JP5813548B2 - さび止め油組成物 - Google Patents

Description

本発明はさび止め油組成物に関する。

鉄を主成分とする金属製部材は、多くの場合、切削、プレスなどの加工を経て製造されている。また、製造の途中や製品として出荷する際にさびやステインと呼ばれる変色を防止する目的でさび止め油が塗布される。さび止め油の使用の主たる目的は、金属表面に皮膜を形成し酸素を遮断することによって金属の酸化、すなわちさび（錆）を防止することにある。

しかし、金属表面に塩化物や水が付着していると、さび止め油がその効果を十分に発揮しにくくなる。例えば、加工の前工程の金属加工油に塩素系の極圧剤を含有したものが使用されている場合、十分なさび止め性能を得るためには、さび発生因子である塩化物を事前に除去する必要がある。そのためにＪＩＳ Ｋ２２４６ で規定されているＮＰ−０という指紋除去形さび止め油にて塩化物を洗浄・除去した後にさび止め油が使用される場合が多い。

また、加工油に水溶性のものを使用している場合は水分が付着していることが考えられる。この場合も、塩素の場合と同様にさび止め油を使用する前に水分を除去する必要がある。水の除去に水置換性を強化した油剤が使用されることがある。ここでいう水置換性とは油剤中の添加剤が水と金属の間に入り込み金属表面から水を除去する性能のことである。ＪＩＳ Ｋ ２２４６で分類されるＮＰ−３−１．ＮＰ−３−２に相当する油剤も水置換性を有しているが、これは水分がさび止め油に混入した際のさび止め性に関するもので、金属表面から水を除去できる性能を規定したものではない（非特許文献１を参照）。以下、混乱を避けるために、金属表面から水を除去する性能を「水除去性」と呼び、ＪＩＳに規定の水置換性と区別する。

先に述べたように、水分が付着した金属にさび止め処理を施すには、まず水除去性に優れた油剤で洗浄し水分を除去し、さらにさび止め油を塗布する必要がある。しかし、生産性やコストなどの原因によりこの水除去→防錆という２工程を実施できない場合も多く、処理を一元化できる油剤が求められている。しかし、水除去性を有する油剤ではさび止め性が不足し、水除去工程を省略してさび止め油を塗布しても十分なさび止め性能が得られない、というのが実情である（例えば、特許文献１、２を参照）。

工程の一元化には、水除去性能を有する油剤（洗浄剤）に十分なさび止め性（防錆性能）を付与することが必要となる。しかし、速やかな水除去のためには低粘度の油剤が有利であり、十分なさび止め性のためには塗布された油膜が高粘度であることが必要となる。この二つの性能を両立させようと中間的な粘度とすると、いずれの性能も不十分なものとなってしまう。

特開２００１−８９７９５号公報 特開２００１−８９７９８号公報

柴田潤一，ＥＮＥＯＳテクニカルレビュー，第５０巻，第３号，４５頁

本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、その目的は、鋼板、軸受、鋼球、ガイドレールなどの様々な金属加工後の部品や金属部品に付着している水分を除去する性能を有し、かつ十分なさび止め性を得ることのできるさび止め油組成物を提供することにある。

本発明者らは上記したような問題の解決を目指して、鋭意研究を重ねた結果、特定の基油と特定の添加剤を組み合わせることによって水除去性とさび止め性を両立できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明のさび止め油組成物は、
４０℃における動粘度が６ｍｍ^２／ｓ以下の鉱油である第１の鉱油と、
４０℃における動粘度が２５０ｍｍ^２／ｓ以上の鉱油である第２の鉱油と、
脂肪酸アミン塩と、
エステルと、
ザルコシン型化合物、ノニオン系界面活性剤、スルホン酸塩、アミン、カルボン酸、カルボン酸塩、パラフィンワックス、酸化ワックス塩及びホウ素化合物からなる群から選ばれる１種以上のさび止め剤と、
を含有し、
前記脂肪酸アミン塩の含有量が、組成物全量基準で２質量％以上１０質量％以下であり、
前記エステルの含有量が、組成物全量基準で４質量％以上２０質量％以下である。

本発明のさび止め油組成物は、４０℃における動粘度が１０ｍｍ^２／ｓ以上１２０ｍｍ^２／ｓ以下の鉱油である第３の鉱油をさらに含有することが好ましい。

また、上記第１の鉱油の芳香族分含有量は、第１の鉱油の全量を基準として、３質量％以下であることが好ましい。

また、本発明のさび止め油組成物は、ＪＩＳ Ｋ ２２４６「さび止め油」で規定されている中性塩水噴霧試験において、さび発生度がＡ級（さび発生度が０％）を維持する時間が１６時間以上である、という要件を満たすことが好ましい。

以上の通り、本発明によれば、優れた水除去性能が得られ、さらに長期間に亘ってさび発生を抑制することが可能なさび止め油組成物が提供される。

以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。

本発明の実施形態に係るさび止め油組成物は、
（Ａ−１）４０℃における動粘度が６ｍｍ^２／ｓ以下の鉱油（第１の鉱油）と、
（Ａ−２）４０℃における動粘度が２５０ｍｍ^２／ｓ以上の鉱油（第２の鉱油）と、
（Ｂ）脂肪酸アミン塩と、
（Ｃ）エステルと、
（Ｄ）ザルコシン型化合物、ノニオン系界面活性剤、スルホン酸塩、アミン、カルボン酸、脂肪酸アミン塩、カルボン酸塩、パラフィンワックス、酸化ワックス塩及びホウ素化合物からなる群から選ばれる１種以上のさび止め剤と、
を含有する。

（Ａ−１）４０℃における動粘度が６．０ｍｍ^２／ｓ以下の鉱油（以下、低粘度基油ともいう）及び（Ａ−２）４０℃における動粘度が２５０ｍｍ^２／ｓ以上の鉱油（以下、高粘度基油ともいう）は基油の構成成分である。以下、（Ａ−１）及び（Ａ−２）成分を含む鉱油の混合物全体を（Ａ）成分又は鉱油系基油という。

低粘度基油の４０℃における動粘度は、６．０ｍｍ^２／ｓ以下、好ましくは５．０ｍｍ^２／ｓ以下、より好ましくは４．０ｍｍ^２／ｓ以下、さらに好ましくは３．０ｍｍ^２／ｓ以下である。当該動粘度が前記上限値を超えると十分なさび止め性が得られにくくなる。また、低粘度基油の４０℃における動粘度は、好ましくは０．５ｍｍ^２／ｓ以上、より好ましくは１．０ｍｍ^２／ｓ以上、さらに好ましくは１．５ｍｍ^２／ｓ以上である。当該動粘度が前記下限値未満であると、取り扱い性が悪化する傾向にある。

高粘度基油の４０℃における動粘度は、２５０ｍｍ^２／ｓ以上、好ましくは３００ｍｍ^２／ｓ以上、より好ましくは４００ｍｍ^２／ｓ以上、さらに好ましくは４５０ｍｍ^２／ｓ以上である。当該動粘度が前記下限値未満であると、さび止め性が悪化する。また、高粘度基油の４０℃における動粘度は、好ましくは７００ｍｍ^２／ｓ以下、より好ましくは６５０ｍｍ^２／ｓ以下、さらに好ましくは６００ｍｍ^２／ｓ以下である。当該動粘度が前記上限値を超えると、さび止め油組成物の安定性が不十分となる傾向にある。

（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分としては、それぞれ、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理の１種もしくは２種以上の精製手段を適宜組み合わせて適用して得られるパラフィン系又はナフテン系の鉱油等のうち、上記の４０℃における動粘度を有するもの等が挙げられる。

また、低粘度基油に含まれる芳香族分は３質量％以下であることが好ましい。低粘度基油中の芳香族含有量が３質量％以下であると、臭気や皮膚刺激性の低減といった作業環境が改善でき、さらに、さび止め油組成物中に大量の水が混入した際の水分離性能を良好にすることができ、多量の水を除去した場合でも油剤の寿命を延長する効果が得られる。ここで、芳香族分とは、ＪＩＳ Ｋ ２５３６−１９９６「石油製品−成分試験方法」の蛍光指示薬吸着法に準拠して測定された値を意味する。

低粘度基油の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上であり、また、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下である。低粘度基油の含有量が上記下限値未満であるとさび止め性が不十分となる傾向にあり、上記上限値を超えてもさび止め性が不十分となる傾向にある。

高粘度基油の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上であり、また、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。高粘度基油の含有量が上記下限値未満であるとさび止め性が不十分となる傾向にあり、上記上限値を超えると水除去性が不十分となる傾向にある。

低粘度基油と高粘度基油の合計に占める高粘度基油の割合は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上であり、また、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下である。高粘度基油の割合が上記下限値未満であるとさび止め性が低下する傾向にあり、上記上限値を超えると水除去性が低下する傾向にある。

（Ａ）成分は、上記の低粘度基油及び高粘度基油に加えて、（Ａ−３）４０℃における動粘度が１０ｍｍ^２／ｓ以上１２０ｍｍ^２／ｓ以下の鉱油（以下、中粘度鉱油ともいう）をさらに含有することができる。（Ａ−１）〜（Ａ−３）成分の組合せによって、水除去性とさび止め性を一層高水準で両立することができる。

