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JP5826622B2 - 金属防食剤 - Google Patents

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Description

本発明は、ボイラ水系等で適用することができる、蒸気や高温水等に対する金属防食剤に関する。
従来からボイラ水系等における腐食抑制方法としては、ボイラ水中の酸素を除去する脱酸素剤を添加する方法や、アルカリ剤を添加してpHを11程度に保ち、鉄表面に不導体皮膜を形成させる方法等が行われている。
脱酸素剤とは、水中に含まれている溶存酸素を化学的に除去し、溶存酸素に起因する腐食、特に孔食をより効果的に抑制するためのものである。ここで用いられる脱酸素剤としては、例えば、ヒドラジン;亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等の亜硫酸塩;グルコース、デキストリン等の還元性糖類;アスコルビン酸およびその塩;エリソルビン酸およびその塩;タンニン、リグニン、没食子酸、ピロガロール等の還元性を有するフェノール化合物等を挙げることができる。
脱酸素剤として用いられるヒドラジンは、発生した蒸気や高温水が直接人体や製品等にできるだけ接触しないようにすることが望ましい。また、亜硫酸塩は安全性についてはほとんど問題がないが、酸素との反応により腐食の原因となる硫酸イオンを生じるため、単独では必ずしも十分な防食効果を発揮しない。また、ボイラ水中の硫酸塩等の溶解固形物濃度や電気伝導率が著しく上昇する(腐食増大の原因となる)結果、ブロー量の増加をもたらし、水系媒体の交換と熱損失のためエネルギーコストを増大させる等の問題を伴っている。
グルコース等の還元性糖類、アスコルビン酸およびその塩、エリソルビン酸およびその塩は、食品もしくは食品添加物であり、成分自体の安全性は高いものの、還元性フェノール化合物と比較し、酸素との反応がないか、もしくは遅い。
一方、還元性フェノール化合物であるタンニンやリグニン等の天然系の防食剤は、安全性の問題や、ボイラ水の溶解固形物濃度や電気伝導率の過度の上昇を導く問題はほとんどない。タンニンには、加水分解性タンニンと縮合型タンニンがあり、防食剤としての様々な検討が行われている。
例えば、特許文献1には、加水分解性タンニン等のタンニン酸および/またはタンニン酸塩と還元性フェノール化合物から構成された高温水系腐食抑制剤が記載されている。特許文献2には、縮合型タンニン、苛性アルカリから構成されたボイラ水処理剤が記載されている。特許文献3には、縮合型タンニンおよび加水分解性タンニンから構成された腐食抑制剤が記載されている。
しかし、特許文献1のような加水分解性タンニンと還元性フェノール化合物とを含有する腐食抑制剤(防食剤)は、製剤保存中にタンニン酸濃度が低下してしまうことがあるという問題点があった。加水分解性タンニンは、その品質(組成および化学特性等)が一定でなく、また外的環境要因により変性を受けやすいことから、安定した効果が得られにくいといった問題がある。また、特許文献2,3のような腐食抑制剤(防食剤)でも、製剤保存中にタンニン酸濃度が低下してしまうという問題点があった。
特開平04−026783号公報 国際公開第2010/016435号パンフレット 特許平08−165587号公報
本発明の目的は、製剤保存中のタンニン酸濃度の低下を抑制し、安定した腐食抑制効果を有する、蒸気や高温水等に対する金属防食剤を提供することにある。
本発明は、縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つと、没食子酸およびその塩のうち少なくとも1つと、アルカリ剤とを含有し、加水分解性タンニンを含有せず、前記縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つに対する前記没食子酸およびその塩のうち少なくとも1つの質量比(没食子酸/縮合型タンニン)が、0.0015以上100以下の範囲であり、前記縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つに対する炭酸カルシウム換算した前記アルカリ剤の質量比(アルカリ剤(炭酸カルシウム換算での質量)/縮合型タンニン)が、0.25以上である金属防食剤である。
本発明では、縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つと、没食子酸およびその塩のうち少なくとも1つと、アルカリ剤とを配合することにより、製剤保存中のタンニン酸濃度の低下を抑制し、安定した腐食抑制効果を有する、蒸気や高温水等に対する金属防食剤を提供することができる。
本発明の実施例において用いた実験装置を示す概略構成図である。
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
本実施形態に係る金属防食剤は、縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つと、没食子酸およびその塩のうち少なくとも1つと、アルカリ剤とを含有するものである。
タンニン酸は、一般的に加水分解性タンニンおよび縮合型タンニンに分類される。
