JP5813025B2 - 水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法 - Google Patents
水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5813025B2 JP5813025B2 JP2013019855A JP2013019855A JP5813025B2 JP 5813025 B2 JP5813025 B2 JP 5813025B2 JP 2013019855 A JP2013019855 A JP 2013019855A JP 2013019855 A JP2013019855 A JP 2013019855A JP 5813025 B2 JP5813025 B2 JP 5813025B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cable
- underwater observation
- communication buoy
- communication
- observation equipment
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Laying Of Electric Cables Or Lines Outside (AREA)
Description
そのため、波浪が激しいときや、波浪が激しく、かつ、水中航走体Aが大型重量であるときには、ダイバーが水中に入り、ダイバーが、ロープ31に4つ叉フック53を直接引っ掛けたり、吊り具52のフック部57a,57bにロープ31を直接掛け回さなければならず、波間を揺動する水中航走体Aや振れ回る吊り具52で、ダイバーが危険にさらされてしまうといった問題点があった。さらに、これらの回収方式では、嵐や濃霧中で、水中航走体やブイ30を発見するのも非常に困難であり、捕捉するまでに多大な労力を要する、もしくは見失ってしまう可能性もある。
本発明に係る水中観測機器の回収設備は、通信手段を有した通信ブイと、前記通信ブイを収容する収納筒と、筐体を備えた水中観測機器回収装置を具備し、前記通信ブイの下端に設けられたスイベルと、前記筐体に設けられたリールとが、前記リールに巻き付けられた、電力線を伴わないケーブルで結ばれており、前記リールは、前記ケーブルに許容強度以上のテンションが加わらないように前記ケーブルを繰り出す水中観測機器の回収設備であって、前記水中観測機器を回収する母船または陸上に設置されたクレーンと、前記水中観測機器を引き上げ可能な許容引張強度を有する高強度ケーブルと、前記高強度ケーブルの先端と前記ケーブルの先端が接続されるケーブル接続具と、前記収納筒内に収容された前記ケーブル接続具が前記収納筒外に抜け出さないように拘束する拘束機構と、を備えている。
これにより、ダイバーを水中に投入することなく、母船からケーブル接続具を介して水中観測機器との水中における高強度ケーブルの接続作業を容易にして、水中観測機器の全てを安全に回収することができる。
これにより、ダイバーを水中に投入することなく、母船からケーブル接続具を介して水中観測機器との水中における高強度ケーブルの接続作業を容易にして、水中観測機器の全てを安全に回収することができる。
本実施形態に係る水中観測機器の回収設備1は、例えば、図1から図3に示す水中観測機器10を海底(水底)に敷設したり、海底に敷設された水中観測機器10を海底から回収したりする際に用いられるものであって、図11に示す母船2のデッキ上に設置されたクレーン3と、クレーン3を構成するドラム(図示せず)に巻き付けられた高強度ケーブル4と、水中観測機器10の水中観測機器回収装置12を構成する拘束機構(本実施形態ではラチェット機構)46と、拘束機構46を開閉(オンオフ)させる駆動装置45を備えている。
なお、本実施形態において、クレーン3は母船2に設置されているがこれに限ることはなく、例えば陸に近いところで水中観測機器10を回収する場合は、陸上に設置されたクレーンにて回収を行うこともできる。
通信ブイ13は、アンテナ21と、衛星通信機22と、管制器23と、光通信機(光通信モデム:通信機)27等を有した通信手段と、2次電池24と、記録器25と、非接触充電器26と、浮力体28と、耐圧殻29と、を備えている。
水中観測機器回収装置12は、通信ブイ13の他、非接触充電器31と、光通信機(通信機)34と、リール35と、収納筒37と、筐体38と、を備えている。
水中観測機器本体11は、電池32と管制器33と、記録器36と、各種センサーA、B…Xを備えている。
なお、本実施形態において、通信ブイ13および、水中観測機器回収装置12に備えられた通信機として光通信機を適用しているがこれに限ることはなく、無線通信機、または、赤外線通信機等の適用も可能である。
耐圧殻29は、耐圧性を有する格納容器(圧力容器)であり、その内部には、衛星通信機22、管制器23、2次電池24、記録器25の他、図示しない光・信号変換機、圧力計、加速度計等の浮上検知機等が収容されている。
そして、通信ブイ13の外形は、浮力体28の外形と、耐圧殻29の外形とで形成されることになる。
筐体38には、リール35、モータ兼テンショナー44、が収容されている。