中粘度基油の４０℃における動粘度は、１０ｍｍ^２／ｓ以上、好ましくは１５ｍｍ^２／ｓ以上、より好ましくは１８ｍｍ^２／ｓ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ^２／ｓ以上であり、また、１２０ｍｍ^２／ｓ以下、好ましくは１００ｍｍ^２／ｓ以下、より好ましくは８０ｍｍ^２／ｓ以下、さらに好ましくは７０ｍｍ^２／ｓ以下である。当該動粘度が上記下限値未満であると、中粘度基油の使用によるさび止め性向上効果が不十分となる傾向にあり、また、上記上限値を超えると中粘度基油の使用による水除去性向上効果が不十分となる傾向にある。

中粘度基油の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。当該含有量が上記の範囲内であると、中粘度基油の添加によるさび止め性向上効果及び水除去性向上効果を有効に得ることができる。

また、中粘度基油を用いる場合、低粘度基油、中粘度基油及び高粘度基油の合計に占める高粘度基油の割合は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上であり、また、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下である。高粘度基油の割合が上記下限値未満であるとさび止め性が低下する傾向にあり、上記上限値を超えると水除去性が低下する傾向にある。

本実施形態における（Ａ）成分の含有量（低粘度鉱油、高粘度鉱油及び必要に応じて用いられる中粘度基油を含む基油全体の含有量）は、組成物全量基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７５質量％以上であり、また、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８５質量％以下である。

（Ｂ）成分の脂肪酸アミン塩を構成する脂肪酸としては、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でも良く、また直鎖状脂肪酸でも分枝状脂肪酸でも良い。また、炭素数についても特に制限はないが、炭素数８〜１８のものが好ましい。また、アミンとしては、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。上記モノアミンとしては、具体的には例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミントリエチルアミン、モノプロピルアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルアミン（全ての異性体を含む）、トリプロピルアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルアミン（全ての異性体を含む）、トリブチルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンチルアミン（全ての異性体を含む）、ジペンチルアミン（全ての異性体を含む）、トリペンチルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキシルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプチルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプチルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクチルアミン（全ての異性体を含む）、ジオクチルアミン（全ての異性体を含む）、モノノニルアミン（全ての異性体を含む）、モノデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデシル（全ての異性体を含む）、モノドデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノノナデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノイコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘンイコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノドコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリコシルアミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（エチル）アミン、ジメチル（プロピル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ブチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（デシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ウンデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ドデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（テトラデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキサデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノナデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（イコシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘンイコシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリコシル）アミン（全ての異性体を含む）等のアルキルアミン；モノビニルアミン、ジビニルアミン、トリビニルアミン、モノプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、ジプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、トリプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、モノブテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジブテニルアミン（全ての異性体を含む）、トリブテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、トリペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキセニルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジオクテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノノネニルアミン（全ての異性体を含む）、モノデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデセニル（全ての異性体を含む）、モノドデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノノナデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノイコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘンイコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノドコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリコセニルアミン（全ての異性体を含む）等のアルケニルアミン；ジメチル（ビニル）アミン、ジメチル（プロペニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ブテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノネニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（デセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ウンデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ドデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（テトラデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキサデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノナデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（イコセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘンイコセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリコセニル）アミン（全ての異性体を含む）等のアルキル基及びアルケニル基を有するモノアミン；モノベンジルアミン、（１−フェニルチル）アミン、（２−フェニルエチル）アミン（別名：モノフェネチルアミン）、ジベンジルアミン、ビス（１−フェニエチル）アミン、ビス（２−フェニルエチレン）アミン（別名：ジフェネチルアミン）等の芳香族置換アルキルアミン；モノシクロペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、トリシクロペンチルアミン、モノシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノシクロヘプチルアミン、ジシクロヘプチルアミン等の炭素数５〜１６のシクロアルキルアミン；ジメチル（シクロペンチル）アミン、ジメチル（シクロヘキシル）アミン、ジメチル（シクロヘプチル）アミン等のアルキル基及びシクロアルキル基を有するモノアミン；（メチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（ジメチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（エチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（ジメチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（エチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロヘプチルアミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）等のアルキルシクロアルキルアミン；等が挙げられる。また、このモノアミンには牛脂アミン等に代表されるような、油脂から誘導されるモノアミンも含まれる。上記ポリアミンとしては、具体的には例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、プロピレンジアミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタプロピレンヘキサミン、ブチレンジアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタブチレンヘキサミン等のアルキレンポリアミン；Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−プロピルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ブチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−デシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ウンデシル（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−テトラデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンタデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキサデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプタデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクタデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノナデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−イコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘンイコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）等のＮ−アルキルエチレンジアミン；Ｎ−ビニルエチレンジアミン、Ｎ−プロペニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ブテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノネニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−デセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ウンデセニル（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−テトラデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンタデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキサデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプタデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクタデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノナデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−イコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘンイコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリコセニルエチレンジアミン（全ての異性体

を含む）等のＮ−アルケニルエチレンジアミン；Ｎ−アルキルジエチレントリアミン、Ｎ−アルケニルジエチレントリアミン、Ｎ−アルキルトリエチレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリエチレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラエチレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラエチレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタエチレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタエチレンヘキサミン、Ｎ−アルキルプロピレンジアミン、Ｎ−アルケニルプロピレンジアミン、Ｎ−アルキルジプロピレントリアミン、Ｎ−アルケニルジプロピレントリアミン、Ｎ−アルキルトリプロピレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリプロピレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラプロピレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラプロピレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタプロピレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタプロピレンヘキサミン、Ｎ−アルキルブチレンジアミン、Ｎ−アルケニルブチレンジアミン、Ｎ−アルキルジブチレントリアミン、Ｎ−アルケニルジブチレントリアミン、Ｎ−アルキルトリブチレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリブチレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラブチレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラブチレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタブチレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタブチレンヘキサミン等のＮ−アルキルまたはＮ−アルケニルアルキレンポリアミン；等が挙げられる。また、このポリアミンには牛脂ポリアミン等に代表されるような、油脂から誘導されるポリアミンも含まれる。上記アルカノールアミンとしては、具体的には例えば、モノメタノールアミン、ジメタノールアミン、トリメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノ（ｎ−プロパノール）アミン、ジ（ｎ−プロパノール）アミン、トリ（ｎ−プロパノール）アミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モノブタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブタノールアミン（全ての異性体を含む）、トリブタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、トリペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサノールアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキサノールアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノノナノールアミン（全ての異性体を含む）、モノデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノドデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデカノールアミン（全ての異性体を含む）、ジエチルモノエタノールアミン、ジエチルモノプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、ジエチルモノブタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジエチルモノペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルモノエタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルモノプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルモノブタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルモノペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルモノエタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルモノプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルモノブタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルモノペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノエチルジエタノールアミン、モノエチルジプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、モノエチルジブタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノエチルジペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノプロピルジエタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノプロピルジプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、モノプロピルジブタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノプロピルジペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルジエタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルジプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルジブタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルジペンタノールアミン（全ての異性体を含む）等が挙げられる。上記したアミンの中でも、冷凍システムへの影響が少ないことから、モノアミンが好ましく、モノアミンの中でも特にアルキルアミン、アルキル基及びアルケニル基を有するモノアミン、アルキル基及びシクロアルキル基を有するモノアミン、シクロアルキルアミン並びにアルキルシクロアルキルアミンがより好ましい。また、耐ステイン性の点から、アミン分子中の合計炭素数が３以上のアミンが好ましく、合計炭素数が５以上のアミンがより好ましい。

脂肪酸アミン塩の含有量は特に制限されないが、組成物全量基準で好ましくは２質量％以上、より好ましくは２．５質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは９質量％以下、さらに好ましくは８質量％以下である。脂肪酸アミン塩の含有量が上記下限値未満であると水除去性が低下する傾向にあり、また、上記上限値を超えるとさび止め性が低下する傾向にある。

（Ｃ）成分であるエステルとしては、（Ｃ−１）多価アルコールの部分エステル、（Ｃ−２）エステル化酸化ワックス、（Ｃ−３）エステル化ラノリン脂肪酸、（Ｃ−４）アルキルまたはアルケニルコハク酸エステル等が挙げられる。
（Ｃ−１）多価アルコールの部分エステルとは、多価アルコール中の水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されておらず水酸基のままで残っているエステルであり、その原料である多価アルコールとしては任意のものが使用可能であるが、分子中の水酸基の数は好ましくは２〜１０、より好ましくは３〜６であり、且つ炭素数が２〜２０、より好ましくは３〜１０である多価アルコールが好適に使用される。これらの多価アルコールの中でも、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールおよびソルビタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の多価アルコールを用いることが好ましく、ペンタエリスリトールを用いることがより好ましい。

他方、部分エステルを構成するカルボン酸としては、任意のものが用いられるが、カルボン酸の炭素数は、好ましくは２〜３０、より好ましくは６〜２４、更に好ましくは１０〜２２である。また、当該カルボン酸は、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよく、また直鎖状カルボン酸であっても分岐鎖状カルボン酸であってもよい。このような脂肪酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、ヘンイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンタン酸等の飽和脂肪酸；プロペン酸、ブデン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、ノナデセン酸、イコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸、ペンタコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘプタコセン酸、オクタコセン酸、ノナコセン酸、トリアコンテン酸等の不飽和脂肪酸；またはこれらの混合物が挙げられ、これら脂肪酸の全ての置換異性体も挙げられる。

部分エステルを構成するカルボン酸として、ヒドロキシカルボン酸を用いてもよい。ヒドロキシカルボン酸は、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよいが、安定性の点から飽和カルボン酸が好ましい。また、ヒドロキシカルボン酸は、直鎖カルボン酸または分岐カルボン酸であってもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１または２、より好ましくは炭素数１の分岐鎖すなわちメチル基を１〜３個、より好ましくは１〜２個、特に好ましくは１個有する分岐カルボン酸が好ましい。

ヒドロキシカルボン酸の炭素数は、さび止め性と貯蔵安定性との両立の点から、２〜４０が好ましく、６〜３０がより好ましく、８〜２４がさらに好ましい。ヒドロキシカルボン酸が有するカルボン酸基の個数は特に制限されず、当該ヒドロキシカルボン酸一塩基酸または多塩基酸のいずれでもよいが、一塩基酸が好ましい。ヒドロキシカルボン酸が有する水酸基の個数は特に制限されないが、安定性の点から、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が更に好ましく、１が特に好ましい。

ヒドロキシカルボン酸における水酸基の結合位置は任意であるが、カルボン酸基の結合炭素原子に水酸基が結合したカルボン酸（α−ヒドロキシ酸）、またはカルボン酸基の結合炭素原子から見て主鎖の他端の炭素原子に水酸基が結合したカルボン酸（ω−ヒドロキシ酸）であることが好ましい。

ヒドロキシカルボン酸の好ましい例としては、例えば、式（１）で表されるα−ヒドロキシ酸、および式（２）で表されるω−ヒドロキシ酸が挙げられる。

式中、Ｒ^１は水素原子、炭素数１〜３８のアルキル基または炭素数２〜３８のアルケニ
ル基を示す。またＲ^２は、炭素数１〜３８のアルキレン基または炭素数２〜３８のアルケ
ニレン基を示す。

Ｒ^１で示されるアルキル基およびアルケニル基としては、例えば、メチル基、エチル基
、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、ペンタトリアコンチル基、ヘキサトリアコンチル基、ヘプタトリアコンチル基、オクタトリアコンチル基等のアルキル基；エテニル基（ビニル基）、プロペニル基（アリル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基、ヘントリアコンテニル基、ドトリアコンテニル基、トリトリアコンテニル基、テトラトリアコンテニル基、ペンタトリアコンテニル基、ヘキサトリアコンテニル基、ヘプタトリアコンテニル基、オクタトリアコンテニル基等のアルケニル基が挙げられ、これらの全ての異性体も挙げられる。

Ｒ^２で示されるアルキレン基およびアルケニレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基、ノナデシレン基、イコシレン基、ヘンイコシレン基、ドコシレン基、トリコシレン基、テトラコシレン基、ペンタコシレン基、ヘキサコシレン基、ヘプタコシレン基、オクタコシレン基、ノナコシレン基、トリアコンチレン基、ヘントリアコンチレン基、ドトリアコンチレン基、トリトリアコンチレン基、テトラトリアコンチレン基、ペンタトリアコンチレン基、ヘキサトリアコンチレン基、ヘプタトリアコンチレン基、オクタトリアコンチレン基等のアルキレン基；エテニレン基（ビニレン基）、プロペニル基（アリレン基）、ブテニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、ヘプテニレン基、オクテニレン基、ノネニレン基、デセニレン基、ウンデセニレン基、ドデセニレン基、トリデセニレン基、テトラデセニレン基、ペンタデセニレン基、ヘキサデセニレン基、ヘプタデセニレン基、オクタデセニレン基、ノナデセニレン基、イコセニレン基、ヘンイコセニレン基、ドコセニレン基、トリコセニレン基、テトラコセニレン基、ペンタコセニレン基、ヘキサコセニレン基、ヘプタコセニレン基、オクタコセニレン基、ノナコセニレン基、トリアコンテニレン基、ヘントリアコンテニレン基、ドトリアコンテニレン基、トリトリアコンテニレン基、テトラトリアコンテニレン基、ペンタトリアコンテニレン基、ヘキサトリアコンテニレン基、ヘプタトリアコンテニレン基、オクタトリアコンテニレン基等のアルケニレン基が挙げられ、これらの全ての異性体も挙げられる。

このようなヒドロキシカルボン酸を含む原料として、羊の毛に付着するろう状物質を、加水分解等により精製して得られるラノリン脂肪酸を好ましく使用することができる。部分エステルの構成カルボン酸としてヒドロキシカルボン酸を用いる場合、水酸基を有さないカルボン酸を併用してもよい。なお、部分エステルを構成するカルボン酸がヒドロキシカルボン酸および水酸基を有さないカルボン酸の双方を含む場合、構成カルボン酸の全量に占めるヒドロキシカルボン酸の割合は５〜８０質量％が好ましい。ヒドロキシカルボン酸の割合が５質量％未満であるとさび止め性が不十分となる傾向にある。同様の理由から、当該ヒドロキシカルボン酸の割合は、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が更に好ましい。また、当該ヒドロキシカルボン酸の割合が８０質量％を超えると、貯蔵安定性および基油に対する溶解性が不十分となる傾向にある。同様の理由から、当該ヒドロキシカルボン酸の割合は、６０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましく、３０質量％以下が一層好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。

水酸基を有さないカルボン酸としては、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよい。水酸基を有さないカルボン酸のうち、飽和カルボン酸は直鎖カルボン酸または分岐カルボン酸のいずれでもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１または２、より好ましくは炭素数１の分岐鎖すなわちメチル基を１〜３、より好ましくは１〜２、更に好ましくは１の分岐カルボン酸が好ましい。

水酸基を有さない飽和カルボン酸の炭素数は、さび止め性と貯蔵安定性との両立の点から、２〜４０が好ましく、６〜３０がより好ましく、８〜２４が更に好ましい。水酸基を有さない飽和カルボン酸におけるカルボン酸基の個数は特に制限されず、一塩基酸または多塩基酸のいずれでもよいが、一塩基酸が好ましい。水酸基を有さない飽和カルボン酸の中でも、酸化安定性および耐ステイン性の点から、ラウリン酸、ステアリン酸等の炭素数１０〜１６の直鎖飽和カルボン酸が特に好ましい。

水酸基を有さないカルボン酸のうち、不飽和カルボン酸は直鎖カルボン酸または分岐のいずれでもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１または２、より好ましくは炭素数１の分岐鎖を１〜３、より好ましくは１〜２、更に好ましくは１の分岐カルボン酸が好ましい。水酸基を有さないカルボン酸のうち、不飽和カルボン酸の炭素数は、さび止め性と貯蔵安定性との両立の点から、２〜４０が好ましく、６〜３０がより好ましく、８〜２４が更に好ましく、１２〜２２が特に好ましい。

水酸基を有さない不飽和カルボン酸におけるカルボン酸基の個数は特に制限されず、一塩基酸または多塩基酸のいずれでもよいが、一塩基酸が好ましい。水酸基を有さない不飽和カルボン酸が有する不飽和結合の個数は特に制限されないが、安定性の点から、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が更に好ましく、１が特に好ましい。水酸基を有さない不飽和カルボン酸の中でも、さび止め性および基油に対する溶解性の点からはオレイン酸等の炭素数１８〜２２の直鎖不飽和カルボン酸が好ましく、また、酸化安定性、基油に対する溶解性および耐ステイン性の点からは、イソステアリン酸等の炭素数１８〜２２の分岐不飽和カルボン酸が好ましく、特にオレイン酸が好ましい。

多価アルコールとカルボン酸との部分エステルにおいて、構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合は５〜９５質量％が好ましい。不飽和カルボン酸の割合を５質量％以上とすることで、さび止め性および貯蔵安定性を更に向上させることができる。同様の理由から、当該不飽和カルボン酸の割合は、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、３０質量％以上が一層好ましく、３５質量％以上が特に好ましい。他方、当該不飽和カルボン酸の割合が９５質量％を超えると、大気暴露性および基油に対する溶解性が不十分となる傾向にある。同様の理由から、当該不飽和カルボン酸の割合は、８０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下が更に好ましく、５０質量％以下が特に好ましい。

不飽和カルボン酸には、水酸基を有する不飽和カルボン酸および水酸基を有さない不飽和カルボン酸の双方が包含されるが、不飽和カルボン酸全量に占める水酸基を有さない不飽和カルボン酸の割合は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましい。

上記部分エステルが、構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合が５〜９５質量％である部分エステルである場合、当該部分エステルのヨウ素価は、５〜７５が好ましく、１０〜６０がより好ましく、２０〜４５が更に好ましい。部分エステルのヨウ素価が５未満であると、さび止め性および貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、部分エステルのヨウ素価が７５を超えると、大気暴露性および基油に対する溶解性が低下する傾向にある。本発明でいう「ヨウ素価」とは、ＪＩＳ Ｋ ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価および不ケン化物価」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。

上記部分エステルの製造方法としては、例えば下記製造方法（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）が挙げられる。
（ｉ）多価アルコールとヒドロキシカルボン酸との、またはヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物との部分エステルと、多価アルコールと水酸基を有さない不飽和カルボン酸との、または水酸基を有さない不飽和カルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物との部分エステルとを、両者の混合物におけるカルボン酸組成が上記条件を満たすように混合する方法。
（ｉｉ）得られる部分エステルのカルボン酸組成が上記条件を満たすように、水酸基を有するカルボン酸と水酸基を有さない不飽和カルボン酸とを混合し、あるいは水酸基を有さない飽和カルボン酸を更に混合し、当該カルボン酸混合物と多価アルコールとの部分エステル化反応を行う方法。
（ｉｉｉ）ヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない不飽和カルボン酸との混合物との、あるいはこれらのカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物との部分エステルに、カルボン酸組成が上記条件を満たすように、多価アルコールとヒドロキシカルボン酸との、もしくはヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物との部分エステル、または多価アルコールと水酸基を有さない不飽和カルボン酸との、もしくは水酸基を有さない不飽和カルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物との部分エステルを混合する方法。

上記製造方法（ｉ）の場合、例えば、ヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物としてラノリン脂肪酸を、水酸基を有さない不飽和カルボン酸としてオレイン酸等の炭素数２〜４０の不飽和カルボン酸を、それぞれ好ましく用いることができる。この場合、多価アルコールとヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物、好ましくはラノリン脂肪酸とで構成される部分エステル（第１の部分エステル）と、多価アルコールと水酸基を有さない不飽和カルボン酸、好ましくはオレイン酸とで構成される部分エステル（第２の部分エステル）との含有割合は、両者の混合物におけるカルボン酸組成比が上記条件を満たせば特に制限されないが、第１および第２の部分エステルの合計量に占める第１の部分エステルの割合は、２０〜９５質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく、５５〜６５質量％が特に好ましい。第１の部分エステルの割合が２０質量％未満であるか、あるいは９５質量％を超える場合、大気暴露性等のさび止め性が不十分となる傾向にある。また、第１の部分エステルの割合が９５質量％を超えると、部分エステル全体の基油に対する溶解性が低下し、貯蔵安定性が不十分となる傾向にある。

（Ｃ−２）エステル化酸化ワックスとは、酸化ワックスとアルコール類とを反応させ、酸化ワックスが有する酸性基の一部または全部をエステル化させたものをいう。エステル化酸化ワックスの原料として使用される酸化ワックスとしては、例えば酸化ワックス；アルコール類としては、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状の飽和１価アルコール、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状の不飽和１価アルコール、上記エステルの説明において例示された多価アルコール、ラノリンの加水分解により得られるアルコール等、がそれぞれ挙げられる。

（Ｃ−３）エステル化ラノリン脂肪酸とは、羊の毛に付着するろう状物質を、加水分解等の精製によって得られたラノリン脂肪酸とアルコールとを反応させて得られたものを指す。エステル化ラノリン脂肪酸の原料として使用されるアルコールとしては、上記エステル化酸化ワックスの説明において例示されたアルコールが挙げられ、中でも多価アルコールが好ましく、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセリンがより好ましい。前記アルキルまたはアルケニルコハク酸エステルとしては、前記アルキルまたはアルケニルコハク酸と１価アルコールまたは２価以上の多価アルコールとのエステルが挙げられる。これらの中でも１価アルコールまたは２価アルコールのエステルが好ましい。

１価アルコールは、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、また、飽和アルコールでも不飽和アルコールでもよい。また、１価アルコールの炭素数は特に制限されないが、炭素数８〜１８の脂肪族アルコールが好ましい。２価アルコールとしては、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールが好ましく用いられる。アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、ヘプチレングリコール、オクチレングリコール、ノニレングリコール、デシレングリコールが挙げられる。

ポリオキシアルキレングリコールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドを単独重合または共重合させたものが挙げられる。ポリオキシアルキレングリコールにおいて、構造の異なるアルキレンオキサイドが共重合している場合、オキシアルキレン基の重合形式は特に制限されず、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれでもよい。また、ポリオキシアルキレングリコールの重合度は特に制限されないが、２〜１０が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜６が更に好ましい。

（Ｃ−４）アルキルまたはアルケニルコハク酸エステルとしては、アルキルまたはアルケニルコハク酸の２個のカルボキシル基の双方がエステル化されたジエステル（完全エステル）であってもよく、あるいはカルボキシル基の一方のみがエステル化されたモノエステル（部分エステル）であってもよいが、よりさび止め性に優れる点から、モノエステルが好ましい。これらのエステルの中では、よりすぐれたさび止め性を発揮する点から、多価アルコールの部分エステルの使用が特に好ましく、具体的には、ラノリンのペンタエリスリトールエステル、ソルビタンモノオレート、ソルビタンイソステアレート等が挙げられる。

エステルの添加量は組成物全量基準で好ましくは４質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは６質量％以上、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。少なすぎると十分なさび止め性が得られず、多すぎると多量の水が混入した際の油剤の寿命が短くなる。

（Ｄ）成分は、（Ｄ−１）サルコシン型化合物、（Ｄ−２）スルホン酸塩、（Ｄ−３）アミン、（Ｄ−４）カルボン酸、（Ｄ−５）カルボン酸塩、（Ｄ−６）パラフィンワックス、（Ｄ−７）酸化ワックス塩及び（Ｄ−８）ホウ素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種のさび止め剤である。

本実施形態に用いられる（Ｄ−１）サルコシン型化合物は、下記一般式（３）、（４）又は（５）で表される構造を有する。
Ｒ^３−ＣＯ−ＮＲ^４−（ＣＨ_２）_ｎ−ＣＯＯＸ （３）
（式中、Ｒ^３は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ^４は炭素数１〜４のアルキル基、Ｘは水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基、ｎは１〜４の整数を示す。）
［Ｒ^３−ＣＯ−ＮＲ^４−（ＣＨ_２）_ｎ−ＣＯＯ］_ｍＹ （４）
（式中、Ｒ^３は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ^４は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、ｎは１〜４の整数、ｍはＹがアルカリ金属の場合は１、アルカリ土類金属の場合は２を示す。）
［Ｒ^３−ＣＯ−ＮＲ^４−（ＣＨ_２）_ｎ−ＣＯＯ］_ｍ−Ｚ−（ＯＨ）_ｍ' （５）
（式中、Ｒ^３は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ^４は炭素数１〜４のアルキル基、Ｚは２価以上の多価アルコールの水酸基を除いた残基、ｍは１以上の整数、ｍ’は０以上の整数、ｍ＋ｍ’はＺの価数、ｎは１〜４の整数を示す。）

一般式（３）〜（５）中、Ｒ^３は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基を表す。基油への溶解性などの点から、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基であることが必要であり、炭素数７以上であることが好ましく、炭素数８以上であることがより好ましい。また、貯蔵安定性などの点から、炭素数３０以下のアルキル基又はアルケニル基であることが必要であり、炭素数２４以下であることが好ましく、炭素数２０以下であることがより好ましい。このようなアルキル基及びアルケニル基としては、具体的には例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）等が挙げられる。

一般式（３）〜（５）中、Ｒ^４は炭素数１〜４のアルキル基を表す。貯蔵安定性などの
点から、炭素数４以下のアルキル基であることが必要であり、炭素数３以下であることが好ましく、炭素数２以下であることがより好ましい。

一般式（３）〜（５）中、ｎは１〜４の整数を表す。貯蔵安定性などの点から、４以下の整数であることが必要であり、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましい。

一般式（３）中、Ｘは水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基を表す。Ｘで表されるアルキル基又はアルケニル基としては、貯蔵安定性などの点から炭素数３０以下であることが必要であり、炭素数２０以下であることが好ましく、炭素数１０以下であることがより好ましい。このようなアルキル基又はアルケニル基としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）等が挙げられる。また、よりさび止め性に優れるなどの点から、アルキル基であることが好ましい。Ｘとしては、よりさび止め性に優れるなどの点から、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルケニル基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基であることがさらにより好ましい。

一般式（４）中、Ｙはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表し、具体的には例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。これらの中でも、よりさび止め性に優れる点から、アルカリ土類金属が好ましい。なお、バリウムの場合、人体や生態系に対する安全性が不十分となるおそれがある。一般式（４）中、ｍはＹがアルカリ金属の場合は１を示し、Ｙがアルカリ土類金属の場合は２を示す。

一般式（５）中、Ｚは２価以上の多価アルコールの水酸基を除いた残基を表す。このような多価アルコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、イソプレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ソルバイト、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ダイマージオール等の２価のアルコール；グリセリン、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、エリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ソルビタン等の４価アルコール；アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン等の５価アルコール；ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、アロース等の６価アルコール；ポリグリセリン又はこれらの脱水縮合物等が挙げられる。

一般式（５）中、ｍは１以上の整数、ｍ’は０以上の整数であり、かつｍ＋ｍ’はＺの価数と同じである。つまり、Ｚの多価アルコールの水酸基のうち、全てが置換されていても良く、その一部のみが置換されていても良い。

上記一般式（３）〜（５）で表されるザルコシンの中でも、よりさび止め性に優れる点から、一般式（３）および（４）の中から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。また、一般式（３）〜（５）の中から選ばれる１種の化合物のみを単独で使用しても良く、２種以上の化合物の混合物を使用しても良い。

一般式（１）〜（３）で表されるザルコシンの含有量は、特に制限されないが、組成物全量を基準として、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜７質量％、更に好ましくは０．３〜５質量％である。当該ザルコシンの含有量が前記下限値未満の場合、さび止め性及びその長期維持性が不十分となる傾向にある。また、当該ザルコシンの含有量が前記上限値を超えても、含有量に見合うさび止め性及びその長期維持性の向上効果が得られない傾向にある。

（Ｄ−２）スルホン酸塩の好ましい例としては、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩またはスルホン酸アミン塩が挙げられる。スルホン酸塩はいずれも人体や生態系に対して十分に高い安全性を有するものであり、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンとスルホン酸とを反応させることにより得ることができる。
スルホン酸塩を構成するアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。また、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。中でも、アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びバリウムが好ましく、カルシウムが特に好ましい。

スルホン酸塩がアミン塩である場合、アミンとしては、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。

モノアミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、モノペンチルアミン、ジペンチルアミン、トリペンチルアミン、モノヘキシルアミン、ジヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、ジヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジオクチルアミン、モノノニルアミン、モノデシルアミン、モノウンデシルアミン、モノドデシルアミン、モノトリデシルアミン、モノテトラデシルアミン、モノペンタデシルアミン、モノヘキサデシルアミン、モノヘプタデシルアミン、モノオクタデシルアミン、モノノナデシルアミン、モノイコシルアミン、モノヘンイコシルアミン、モノドコシルアミン、モノトリコシルアミン、ジメチル（エチル）アミン、ジメチル（プロピル）アミン、ジメチル（ブチル）アミン、ジメチル（ペンチル）アミン、ジメチル（ヘキシル）アミン、ジメチル（ヘプチル）アミン、ジメチル（オクチル）アミン、ジメチル（ノニル）アミン、ジメチル（デシル）アミン、ジメチル（ウンデシル）アミン、ジメチル（ドデシル）アミン、ジメチル（トリデシル）アミン、ジメチル（テトラデシル）アミン、ジメチル（ペンタデシル）アミン、ジメチル（ヘキサデシル）アミン、ジメチル（ヘプタデシル）アミン、ジメチル（オクタデシル）アミン、ジメチル（ノナデシル）アミン、ジメチル（イコシル）アミン、ジメチル（ヘンイコシル）アミン、ジメチル（トリコシル）アミン等のアルキルアミン；
ノビニルアミン、ジビニルアミン、トリビニルアミン、モノプロペニルアミン、ジプロペニルアミン、トリプロペニルアミン、モノブテニルアミン、ジブテニルアミン、トリブテニルアミン、モノペンテニルアミン、ジペンテニルアミン、トリペンテニルアミン、モノヘキセニルアミン、ジヘキセニルアミン、モノヘプテニルアミン、ジヘプテニルアミン、モノオクテニルアミン、ジオクテニルアミン、モノノネニルアミン、モノデセニルアミン、モノウンデセニルアミン、モノドデセニルアミン、モノトリデセニルアミン、モノテトラデセニルアミン、モノペンタデセニルアミン、モノヘキサデセニルアミン、モノヘプタデセニルアミン、モノオクタデセニルアミン、モノノナデセニルアミン、モノイコセニルアミン、モノヘンイコセニルアミン、モノドコセニルアミン、モノトリコセニルアミン等のアルケニルアミン；
ジメチル（ビニル）アミン、ジメチル（プロペニル）アミン、ジメチル（ブテニル）アミン、ジメチル（ペンテニル）アミン、ジメチル（ヘキセニル）アミン、ジメチル（ヘプテニル）アミン、ジメチル（オクテニル）アミン、ジメチル（ノネニル）アミン、ジメチル（デセニル）アミン、ジメチル（ウンデセニル）アミン、ジメチル（ドデセニル）アミン、ジメチル（トリデセニル）アミン、ジメチル（テトラデセニル）アミン、ジメチル（ペンタデセニル）アミン、ジメチル（ヘキサデセニル）アミン、ジメチル（ヘプタデセニル）アミン、ジメチル（オクタデセニル）アミン、ジメチル（ノナデセニル）アミン、ジメチル（イコセニル）アミン、ジメチル（ヘンイコセニル）アミン、ジメチル（トリコセニル）アミン等のアルキル基およびアルケニル基を有するモノアミン；
モノベンジルアミン、（１−フェネチル）アミン、（２−フェネチル）アミン（別名：モノフェネチルアミン）、ジベンジルアミン、ビス（１−フェネチル）アミン、ビス（２−フェネチル）アミン（別名：ジフェネチルアミン）等の芳香族置換アルキルアミン；モノシクロペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、トリシクロペンチルアミン、モノシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノシクロヘプチルアミン、ジシクロヘプチルアミン等の炭素数５〜１６のシクロアルキルアミン；ジメチル（シクロペンチル）アミン、ジメチル（シクロヘキシル）アミン、ジメチル（シクロヘプチル）アミン等のアルキル基およびシクロアルキル基を有するモノアミン；（メチルシクロペンチル）アミン、ビス（メチルシクロペンチル）アミン、（ジメチルシクロペンチル）アミン、ビス（ジメチルシクロペンチル）アミン、（エチルシクロペンチル）アミン、ビス（エチルシクロペンチル）アミン、（メチルエチルシクロペンチル）アミン、ビス（メチルエチルシクロペンチル）アミン、（ジエチルシクロペンチル）アミン、（メチルシクロヘキシル）アミン、ビス（メチルシクロヘキシル）アミン、（ジメチルシクロヘキシル）アミン、ビス（ジメチルシクロヘキシル）アミン、（エチルシクロヘキシル）アミン、ビス（エチルシクロヘキシル）アミン、（メチルエチルシクロヘキシル）アミン、（ジエチルシクロヘキシル）アミン、（メチルシクロヘプチル）アミン、ビス（メチルシクロヘプチル）アミン、（ジメチルシクロヘプチル）アミン、（エチルシクロヘプチル）アミン、（メチルエチルシクロヘプチル）アミン、（ジエチルシクロヘプチル）アミン等のアルキルシクロアルキルアミンが挙げられ、これらモノアミンの全ての置換異性体も挙げられる。ここでいうモノアミンには、油脂から誘導される牛脂アミン等のモノアミンも含まれる。

ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、プロピレンジアミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタプロピレンヘキサミン、ブチレンジアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタブチレンヘキサミン等のアルキレンポリアミン；
Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ−ペンチルエチレンジアミン、Ｎ−ヘキシルエチレンジアミン、Ｎ−ヘプチルエチレンジアミン、Ｎ−オクチルエチレンジアミン、Ｎ−ノニルエチレンジアミン、Ｎ−デシルエチレンジアミン、Ｎ−ウンデシル、Ｎ−ドデシルエチレンジアミン、Ｎ−トリデシルエチレンジアミン、Ｎ−テトラデシルエチレンジアミン、Ｎ−ペンタデシルエチレンジアミン、Ｎ−ヘキサデシルエチレンジアミン、Ｎ−ヘプタデシルエチレンジアミン、Ｎ−オクタデシルエチレンジアミン、Ｎ−ノナデシルエチレンジアミン、Ｎ−イコシルエチレンジアミン、Ｎ−ヘンイコシルエチレンジアミン、Ｎ−ドコシルエチレンジアミン、Ｎ−トリコシルエチレンジアミン等のＮ−アルキルエチレンジアミン；
Ｎ−ビニルエチレンジアミン、Ｎ−プロペニルエチレンジアミン、Ｎ−ブテニルエチレンジアミン、Ｎ−ペンテニルエチレンジアミン、Ｎ−ヘキセニルエチレンジアミン、Ｎ−ヘプテニルエチレンジアミン、Ｎ−オクテニルエチレンジアミン、Ｎ−ノネニルエチレンジアミン、Ｎ−デセニルエチレンジアミン、Ｎ−ウンデセニル、Ｎ−ドデセニルエチレンジアミン、Ｎ−トリデセニルエチレンジアミン、Ｎ−テトラデセニルエチレンジアミン、Ｎ−ペンタデセニルエチレンジアミン、Ｎ−ヘキサデセニルエチレンジアミン、Ｎ−ヘプタデセニルエチレンジアミン、Ｎ−オクタデセニルエチレンジアミン、Ｎ−ノナデセニルエチレンジアミン、Ｎ−イコセニルエチレンジアミン、Ｎ−ヘンイコセニルエチレンジアミン、Ｎ−ドコセニルエチレンジアミン、Ｎ−トリコセニルエチレンジアミン等のＮ−アルケニルエチレンジアミン；
Ｎ−アルキルジエチレントリアミン、Ｎ−アルケニルジエチレントリアミン、Ｎ−アルキルトリエチレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリエチレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラエチレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラエチレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタエチレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタエチレンヘキサミン、Ｎ−アルキルプロピレンジアミン、Ｎ−アルケニルプロピレンジアミン、Ｎ−アルキルジプロピレントリアミン、Ｎ−アルケニルジプロピレントリアミン、Ｎ−アルキルトリプロピレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリプロピレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラプロピレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラプロピレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタプロピレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタプロピレンヘキサミン、Ｎ−アルキルブチレンジアミン、Ｎ−アルケニルブチレンジアミン、Ｎ−アルキルジブチレントリアミン、Ｎ−アルケニルジブチレントリアミン、Ｎ−アルキルトリブチレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリブチレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラブチレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラブチレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタブチレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタブチレンヘキサミン等のＮ−アルキルまたはＮ−アルケニルアルキレンポリアミンが挙げられ、これらポリアミンの全ての置換異性体も挙げられる。また、ここでいうポリアミンには油脂から誘導されるポリアミン（牛脂ポリアミン等）も含まれる。
アルカノールアミンとしては、例えば、モノメタノールアミン、ジメタノールアミン、トリメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノ（ｎ−プロパノール）アミン、ジ（ｎ−プロパノール）アミン、トリ（ｎ−プロパノール）アミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モノブタノールアミン、ジブタノールアミン、トリブタノールアミン、モノペンタノールアミン、ジペンタノールアミン、トリペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、ジヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、ジヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、モノデカノールアミン、モノウンデカノールアミン、モノドデカノールアミン、モノトリデカノールアミン、モノテトラデカノールアミン、モノペンタデカノールアミン、モノヘキサデカノールアミン、ジエチルモノエタノールアミン、ジエチルモノプロパノールアミン、ジエチルモノブタノールアミン、ジエチルモノペンタノールアミン、ジプロピルモノエタノールアミン、ジプロピルモノプロパノールアミン、ジプロピルモノブタノールアミン、ジプロピルモノペンタノールアミン、ジブチルモノエタノールアミン、ジブチルモノプロパノールアミン、ジブチルモノブタノールアミン、ジブチルモノペンタノールアミン、モノエチルジエタノールアミン、モノエチルジプロパノールアミン、モノエチルジブタノールアミン、モノエチルジペンタノールアミン、モノプロピルジエタノールアミン、モノプロピルジプロパノールアミン、モノプロピルジブタノールアミン、モノプロピルジペンタノールアミン、モノブチルジエタノールアミン、モノブチルジプロパノールアミン、モノブチルジブタノールアミン、モノブチルジペンタノールアミン、モノシクロヘキシルモノエタノールアミン、モノシクロヘキシルジエタノールアミン、モノシクロヘキシルモノプロパノールアミン、モノシクロヘキシルジプロパノールアミンが挙げられ、これらアルカノールアミンの全ての置換異性体も挙げられる。

上記スルホン酸は、常法によって製造された公知のものを使用することができる。具体的には、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生するいわゆるマホガニー酸等の石油スルホン酸、あるいは洗剤等の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生するポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したものやジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したもの等の合成スルホン酸等、が挙げられる。

上記スルホン酸の中でも、ナフタレン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であるジアルキルナフタレンスルホン酸；ベンゼン環に結合する２つのアルキル基がそれぞれ直鎖アルキル基または側鎖メチル基を１個有する分岐鎖状アルキル基であり、且つ２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であるジアルキルベンゼンスルホン酸；およびベンゼン環に結合するアルキルの炭素数が１５以上であるモノアルキルベンゼンスルホン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。

好適なジアルキルナフタレンスルホン酸である、ナフタレン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０のものにおいて、２つのアルキル基の総炭素数が１４未満であると抗乳化性が不十分となる傾向にあり、他方３０を超えると得られるさび止め油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。２つのアルキル基はそれぞれ直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。また、２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であれば各アルキル基の炭素数については特に制限はないが、各アルキル基の炭素数はそれぞれ６〜１８が好ましい。

好適なジアルキルベンゼンスルホン酸である、ベンゼン環に結合する２つのアルキル基がそれぞれ直鎖アルキル基または側鎖メチル基を１個有する分岐鎖状アルキル基であり、且つ２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０のものが、モノアルキルベンゼンスルホン酸の場合は後述するようにアルキル基の炭素数が１５以上であれば好適に使用できるが、アルキル基の炭素数が１５未満のモノアルキルベンゼンスルホン酸を用いると組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、３個以上のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸を用いた場合にも組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。

ジアルキルベンゼンスルホン酸のベンゼン環に結合するアルキル基が側鎖メチル基以外の分岐構造を持つ分岐鎖状アルキル基、例えば、側鎖エチル基を有する分岐鎖状アルキル基等や２つ以上の分岐構造を有する分岐鎖状アルキル基、例えば、プロピレンのオリゴマーから誘導される分岐鎖状アルキル基等であると、人体または生態系に悪影響を及ぼす恐れがあり、また、さび止め性が不十分となる傾向にある。また、ジアルキルベンゼンスルホン酸のベンゼン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４未満であると抗乳化性が低下する傾向にあり、他方、３０を超えると組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。なお、ベンゼン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であれば各アルキル基の炭素数については特に限定はないが、各アルキル基の炭素数はそれぞれ６〜１８が好ましい。

好適なモノアルキルベンゼンスルホン酸は、前述の通り、ベンゼン環に結合する１つのアルキル基の炭素数が１５以上のものである。ベンゼン環に結合するアルキル基の炭素数が１５未満であると、得られる組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、ベンゼン環に結合するアルキル基は、その炭素数が１５以上であれば直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。

上記原料を用いて得られるスルホン酸塩としては、例えば以下のものが挙げられる。アルカリ金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ金属の塩基；アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属の塩基またはアンモニア、アルキルアミンやアルカノールアミン等のアミンとスルホン酸とを反応させることにより得られる中性（正塩）スルホネート；上記中性（正塩）スルホネートと、過剰のアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基またはアミンを水の存在下で加熱することにより得られる塩基性スルホネート；炭酸ガスの存在下で上記中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基またはアミンと反応させることにより得られる炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート；上記中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基またはアミンならびにホウ酸または無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応、あるいは上記炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネートとホウ酸または無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応によって得られるホウ酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート、またはこれらの混合物等が挙げられる。

上記中性（正塩）スルホネートを製造する場合、反応促進剤として目的とするスルホン酸塩と同じアルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンの塩化物を添加したり、目的とするスルホネートと異なるアルカリ金属、アルカリ土類金属又アミンの中性（正塩）スルホネートを調製した後に目的とするスルホン酸塩と同じアルカリ金属アルカリ土類金属またはアミンの塩化物を添加して交換反応を行うことによっても目的のスルホン酸塩を得ることが可能である。しかし、このような方法により得られるスルホン酸塩には塩化物イオンが残存しやすいので、本発明においては、このような方法により得られるスルホン酸塩を用いないか、または、得られるスルホン酸塩に水洗等の十分な洗浄処理を行うことが好ましい。具体的には、スルホン酸塩中の塩素濃度を２００質量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、１００質量ｐｐｍ以下とすることがより好ましく、５０質量ｐｐｍ以下とすることがさらに好ましく、２５質量ｐｐｍ以下とすることが特に好ましい。

また、スルホン酸塩としては、ナフタレン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であるジアルキルナフタレンスルホン酸塩；ベンゼン環に結合する２つのアルキル基がそれぞれ直鎖アルキル基または側鎖メチル基を１個有する分岐鎖状アルキル基であり、且つ２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であるジアルキルベンゼンスルホン酸塩；およびベンゼン環に結合するアルキルの炭素数が１５以上であるモノアルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。

本実施形態においては、上記のうち、中性、塩基性、過塩基性のアルカリ金属スルホネートおよびアルカリ土類金属スルホネートから選ばれる１種または２種以上を用いることがより好ましく；塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの中性または中性に近いアルカリ金属スルホネート若しくはアルカリ土類金属スルホネートおよび／または塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの（過）塩基性のアルカリ金属スルホネート若しくはアルカリ土類金属スルホネートを用いることが特に好ましい。また、上記の塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネートと塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネートとの質量比（塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネート／塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネート）は、組成物全量を基準として、好ましくは０．１〜３０、より好ましくは１〜２０、特に好ましくは１．５〜１５である。

ここで、塩基価とは、通常潤滑油基油等の希釈剤を３０〜７０質量％含む状態で、ＪＩＳ Ｋ ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験法」の６．に準拠した塩酸法により測定される塩基価を意味する。

上記スルホン酸塩のうち、中でも、アミンスルホネート、カルシウムスルホネート、バリウムスルホネートが好ましく、アルキレンジアミンスルホネート及びカルシウムスルホネートが特に好ましい。

さび止め成分である（Ｄ−３）アミンとしては、前記スルホン酸塩の説明において例示されたアミンが挙げられる。上記アミンの中でも、モノアミンは耐ステイン性が良好であるという点で好ましく、モノアミンの中でもアルキルアミン、アルキル基およびアルケニル基を有するモノアミン、アルキル基およびシクロアルキル基を有するモノアミン、シクロアルキルアミンならびにアルキルシクロアルキルアミンがより好ましい。また、耐ステイン性が良好であるという点から、アミン分子中の合計炭素数３以上のアミンが好ましく、合計炭素数５以上のアミンがより好ましい。

さび止め成分としての（Ｄ−４）カルボン酸としては、任意のものを使用できるが、好ましくは、脂肪酸、ジカルボン酸、ヒドロキシ脂肪酸、ナフテン酸、樹脂酸、酸化ワックス、ラノリン脂肪酸等が挙げられる。前記脂肪酸の炭素数は特に制限されないが、好ましくは６〜２４、より好ましくは１０〜２２である。また、該脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また直鎖状脂肪酸でも分岐鎖状脂肪酸でもよい。

このような脂肪酸としては、例えば、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、ヘンイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸等の飽和脂肪酸；ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、ノナデセン酸、イコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸等の不飽和脂肪酸；またはこれらの混合物が挙げられ、これら脂肪酸の全ての置換異性体も挙げられる。

ジカルボン酸としては、好ましくは炭素数２〜４０のジカルボン酸、より好ましくは炭素数５〜３６のジカルボン酸が用いられる。これらの中でも、炭素数６〜１８の不飽和脂肪酸をダイマー化したダイマー酸、アルキルまたはアルケニルコハク酸が好ましく用いられる。ダイマー酸としては、例えば、オレイン酸のダイマー酸が挙げられる。また、アルキルまたはアルケニルコハク酸の中でも、アルケニルコハク酸が好ましく、炭素数８〜１８のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸がより好ましい。

ヒドロキシ脂肪酸としては、好ましくは炭素数６〜２４のヒドロキシ脂肪酸が用いられる。また、ヒドロキシ脂肪酸が有するヒドロキシ基の個数は１個でも複数個でもよいが、１〜３個のヒドロキシ基を有するものが好ましく用いられる。このようなヒドロキシ脂肪酸としては、例えば、リシノール酸が挙げられる。

ナフテン酸とは、石油中のカルボン酸類であって、ナフテン環に−ＣＯＯＨ基が結合したものをいう。樹脂酸とは、天然樹脂中に遊離した状態またはエステルとして存在する有機酸をいう。酸化ワックスとは、ワックスを酸化して得られるものである。原料として用いられるワックスは特に制限されないが、具体的には、石油留分の精製の際に得られるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトラタムや合成により得られるポリオレフィンワックス等が挙げられる。

ラノリン脂肪酸とは、羊の毛に付着するろう状物質を、加水分解等の精製をして得られるカルボン酸である。

これらのカルボン酸の中でも、さび止め性、脱脂性および貯蔵安定性の点から、ジカルボン酸が好ましく、ダイマー酸がより好ましく、オレイン酸のダイマー酸がより好ましい。

さび止め成分である（Ｄ−５）カルボン酸塩としては、前記カルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩等が挙げられる。カルボン酸塩を構成するアルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としてはバリウム、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。中でも、カルシウム塩が好ましく用いられる。また、アミンとしてはアミンの説明において例示したアミンが挙げられる。なお、バリウム塩は人体や生態系に対する安全性が不十分となるおそれがある。

さび止め成分である（Ｄ−６）パラフィンワックスとしては、例えば、石油留分の精製の際に得られるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムや合成により得られるポリオレフィンワックス等が挙げられる。

（Ｄ−７）酸化ワックス塩の原料として使用される酸化ワックスとしては特に制限されないが、例えば、前記に記載したパラフィンワックス等のワックスを酸化することによって製造される酸化パラフィンワックス等が挙げられる。

酸化ワックス塩がアルカリ金属塩である場合、原料として使用されるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。酸化ワックス塩がアルカリ土類金属塩である場合、原料として使用されるアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。酸化ワックス塩が重金属塩である場合、原料として使用される重金属としては、亜鉛、鉛等が挙げられる。中でもカルシウム塩が好ましい。なお、人体や生体系に対する安全性の点から、酸化ワックス塩はバリウム塩および重金属塩でないことが好ましい。

さび止め成分である（Ｄ−８）ホウ素化合物としては、ホウ酸カリウム、ホウ酸カルシウム等が挙げられる。

本実施形態においては、上記（Ｄ）成分のさび止め剤のうちの１種を単独で使用しても、また同種のさび止め剤を２種以上混合して使用してもよく、さらに異種のさび止め剤を２種以上混合して使用してもよい。

（Ｄ）成分のさび止め剤としては、より優れたさび止め性を発揮するという点から、サルコシン、スルホン酸塩またはパラフィンワックスが好ましく、さらにこれら３種を併用することがより好ましい。

上記さび止め剤以外に、高級脂肪族アルコール等に代表されるアルコール類；リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸エステル、リン酸、亜リン酸のアミン塩等に代表されるリン酸誘導体類、亜リン酸誘導体類等をさび止め剤として含有させることもできる。

（Ｄ）成分のうちカルボン酸以外のさび止め剤を用いる場合の含有量は特に制限されないが、さび止め性の点から、組成物全量基準として、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上である。また、（Ｄ）成分のうちカルボン酸以外のさび止め剤の含有量は、貯蔵安定性の点から、組成物全量を基準として、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。

また、（Ｄ）成分のうちさび止め剤としてカルボン酸を用いる場合の含有量は特に制限されないが、さび止め性の点から、組成物全量基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０５質量％以上である。
カルボン酸の含有量が前記下限値未満であると、その添加によるさび止め性向上効果が不十分となる恐れがある。また、カルボン酸の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。カルボン酸の含有量が前記上限値を超えると、基油に対する溶解性が不十分となり、貯蔵安定性が低下する恐れがある。

本実施形態に係るさび止め油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは２ｍｍ^２／ｓ以上、より好ましくは２．５ｍｍ^２／ｓ以上、さらに好ましくは３ｍｍ^２／ｓ以上であり、また、好ましくは１３ｍｍ^２／ｓ以下、より好ましくは８ｍｍ^２／ｓ以下、さらに好ましくは７ｍｍ^２／ｓ以下である。動粘度が前記下限値未満の場合、油膜を維持することができないため、さび止め性に問題が生ずる恐れがあり、また、前記上限値を超えると、水除去性が低下する恐れがある。

（Ｄ）成分であるさび止め剤を製造するに際し、脱色を目的として塩素系漂白剤が使用されることがあるが、本実施形態においては、漂白剤として過酸化水素等の非塩素系化合物を用いるか、あるいは脱色処理を行わないことが好ましい。また、油脂類の加水分解等で塩酸等の塩素系化合物が使用されることがあるが、この場合も、非塩素系の酸または塩基性化合物を使用することが好ましい。更に、得られる化合物に水洗等の十分な洗浄処理を施すことが好ましい。

（Ｄ）成分であるさび止め剤の塩素濃度は、本実施形態に係るさび止め油組成物の特性を損なわない限りにおいて特に制限されないが、好ましくは２００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは２５質量ｐｐｍ以下である。

本実施形態に係るさび止め油組成物は、必要に応じて他の添加剤をさらに含有してもよい。具体的には例えば、酸性雰囲気での暴露さび止め性向上効果が著しいパラフィンワックス；プレス成形性向上効果あるいは潤滑性向上効果が著しい硫化油脂、硫化エステル、長鎖アルキル亜鉛ジチオホスフェート、トリクレジルフォスフェート等のリン酸エステル、豚脂等の油脂、脂肪酸、高級アルコール、炭酸カルシウム、ホウ酸カリウム；酸化防止性能を向上させるためのフェノール系またはアミン系酸化防止剤；ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、チアジアゾール、ベンゾチアゾール等の腐食防止性能を向上させるための腐食防止剤；ジエチレングリコールモノアルキルエーテル等の湿潤剤；アクリルポリマー、スラックワックス等の造膜剤；メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレート等の消泡剤、界面活性剤、またはこれらの混合物が挙げられる。なお、上記他の添加剤の含有量は任意であるが、これらの添加剤の含有量の総和は本実施形態に係るさび止め油組成物全量基準で１０質量％以下が好ましい。

本実施形態に係るさび止め油組成物は、実質的に水を含有するものではなく、自然に吸湿した水分以外の水は含有させず、意図して水で希釈することなく使用される。

本実施形態に係るさび止め油組成物においては、バリウム、亜鉛、塩素および鉛の含有量はそれぞれ元素換算で、組成物全量基準として、好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、更により好ましくは５０質量ｐｐｍ以下、一層好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。これらの元素のうちの１つでもその含有量が１０００質量ｐｐｍを超える場合には、人体あるいは生態系等の環境に対する安全性が不十分となる可能性がある。
なお、本発明における元素の含有量とは、以下の方法によって測定される値をいう。すなわち、バリウム、亜鉛および鉛の含有量とは、ＡＳＴＭ Ｄ ５１８５−９５；塩素の含有量とは、英国石油協会規格「ＰＲＯＰＯＳＥＤ ＭＥＴＨＯＤ ＡＫ／８１ Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ ｃｈｌｏｒｉｎｅ Ｍｉｃｒｏｃｏｕｌｏｍｅｔｒｙ ｏｘｉｄａｔｉｖｅ ｍｅｔｈｏｄ」にそれぞれ準拠して測定される組成物全量を基準とした含有量（質量ｐｐｍ）を意味する。上記測定方法における各元素の検出限界は通常１質量ｐｐｍである。

本実施形態に係るさび止め油組成物は、さび止め性、水除去性、脱脂性、貯蔵安定性および洗浄性の全てを高水準でバランスよく達成できるものであり、様々な金属製部材のさび止め油として好適に用いることができる。特に、さび止め性に関しては、ＪＩＳ Ｋ ２２４６「さび止め油」で規定されている塩水噴霧試験においてさび発生度がＡ級（さび発生度が０％）を維持する時間が１６時間以上であり従来にない優れた性能を維持する。
被処理体である金属製部材は特に制限されず、具体的には、自動車ボディや電気製品ボディとなる冷延鋼板、熱延鋼板、高張力鋼板、亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼板、ブリキ用原板、アルミニウム合金板、マグネシウム合金板等の金属製板材、更には転がり軸受、テーパー転がり軸受、ニードル軸受等の軸受部品、建築用鋼材、精密部品等が挙げられる。
このような金属製部材に対する従来のさび止め油としては、金属製部材の加工工程等の過程で用いられる中間さび止め油、出荷時のさび止めのために用いられる出荷さび止め油、プレス加工に供する前の異物除去または金属板製造メーカーにおいて出荷に先立つ異物除去のための洗浄工程で用いられる洗浄さび止め油などがあるが、本発明の洗浄兼さび止め油組成物はこれらすべての用途に使用することができる。

本実施形態に係るさび止め油組成物を被処理体に塗布する方法は特に制限されず、例えば、スプレー、滴下、フェルト材等による転写、静電塗油等の方法により金属製部材に塗布することができる。これらの塗布法の中でも、スプレー法は、微細な霧状で塗布することにより油膜厚さを均一にできるので好ましい。スプレー法を適用する場合の塗布装置としては、本実施形態に係るさび止め油組成物を霧化できるものであれば特に制限されず、例えば、エアースプレータイプ、エアレススプレータイプ、ホットメルトタイプのいずれも適用可能である。塗布工程においては、過剰の洗浄兼さび止め油組成物が塗布された後に、遠心分離器を用いたドレイン切り工程、あるいは長時間放置によるドレイン切り工程を設けることが好ましい。

本実施形態に係るさび止め油組成物を洗浄油として用いる場合には、金属製部材の表面に、大過剰量の本実施形態に係るさび止め油組成物を、スプレー、シャワー、浸漬塗布等により給油することによって良好な水の除去およびその後のさびの防止を行うことができる。さらに、必要に応じて、上記金属加工工程後にロールブラシ等による表面清掃を併せて行うと、異物除去の効率を高めることができる。

本実施形態に係るさび止め油組成物を用いて洗浄を行う際には、リンガーロール等による金属製部材の表面処理を併せて行い、金属製部材の表面の付着油量を調節することが好ましい。

本実施形態に係るさび止め油組成物の塗布方法が上記のいずれであっても、金属製部材上に過剰量塗布された洗浄兼さび止め油組成物を回収、循環、再使用することが好ましい。なお、本実施形態に係るさび止め油組成物の循環に際しては、循環系中に混入する異物の除去を併せて行うことが好ましい。例えば、本実施形態に係るさび止め油組成物の循環経路の途中、好ましくは本実施形態に係るさび止め油組成物を金属製部材に向けて噴出させる直前に、フィルターを設けて異物の除去を行うことができる。また、本実施形態に係るさび止め油組成物を貯留するタンクの底部に磁石を設け、磁力により摩耗粉等の異物を吸着させて除去することもできる。

このような工程において再使用されるさび止め油組成物の性能は、前工程油の混入等により低下することが懸念される。したがって、本実施形態に係るさび止め油組成物を再使用する際には、使用油に対して定期的に動粘度や密度の測定、銅板腐食試験、さび止め性試験等を行ってその性状を管理し、必要に応じて更油、ドレイン廃棄、タンク清掃、浄油操作等を行うことが好ましい。

廃棄した油剤については、その油剤をそのまま、あるいは溶剤または低粘度基油で希釈し、廃棄前に使用されていたラインに比べて洗浄兼さび止め油組成物への要求性能が低いラインに使用することによって、総使用油量の低減を図ることができる。本実施形態に係るさび止め油組成物をタンクに貯留する際には、タンク内の該組成物の減少量に応じて補給することが好ましい。その場合、必ずしも初期に充填した組成物と同一の組成でなく、その時々に応じて強化したい性能を引き出すための添加剤を増量した組成物等を補給してもよい。あるいは逆に、高粘度基油の含有量を低減する等の方法により低粘度化させた組成物を補給して、洗浄兼さび止め油組成物の洗浄能力を維持してもよい。

本実施形態に係るさび止め油組成物を金属板製造メーカーにおいて出荷に先立つ異物除去のための洗浄工程に用いる場合、金属板を、洗浄工程の後に直ちにコイル状に巻き取り、あるいはシート材として重ねて出荷することが可能である。この方法によれば、異物の付着量が少なく、かつプレス加工においてプレス工程の直前に洗浄さび止め油による洗浄工程が行われた際にも容易に且つ確実に洗浄できるというメリットがある。なお、当然のことながら、鋼板製造場所において洗浄さび止め油により洗浄する工程に続いて、再度さび止め油を塗布する工程を設け、２段階でさび止め処理を行なってもよい。

以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。

［実施例１〜４２、比較例１〜１５］
実施例１〜４２及び比較例１〜１５においては、それぞれ以下に示す成分を用いて、表１〜６に示す組成を有するさび止め油組成物を調製した。
（Ａ）成分
Ａ１：４０℃における動粘度が０．９ｍｍ^２／ｓの鉱油（芳香族分：０．１質量％以下）
Ａ２：４０℃における動粘度が１．６ｍｍ^２／ｓの鉱油（芳香族分：０．１質量％以下）
Ａ３：４０℃における動粘度が１．９ｍｍ^２／ｓの鉱油（芳香族分：４．８質量％）
Ａ４：４０℃における動粘度が８．４ｍｍ^２／ｓの鉱油
Ａ５：４０℃における動粘度が２３ｍｍ^２／ｓの鉱油
Ａ６：４０℃における動粘度が６８ｍｍ^２／ｓの鉱油
Ａ７：４０℃における動粘度が１９５ｍｍ^２／ｓの鉱油
Ａ８：４０℃における動粘度が４６１ｍｍ^２／ｓの鉱油
Ａ９：４０℃における動粘度：５８６ｍｍ^２／ｓの鉱油
（Ｂ）成分
Ｂ１：Ｃ８脂肪酸のＣ８アルキルアミン塩
Ｂ２：Ｃ８脂肪酸のＣ１８アルキルアミン塩
Ｂ３：Ｃ１８脂肪酸のＣ８アルキルアミン塩
Ｂ４：Ｃ１８脂肪酸のＣ１８アルキルアミン塩
（Ｃ）成分
Ｃ１：ペンタエリスリトールのラノリン脂肪酸部分エステル
Ｃ２：ソルビタンモノイソステアレート
Ｃ３：ソルビタンモノオレート
Ｃ４：トリメチロールプロパンモノオレート
（Ｄ）成分
Ｄ１：オレオイルザルコシン（Ｎ−Ｍｅｔｈｙｌｏｌｅａｍｉｄｏａｃｅｔｉｃ ａｃｉｄ）
Ｄ２：エチレンジアミンスルホネート
Ｄ３：塩基性Ｃａスルホネート（塩基価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｄ４：パラフィンワックス

次に、実施例１〜４２及び比較例１〜１５の各さび止め油組成物について、以下の評価試験を実施した。

＜さび止め性試験、水除去性評価＞
ＪＩＳ Ｋ２２４６「さび止め油」中性塩水噴霧試験に準拠して評価を実施した。なお、試験片の研磨はＪＩＳ Ｋ２２４６「さび止め油」水置換試験方法に準拠し、Ａ，Ｐ１００の研磨材で行った。試験を実施する前に、予め試験片を水平に保った状態で水道水に５分間浸漬しその後直ちに水平に保った状態でさび止め油に５秒間浸漬した後に、水平に保った状態で取り出し５０℃、９５％の恒温恒湿槽内で３時間静置した。その後、試験法に準拠して中性塩水噴霧試験を実施した。さびが発生するまでの時間（ｈ）を測定して評価し、評価は所定の時間毎（１６，２４，３６，４８時間）に行った。評価はＪＩＳ法に基づき試験数３で実施した。得られた結果を表１〜６に示す。
なお、油剤の安定性が悪く分離が認められるようなものは十分に攪拌した状態で試験に供した。
本評価では水除去性能が不十分であると水に起因するさびが発生するため、油剤そのもののさび止め性能と併せ水除去性を評価することができる。

＜寿命試験＞
油剤１リットルにイオン交換水１リトルを加え、５Ｌビーカ内にて全体がけん濁する程度の強度にて１０時間攪拌した（１日目）。その後静置し、翌日も同様の操作を実施した。これを１０回繰り返した。１日目、３日目、５日目、１０日目に攪拌終了後、油層を分別して試験油とし、ＪＩＳ Ｋ２２４６の中性塩水噴霧試験を実施しさび止め性能の低下度合いを比較した。さび止め性の評価は２４時間後の試験片の状態を観察して評価した。得られた結果を表１〜６に示す。

＜安定性試験＞
さび止め油組成物を調製後、４５℃に調整した恒温槽中に２４０時間保持し、油剤の分離の有無を目視で評価した。分離しない場合を、「無」、分離した場合を「有」とした。得られた結果を表１〜６に示す。

＜動粘度＞
ＪＩＳ Ｋ２２８３に準拠して、さび止め油組成物の４０℃における動粘度を測定した。得られた結果を表１〜６に示す。

Claims (4)

1. ４０℃における動粘度が６ｍｍ^２／ｓ以下の鉱油である第１の鉱油と、
   ４０℃における動粘度が２５０ｍｍ^２／ｓ以上の鉱油である第２の鉱油と、
   脂肪酸アミン塩と、
   エステルと、
   ザルコシン型化合物、ノニオン系界面活性剤、スルホン酸塩、アミン、カルボン酸、カルボン酸塩、パラフィンワックス、酸化ワックス塩及びホウ素化合物からなる群から選ばれる１種以上のさび止め剤と、
   を含有し、
   前記脂肪酸アミン塩の含有量が、組成物全量基準で２質量％以上１０質量％以下であり、
   前記エステルの含有量が、組成物全量基準で４質量％以上２０質量％以下である、さび止め油組成物。
2. ４０℃における動粘度が１０ｍｍ^２／ｓ以上１２０ｍｍ^２／ｓ以下の鉱油である第３の鉱油をさらに含有する、請求項１に記載のさび止め油組成物。
3. 前記第１の鉱油の芳香族分含有量が、前記第１の鉱油の全量を基準として、３質量％以下である、請求項１又は２に記載のさび止め油組成物。
4. ＪＩＳ Ｋ ２２４６「さび止め油」で規定されている中性塩水噴霧試験において、さび発生度がＡ級（さび発生度が０％）を維持する時間が１６時間以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のさび止め油組成物。