加水分解性タンニンとしては、五倍子タンニン、没食子タンニン、チェストナットタンニン、オークタンニン、タラタンニン、ミラボラムタンニン等が挙げられる。加水分解性タンニンは、加水分解されて没食子酸となり、さらにピロガロールとなる。
一方、縮合型タンニンとしては、ケブラッチョタンニン、ガンビアタンニン、ミモザタンニン、アカシアタンニン、カラマツタンニン等の天然高分子が挙げられる。
アルカリ剤としては、pHを上昇させるもの、または過度なpH上昇を抑制するアルカリ剤が用いられる。前者としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物等が挙げられる。一方、後者としては、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム等のリン酸塩や、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩や、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム等の炭酸塩等が挙げられる。
本発明者らは、原理については必ずしも定かではないが、縮合型タンニンに没食子酸とアルカリ剤とを配合することにより、製剤保存中のタンニン酸濃度の低下を抑制し、安定した腐食抑制効果を有し、かつ、優れた製剤安定性を有する金属防食剤を開発した。
本実施形態に係る金属防食剤において、縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つに対する没食子酸およびその塩のうち少なくとも1つの質量比(没食子酸/縮合型タンニン)が、製剤保存中の沈殿生成の抑制等の点から0.0015以上100以下であることが好ましい。
本実施形態に係る金属防食剤において、縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つに対する炭酸カルシウム換算したアルカリ剤の質量比(アルカリ剤(炭酸カルシウム換算での質量)/縮合型タンニン)が、0.25以上であることが好ましい。この割合により、製剤安定性(沈殿生成の抑制)がより良好となる。アルカリ剤(炭酸カルシウム換算での質量)/縮合型タンニンが0.25未満の場合は、製剤安定性が低下する(沈殿が生成する)場合がある。
なお、アルカリ剤の質量については、前述の通り、炭酸カルシウム(CaCO)換算での質量を用いる。炭酸カルシウム換算での表示は、水質試験(JIS K0101(1998)およびJIS B8224)で酸消費量、アルカリ消費量および硬度の結果の表示に用いられている。具体的な、アルカリ剤の質量の炭酸カルシウム換算は、炭酸カルシウムは2価の塩であるので、1/2molが1g当量=50.04gとして、下記式により計算を行う(社団法人日本ボイラ協会「ボイラーの水管理<知識と応用>」,第57,58,472,478ページ参照)。
Ac=A×f
Ac:アルカリ剤の質量に相当する炭酸カルシウム質量(mgCaCO
A :アルカリ剤の質量(mgA)
f :アルカリ剤の質量を炭酸カルシウム相当の質量に換算する係数
ここで、f=50.04/(FW/z)
FW:アルカリ剤の式量
z :アルカリ剤の価数
例えば、アルカリ剤が水酸化カリウム(KOH)10gの場合、炭酸カルシウム換算の質量で表示すると、以下の通りとなる。
Ac=10×(50.04/(56.11/1)
≒8.92[g]
本実施形態に係る金属防食剤には、必要に応じて、前述した成分に加えて、スケール分散剤を配合することが好ましい。スケール分散剤は、スケール発生に関与するカルシウムイオンやマグネシウムイオン等をキレート化して水中における当該イオンの溶解度を高めることにより、スケールの発生を抑制するためのものである。これにより、ボイラ缶内におけるスラッジの堆積等が抑制され、堆積したスラッジ等による腐食を抑制することができる。
このスケール分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸、アクリル酸とアクリルアミドの共重合体、ポリマレイン酸、ホスフィン酸、ホスフィノカルボン酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロトリ酢酸や、これらの塩からなる群から選ばれる少なくとも1つが挙げられる。
本実施形態に係る金属防食剤には、さらに、必要に応じて、前述した成分に加えて、揮発して蒸気系に移行し、蒸気凝縮水のpHを上昇させる防食剤である、アンモニア、モルホリン、アミノメチルプロパノール、オクタデシルアミン、シクロヘキシルアミン等を添加時に併用し、複合させて使用してもよい。
また、本実施形態に係る金属防食剤には、さらに、必要に応じて、前述した成分に加えて、皮膜を形成する防食剤である、グルコン酸およびその塩等のアルドン酸およびその塩、コハク酸およびその塩、クエン酸およびその塩、リンゴ酸およびその塩等の有機酸およびその塩;グルタミン酸およびその塩等のアミノ酸およびその塩;ソルビトール、キシリトール等の糖アルコール;加糖等の糖類等を添加時に併用し、複合させて使用してもよい。
本実施形態に係る金属防食剤は、蒸気ボイラ等の給水配管等へ薬注することが好ましい。給水配管等へ薬注された金属防食剤は、給水配管等内で混合されて、給水配管等を防食処理しつつ、蒸気ボイラ等へ移行し、蒸気ボイラ等内を防食処理することができる。
