基の質量を、測定した。その結果を表1中において、「NCO量」として示した。
(実施例1〜3、比較例1〜4)
上記の通り製造した製造例1〜4の各耐候性コーティング液を、表2に記載の通りに、裏面保護シート用基材の一方の面に、まず、中間コーティング層として塗布し、続いて塗布された耐候性コーティング液から溶剤成分を蒸発させることによって、中間コーティング層を形成させ、更に、中間コーティング層上に同様の工程を繰り返すことによって、最外コーティング層を形成し、実施例1〜3の裏面保護シートを製造した。又、上記の通り製造した製造例1〜4の各耐候性コーティング液を裏面保護シート用基材の一方の面に、塗布し、上記同様の工程により、それぞれ単層のコーティング層を形成したものを比較例1〜4の裏面保護シートとした。尚、裏面保護シート用基材層としては、下記に示したフィルムを用いた。耐候性コーティング液の各層の塗布量は、表2に示した通りであり、塗布はミヤバー法により行い、5分間、100℃のオーブンによる乾燥で溶剤を蒸発させた。更に、40℃で7日間放置して養生した。
裏面保護シート用基材:下記の樹脂基材を裏面保護シート用基材として用い、後述する試験方法により密着性を評価した
ポリエチレンテレフタレート(PET)基材:厚さ250μm(商品名「ルミラーT60」、東レ社製)
ASTM D3359、JIS 5400に順じた密着試験を行い、密着性を以下の基準で評価した。
結果については、下記表2に示す。
○:5B(0%のコーティング剥離)
△:4B(5%未満のコーティング剥離)、3B(5〜15%のコーティング剥離)
×:2B(15〜35%のコーティング剥離)、1B(35〜65%のコーティング剥離)、0B(65%より大きいコーティング剥離)
上記評価用太陽電池モジュールが、十分に冷却された後、JIS K6854−3に準じて測定した。15mm巾に切れ目を入れ、テンシロンにて、引っ張り速度50mm/分で、180°剥離試験を実施した。裏面保護シート用PET基材が破断した場合は、表中に基材破断(※1)と記した。また、その他、いずれの層間に剥離が見られたかについても、表中に記した。上記、剥離試験は、以下の条件下で湿熱耐久(PCT)試験を行い、密着耐久性を評価した。
[湿熱耐久(PCT)試験]
プレッシャークッカー試験機(平山製作所製:HASTTEST)にて120℃、85%RH、1.6atmの条件に設定し、上記評価用太陽電池モジュールを一定時間投入した。24時間経過後に数時間常温放置し、その後、上記剥離試験を行った。
実施例1〜3及び比較例1〜4の裏面保護シートについて、下記の耐溶剤性試験を行い、耐溶剤性を評価した。
実施例1〜3及び比較例1〜4の裏面保護シート表面に、ASTM D5402−06に準じた耐溶剤試験を実施した。溶剤にはMEK、IPA、エタノール、アセトンを染み込ませたコットンを用い、1500gの力で約1秒間に1回の速度で25回擦り、表面を観察、以下の評価基準により評価した。評価結果については、下記表2に示す。
○:コーティング層の剥離無し
△:一部コーティング層が剥離
×:完全に剥離
2 透明前面基板
3 前面封止材層
4 太陽電池素子
5 背面封止材層
6 裏面保護シート
60 基材層
61 コーティング層
611 中間コーティング層
612 最外コーティング層
62 接着強化層
Claims (3)
- 最外面側に多層の耐候性コーティング層が形成されている太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、
前記耐候性コーティング層は、基材上に形成されている中間コーティング層と、前記中間コーティング層上に形成されている最外コーティング層とからなり、
前記中間コーティング層は、水酸基価が15以下の第1主剤樹脂と、第1ポリイソシアネート化合物と、を含有し、
前記最外コーティング層は、水酸基価が20以上の水酸基を有する第2主剤樹脂と、第2ポリイソシアネート化合物と、を含有し、
前記最外コーティング層における、主剤樹脂100質量部に対するポリイソシアネート化合物のNCO基の質量が0.8質量部以上であり、
前記中間コーティング層における、主剤樹脂100質量部に対するポリイソシアネート化合物のNCO基の質量が1.2質量部以下である太陽電池モジュール用裏面保護シート。 - 最外面側に多層の耐候性コーティング層が形成されている太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、
前記耐候性コーティング層は、基材上に形成されている中間コーティング層と、前記中間コーティング層上に形成されている最外コーティング層とからなり、
前記中間コーティング層は、第1主剤樹脂と、第1ポリイソシアネート化合物と、を含有し、
前記最外コーティング層は、水酸基を有する第2主剤樹脂と、第2ポリイソシアネート化合物と、を含有し、
前記最外コーティング層における、主剤樹脂100質量部に対するポリイソシアネート化合物のNCO基の質量が0.8質量部以上であり、
前記中間コーティング層における、主剤樹脂100質量部に対するポリイソシアネート化合物のNCO基の質量が1.2質量部以下であり、
前記第1主剤樹脂がポリカーボネートポリウレタン樹脂とウレタン樹脂との共重合樹脂であり、
前記第2主剤樹脂がアクリル樹脂であり、
前記第1主剤樹脂の水酸基価が、前記第2主剤樹脂の水酸基価よりも小さいことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。 - 前記中間コーティング層及び前記最外コーティング層のうち、少なくとも前記最外コーティング層が、顔料を含有する請求項1又は2に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011218554A JP5834731B2 (ja) | 2011-09-30 | 2011-09-30 | 太陽電池モジュール用裏面保護シート |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011218554A JP5834731B2 (ja) | 2011-09-30 | 2011-09-30 | 太陽電池モジュール用裏面保護シート |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2013080736A JP2013080736A (ja) | 2013-05-02 |
JP5834731B2 true JP5834731B2 (ja) | 2015-12-24 |
Family
ID=48526919
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011218554A Active JP5834731B2 (ja) | 2011-09-30 | 2011-09-30 | 太陽電池モジュール用裏面保護シート |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5834731B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6219575B2 (ja) * | 2012-03-30 | 2017-10-25 | 株式会社日本触媒 | 太陽電池モジュール用バックシート |
JP6115390B2 (ja) * | 2013-08-05 | 2017-04-19 | 大日本印刷株式会社 | 太陽電池モジュール用の裏面保護シート |
JP6201498B2 (ja) * | 2013-08-05 | 2017-09-27 | 大日本印刷株式会社 | 太陽電池モジュール用の裏面保護シート |
JP6194337B2 (ja) * | 2015-07-30 | 2017-09-06 | 本田技研工業株式会社 | 車両 |
JP6073513B1 (ja) * | 2016-03-23 | 2017-02-01 | サンユレック株式会社 | ポリウレタン樹脂組成物 |
JP2021145035A (ja) * | 2020-03-11 | 2021-09-24 | 株式会社豊田中央研究所 | 太陽電池パネルおよび太陽電池パネルの製造方法 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US20110220169A1 (en) * | 2008-07-11 | 2011-09-15 | Mitsubishi Plastics, Inc. | Solar cell backsheet |
JP2010188600A (ja) * | 2009-02-18 | 2010-09-02 | Toppan Printing Co Ltd | 高密着透明ガスバリア性フィルム、及び高密着ガスバリア性積層体 |
JP2011077320A (ja) * | 2009-09-30 | 2011-04-14 | Dainippon Printing Co Ltd | 太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び太陽電池モジュール |
JP5504848B2 (ja) * | 2009-11-26 | 2014-05-28 | 東洋インキScホールディングス株式会社 | 積層シート用接着剤組成物 |
-
2011
- 2011-09-30 JP JP2011218554A patent/JP5834731B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2013080736A (ja) | 2013-05-02 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5614360B2 (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シート | |
JP5834731B2 (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シート | |
CN103339214B (zh) | 聚氨酯类粘合剂、太阳能电池保护片用粘合剂、及太阳能电池用背面保护片 | |
JP6090157B2 (ja) | 易接着性裏面保護シート及びそれを用いた太陽電池モジュール | |
JP2010519742A (ja) | 太陽電池モジュール用バックシート及びその修理方法 | |
WO2006106844A1 (ja) | 太陽電池用裏面保護シートおよびそれを用いた太陽電池モジュール | |
WO2012118160A1 (ja) | 接着剤組成物、積層体および太陽電池モジュール | |
JP6036047B2 (ja) | 易接着性裏面保護シート及びそれを用いた太陽電池モジュール | |
JP5540825B2 (ja) | 遮光シート、並びにそれを使用した太陽電池モジュール用バックシート及び太陽電池モジュール | |
JP5899755B2 (ja) | 易接着性裏面保護シート及びそれを用いた太陽電池モジュール | |
JP2021101490A (ja) | 太陽電池モジュール用の裏面保護シート及びそれを用いてなる太陽電池モジュール | |
JP2012216677A (ja) | 易接着性裏面保護シート及びそれを用いた太陽電池モジュール | |
JP6135060B2 (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シート | |
JP5899754B2 (ja) | 易接着層組成物、及びそれを用いた易接着性裏面保護シート | |
JP6361235B2 (ja) | 遮光シート、並びにそれを使用した太陽電池モジュール用裏面保護シート及び太陽電池モジュール | |
JP2012124357A (ja) | 太陽電池用裏面保護シート、及び該シートの製造方法、並びに太陽電池モジュール | |
JP2015196761A (ja) | 太陽電池モジュール用透明保護シート | |
JP6464890B2 (ja) | 太陽電池モジュール用の裏面保護シート | |
JP5531866B2 (ja) | 積層シート用接着剤組成物 | |
JP6201498B2 (ja) | 太陽電池モジュール用の裏面保護シート | |
JP2016069586A (ja) | 赤外線透過性暗色インキ及びそれを用いた赤外線透過性シート | |
JP2014192341A (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シート | |
JP6115222B2 (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シート | |
JP2020176233A (ja) | 樹脂組成物、太陽電池裏面保護シート及び太陽電池モジュール | |
JP2017028107A (ja) | 太陽電池モジュール用裏面保護シート及びそれを用いた太陽電池モジュール |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20140729 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20150417 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20150428 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20150626 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20151006 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20151019 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5834731 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |