JP5816860B2

JP5816860B2 - インターホン装置及びそれを用いたインターホンシステム

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Publication number: JP5816860B2
Application number: JP2011062609A
Authority: JP
Inventors: 梅田　直樹; 直樹梅田; 井平　靖久; 靖久井平; 國吉　賢治; 賢治國吉; 和生土橋
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2011-03-22
Filing date: 2011-03-22
Publication date: 2015-11-18
Anticipated expiration: 2031-03-22
Also published as: JP2015092785A; JP2012199775A

Description

本発明は、インターホン装置及びそれを用いたインターホンシステムに関するものである。

近年、電動車両の普及が進みつつあり、一般家庭において電動車両を充電するために、屋外にコンセントボックスを設置し、ボックス内に収められたコンセントに電動車両を接続して、電動車両に電力を供給するものが提案されている（例えば特許文献１参照）。

上記のコンセントボックスには漏電ブレーカが収納されており、コンセントに接続された電動車両に給電している場合に車両側で短絡や漏電などが発生すると、漏電ブレーカが保護動作を行い、電動車両への電力供給を遮断している。漏電ブレーカが遮断動作を行った場合には、コンセントボックス内にある外部通報装置から、コンセントボックス外にある警報受信装置へ警報信号が送られ、警報受信装置で警報音を発生するようになっている。また上記公報には、警報受信装置に宅内のインターホン装置を接続することで、広範囲に警報を発することができると記載されている。

特開２００９−２０６０６９号公報

上述したコンセントボックスでは、漏電ブレーカが遮断動作を行った場合に宅内のインターホン装置から警報を発することは可能であるが、異常発生を報知することしかできなかった。そのため、漏電ブレーカから負荷への給電状態を遮断したい場合や、負荷への給電を開始させたい場合は、ユーザが、屋外にあるコンセントボックスのところまで行って、漏電ブレーカを操作しなければならなかった。

本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、電動車両への電力供給を制御する充電制御装置を制御可能なインターホン装置及びそれを用いたインターホンシステムを提供することにある。

上記課題を解決するために、本願のインターホン装置は、通話部と、第１通信部と、第１制御部とを備えたことを特徴とする。通話部は通話子器との間で内線通話を行う。第１通信部は、電動車両の外部に設けられて電源から電動車両の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置との間で通信を行う。第１制御部は、充電制御装置の動作を制御する制御信号を第１通信部から充電制御装置へと送信させる。第１通信部は、通話子器から送信される通話信号を受信する通話部とは異なる通信手段により制御信号を送信する。

このインターホン装置において、第１制御部は、充電制御装置の給電動作に関わる時間設定に基づいて、該当時間になると制御信号を第１通信部から充電制御装置へと送信させることも好ましい。

このインターホン装置において、建物内にいるユーザに対して報知動作を行う報知部を備え、充電制御装置の動作状態を示す動作情報を第１通信部が受信すると、報知部が、動作情報に基づいて充電制御装置の動作状態を報知することも好ましい。

本願のインターホンシステムは、上記した何れかのインターホン装置と、電源から電動車両の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置とを備え、充電制御装置は、インターホン装置から受信した制御信号に基づいて電動車両への電力供給を制御する。

このインターホンシステムにおいて、充電制御装置が、開閉素子と、第２通信部と、第２制御部とを備えることも好ましい。開閉素子は、電源と電動車両の蓄電装置との間に接続される。第２通信部は、インターホン装置から送信される制御信号を受信する。第２制御部は、第２通信部が受信した制御信号に基づいて開閉素子のオン／オフを制御する。

本発明によれば、電動車両への電力供給を制御する充電制御装置を制御可能なインターホン装置及びそれを用いたインターホンシステムを実現することができる。

本実施形態のインターホンシステムのシステム構成図である。同上の動作を説明するフローチャートである。同上の動作を説明するフローチャートである。同上による充電時間帯の設定処理を説明するフローチャートである。同上による認証処理を説明するフローチャートである。同上が取得した電気料金情報の一例を示すグラフである。同上の充電制御装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。同上の充電制御装置の他の形態を示す斜視図である。同上の充電制御装置の使用形態を説明する図である。同上の他の形態のシステム構成図である。

図１は、本実施形態のインターホン装置を用いたインターホンシステムのシステム構成図である。このインターホンシステムは、戸建て住宅１００に適用されたものであり、宅外（例えば入口付近）に設置された通話子器２０との間で内線通話を行うインターホン装置１と、電源から電動車両６０への電力供給を制御する充電制御装置３０とを備えている。

電動車両６０には、例えば動力源として電動機のみを備えた電気自動車（ＥＶ）や、動力源としてエンジンと電動機を併用するハイブリッド車（ＨＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）がある。電動車両６０は、例えばリチウムイオン二次電池のような二次電池６１を備え、二次電池６１を充電するための回路として、制御部６２と、充電部６３と、車両情報記憶部６４と、ＣＰＬＴ通信部６５と、無線通信部６６とを備えている。制御部６２は例えばマイクロコンピュータからなり、電動車両６０での充電動作を制御する。充電部６３は、充電制御装置３０を介して電力供給を受け、例えばリチウムイオン二次電池のような二次電池６１を充電するものであり、二次電池６１に蓄電された電力によって電動機（図示せず）が駆動される。電動車両６０の車両情報記憶部６４には、電動車両６０の認証に用いる車両情報（例えば車台番号）が予め登録されている。ＣＰＬＴ通信部６５は、信号ケーブルＬ３を介して充電制御装置３０に接続され、充電制御装置３０との間で動作状態を相互に通知するパイロット信号（ＳＡＥ（米国自動車技術会）規格で規定されたＣＰＬＴ信号）を授受する。無線通信部６６は、例えば特定小電力無線モジュールからなり、充電制御装置３０との間で無線通信を行う。ここにおいて、二次電池６１と充電部６３とで蓄電装置が構成される。尚、本実施形態では蓄電設備により自家発電設備の発電電力を蓄電しているが、商用電源からの電力を蓄電するものでもよい。

また本実施形態では、インターホンシステムが適用された住宅１００に自家発電設備が設置されている。自家発電設備としては種々のものがあり、例えば燃料電池や太陽光発電設備や風力発電設備があるが、本実施形態では太陽光発電設備を採用している。住宅１００の屋根には、自家発電設備として太陽電池パネル５２が設置されている。また住宅１００には、自家発電設備（本実施形態では太陽電池パネル５２）で発電された電力を蓄電する蓄電池５４（蓄電設備）が設置されている。太陽光発電や風力発電のような自然エネルギーを利用した発電設備は発電量が一定でないため、蓄電池５４に一旦蓄電しておいてから、宅内の負荷に必要量を供給する場合もある。パワーコンディショナ５３は、太陽電池パネル５２で発電された電力を蓄電池５４に供給して蓄電させるとともに、蓄電池５４から負荷に給電する場合は蓄電池５４から放電された直流電力を交流に変換し、商用交流電源５０に連系して宅内の負荷に供給する。また住宅１００には、住宅内の負荷によるエネルギー消費量や、自家発電設備である太陽電池パネル５２の発電量や、蓄電池５４の蓄電量を管理する管理装置５５が設置されている。この管理装置５５は、インターホン装置１からの送信要求が入力されるか、或いは、予め設定された送信時刻がくると、エネルギー消費量のデータや、発電量のデータや、蓄電量のデータをインターホン装置１へ出力する。

インターホン装置１は、第１制御部２と、通話処理部３と、映像処理部４と、表示部５と、操作部６と、第１通信部７と、料金情報取得部８と、認証処理部１０とを主要な構成として備えている。

第１制御部２は例えばマイクロコンピュータからなり、インターホン装置１の全体的な制御を行う。

通話処理部３は、スピーカ３ａ及びマイク３ｂを有し、通話子器２０との間で内線通話を行う。ここにおいて、スピーカ３ａ及びマイク３ｂと通話処理部３とで通話部が構成される。

映像処理部４は、第１制御部２から入力される画像データをもとに、液晶ディスプレイからなる表示部５の表示を制御する。例えば通話子器２０がカメラを備えている場合、通話子器２０からの呼出時には通話子器２０のカメラで撮像された画像データがインターホン装置１へ送信され、この画像データをもとに映像処理部４はカメラで撮像された画像を表示部５に表示させる。

操作部６は、インターホン装置１の筐体に設けられた１乃至複数の操作釦（図示せず）からなり、ユーザによって操作部６が操作されると、操作に応じた信号が操作部６から第１制御部２に出力される。尚、表示部５がタッチセンサ付きの液晶ディスプレイからなる場合、表示部５のタッチセンサで操作部６を構成してもよい。

第１通信部７は例えば特定小電力無線モジュールからなり、充電制御装置３０との間で無線通信を行う。尚、第１通信部７と充電制御装置３０との間の通信方式は無線通信に限定されるものではなく、有線通信（例えば、専用の通信線を介した通信、電力線を通じた電力線搬送通信など）でもよい。

料金情報取得部８は、ネットワーク７０を通じてサーバ８０との間でデータ通信を行うネットワーク通信機能を有し、サーバ８０から商用交流電源５０の時間帯別料金の情報を取得する。

認証処理部１０には、充電を許可する電動車両６０の車両情報（例えば電動車両６０の車台番号）が予め登録されている。認証処理部１０は、充電制御装置３０に接続された電動車両６０の車両情報が充電制御装置３０から送られてくると、この車両情報が予め登録されている車両情報に一致するか否かを判定することで、電動車両６０の認証を行う。

また第１制御部２では、住宅１００の居住者に対して音や画像で報知する報知部９を備えており、本実施形態では通話処理部３が備えるスピーカ３ａと表示部５とで報知部９が構成されている。

充電制御装置３０は、電源（商用交流電源５０、及び、蓄電池５４（太陽電池パネル５２））から電動車両６０に電力を供給する状態と、電動車両６０への電力供給を遮断する状態とを切り替えるものである。充電制御装置３０は、第２制御部３１と、開閉素子３２と、漏電検出部３３と、ＣＰＬＴ通信部３４と、操作部３５と、表示部３６と、第２通信部３７とを主要な構成として備えている。

第２制御部３１は、例えばマイクロコンピュータからなり、充電制御装置３０の全体的な制御を行う。

開閉素子３２は、住宅１００内に設置された分電盤５１からの電源ケーブルＬ１と、電動車両６０に接続される電源ケーブルＬ２との間に接点が接続されたリレーからなり、第２制御部３１からの制御によって接点のオン／オフが切り替わる。

漏電検出部３３は、例えば零相変流器３３ａを用いて充電電路に不平衡電流が発生しているか否かを検出することによって、漏電の有無を検出しており、漏電を検出すると第２制御部３１に対して漏電検知信号を出力する。

ＣＰＬＴ通信部３４は、電源ケーブルＬ２とは別に設けた信号ケーブルＬ３を介して電動車両６０に接続され、電動車両６０との間で動作状態を相互に通知する所謂ＣＰＬＴ信号を授受する。尚、信号ケーブルＬ３と上述の電源ケーブルＬ２とは、多芯のケーブルを外被で覆った１本の充電ケーブルＣＢ１で構成されている。

操作部３５は、強制的に給電を停止させるための停止釦や、漏電を検知して給電を停止する動作を検査するためのテスト釦や、リセット釦などからなり、ユーザによって操作されると操作に応じた信号を第２制御部３１に出力する。

表示部３６は、充電制御装置３０の動作状態を建物内にいるユーザに対して報知するためのものであり、文字や絵文字や画像などで動作状態を報知する液晶ディスプレイ３６ａと、音声やメロディー音などで動作状態を報知するスピーカ３６ｂとを備える（図７参照）。

第２通信部３７は例えば特定小電力無線モジュールからなり、インターホン装置１との間で無線通信を行う。

図７（ａ）は充電制御装置３０の正面図、同図（ｂ）は充電制御装置３０の側面図であり、この充電制御装置３０は例えば住宅１００の外壁１０１に設置されて使用される。充電制御装置３０は、上下に細長い箱状の器体４０を備えており、器体４０の内部に上述の回路が収納されている。器体４０の下部には、前側及び下側にそれぞれ開放された凹所４１が設けられ、凹所４１内には左右両端が凹所４１の内壁に固定された横棒４２が設けられている。電動車両６０のソケット６７に着脱自在に接続されるプラグ４３には横棒４２に引っ掛けるためのフック４３ａが設けられ、フック４３ａを横棒４２に引っ掛けることによって、プラグ４３は凹所４１内に吊り下げた状態で保持される。この器体４０の前面には、表示部３６を構成する液晶ディスプレイ３６ａ及びスピーカ３６ｂと、操作部３５を構成する複数の操作釦３５ａが配置されている。

尚、図７（ａ）（ｂ）に示す充電制御装置３０は壁取り付け形のものであるが、図８及び図９に示すような可搬形のものでもよい。この充電制御装置３０は、細長い箱状であって、人が持ち運ぶことができる程度の大きさに形成された器体４４を備えており、この器体４４の内部に上述の回路が収納されている。器体４４の長手方向一端側からは電源ケーブルＬ１が導出され、この電源ケーブルＬ１には、住宅１００の外壁などに設けられたコンセント１１０，１１１に接続されるプラグ４５が設けられている。器体４４の長手方向他端側からはケーブルＣＢ１が導出されており、このケーブルＣＢ１には電動車両６０のソケット６７に接続されるプラグ４６が設けられている。また器体４４の上面には、操作部３５を構成する複数の操作釦３５ｂや、表示部３６を構成する複数の発光ダイオード３６ｃが配置されている。

次に、このインターホンシステムの動作を図２〜図４に基づいて説明する。

インターホン装置１の第１制御部２は、料金情報取得部８を定期的に起動してサーバ８０との間で通信を行わせ、時間帯別料金の情報をサーバ８０から取得する（図２のＳ１）。下記の表１は時間帯別料金の一例であり、２３時から翌日の７時までの料金Ａが最安値、７時から１０時まで、１７時から２３時までの料金Ｂが２番目に安く、１０時から１７時までの料金Ｃが最高値となっている。この時間帯別料金の設定をグラフ化したものを図６に示す。

充電開始時に住宅１００の居住者が充電制御装置３０のプラグ４３を電動車両６０のソケット６７に接続すると（Ｓ２）、ＣＰＬＴ通信部３４が電動車両６０との間でＣＰＬＴ信号を授受する。電動車両６０側では、充電制御装置３０との間の電気的な接続状態が確立すると、給電許可信号を充電制御装置３０に出力し、充電制御装置３０からの電力供給に備える。充電制御装置３０の第２制御部３１は、電動車両６０からのＣＰＬＴ信号とインターホン装置１からの制御信号とに基づいて開閉素子３２のオン／オフを制御しており、給電開始を指示する制御信号が入力されていないので、開閉素子３２をオフ（開極）させている（Ｓ３）。また第２制御部３１は、給電時に点灯する発光ダイオードを消灯させることによって、給電停止状態を表示する（Ｓ４）。

次に、居住者がインターホン装置１の操作部６を用いて充電完了希望日時を入力すると（Ｓ５）、操作部６から第１制御部２に充電完了希望日時の設定情報が入力される。第１制御部２では、Ｓ１で取得した時間帯別料金の情報と、充電完了希望日時の設定とに基づいて、充電完了希望日時までの間で充電動作を行う時間帯（以下、この時間帯を充電時間帯という。）を設定する（Ｓ６）。

図４は第１制御部２が充電時間帯を設定する処理のフローチャートであり、このフローチャートを参照して第１制御部２の動作を説明する。第１制御部２は、充電制御装置３０のプラグ４３が電動車両６０のソケット６７に接続されると、充電制御装置３０を介して電動車両６０の充電部６３から二次電池６１の必要充電容量を確認する（Ｓ４１）。第１制御部２は、Ｓ４１の処理で得た必要充電容量を充電するのに必要な充電時間を算出し（Ｓ４２）、現在日時に必要充電時間を加算した時間を最短充電完了日時として算出する（Ｓ４３）。

ここで、Ｓ５で設定された充電完了希望日時が最短充電完了日時以前であれば（Ｓ４４のＹｅｓ）、第１制御部２は、最短充電完了日時を表示部５に表示させ（Ｓ４５）、現時点から最短充電完了日時までを充電時間帯として設定する（Ｓ４６）。

一方、Ｓ５で設定された充電完了希望日時が最短充電完了日時よりも後であれば（Ｓ４４のＮｏ）、第１制御部２は、料金情報取得部８から時間帯別料金を読み込み、現時点から充電完了希望日時までの時間帯別料金を、料金単価の安い順番に並べ替える（Ｓ４７）。例えば現在時が図６の時刻ｔ１、充電完了希望日時が翌日の時刻ｔ２で、時間帯別料金が表１の通りに設定されている場合、第１制御部２が時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間帯別料金を安い順番に並べ替えた結果は表２の通りになる。尚、第１制御部２は、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間帯別料金に、電気料金の安い順番で１番から始まる番号Ｋをそれぞれ割り当てている。

次に、第１制御部２は、残充電時間を必要充電時間に設定するとともに（Ｓ４８）、番号Ｋを１に設定した後（Ｓ４９）、残充電時間が０より長いか否かを判断する（Ｓ５０）。残充電時間が残っていれば（Ｓ５０のＹｅｓ）、第１制御部２は、Ｋ番目の時間帯別料金で充電可能な時間Ｔを求め（Ｓ５１）、この時間帯別料金の開始時間を充電開始時間に設定し（Ｓ５２）、この時間帯別料金の終了時間を充電終了時間に設定する（Ｓ５３）。第１制御部２は、残充電時間からＳ５１で求めた時間Ｔを減算した時間を新たな残充電時間とし（Ｓ５４）、番号Ｋを１つインクリメントした後、Ｓ５０に戻って残充電時間が０より長いか否かを判断する。Ｓ５０の判定で残充電時間が０未満と判断されれば（Ｓ５０のＮｏ）、第１制御部２は、Ｓ５０〜Ｓ５５の処理で設定された１乃至複数の時間帯をメモリ（図示せず）に記憶させ、充電時間帯の設定を完了する（Ｓ４６）。

第１制御部２は、上記の処理を行って充電時間帯の設定を完了すると、報知部９により設定完了を報知させる（Ｓ７）。

その後、Ｓ６で決定した充電開始時間がくると、第１制御部２は、給電開始指令を送信させる送信命令を第１通信部７に出力し（Ｓ８）、この送信命令を受けて第１通信部７が充電制御装置３０に給電開始指令を送信する（Ｓ９）。充電制御装置３０の第２通信部３７は、インターホン装置１から送信された給電開始指令を受信すると、この給電開始指令を第２制御部３１に出力する（Ｓ１０）。第２制御部３１は、給電開始指令を受けて給電開始制御を行い、開閉素子３２を閉極させるとともに（Ｓ１１）、給電表示用のＬＥＤを発光させるなどして電力供給状態であることを表示させる（Ｓ１２）。尚、光で報知する表示部３６により報知動作を行っているが、報知部としてブザーのような鳴動手段を備え、鳴動手段を鳴動させることで、給電開始を報知しても良い。この時、充電制御装置３０を介して電動車両６０に電力が供給され、電動車両６０の充電部６３が二次電池６１の充電を開始する。また第２制御部３１は、給電開始制御を行うと、給電開始を知らせる応答信号の送信命令を第２通信部３７に出力し（Ｓ１３）、この送信命令を受けて第２通信部３７が応答信号をインターホン装置１へ送信する（Ｓ１４）。

インターホン装置１では、第１通信部７によって受信された応答信号が第１制御部２に出力されると（Ｓ１５）、第１制御部２は、電動車両６０への給電が開始したことを報知する報知命令を報知部９に出力する（Ｓ１６）。報知部９は、報知命令を受けて充電制御装置３０が給電を開始したことを画像や音で報知するので（Ｓ１７）、報知部９の報知動作を受けて居住者は給電が開始したことを認識できる。

また、Ｓ６で決定した充電終了時間がくると、第１制御部２は、給電停止指令を送信させる送信命令を第１通信部７に出力し（Ｓ１８）、この送信命令を受けて第１通信部７が充電制御装置３０に給電停止指令を送信する（Ｓ１９）。充電制御装置３０の第２通信部３７は、インターホン装置１から送信された給電停止指令を受信すると、この給電停止指令を第２制御部３１に出力する（Ｓ２０）。第２制御部３１は、給電停止指令を受けて給電停止制御を行い、開閉素子３２を開極させるとともに（Ｓ２１）、給電表示用のＬＥＤを消灯させるなどして給電停止状態であることを表示させる（Ｓ２２）。尚、報知部としてブザーのような鳴動手段を備え、鳴動手段を鳴動させることで、給電が停止されたことを報知しても良い。この時、電動車両６０への電力供給が遮断され、充電部６３による二次電池６１の充電が停止される。また第２制御部３１は、給電停止制御を行うと、給電停止の情報と、この充電時間帯での充電量の情報とを含む応答信号を送信させる送信命令を第２通信部３７に出力し（Ｓ２３）、この送信命令を受けて第２通信部３７が応答信号をインターホン装置１へ送信する（Ｓ２４）。

インターホン装置１では、第１通信部７によって受信された応答信号が第１制御部２に出力されると（Ｓ２５）、第１制御部２は、電動車両６０への給電が停止したことを報知する報知命令を報知部９に出力する（Ｓ２６）。報知部９は、報知命令を受けて充電制御装置３０が給電を停止したことを画像や音で報知するので（Ｓ２７）、報知部９の報知動作を受けて居住者は給電が開始したことを認識できる。

以上は、１回の充電時間帯における動作を示し、充電完了時間がくるまでに複数の充電時間帯が設定されている場合は、充電開始時間がくるたびに、Ｓ８からＳ２７までの処理が繰り返して行われる。

そして、図３に示すように、充電時間帯において充電制御装置３０から電動車両６０に給電中に、充電制御装置３０の第２制御部３１が、電動車両６０からのＣＰＬＴ信号により満充電を検出すると（Ｓ２８）、第２制御部３１は開閉素子３２を開極させる（Ｓ２９）。また第２制御部３１は、例えば給電表示用のＬＥＤを点滅させるなどして、充電完了状態を表示させるとともに（Ｓ３０）、充電完了を知らせる応答信号の送信命令を第２通信部３７に出力し（Ｓ３１）、この送信命令を受けて第２通信部３７が応答信号をインターホン装置１へ送信する（Ｓ３２）。

インターホン装置１では、第１通信部７によって受信された応答信号が第１制御部２に出力されると（Ｓ３３）、第１制御部２は、電動車両６０の充電が完了したことを報知する報知命令を報知部９に出力する（Ｓ３４）。報知部９は、報知命令を受けて、電動車両６０の充電が完了したことを画像や音で報知するので（Ｓ３５）、報知部９の報知動作を受けて居住者は電動車両６０の充電が完了したことを認識できる。そして、インターホン装置１の報知部９や充電制御装置３０の表示部３６による報知内容をもとに、電動車両６０の充電が完了したと居住者が判断すると、居住者は充電制御装置３０のプラグ４３を電動車両６０のソケット６７から取り外す（Ｓ３６）。

尚、満充電となる前に充電時間帯が終了した時点（例えば図２のＳ２２，Ｓ２７）で、給電停止の報知を受けて居住者が充電制御装置３０のプラグ４３を電動車両６０のソケット６７から取り外した場合は、図３のフローチャートに示される処理は行われない。この場合、電動車両６０の二次電池６１は満充電とならず、プラグ４３が外されたときの充電量となる。

また、図２に示すフローチャートではＳ５において居住者が充電完了希望日時を設定しているが、充電完了希望日時に加えて希望充電量を設定してもよく、その場合は二次電池６１の充電量が希望充電量に達した時点で満充電とみなし、上記のＳ２８〜Ｓ３０の処理が行われる。

以上説明したように、本実施形態のインターホン装置１は、通話子器２０との間で内線通話を行う通話部（本実施形態では通話処理部３とスピーカ３ａとマイク３ｂとで構成される）と、電源から電動車両６０の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置３０との間で通信を行う第１通信部７と、充電制御装置３０の動作を制御する制御信号を第１通信部７から充電制御装置３０へと送信させる第１制御部２を備えている。

これにより、電動車両６０への電力供給を制御する充電制御装置３０の動作状態を、宅内に設置されているインターホン装置から制御することができる。したがって、充電制御装置３０を操作するために、充電制御装置３０が置かれている屋外まで行く必要はなく、利便性が向上するという効果がある。また、住宅１００に既設のインターホン装置を利用して充電制御装置３０の動作状態が制御できるので、充電制御装置３０を制御するために、専用の制御装置を設置する必要が無いという利点もある。

また、インターホン装置１の第１制御部２は、充電制御装置３０の給電動作に関わる時間設定に基づいて、該当時間（例えば充電開始時間、充電終了時間）になると制御信号を第１通信部７から充電制御装置３０へと送信させている。

このように、インターホン装置１では、時間設定に基づき、該当時間がくると制御信号を充電制御装置３０に送信しているので、ユーザの都合に合わせて充電を行う時間を設定することで、所望の時間に充電を行わせることができる。

また、本実施形態のインターホン装置１は、電源の１つである商用交流電源５０の時間帯別料金を、電源の料金情報として取得する料金情報取得部８を備えている。第１制御部２では、料金情報取得部８が取得した料金情報に基づいて、他の時間帯に比べて電気料金の安価な時間帯に、電動車両６０への電力供給を行わせる制御信号を第１通信部７から充電制御装置３０に送信させる。

これにより、時間帯毎に電気料金が変化する場合には、他の時間帯に比べて電気料金が安価な時間帯に電動車両６０への電力供給を行わせることで、電動車両６０の充電に要する電気料金を抑制できる。また、電気料金が安価な時間帯は、他の時間帯に比べて電力需要が少ない時間帯であり、このような時間帯の電力を電動車両６０の充電に利用することで、電源系統の負荷を平準化することができる。

また、インターホン装置１は、建物内にいるユーザに対して報知動作を行う報知部９（本実施形態では、液晶表示部からなる表示部５とスピーカ３ａとで構成される）を備えている。インターホン装置１の第１通信部７が充電制御装置３０から動作状態を示す動作情報を受信すると、第１制御部２は、受信した動作情報に基づいて充電制御装置３０の動作状態を報知部９により報知させる。

これにより、建物内にいるユーザは、報知部９の報知内容から、充電制御装置３０の動作状態を把握することができる。

ところで、本実施形態では、電動車両６０の充電に利用される電源として、商用交流電源５０と、自家発電設備である太陽電池パネル５２の発電電力を蓄電する蓄電池５４とが用いられている。そして、電源制御部としてのパワーコンディショナ５３は、インターホン装置１から管理装置５５を介して送られてくる制御信号に応じて、蓄電池５４の蓄電分を商用交流電源５０に優先して電動車両６０に供給させる機能を有している。

上述の実施形態では、料金情報取得部８で取得された料金情報をもとに、料金単価が比較的安い時間帯に充電時間帯が設定されているが、インターホン装置１の第１制御部２では、蓄電池５４の蓄電分を充電に利用可能な間、蓄電池５４の蓄電分を商用交流電源５０に優先して電動車両６０に供給させる制御信号をパワーコンディショナ５３に送信してもよい。この場合の動作について以下に説明する。

管理装置５５はパワーコンディショナ５３から蓄電池５４の蓄電量を定期的に取得している。インターホン装置１の第１制御部２は、管理装置５５から蓄電池５４の蓄電量を定期的に取得しており、蓄電分を電動車両６０の充電に利用可能な場合は蓄電量のデータを料金情報取得部８に出力する。料金情報取得部８では、電源の料金情報として、蓄電池５４の蓄電分を、商用交流電源５０の料金単価よりも安い単価（例えば０円／ｋＷｈ）の電力として記憶し、上記した表１のテーブルに記憶する。そして、第１制御部２が、図４のフローチャートに従って充電時間帯を設定する際は、先ず最初に残充電時間から、料金単価の最も安い蓄電池５４の充電可能時間を差し引いて、新たな残充電時間とし、その後は商用交流電源５０の時間帯別料金に基づいて、上述したＳ４７〜Ｓ５５の処理を行って充電時間帯を決定する。

このようにして充電時間帯が設定されると、インターホン装置１の第１制御部２では、充電時間帯の設定に応じて充電を開始させる。ここで、蓄電池５４の蓄電分を利用する時間帯では、インターホン装置１の第１制御部２は、蓄電池５４の蓄電分を商用交流電源５０に優先して電動車両６０に供給させる制御信号を、管理装置５５を介してパワーコンディショナ５３へ送信させる。パワーコンディショナ５３では、インターホン装置１から送信された制御信号を受信すると、蓄電池５４から放電させるとともに、蓄電池５４からの直流電力を交流に変換して分電盤５１に出力する。またパワーコンディショナ５３は、分電盤５１内の切替手段（図示せず）を制御して、パワーコンディショナ５３からの供給電力を分電盤５１から充電制御装置３０へと供給させており、蓄電池５４に蓄電された電力を電動車両６０に供給することができる。尚、蓄電池５４の蓄電分がなくなると、インターホン装置１の第１制御部２は、電源の供給元を分電盤５１に切り替える制御信号を、パワーコンディショナ５３に出力する。この制御信号をパワーコンディショナ５３が受信すると、パワーコンディショナ５３は、蓄電池５４の放電を停止させるとともに、分電盤５１を制御して電源の供給元を商用交流電源５０に切り替える。

これにより、商用交流電源５０に比べて安価な自家発電設備の発電電力を、電動車両６０の充電に利用できるから、電動車両６０の充電に必要なコストを低減することができる。

尚、図１０に示すように、充電制御装置３０への電源の供給元を分電盤５１及び蓄電池５４の何れかに切り替える電源制御部５６を備えているようなシステムでもよい。このシステムでは、蓄電池５４の蓄電分を電動車両６０の充電に利用可能な場合、インターホン装置１の第１制御部２は、蓄電池５４の蓄電分を商用交流電源５０に優先して電動車両６０に供給させる制御信号を、管理装置５５を介して電源制御部５６に出力する。この制御信号を電源制御部５６が受信すると、電源制御部５６は、電源の供給元を商用交流電源５０（分電盤５１）から蓄電池５４に切り替えており、蓄電池５４の蓄電分を電動車両６０の充電用に利用することができる。尚、電源制御部５６は、蓄電池５４から供給される直流電力を交流に変換して充電制御装置３０に出力する電力変換機能を備えている。但し、充電制御装置３０が直流電力を電動車両６０に供給する機能を備え、電動車両６０が直流電力を受電可能な場合には、電源制御部５６が電力変換機能を備えていなくても良い。また、蓄電池５４の蓄電分がなくなると、インターホン装置１の第１制御部２は、電源の供給元を分電盤５１に切り替える制御信号を、管理装置５５を介して電源制御部５６に出力する。この制御信号を電源制御部５６が受信すると、電源制御部５６は、電源の供給元を商用交流電源５０（分電盤５１）に切り替え、商用交流電源５０から電動車両６０への電力供給が行われる。

ところで、本実施形態のインターホンシステムにおいて、電動車両６０への電力供給を開始する前に、電動車両６０から取得した車両情報の認証を行い、認証に成功した場合に、電動車両６０への電力供給を開始させるようにしてもよい。

この場合のインターホンシステムの処理を図５のフローチャートに基づいて説明する。

先ず、充電制御装置３０のプラグ４３が電動車両６０のソケット６７に接続された状態で、インターホン装置１の操作部６を用いて充電開始操作が行われるか、或いは、設定された充電開始時間がくると、第１制御部２は、電動車両６０の車両情報を要求する送信要求を第１通信部７に出力する（Ｓ６０）。第１通信部７が、第１制御部２から入力された送信要求を充電制御装置３０に送信すると（Ｓ６１）、この送信要求は充電制御装置３０の第２通信部３７で受信され（Ｓ６１）、第２通信部３７から第２制御部３１に出力される（Ｓ６２）。第２制御部３１は、この送信要求を受けて第２通信部３７に送信命令を出力し（Ｓ６３）、第２通信部３７は、車両情報の送信を要求する送信要求を電動車両６０に対して無線送信する（Ｓ６４）。電動車両６０の無線通信部６６が、充電制御装置３０からの送信要求を受信すると、受信した送信要求を制御部６２に出力する（Ｓ６５）。制御部６２は、送信要求を受け取ると、車両情報記憶部６４から車両情報を読み出し（Ｓ６６）、この車両情報を無線通信部６６に出力し、無線通信部６６から充電制御装置３０に対して車両情報を返送させる（Ｓ６７）。充電制御装置３０の第２通信部３７が電動車両６０の車両情報を受信すると、第２制御部３１は、第２通信部３７が受信した車両情報とこの車両情報の認証を要求する認証要求とを送信させる命令を第２通信部３７に出力する（Ｓ６８）。第２通信部３７は、第２制御部３１からの送信要求を受け、車両情報とその認証要求とをインターホン装置１へ送信する（Ｓ６９）。インターホン装置１の第１通信部７が、充電制御装置３０から送信された車両情報及び認証要求を受信し、受信した車両情報と認証要求を第１制御部２に出力する（Ｓ７０）。第１制御部２は、車両情報及び認証要求が入力されると、この車両情報を認証処理部１０に出力して認証を行わせる（Ｓ７１）。認証処理部１０は、予め登録されている車両情報と、第１制御部２から入力された認証対象の車両情報とを比較することで認証を行い、認証結果を第１制御部２に返す（Ｓ７２）。ここで、認証対象の車両情報が予め登録されていれば（認証成立）、第１制御部２は、当該電動車両の充電を許可する信号を第１通信部７に出力する（Ｓ７３）。第１通信部７が、第１制御部２から入力された許可信号を充電制御装置３０に送信すると（Ｓ７４）、この許可信号は充電制御装置３０の第２通信部３７で受信され、第２通信部３７から第２制御部３１に出力される（Ｓ７５）。この時、第２制御部３１は、開閉素子３２を閉極させて（Ｓ７６）、電動車両６０への電力供給を開始する。尚、認証処理部１０による認証の結果、認証対象の車両情報が登録されていなければ（認証不成立）、第１制御部２は当該電動車両６０の充電を許可しないので、車両情報が未登録の電動車両６０に対して電力が供給されることはない。

このように、インターホン装置１は、充電制御装置３０が電動車両６０から取得した車両情報が当該充電制御装置３０から第１通信部７に送信されると、第１通信部７が受信した車両情報をもとに認証を行う認証処理部１０を備えている。第１制御部２では、認証処理部１０による認証が成立すると、電動車両６０への電力供給を許可する許可信号を、第１通信部７から充電制御装置３０へ送信させる。

これにより、車両情報が予め登録されていない電動車両６０に電力が供給されることはないから、充電制御装置３０に他人の電動車両が無断で接続されて、盗電されるのを防止できる。

また、本実施形態のインターホンシステムは、上述した何れかのインターホン装置１と、電源から電動車両６０の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置３０とを備えている。充電制御装置３０は、インターホン装置１から受信した制御信号に基づいて電動車両６０への電力供給を制御する。

これにより、電動車両６０への電力供給を制御する充電制御装置３０の動作状態を、宅内に設置されているインターホン装置から制御することができる。したがって、充電制御装置３０を操作するために、充電制御装置３０が置かれている屋外まで行く必要はなく、利便性を向上させたインターホンシステムを実現できる。また、住宅１００に既設のインターホン装置を利用して充電制御装置３０の動作状態が制御できるので、充電制御装置３０を制御するために、専用の制御装置を設置する必要が無いという利点もある。

また、上述のインターホンシステムにおいて、充電制御装置３０は、電源と電動車両６０の蓄電装置との間に接続される開閉素子３２と、インターホン装置１から送信される制御信号を受信する第２通信部３７と、第２通信部３７が受信した制御信号に基づいて開閉素子３２のオン／オフを制御する第２制御部３１とを備える。

これにより、電動車両６０への電力供給を制御する充電制御装置３０の動作状態を、宅内に設置されているインターホン装置から制御可能なインターホンシステムを実現できる。

また、上述のインターホンシステムにおいて、充電制御装置３０の第２制御部３１は、開閉素子３２をオンにすると、第２通信部３７から給電開始情報をインターホン装置１に送信させる。インターホン装置１には、第１通信部７が給電開始情報を受信すると、電動車両６０への給電開始を報知する報知部９（液晶ディスプレイからなる表示部５及びスピーカ３ａからなる）が設けられている。

これにより、充電制御装置３０から電動車両６０へ電力供給が開始されたことを、宅内に設置されているインターホン装置１の報知部９で報知することができ、それによって宅内にいるユーザは電動車両６０への電力供給が開始されたことを把握することができる。

尚、上述の実施形態では、戸建て住宅に適用されたインターホンシステムについて説明したが、上述の実施形態で説明したインターホンシステムを集合住宅や事業所などの建物に適用してもよいことは言うまでもない。
このインターホン装置において、電源の１つである商用電源の時間帯別料金を電源の料金情報として取得する料金情報取得部を備えることも好ましい。第１制御部は、料金情報取得部が取得した料金情報に基づいて、他の時間帯に比べて電気料金の安価な時間帯に、電動車両への電力供給を行わせる制御信号を第１通信部から充電制御装置に送信させる。
このインターホン装置において、電源として、商用電源と、電力を蓄電する蓄電設備とが用いられている。蓄電設備の蓄電分を電動車両の充電用に利用可能な場合、第１制御部は、蓄電設備の蓄電分を商用電源に優先して電動車両に供給させる制御信号を、蓄電設備からの給電を制御する電源制御部へ送信させることも好ましい。
このインターホン装置において、充電制御装置が電動車両から取得した車両情報が充電制御装置から第１通信部に送信されると、第１通信部が受信した車両情報をもとに認証を行う認証処理部を備えることも好ましい。第１制御部は、認証処理部による認証が成立すると、電動車両への電力供給を許可する許可信号を、第１通信部から充電制御装置へ送信させる。
このインターホンシステムにおいて、充電制御装置の第２制御部は、開閉素子をオンにすると、第２通信部から給電開始情報をインターホン装置に送信させることも好ましい。インターホン装置には、第１通信部が給電開始情報を受信すると、電動車両への給電開始を報知する報知部が設けられている。

１インターホン装置
２第１制御部
３通話処理部（通話部）
３ａスピーカ（通話部）
３ｂマイク（通話部）
７第１通信部
２０通話子器
３０充電制御装置
３１第２制御部
３２開閉素子
３７第２通信部
６０電動車両
６３充電部

Claims

通話子器との間で内線通話を行う通話部と、
電動車両の外部に設けられて電源から前記電動車両の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置との間で通信を行う第１通信部と、
前記充電制御装置の動作を制御する制御信号を前記第１通信部から前記充電制御装置へと送信させる第１制御部とを備え、
前記第１通信部は、前記通話子器から送信される通話信号を受信する前記通話部とは異なる通信手段により前記制御信号を送信することを特徴とするインターホン装置。
前記第１制御部は、前記充電制御装置の給電動作に関わる時間設定に基づいて、該当時間になると前記制御信号を前記第１通信部から前記充電制御装置へと送信させることを特徴とする請求項１記載のインターホン装置。
建物内にいるユーザに対して報知動作を行う報知部を備え、前記充電制御装置の動作状態を示す動作情報を前記第１通信部が受信すると、前記報知部が、前記動作情報に基づいて前記充電制御装置の動作状態を報知することを特徴とする請求項１又は２に記載のインターホン装置。
請求項１乃至３の何れか１項に記載の前記インターホン装置と、電源から電動車両の蓄電装置への電力供給を制御する充電制御装置とを備え、前記充電制御装置は、前記インターホン装置から受信した制御信号に基づいて前記電動車両への電力供給を制御することを特徴とするインターホンシステム。
前記充電制御装置は、前記電源と前記電動車両の前記蓄電装置との間に接続される開閉素子と、前記インターホン装置から送信される前記制御信号を受信する第２通信部と、前記第２通信部が受信した前記制御信号に基づいて前記開閉素子のオン／オフを制御する第２制御部とを備えることを特徴とする請求項４記載のインターホンシステム。