JP5821605B2

JP5821605B2 - 二次電池

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Publication number: JP5821605B2
Application number: JP2011275883A
Authority: JP
Inventors: 晃一谷山; 和典原口; 耕嗣北田; 香織永田; 嘉夫田川
Original assignee: Mitsubishi Motors Corp
Current assignee: Mitsubishi Motors Corp
Priority date: 2011-12-16
Filing date: 2011-12-16
Publication date: 2015-11-24
Anticipated expiration: 2031-12-16
Also published as: JP2013125737A; CN103165839B; KR20130069382A; KR101412344B1; CN103165839A

Description

本発明は二次電池に関する。

モータを駆動源とした電気自動車やハイブリッド自動車においてモータに電力を供給するバッテリとして、電極体がケースに収容されたリチウムイオン二次電池が多く使用されている。
リチウムイオン二次電池では、使用状態によっては電極体からガスが発生することでケース内の内圧が上昇する場合がある。
そこで、ケース内の内圧が上限を超えたときに内圧を開放する安全弁がケースに設けられている。
従来から、ケースに形成した開口部に金属箔を貼り付け、内圧により金属箔が破断されることで内圧が開放されるようにした安全弁の構造が知られている。
また、特許文献１には、ケースの表面にレーザ加工などにより溝状の刻印表示部からなる肉薄部を構成し、肉薄部を安全弁として機能させる技術が開示されている。

特開２００６−１５５９７１号公報

しかしながら、前者の従来技術では、安全弁の構造が複雑でありコストを低減する上で不利である。
また、後者の従来技術では、加工精度を高める上で限界があることから安全弁が動作する精度を高める上で不利がある。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、コストを抑制しつつ安全弁が動作する精度を高める上で有利な二次電池を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は、電極体と、該電極体を収容するケースとを備える二次電池であって、前記ケースは、金属板が折り曲げられると共に折り曲げられた前記金属板の縁部同士が溶接されることで形成され前記電極体を収容する開放された収容空間を有する本体部と、前記電極体に接続する端子が設けられ前記収容空間を閉塞する前記本体部とは異なる蓋部とを備え、前記本体部に、他の金属板の部分よりも厚さが薄い薄肉部が、前記蓋部から離間した箇所で前記金属板の縁部同士が溶接される箇所に安全弁として形成されていることを特徴とする。

請求項１記載の発明によれば、安全弁として機能する薄肉部は、本体部に、金属板の縁部同士が溶接される箇所に蓋部から離間して形成されるため、加工を簡単に精度よく行う上で有利となり、コストを抑制しつつ安全弁が動作する精度を高める上で有利となる。また、端子が設けられた蓋部ではなく、本体部に薄肉部が設けられているので、ケースの内圧が高まり、薄肉部が破断してガスが放出された場合に、破断した薄肉部から漏れた電解液が蓋部の端子に触れる事態がさらに起こりにくくなり、ショートなどを引き起こす可能性をより低減する上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、薄肉部は、巻回体の端面に対向して設けられているので、薄肉部が破断したときに巻回体から発生するガスが円滑に薄肉部の破断部分から外方に流出することから、安全弁としての機能を最も効果的に発揮させる上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、金属板の縁部を構成する薄肉部の縁部は、薄肉部の他の部分よりも厚さが大きく形成されているので、薄肉部の溶接の作業性を確保する上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、金属板の縁部を構成する薄肉部の縁部は、金属板の縁部同士が溶接される他方の金属板の薄肉部が形成されていない縁部に重ね合わせて溶接されているので、薄肉部の溶接の作業性を確保する上で有利となる。

（Ａ）は第１の実施の形態における二次電池１０の斜視図、（Ｂ）は金属板２４が折り曲げられ溶接されることで形成されたケース１４の本体部１６の斜視図、（Ｃ）は折り曲げる前の金属板２４の平面図である。（Ａ）は薄肉部３０の縁部３００２と半部側面部２６の縁部とを突き合わせて溶接する第１の例を示す図１（Ａ）のＡＡ線断面図、（Ｂ）は薄肉部３０の縁部３００２と半部側面部２６の縁部とを突き合わせて溶接する第２の例を示す図１（Ａ）のＡＡ線断面図、（Ｃ）は薄肉部３０の縁部３００２と半部側面部２６の縁部とを突き合わせて溶接する第３の例を示す図１（Ａ）のＡＡ線断面図である。薄肉部３０の縁部３００２と半部側面部２６の縁部とを重ねて溶接する第４の例を示す斜視図である。薄肉部３０の形状の変形例を示す二次電池１０の斜視図である。（Ａ）は第２の実施の形態における二次電池１０の斜視図、（Ｂ）は金属板２４が折り曲げられ溶接されることで形成されたケース１４の本体部１６の斜視図、（Ｃ）は折り曲げる前の金属板２４の平面図である。（Ａ）は第３の実施の形態における二次電池１０の斜視図、（Ｂ）は金属板２４が折り曲げられ溶接されることで形成されたケース１４の本体部１６の斜視図、（Ｃ）は折り曲げる前の金属板２４の平面図である。（Ａ）は第４の実施の形態における二次電池１０の斜視図、（Ｂ）は金属板２４が折り曲げられ溶接されることで形成されたケース１４の本体部１６の斜視図、（Ｃ）は折り曲げる前の金属板２４の平面図である。（Ａ）は第５の実施の形態における二次電池１０の斜視図、（Ｂ）は金属板２４が折り曲げられ溶接されることで形成されたケース１４の本体部１６の斜視図、（Ｃ）は折り曲げる前の金属板２４の平面図である。（Ａ）は第１の実施の形態における薄肉部３０と巻回体１２Ａの端面との位置関係を示す平面図、（Ｂ）は第２の実施の形態における薄肉部３０と巻回体１２Ａの端面との位置関係を示す平面図、（Ｃ）は第２の実施の形態の変形例における薄肉部３０と巻回体１２Ａの端面との位置関係を示す平面図、（Ｄ）は第３の実施の形態における薄肉部３０と巻回体１２Ａの端面との位置関係を示す平面図、（Ｅ）は第４の実施の形態における薄肉部３０と巻回体１２Ａの端面との位置関係を示す平面図、（Ｆ）は第５の実施の形態における薄肉部３０と巻回体１２Ａの端面との位置関係を示す平面図である。

（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態では、二次電池がリチウムイオン二次電池で構成されている場合について説明するが、本発明はリチウムイオン二次電池以外の二次電池にも適用可能である。
図１（Ａ）に示すように、本実施の形態の二次電池１０は、電極体１２と、該電極体１２を収容するケース１４とを備えている。

ケース１４は、横長の矩形板状を呈し、本体部１６と、蓋部１８とを備えている。
本体部１６は、一枚の金属板２０が折り曲げられると共に、折り曲げられた金属板２０の縁部同士が溶接されることで形成されている。なお、本明細書において「溶接」とは、レーザービームなどを用いた溶接や半田付けによる接合などを全て含むものとする。
金属板２０の材料としては、ステンレス、アルミニウム、スチールなど従来公知の様々な金属材料が使用可能である。
図１（Ｃ）に折り曲げる前の金属板２０を示す。
金属板２０は、底面部２２と、一対の側面部２４と、４つの半部端面部２６とを備えている。
底面部２２は、横長の矩形状を呈している。
一対の側面部２４は、それぞれ横長の矩形状を呈し、底面部２２の対向する長辺にそれぞれ接続している。
各半部端面部２６は、一対の側面部２４の短辺にそれぞれ接続されている。
図１（Ｂ）に示すように、金属板２０は、それら底面部２２と側面部２４との境の箇所、側面部２４と半部端面部２６との境の箇所が直角に折り曲げられる。そして、互いに対向する半部端面部２６の縁部同士が突き合わされて溶接により接合され、また、半部端面部２６と底面部２２の短辺をなす縁とが突き合わされ溶接により接合されている。
このように折り曲げられ溶接されることで上部が開放された収容空間Ｓを有する本体部１６が形成される。
また、半部端面部２６の縁部同士が溶接されることで本体部１６の端面部２８が形成される。

本実施の形態では、４つの半部端面部２６のうちの１つの半部端面部２６に薄肉部３０が設けられている。
この薄肉部３０は、残りの金属板２０の部分よりも厚さが薄く形成されている。
薄肉部３０は、電極体１２から発生した内圧を放出する二次電池１０の安全弁３２として機能する。
薄肉部３０は、半部端面部２６の縁部に形成され、より詳細には、溶接される相手側の半部端面部２６の縁部に突き合わされる箇所に形成されている。
したがって、本実施の形態では、安全弁３２はケース１４の端面部２８の幅方向の中間に配置されている。
薄肉部３０は、半部端面部２６の箇所を圧延する、研削するなど従来公知の様々な加工方法が使用可能である。
この場合に、薄肉部３０は半部端面部２６の縁部を含んで形成されるため、それらの加工を簡単に精度よく行う上で有利となる。
例えば、金属板２０を圧延して薄肉部３０を形成する場合は、圧延の過程で生じた薄肉部分のうち薄肉部３０として利用しない部分を容易に切断することができ簡単に薄肉部３０を形成することができる。
また、薄肉部３０は半部端面部２６の縁部を含んで形成されるため、薄肉部３０の厚さを簡単かつ精度よく測定することができ、薄肉部３０の厚さ精度を高める上で有利となる。
これに対して、薄肉部３０を金属板２４の縁部以外の部分に精度良く形成することは難しく、また、そのような部分に形成した薄肉部３０の厚さを簡単かつ精度よく測定することは難しい。

図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、薄肉部３０の縁部３００２は、該縁部３００２が溶接される半部端面部２６の縁部２６０２に突き当てられて溶接される。
この場合、図２（Ａ）に示すように、薄肉部３０が該薄肉部３０を除く本体部１６の外面よりも内側に偏位するように設けられていても、図２（Ｂ）に示すように、薄肉部３０が該薄肉部３０を除く本体部１６の内面よりも外側に偏位するように設けられていてもよい。
また、薄肉部３０の縁部と半部端面部２６の縁部とを突き合わせて溶接する場合、薄肉部３０の厚さと半部端面部２６の厚さとの差が大きいほど、また、薄肉部３０の厚さが小さいほど薄肉部３０の溶接作業が難しくなる。
そこで、図２（Ｃ）に示すように薄肉部３０に位置する縁部３００２を、薄肉部３０の他の部分よりも厚さが大きく形成すると、薄肉部３０の溶接の作業性を確保する上で有利となる。
また、薄肉部３０の縁部３００２を半部端面部２６の縁部２６０２に突き当てて溶接することに代えて、図３に示すように、薄肉部３０に位置する縁部３００２を、該縁部３００２が溶接される相手側の縁部２６０２、すなわち薄肉部３０が形成されていない縁部２６０２に重ね合わせて溶接してもよい。すなわち、薄肉部３０に位置する縁部を、この縁部に隣接する薄肉部３０が位置していない縁部よりも突出して形成しておき、この突出部分を溶接しろとして用いるようにすると、薄肉部３０の溶接の作業性を確保する上で有利となる。

また、薄肉部３０の縁部３００２が半部端面部２６の縁部２６０２に溶接されると、溶接された薄肉部３０の縁部３００２の強度が薄肉部３０の残りの部分よりも高まる。
薄肉部３０の強度が高過ぎると、ケース１４内の内圧が上昇したときに薄肉部３０が破断しにくくなる。言い換えると、薄肉部３０の輪郭の長さのうち、縁部３００２を除く輪郭の部分の長さが占める割合を増加させるほど、薄肉部３０が破断しやすくなる。
例えば、図１（Ａ）に示すように、薄肉部３０の輪郭が半径の寸法がＲである半円形の場合と、図４に示すように薄肉部３０の輪郭が短辺がＲで長辺が２Ｒであり長辺が縁部３００２を構成する長方形の場合とについて考える。
すると、薄肉部３０の周囲の長さのうち、縁部３００２の長さが残りの周囲の長さに対して占める割合は、長方形の方が半円形よりも大きくなり、したがって、長方形の方が薄肉部３０の強度を下げやすく、薄肉部３０が破断しやすいものとなる。
このように、必要とされる薄肉部３０の破断しやすさの度合いに応じて、薄肉部３０の輪郭の形状や大きさを適宜選択することができる。

電極体１２は、図１（Ａ）に示すように、本体部１６の収容空間Ｓに収容されている。
電極体１２は、正極と負極との間にセパレータが介在された帯体が複数回巻回された巻回体１２Ａで構成されている。
より詳細には、電極体１２は、正極と、負極と、２枚のセパレータとで構成されている。
正極は、幅よりも大きな長さを有する帯状を呈している。
正極は、３層構造であり、厚さ方向の中央に位置する正極集電箔と、その両面に形成された正極活物質とで構成されている。正極集電箔は不図示の接続部材を介して後述する正側の端子に接続されている。
正極集電箔としてはアルミニウム箔が用いられ、正極活物質としてはコバルト酸リチウムなどが用いられる。

負極は、幅よりも大きな長さを有する帯状を呈している。
負極は、３層構造であり、厚さ方向の中央に位置する負極集電箔と、その両面に形成された負極活物質とで構成されている。負極集電箔は不図示の接続部材を介して後述する負側の端子に接続されている。
負極集電箔としては銅箔が用いられ、負極活物質としては炭素材料などが用いられる。

２枚のセパレータは、幅よりも大きな長さを有する帯状を呈し、リチウムイオンが移動できる多孔質の絶縁フィルムで構成されている。
電極体１２は、正極と、負極とが、２枚のセパレータを介在させて重ね合わされ複数回巻回され、断面が扁平な長円形状を呈している。
具体的には、セパレータと、正極と、セパレータと、負極とがこの順番で重ね合わされ、セパレータを外側にし、負極を内側にして複数回巻回されている。

巻回体１２Ａは、その軸方向を端面部２８に直交させて収容空間Ｓに収容されている。
本実施の形態では、図９（Ａ）に示すように、薄肉部３０は、巻回体１２Ａの端面１２０２に対向して設けられている。

蓋部１８は、収容空間Ｓを閉塞するように本体部１６に溶接により接合されている。蓋部１８には、電極体１２に接続する正側の端子３４および負側の端子３６が設けられている。
蓋部１８を電極体１２が収容された本体部１６に接合することにより横長の矩形板状を呈するケース１４が組み立てられる。

以上説明したように本実施の形態によれば、安全弁３２として機能する薄肉部３０は半部端面部２６の縁部を含んで形成されるため、薄肉部３０の加工を簡単に精度よく行う上で有利となる。したがって、コストを抑制しつつ安全弁３２が動作する精度を高める上で有利となる。

なお、巻回体１２Ａから発生するガスの圧力（ケース１４内の内圧）により薄肉部３０が破断した場合、ガスは巻回体１２Ａの軸方向に向かって流れやすく、巻回体１２Ａの軸方向と直交する方向には流れにくい。これは前述したように巻回体１２Ａが正極と負極との間にセパレータが介在された帯体が複数回巻回された構造であるためである。
巻回体１２Ａから発生するガスは巻回体１２Ａの軸方向に流れる。本実施の形態では、図９（Ａ）に示すように、薄肉部３０は、巻回体１２Ａの端面１２０２に対向して設けられている。そのため、巻回体１２Ａから発生するガスの放出方向に薄肉部３０が位置している。したがって、薄肉部３０が破断したときにガスは最短距離を通ってより円滑に薄肉部３０の破断部分から外方に流出する。したがって、安全弁３２としての機能を最も効果的に発揮させる上でより有利となる。

また、本実施の形態では、端子３４、３６が設けられた蓋部１８ではなく、本体部１６に薄肉部３０が設けられているので、ケース１４の内圧が高まり、薄肉部３０が破断してガスが放出された場合に、破断した薄肉部３０から漏れた電解液が蓋部１８の端子３４、３６に触れる事態がさらに起こりにくくなり、ショートなどを引き起こす可能性をより低減する上で有利となる。

（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、安全弁３２がケース１４の端面部２８の幅方向の中間に配置されていたが、第２の実施の形態では、安全弁３２がケース１４の端面部２８の幅方向の端部に配置されている点が第１の実施の形態と異なっている。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様あるいは同一の部分、部材については同一の符号を付してその説明を省略し、あるいは、簡単に説明する。

図５（Ｃ）に折り曲げる前の金属板２０を示す。
金属板２０は、底面部２２と、一対の側面部２４と、一対の端面部２８とを備えている。
底面部２２は、横長の矩形状を呈している。
一対の側面部２４は、それぞれ横長の矩形状を呈し、底面部２２の対向する長辺にそれぞれ接続している。
一対の端面部２８は、一対の側面部２４のうちの一方の側面部２４の短辺にそれぞれ接続されている。

図５（Ｂ）に示すように、金属板２０は、それら底面部２２と側面部２４との境の箇所、側面部２４と端面部２８との境の箇所が直角に折り曲げられる。
そして、端面部２８と側面部２４の縁部が突き合わされて溶接により接合され、端面部２８と底面部２２の短辺をなす縁とが突き合わされ溶接により接合される。
このように折り曲げられ溶接されることで上部が開放された収容空間Ｓを有する本体部１６が形成される。

第２の実施の形態では、薄肉部３０は、端面部２８の溶接される縁部に形成され、より詳細には、溶接される相手側の側面部２４の短辺に突き合わされる箇所に形成されている。
したがって、安全弁３２がケース１４の端面部２８のうち端面部２８と一方の側面部２４との境目に接して配置されている。
また、また、第１の実施の形態と同様に、巻回体１２Ａは、その軸方向を端面部２８に直交させて収容空間Ｓに収容されている。
第２の実施の形態では、図９（Ｂ）に示すように、第１の実施の形態と同様に、薄肉部３０が巻回体１２Ａの端面１２０２に対向して設けられる場合と、図９（Ｃ）に示すように、薄肉部３０が巻回体１２Ａの端面１２０２の近傍に設けられているが、薄肉部３０が端面１２０２に対向していない場合との２つの構成が可能である。

このような第２の実施の形態によれば、安全弁３２として機能する薄肉部３０は端面部２８の縁部を含んで形成されるため、第１の実施の形態と同様に、薄肉部３０の加工を簡単に精度よく行う上で有利となる。したがって、コストを抑制しつつ安全弁３２が動作する精度を高める上で有利となる。

また、図９（Ｂ）に示すように、薄肉部３０が巻回体１２Ａの端面１２０２に対向して設けられた場合には、第１の実施の形態と同様に、薄肉部３０が破断したときにガスは最短距離を通って円滑に薄肉部３０の破断部分から外方に流出でき、安全弁３２としての機能を最も効果的に発揮させる上で有利となる。
また、図９（Ｃ）に示すように、薄肉部３０が巻回体１２Ａの端面１２０２に対向していないが端面１２０２の近傍に設けられている場合には、巻回体１２Ａから発生するガスは巻回体１２Ａの軸方向に流れることから、薄肉部３０が破断したときにガスは円滑に薄肉部３０の破断部分から外方に流出でき、安全弁３２としての機能を十分に発揮させる上で有利となる。
また、第１の実施の形態と同様に、端子３４、３６が設けられた蓋部１８ではなく、本体部１６に薄肉部３０が設けられているので、破断した薄肉部３０から漏れた電解液に起因する端子３４、３６のショートなどの可能性を低減する上で有利となる。

（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態では、安全弁３２がケース１４の２つの側面部２４のうちの一方の側面部２４の縁部を含む箇所に設けられている点が第１、第２の実施の形態と異なっている。

図６（Ｃ）に折り曲げる前の金属板２０を示す。
金属板２０は、第２の実施の形態と同様に、底面部２２と、一対の側面部２４と、一対の端面部２８とを備え、図６（Ｂ）に示すように、本体部１６の組み立ても第２の実施の形態と同様になされるため説明を省略する。

第３の実施の形態では、薄肉部３０は、側面部２４の溶接される縁部に形成され、より詳細には、溶接される相手側の端面部２８に突き合わされる箇所に形成されている。
したがって、第１の実施の形態と同様に、巻回体１２Ａは、その軸方向を端面部２８に直交させて収容空間Ｓに収容されているため、図９（Ｄ）に示すように、薄肉部３０は、巻回体１２Ａの端面１２０２に対向していないが、端面１２０２の近傍に設けられている。

このような第３の実施の形態によれば、安全弁３２として機能する薄肉部３０は一方の側面部２４の縁部を含んで形成されるため、第１の実施の形態と同様に、薄肉部３０の加工を簡単に精度よく行う上で有利となる。したがって、コストを抑制しつつ安全弁３２が動作する精度を高める上で有利となる。

また、図９（Ｄ）に示すように、薄肉部３０が巻回体１２Ａの端面１２０２に対向していないが端面１２０２の近傍に設けられているので、巻回体１２Ａから発生するガスは巻回体１２Ａの軸方向に流れることから、薄肉部３０が破断したときにガスは円滑に薄肉部３０の破断部分から外方に流出でき、安全弁３２としての機能を十分に発揮させる上で有利となる。
また、第１の実施の形態と同様に、端子３４、３６が設けられた蓋部１８ではなく、本体部１６に薄肉部３０が設けられているので、破断した薄肉部３０から漏れた電解液に起因する端子３４、３６のショートなどの可能性を低減する上で有利となる。

（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態では、安全弁３２がケース１４の底面部２２の縁部を含む箇所に設けられている点が第１、第２の実施の形態と異なっている。

図７（Ｃ）に折り曲げる前の金属板２０を示す。
金属板２０は、第１の実施の形態と同様に、底面部２２と、一対の側面部２４と、４つの半部端面部２６とを備え、図７（Ｂ）に示すように、本体部１６の組み立ては第１の実施の形態と同様になされるため説明を省略する。
第４の実施の形態では、薄肉部３０は、底面部２２の縁部に形成され、より詳細には、溶接される相手側の端面部２８（２つの半部端面部２６）の短辺に突き合わされる箇所に形成されている。
また、巻回体１２Ａは、その軸方向を端面部２８に直交させて収容空間Ｓに収容されているため、図９（Ｅ）に示すように、薄肉部３０は、巻回体１２Ａの端面１２０２に対向していないが、端面１２０２の近傍に設けられている。

このような第４の実施の形態によれば、安全弁３２として機能する薄肉部３０は底面部２２の縁部を含んで形成されるため、第１の実施の形態と同様に、それら薄肉部３０の加工を簡単に精度よく行う上で有利となる。したがって、コストを抑制しつつ安全弁３２が動作する精度を高める上で有利となる。
また、図９（Ｅ）に示すように、薄肉部３０が巻回体１２Ａの端面１２０２に対向していないが端面１２０２の近傍に設けられているので、巻回体１２Ａから発生するガスは巻回体１２Ａの軸方向に流れることから、薄肉部３０が破断したときにガスは円滑に薄肉部３０の破断部分から外方に流出でき、安全弁３２としての機能を十分に発揮させる上で有利となる。
また、第１の実施の形態と同様に、端子３４、３６が設けられた蓋部１８ではなく、本体部１６に薄肉部３０が設けられているので、破断した薄肉部３０から漏れた電解液に起因する端子３４、３６のショートなどの可能性を低減する上で有利となる。

（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
第１乃至第４の実施の形態では、ケース１４が扁平な矩形板状である場合について説明したが、第５の実施の形態ではケース１４が円柱状である場合について説明する。

図８（Ｃ）に折り曲げる前の金属板４０を示す。
金属板４０は、底面部４２と、側面部４４とを備える。
底面部４２は、円板状を呈している。
側面部４４は、長方形状を呈している。
薄肉部３０は、側面部４４の一方の短辺をなす縁部に形成され、より詳細には、溶接される側面部４４の他方の短辺をなす縁部に突き合わされる箇所に形成されている。
図８（Ｂ）に示すように、側面部４４が円筒状に折り曲げられ、側面部４４の短辺をなす縁部同士が突き合わされて溶接により接合される。
また、側面部４４の一方の長辺をなす縁部と底面部２２の円周をなす縁とが突き合わされ溶接により接合される。
このように折り曲げられ溶接されることで上部が開放された収容空間Ｓを有する本体部１６が形成される。
巻回体１２Ａは、その軸方向を円筒をなす側面部４４の直径方向に合致させて収容空間Ｓに収容されている。
そして、図９（Ｆ）に示すように、薄肉部３０は、巻回体１２Ａの端面１２０２に対向して設けられている。

蓋部４６は、収容空間Ｓを閉塞するように本体部１６に溶接により接合されている。蓋部４６には、電極体１２に接続する正側の端子３４および負側の端子３６が設けられている。
蓋部４６を電極体１２が収容された本体部１６に接合することにより円柱状を呈するケース１４が組み立てられる。

このような第５の実施の形態によれば、安全弁３２として機能する薄肉部３０は側面部４２の縁部に形成されるため、第１の実施の形態と同様に、それら薄肉部３０の加工を簡単に精度よく行う上で有利となる。したがって、コストを抑制しつつ安全弁３２が動作する精度を高める上で有利となる。
また、図９（Ｆ）に示すように、薄肉部３０が巻回体１２Ａの端面１２０２に対向して設けられているので、第１の実施の形態と同様に、薄肉部３０が破断したときにガスは最短距離を通ってより円滑に薄肉部３０の破断部分から外方に流出でき、安全弁３２としての機能を最も効果的に発揮させる上でより有利となる。
また、第１の実施の形態と同様に、端子３４、３６が設けられた蓋部４６ではなく、本体部１６に薄肉部３０が設けられているので、破断した薄肉部３０から漏れた電解液に起因する端子３４、３６のショートなどの可能性を低減する上で有利となる。

上述した実施の形態では、ケース１４が扁平な矩形板状あるいは円柱状を呈する場合について説明したが、ケース１４の形状は矩形板状あるいは円柱状に限定されず、本発明は従来公知の様々な形状のケースを有する二次電池に適用可能である。

１０……二次電池、１２……電極体、１４……ケース、１６……本体部、１８……蓋部、２０……金属板、２２……底面部、２４……側面部、２６……半部端面部、２８……端面部、３０……薄肉部、３００２……縁部、３２……安全弁、４２……底面部、４４……側面部、４６……蓋部。

Claims

電極体と、該電極体を収容するケースとを備える二次電池であって、
前記ケースは、金属板が折り曲げられると共に折り曲げられた前記金属板の縁部同士が溶接されることで形成され前記電極体を収容する開放された収容空間を有する本体部と、前記電極体に接続する端子が設けられ前記収容空間を閉塞する前記本体部とは異なる蓋部とを備え、
前記本体部に、他の金属板の部分よりも厚さが薄い薄肉部が、前記蓋部から離間した箇所で前記金属板の縁部同士が溶接される箇所に安全弁として形成されている、
ことを特徴とする二次電池。
前記電極体は、正極と負極とを含んで構成された帯体が複数回巻回された巻回体で構成され、
前記薄肉部は、前記巻回体の端面に対向して設けられる、
ことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
前記金属板の縁部を構成する前記薄肉部の縁部は、前記薄肉部の他の部分よりも厚さが大きく形成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の二次電池。
前記薄肉部は、前記金属板の縁部同士が溶接される一方の金属板の縁部を含んだ箇所に形成され、
前記金属板の縁部を構成する前記薄肉部の縁部は、前記金属板の縁部同士が溶接される他方の金属板の前記薄肉部が形成されていない縁部に重ね合わせて溶接されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の二次電池。