このような給水配管等に対する本実施形態に係る金属防食剤の注入量は、通常、補給水中における金属防食剤の総濃度が25〜500mg/リットル程度になるように設定するのが好ましく、50〜250mg/リットル程度になるように設定するのがより好ましい。
本実施形態に係る金属防食剤は、ボイラ水系や、加熱または冷却循環系等の高温水系、その他の水系で適用することができる。
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
<実験例1(実施例1〜参考例1〜5、比較例1〜5)>
加水分解性タンニン、縮合型タンニン、没食子酸、アルカリ剤である水酸化カリウムをそれぞれ表1に示す配合比で各300gずつ製剤し、容量500mL容器に300g入れ、パラフィルムにより蓋をし、常温(24〜26℃程度)にて静置保管した。製剤直後と製剤1週間後に、HACH社の多項目迅速水質分析計DR/4000を用いてチロジン法(Kloster,M.B.「米国上水道協会ジャーナル」,Vol.66,No.1,pp.44(1974)に準拠)によりタンニン酸濃度を測定し、タンニン酸の残存率を下記式により算出した。
タンニン酸残存率[%]=(製剤1週間後のタンニン酸濃度/製剤直後のタンニン酸濃度)×100
また、1週間後、2週間後、3週間後、4週間後における、各サンプルに沈殿物が観察されるかを目視で確認した。
本実施例で使用した加水分解性タンニンは、高精度五倍子タンニン(局方タンニン)、縮合型タンニンは、ケブラッチョ(以下A)、ガンビア(以下B)である。
結果を表1に示す。実施例において、縮合型タンニンと没食子酸とアルカリ剤とを配合したものはいずれも、タンニン酸濃度の低下を大幅に抑制することができた。また、縮合型タンニンに対する没食子酸の質量比(b/a)が0.0015以上100以下の場合は、さらに沈殿の生成も抑制することができた。また、縮合型タンニンに対するアルカリ剤(炭酸カルシウム換算での質量)の質量比(c/a)が0.25以上の場合は、さらに沈殿の生成も抑制できた(実施例2(参考例1との比較))。それに対して、加水分解性タンニンと没食子酸とアルカリ剤とを配合したものは、タンニン酸濃度が大幅に低下したり(比較例1(実施例3との比較))、あるいは、タンニン酸濃度の大幅な低下と沈殿の生成が認められた(比較例2(実施例4との比較))。また、縮合型タンニンとアルカリ剤のみを配合したものについては、タンニン酸濃度の大幅な低下と沈殿の生成が認められた(比較例4,5(実施例6,8との比較))。
Figure 0005826622
<実験例2(実施例15〜19)>
図1で示すテストボイラに軟鋼製テストピース(SS−400、20×80×2mm)を設置し、腐食試験を実施した。図1に示すテストボイラにおいて、補給水タンク10、予熱器12、圧力容器14、凝縮器16がそれぞれ配管等により接続され、圧力容器14にテストチューブ18およびテストピース20を設置した。補給水は相模原市水の軟化水を使用し、この補給水に金属防食剤等の試験薬剤を表3に示す量となるように配合し、圧力容器14に給水した。なお、補給水にはボイラ水のpHが10.5以上になるように苛性ソーダを少量添加した。テストボイラの試験条件は表2の通りである。試験終了後、テストチューブ18およびテストピース20を取り出し、テストチューブ18においては、腐食の発生状況を目視で観察し、テストピース20においては下記式(1)により腐食速度(MDD)を測定した。
Figure 0005826622
腐食速度(MDD)[mg/dm・d]=(試験前重量−試験後重量)/(表面積×試験期間) (1)
結果を表3に示す。実験例1(実施例1〜14)と同様に縮合型タンニンと没食子酸とアルカリ剤とを配合したものはいずれも、孔食は認められず、腐食速度(MDD)も1未満と優れた腐食抑制効果を発揮した。
Figure 0005826622
このように、縮合型タンニンに、没食子酸とアルカリ剤とを配合することにより、製剤保存中のタンニン酸濃度の低下を抑え、安定した腐食抑制効果を有し、かつ、優れた製剤安定性を有する金属防食剤を開発することができた。
10 補給水タンク、12 予熱器、14 圧力容器、16 凝縮器、18 テストチューブ、20 テストピース。

Claims (1)

  1. 縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つと、没食子酸およびその塩のうち少なくとも1つと、アルカリ剤とを含有し、加水分解性タンニンを含有せず、
    前記縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つに対する前記没食子酸およびその塩のうち少なくとも1つの質量比(没食子酸/縮合型タンニン)が、0.0015以上100以下の範囲であり、
    前記縮合型タンニンおよびその誘導体のうち少なくとも1つに対する炭酸カルシウム換算した前記アルカリ剤の質量比(アルカリ剤(炭酸カルシウム換算での質量)/縮合型タンニン)が、0.25以上であることを特徴とする金属防食剤。
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