なお、通信ブイ13を海面(水面)51に浮上させる際、および通信ブイ13が水面51にて通信衛星43や図示しない航空機、艦船等にデータを送信したり、通信衛星43や図示しない航空機、艦船等から送信されてきたデータを受信したりする際に、ケーブル41が絡まぬよう海流(水流)等から受けるテンションに応じて、または通信ブイ13の浮力により受けるテンションがケーブル41の許容強度以上加わらないようにリール35が回転されて、フリーもしくは適度なテンションでケーブル41を繰り出せる設定になっている。ここで、ケーブル41の許容強度とは、通信ブイ13の浮力より十分小さい値で、且つケーブルが弛まない値である。また、ケーブル41は、電力線を伴わない直径数mm(例えば1mm程度)の細線であり、このような細線を用いることで、仮に捻りが生じても、電力線より許容性が高く、また、ケーブル41に生じる水中抗力を低減でき、通信ブイ13にケーブル41を介して大きなテンションが作用しない。この結果、通信ブイ13を小型化することができる。
さらに、ガイド39の側に位置する収納筒37の上端部には、駆動機構45によって開閉(オンオフ)される拘束機構46が設けられている。
さらにまた、水中観測機器10には、母船2から送られてきた音響コマンド(音響信号)を受信する受信機(図示せず)が設けられており、受信機が母船2から送られてきた音響コマンド(音響信号)を受信すると、受信機から管制器33に、通信ブイ13を海面51に浮上させるコマンド(信号)が送られ(出力され)、通信ブイ13が海面51に浮上するようになっている。また、リール35を回転させケーブル41を巻き取らせることができる。
つづいて、図5に示すように、通信ブイ13が海面51に浮上したら、通信衛星43や図示しない航空機、艦船等との通信を開始する。
また、通信ブイ13が海面51に浮上した際には、浮上が停止することからテンションが大きく変化することが予想されるため、モータ兼テンショナー44で計測しておき、浮上のタイミング並びに通信ブイ13の浮遊時間を設定しておき、設定時間に達したらリールを駆動し通信ブイ13を回収してもよい。
まず、図9中の(1)で示すように、母船2から水中観測機器10(より詳しくは、水中観測機器10に設けられている音響信号の受信機(図示せず))に向けて通信ブイ13を海面51に浮上させる音響コマンドを送信する。すると、通信ブイ13を海面51に浮上させる音響コマンドを受信した水中観測機器10の受信機から管制器33に、通信ブイ13を海面51に浮上させるコマンドが送られ、管制器33からモータ兼テンショナー44に、通信ブイ13を海面51に浮上させるコマンドが送られて、リール35に巻き付けられたケーブル41が繰り出され、図9中の(2)で示すように、通信ブイ13の浮上が開始する。
つづいて、図10中の(4)で示すように、母船2において、通信衛星43から送られてきた通信ブイ13の位置座標に関する情報に基づいて通信ブイ13の位置が確認(特定)され、母船2が通信ブイ13の存する海域に向けられて、通信ブイ13が母船2のデッキ上に回収される。
なお、通信ブイ13は小型軽量であるため、波浪が激しいときでも、ケーブル41に例えばボートフックの先端部に設けられたフック等を引っ掛けて、デッキ上の作業員の手元にケーブル41および通信ブイ13を難なく引き寄せて、通信ブイ13を容易に回収することができる。
このとき、通信ブイ13とケーブル41はスイベル機能を兼ねたフック(図示せず)で作業簡易に取り付け、取り外しできるような機構と採用しておくことが好ましい。一方、高強度ケーブル4にもケーブル41のフックと接続可能なフック(図示せず)をつけておくとより好ましい。
なお、高強度ケーブル4は、例えば、直径1cm程度のケブラーからなるケーブル(ケブラー製のケーブルなど)であり、1トン〜20トンの重量物を引き上げることができ、ケーブル41より強い引っ張り強度(許容引張強度)を有している。なお、高強度ケーブルは、水中観測機器10を引っ張り上げることが可能な強度を有するケーブルであれば、材質やケーブル構成は構わない。
なお、上述した手順と反対の手順を踏むことにより、水中観測機器10を海底(水底)52に敷設することができる。
これにより、ダイバーを水中に投入することなく、水中観測機器10の全てを安全に回収することができる。
例えば、図15に示すように、水中観測機器回収装置61が、収容筒37の外周面に非接触充電器62を備えた構成とされ、ケーブル接続具63が、その内周面に非接触充電器64を備えた構成とされて、高強度ケーブル4の代わりに、母船2から非接触充電器64に電力を供給する電線65を備えた構成とされているとさらに好適である。すなわち、電線65、非接触充電器62、および非接触充電器64を介して、母船2から水中観測機器(より詳しくは、水中観測機器回収装置61を組込んだ水中観測機器)に内蔵された電池32(図3参照)に充電できる構成になっているとさらに好適である。
これにより、水中観測機器を回収することなく水中観測機器に充電することができ、水中観測機器の稼働時間を長期化させることができて、ランニングコストの軽減を図ることができる。
なお、図16中には、水中観測機器回収装置71の構成要素としてリール35、収容筒37、ガイド39のみを示し、その他の構成要素は図面の簡略化を図るため省略している。
なお、母船2の船尾部に、自走可能な水中観測機器(水中航走体)を水中に投入したり、水中から回収したりする際に使用するスライダー(滑り台)が設けられている場合には、母船2に追尾して自走可能な水中観測機器(水中航走体)を水中から回収することになるため、この場合には、リール35、収容筒37、ガイド39等の構成要素が船首部に搭載されている方が、水中観測機器(水中航走体)の振れ廻りが少なくなる場合もあり、好適である。
これにより、自走可能な水中観測機器(水中航走体)を回収することなく充電することができ、水中観測機器の稼働時間を長期化させることができて、ランニングコストの軽減を図ることができる。
2 母船
3 クレーン
4 高強度ケーブル
10 水中観測機器
11 水中観測機器本体
12 水中観測機器回収装置
13 通信ブイ
21 アンテナ
22 衛星通信機
23 管制器
24 2次電池
25 記録器
26 非接触充電器
27 光通信機(通信機)
28 浮力体
29 耐圧殻
31 非接触充電器
32 電池
33 管制器
34 光通信機(通信機)
35 リール
36 記録器
37 収納筒
38 筐体
39 ガイド
40 座
41 ケーブル
42 スイベル
43 通信衛星
44 モータ兼テンショナー
45 駆動機構
46 拘束機構
47 ケーブル接続具
51 海面(水面)
52 海底(水底)
61 水中観測機器回収装置
62 非接触充電器
63 ケーブル接続具
64 非接触充電器
65 電線
71 水中観測機器回収装置
A,B,・・・X 各種センサー
Claims (4)
- 通信手段を有した通信ブイと、前記通信ブイを収容する収納筒と、筐体を備えた水中観測機器回収装置を具備し、前記通信ブイの下端に設けられたスイベルと、前記筐体に設けられたリールとが、前記リールに巻き付けられた、電力線を伴わないケーブルで結ばれており、前記リールは、前記ケーブルに許容強度以上のテンションが加わらないように前記ケーブルを繰り出す水中観測機器の回収設備であって、
前記水中観測機器を回収する母船または陸上に設置されたクレーンと、前記水中観測機器を引き上げ可能な許容引張強度を有する高強度ケーブルと、前記高強度ケーブルの先端と前記ケーブルの先端が接続されるケーブル接続具と、前記収納筒内に収容された前記ケーブル接続具が前記収納筒外に抜け出さないように拘束する拘束機構と、を備えていることを特徴とする水中観測機器の回収設備。 - 前記通信ブイが前記ケーブル接続具を兼ねており、前記高強度ケーブルが前記通信ブイの上端に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の水中観測機器の回収設備。
- 通信手段を有した通信ブイと、前記通信ブイを収容する収納筒と、筐体を備えた水中観測機器回収装置を具備し、前記通信ブイの下端に設けられたスイベルと、前記筐体に設けられたリールとが、前記リールに巻き付けられた、電力線を伴わないケーブルで結ばれており、
前記リールは、前記ケーブルに許容強度以上のテンションが加わらないよう前記ケーブルを繰り出す水中観測機器の回収方法であって、
前記通信ブイを水面に浮上させる段階と、
前記水面に浮上した前記通信ブイを母船または陸上に回収する段階と、
前記母船または陸上に設置されたクレーンに設けられ、前記水中観測機器を引き上げ可能な許容引張強度を有する高強度ケーブルの先端と前記ケーブルの先端が接続されるケーブル接続具と、前記ケーブルを前記リールに巻き取らせる段階と、
前記収納筒内に収容された前記ケーブル接続具が前記収納筒外に抜け出さないように前記ケーブル接続具を前記水中観測機器回収装置に拘束させる段階と、
前記クレーンにて前記高強度ケーブルを巻き上げ、前記水中観測機器を回収する段階と、を備えていることを特徴とする水中観測機器の回収方法。 - 前記通信ブイが前記ケーブル接続具を兼ねており、前記高強度ケーブルの先端を、前記通信ブイの上端に接続するようにしたことを特徴とする請求項3に記載の水中観測機器の回収方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013019855A JP5813025B2 (ja) | 2013-02-04 | 2013-02-04 | 水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013019855A JP5813025B2 (ja) | 2013-02-04 | 2013-02-04 | 水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014151654A JP2014151654A (ja) | 2014-08-25 |
JP5813025B2 true JP5813025B2 (ja) | 2015-11-17 |
Family
ID=51573973
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2013019855A Active JP5813025B2 (ja) | 2013-02-04 | 2013-02-04 | 水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5813025B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5823016B1 (ja) * | 2014-12-24 | 2015-11-25 | 三菱重工業株式会社 | 通信ブイ、水中観測装置及び水中観測装置の使用方法 |
JP6591044B2 (ja) * | 2016-03-29 | 2019-10-16 | コリア インスティチュート オブ オーシャン サイエンス アンド テクノロジー | 無人船回収用結合装置及びこれを利用した結合制御方法 |
CN105966558B (zh) * | 2016-05-21 | 2018-09-11 | 山东汇泽生态科技有限公司 | 全自动缆道浮标投放器及其使用方法 |
JP6916134B2 (ja) * | 2018-03-20 | 2021-08-11 | 三井E&S造船株式会社 | 水中航走体の回収装置、曳航装置、水中航走体の回収システム、及び水中航走体の回収方法 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07223586A (ja) * | 1994-02-07 | 1995-08-22 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | 水中機器の引揚方法及び該方法の実施に用いる引揚補助装置 |
-
2013
- 2013-02-04 JP JP2013019855A patent/JP5813025B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2014151654A (ja) | 2014-08-25 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN108189969B (zh) | 一种基于卫星通讯数据实时传输的深海锚系潜标系统 | |
US9828068B2 (en) | Mechanical tether system for a submersible vehicle | |
US9834284B2 (en) | Autonomous submersible vehicle and method for pulling in same | |
JP5884978B2 (ja) | 水中航走体の揚収装置及び揚収方法 | |
US20110240303A1 (en) | Subsea well intervention module | |
JPS61501017A (ja) | 遠隔操作潜水艇 | |
EP2366866A1 (en) | Subsea well intervention module | |
JP2018083558A (ja) | 水中航走体の収容装置及び回収方法 | |
JP5813025B2 (ja) | 水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法 | |
KR20140006832A (ko) | 전력 생성 장비 | |
US10330072B2 (en) | Power generating systems | |
JP6631828B2 (ja) | 水中無人機の収容装置及び収容方法 | |
CN212022927U (zh) | 一种应用于无人船的潜航器回收装置 | |
JP5813090B2 (ja) | 位置取得装置、水中航走体、位置取得装置の運用方法及び水中航走体の運用方法 | |
CN110053741A (zh) | 基于捕捉rov的适用于冰孔布放回收的冰下探测系统 | |
CN110712719A (zh) | 基于海底观测网的实时传输潜标系统 | |
JP5216150B1 (ja) | 水中観測装置 | |
JP6252330B2 (ja) | 海中エレベータ | |
JP2016175537A (ja) | 水中航走体の回収方法及び回収システム | |
JP2003291888A (ja) | 水中航走体 | |
CN218559100U (zh) | 一种用于水下机器人收放的通信浮标装置 | |
CN111122985A (zh) | 一种自主式水下电磁信号测量装置及测量方法 | |
CN215155499U (zh) | 用于rov的水上作业平台 | |
CN110510069B (zh) | 用于释放着陆器回收绳的方法和装置 | |
CN209945342U (zh) | 一种海床基 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20150226 |
|
A871 | Explanation of circumstances concerning accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871 Effective date: 20150226 |
|
A975 | Report on accelerated examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971005 Effective date: 20150320 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20150526 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20150721 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20150818 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20150915 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 5813025 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |