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JP5813025B2 - 水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法 - Google Patents

水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法 Download PDF

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JP5813025B2 JP2013019855A JP2013019855A JP5813025B2 JP 5813025 B2 JP5813025 B2 JP 5813025B2 JP 2013019855 A JP2013019855 A JP 2013019855A JP 2013019855 A JP2013019855 A JP 2013019855A JP 5813025 B2 JP5813025 B2 JP 5813025B2
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Description

本発明は、例えば、海底に設置されて、深海等の水中における地震観測、海水温等の海水中の状況を観測する水中観測機器を回収する水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法に関するものである。
海底に設置されて、深海等の水中における地震観測、海水温等の海水中の状況を観測する水中観測機器としては、例えば、特許文献1に開示された水中自動昇降装置を備えたものが知られている。
特開2001−151474号公報 特開2003−291888号公報
しかしながら、上記特許文献1に記載された発明では、水中測定終了後、係留用ロープ33に取り付けられた分断器具45により係留用ロープ33が分断され、浮力体13,40の浮力で水面に浮上した水中観測機器41および昇降装置1のみが回収され、分断装置45、錘46、および分断装置45と錘46とを繋ぐ係留ロープ33が水底に残ったままとなり、昇降装置1の全てを回収することができないといった問題点があった。
また、上記特許文献2に記載された、調査または観測に必要な機器を搭載した水中航走体Aに関する発明では、水中における種々の調査終了後または観測終了後、水中航走体Aの本体1からブイ30が解放され、本体1とブイ30とを連結しているロープ31に、ロープ54の先端に取り付けられている4つ叉フック53が、母船B上に配置された作業員の手によって引っ掛けられ、作業員の手元にロープ54が引き寄せられて、母船B上にブイ30が引き上げられた後、吊り具52のフック部57a,57bにロープ31が掛け回されて、母船Bの側に水中航走体Aが引き寄せられ、作業者が操作する船上クレーン49によって、母船B上に水中航走体Aが揚収されるようになっている。
ここで、特許文献2に記載された揚収方法は、水中航走体を浮上させた後に回収作業に移る。すなわち、波浪が穏やか(小さい)で、ブイ30を視認できるときには、ロープ31に4つ叉フック53を上手く引っ掛けることができ、また、波浪が穏やかで、かつ、水中航走体Aが小型軽量であるときには、作業員の手元にロープ54を難なく引き寄せることができるので有用な方法である。
しかしながら、波浪が激しい(大きい)ときには、浮上した水中航走体に船が近づくと、動揺する船体と水中航走体が接触する可能性が高くなり危険である。また、ロープ31に4つ叉フック53を上手く引っ掛けることができず、また、波浪が激しく、かつ、水中航走体Aが大型重量であるときには、作業員の手元にロープ54を引き寄せることができない。
そのため、波浪が激しいときや、波浪が激しく、かつ、水中航走体Aが大型重量であるときには、ダイバーが水中に入り、ダイバーが、ロープ31に4つ叉フック53を直接引っ掛けたり、吊り具52のフック部57a,57bにロープ31を直接掛け回さなければならず、波間を揺動する水中航走体Aや振れ回る吊り具52で、ダイバーが危険にさらされてしまうといった問題点があった。さらに、これらの回収方式では、嵐や濃霧中で、水中航走体やブイ30を発見するのも非常に困難であり、捕捉するまでに多大な労力を要する、もしくは見失ってしまう可能性もある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ダイバーを水中に投入することなく、水中観測機器の全てを安全、かつ、確実に回収することができる水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法を提供することを目的とする。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る水中観測機器の回収設備は、通信手段を有した通信ブイと、前記通信ブイを収容する収納筒と、筐体を備えた水中観測機器回収装置を具備し、前記通信ブイの下端に設けられたスイベルと、前記筐体に設けられたリールとが、前記リールに巻き付けられた、電力線を伴わないケーブルで結ばれており、前記リールは、前記ケーブルに許容強度以上のテンションが加わらないように前記ケーブルを繰り出す水中観測機器の回収設備であって、前記水中観測機器を回収する母船または陸上に設置されたクレーンと、前記水中観測機器を引き上げ可能な許容引張強度を有する高強度ケーブルと、前記高強度ケーブルの先端と前記ケーブルの先端が接続されるケーブル接続具と、前記収納筒内に収容された前記ケーブル接続具が前記収納筒外に抜け出さないように拘束する拘束機構と、を備えている。
本発明に係る水中観測機器の回収設備によれば、通信ブイを水面に浮上させ、前記水面に浮上した前記通信ブイを母船のデッキ上に回収して、前記デッキ上に設置されたクレーンを構成するドラムに巻き付けられた高強度ケーブルの先端に取り付けられたケーブル接続具と、前記ケーブルの先端とを接続し、水中観測機器回収装置にコマンドを送ることで前記ケーブルを前記リールに巻き取らせ、前記収納筒内に収容された前記ケーブル接続具が前記収納筒外に抜け出さないように前記ケーブル接続具を前記観測機器本体に拘束させた後、前記ドラムを回転させて前記高強度ケーブルを巻き上げ、前記水中観測機器が前記デッキ上に回収されることになる。
これにより、ダイバーを水中に投入することなく、母船からケーブル接続具を介して水中観測機器との水中における高強度ケーブルの接続作業を容易にして、水中観測機器の全てを安全に回収することができる。
上記水中観測機器の回収設備において、前記通信ブイが前記ケーブル接続具を兼ねており、前記高強度ケーブルが前記通信ブイの上端に接続されているとさらに好適である。
このような水中観測機器の回収設備によれば、通信ブイを取り外して、その代わりにケーブル接続具を取り付ける必要がなくなるので、水中観測機器の回収作業に要する作業工数を低減させることができ、水中観測機器をより効率よく回収することができる。
本発明に係る水中観測機器の回収方法は、通信手段を有した通信ブイと、前記通信ブイを収容する収納筒と、筐体を備えた水中観測機器回収装置を具備し、前記通信ブイの下端に設けられたスイベルと、前記筐体に設けられたリールとが、前記リールに巻き付けられた、電力線を伴わないケーブルで結ばれており、前記リールは、前記ケーブルに許容強度以上のテンションが加わらないよう前記ケーブルを繰り出す水中観測機器の回収方法であって、前記通信ブイを水面に浮上させる段階と、前記水面に浮上した前記通信ブイを母船または陸上に回収する段階と、前記母船または陸上に設置されたクレーンに設けられ、前記水中観測機器を引き上げ可能な許容引張強度を有する高強度ケーブルの先端と前記ケーブルの先端が接続されるケーブル接続具と、前記ケーブルを前記リールに巻き取らせる段階と、前記収納筒内に収容された前記ケーブル接続具が前記収納筒外に抜け出さないように前記ケーブル接続具を前記水中観測機器回収装置に拘束させる段階と、前記クレーンにて前記高強度ケーブルを巻き上げ、前記水中観測機器を回収する段階と、を備えている。
本発明に係る水中観測機器の回収方法によれば、通信ブイを水面に浮上させ、前記水面に浮上した前記通信ブイを母船のデッキ上に回収して、前記デッキ上に設置されたクレーンを構成するドラムに巻き付けられた高強度ケーブルの先端に取り付けられたケーブル接続具と、前記ケーブルの先端とを接続し、水中観測機器回収装置にコマンドを送ることで前記ケーブルを前記リールに巻き取らせ、前記収納筒内に収容された前記ケーブル接続具が前記収納筒外に抜け出さないように前記ケーブル接続具を前記観測機器本体に拘束させた後、前記ドラムを回転させて前記高強度ケーブルを巻き上げ、前記水中観測機器が前記デッキ上に回収されることになる。
これにより、ダイバーを水中に投入することなく、母船からケーブル接続具を介して水中観測機器との水中における高強度ケーブルの接続作業を容易にして、水中観測機器の全てを安全に回収することができる。
上記水中観測機器の回収方法において、前記通信ブイが前記ケーブル接続具を兼ねており、前記高強度ケーブルの先端を、前記通信ブイの上端に接続するとさらに好適である。
このような水中観測機器の回収方法によれば、通信ブイを取り外して、その代わりにケーブル接続具を取り付ける必要がなくなるので、水中観測機器の回収作業に要する作業工数を低減させることができ、水中観測機器をより効率よく回収することができる。
本発明に係る水中観測機器の回収設備および水中観測機器の回収方法よれば、ダイバーを水中に投入することなく、安全確実に水中観測機器を高強度ケーブルに接続し、水中観測機器の全てを安全に回収することができるという効果を奏する。
本発明の一実施形態に係る水中観測機器の概略の構成を示す図であって、通信ブイが水中観測機器回収装置内に収容されている状態を示す図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器回収装置と通信ブイの概略の構成を示す図であって、通信ブイが水中観測機器回収装置から離れている状態を示す図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器の概略の電気系統を示す図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器の通信ブイが浮上を開始した状態を示す概念図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器の通信ブイが海面に浮上した状態を示す概念図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器の通信ブイが、海面において通信衛星等と通信している状態を示す概念図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器の通信ブイを回収している状態を示す概念図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器の通信ブイが海面に浮上していく際、および海面において通信衛星等と通信する際の状態(姿勢)を示す概念図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器を海底から回収する手順を説明するための図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器を海底から回収する手順を説明するための図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器を海底から回収する手順を説明するための図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器を海底から回収する手順を説明するための図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器を海底から回収する手順を説明するための図である。 本発明の一実施形態に係る水中観測機器回収装置の概略の構成を示す図であって、ケーブル接続具が水中観測機器回収装置に固定(接続)されている状態を示す図である。 本発明の他の実施形態に係る水中観測機器回収装置本体の概略の構成を示す図であって、ケーブル接続具が水中観測機器回収装置に固定(接続)され、水中観測装置本体への給電を行っている状態を示す図である。 本発明の別の実施形態に係る観測機器本体の概略の構成を示す図であって、ケーブル接続具が観測機器本体に固定(接続)されている状態を示す図である。
以下、本発明の一実施形態に係る水中観測機器回収設備について、図1から図8を参照しながら説明する。
本実施形態に係る水中観測機器の回収設備1は、例えば、図1から図3に示す水中観測機器10を海底(水底)に敷設したり、海底に敷設された水中観測機器10を海底から回収したりする際に用いられるものであって、図11に示す母船2のデッキ上に設置されたクレーン3と、クレーン3を構成するドラム(図示せず)に巻き付けられた高強度ケーブル4と、水中観測機器10の水中観測機器回収装置12を構成する拘束機構(本実施形態ではラチェット機構)46と、拘束機構46を開閉(オンオフ)させる駆動装置45を備えている。
なお、本実施形態において、クレーン3は母船2に設置されているがこれに限ることはなく、例えば陸に近いところで水中観測機器10を回収する場合は、陸上に設置されたクレーンにて回収を行うこともできる。
図1から図3の少なくとも一図に示すように、水中観測機器10は、図1から図3の少なくとも一図に示すように、(小型)通信ブイ13と、水中観測機器本体11と、水中観測機器回収装置12を組み合せて構成されている。
通信ブイ13は、アンテナ21と、衛星通信機22と、管制器23と、光通信機(光通信モデム:通信機)27等を有した通信手段と、2次電池24と、記録器25と、非接触充電器26と、浮力体28と、耐圧殻29と、を備えている。
水中観測機器回収装置12は、通信ブイ13の他、非接触充電器31と、光通信機(通信機)34と、リール35と、収納筒37と、筐体38と、を備えている。
水中観測機器本体11は、電池32と管制器33と、記録器36と、各種センサーA、B…Xを備えている。
なお、本実施形態において、通信ブイ13および、水中観測機器回収装置12に備えられた通信機として光通信機を適用しているがこれに限ることはなく、無線通信機、または、赤外線通信機等の適用も可能である。
浮力体28は、シンタクチックフォーム等の浮力材を流力形状に成形したものであり、その頂部には、アンテナ21が取り付けられている。
耐圧殻29は、耐圧性を有する格納容器(圧力容器)であり、その内部には、衛星通信機22、管制器23、2次電池24、記録器25の他、図示しない光・信号変換機、圧力計、加速度計等の浮上検知機等が収容されている。
そして、通信ブイ13の外形は、浮力体28の外形と、耐圧殻29の外形とで形成されることになる。
収納筒37は、その内部に通信ブイ13を収容する筒状の部材であり、その頂部には、通信ブイ13を収容する際に通信ブイ13を収容筒37内に案内するガイド39が設けられており、その内部における下端部には、通信ブイ13を収容する際に通信ブイ13の非接触充電器26を、収容筒37の下端部に設けられた非接触充電器31に案内し、光通信機27,34が近接するよう案内するとともに、通信ブイ13の下面(底面)が着座する座40が設けられている。
筐体38には、リール35、モータ兼テンショナー44、が収容されている。
リール35には、ケブラーや炭素繊維等で作られたケーブル41が所定の長さ巻き付けられている。ケーブル41の一端は、スイベル42に固定されており、ケーブル41の他端は、リール35に固定されている。
なお、通信ブイ13を海面(水面)51に浮上させる際、および通信ブイ13が水面51にて通信衛星43や図示しない航空機、艦船等にデータを送信したり、通信衛星43や図示しない航空機、艦船等から送信されてきたデータを受信したりする際に、ケーブル41が絡まぬよう海流(水流)等から受けるテンションに応じて、または通信ブイ13の浮力により受けるテンションがケーブル41の許容強度以上加わらないようにリール35が回転されて、フリーもしくは適度なテンションでケーブル41を繰り出せる設定になっている。ここで、ケーブル41の許容強度とは、通信ブイ13の浮力より十分小さい値で、且つケーブルが弛まない値である。また、ケーブル41は、電力線を伴わない直径数mm(例えば1mm程度)の細線であり、このような細線を用いることで、仮に捻りが生じても、電力線より許容性が高く、また、ケーブル41に生じる水中抗力を低減でき、通信ブイ13にケーブル41を介して大きなテンションが作用しない。この結果、通信ブイ13を小型化することができる。
また、図1および図2中の符号44は、リール35を回転駆動させる(回転数計あるいはラチェット付きの)モータ兼テンショナーであり、ケーブル41のテンションを計測しながらモータ回転数を適切に制御できる。
さらに、ガイド39の側に位置する収納筒37の上端部には、駆動機構45によって開閉(オンオフ)される拘束機構46が設けられている。
さらにまた、水中観測機器10には、母船2から送られてきた音響コマンド(音響信号)を受信する受信機(図示せず)が設けられており、受信機が母船2から送られてきた音響コマンド(音響信号)を受信すると、受信機から管制器33に、通信ブイ13を海面51に浮上させるコマンド(信号)が送られ(出力され)、通信ブイ13が海面51に浮上するようになっている。また、リール35を回転させケーブル41を巻き取らせることができる。
さて、本実施形態に係る水中観測機器回収装置12では、図1および図3に示す状態、すなわち、通信ブイ13が収容筒37内に収容された状態において、水中観測機器本体11内に収容された電池32から、耐圧殻29内に収容された2次電池24に、非接触充電器26,31を介して充電されるとともに、通信ブイ13の下端部に取り付けられた光通信機27と、収容筒37の下端に設けられた光通信機34との間でデータのやりとり(通信)が行われる。なお、電池32としては、例えば1次電池、2次電池、燃料電池等が用いられる。
つぎに、海底52に設置された水中観測機器本体11で収集されたデータが所定量蓄積したら、図4に示すように通信ブイ13の浮上が開始される。
つづいて、図5に示すように、通信ブイ13が海面51に浮上したら、通信衛星43や図示しない航空機、艦船等との通信を開始する。
つぎに、図6に示すように、通信衛星43や図示しない航空機、艦船等との通信が終了したら、あるいはケーブル41が最大限繰り出されて(伸びきって)ケーブル41にテンション(張力)が加わるようになったら(加わり始めたら)、モータ兼テンショナー44(図1および図2参照)を逆回転させ、図7に示すように、通信ブイ13を回収する。
また、通信ブイ13が海面51に浮上した際には、浮上が停止することからテンションが大きく変化することが予想されるため、モータ兼テンショナー44で計測しておき、浮上のタイミング並びに通信ブイ13の浮遊時間を設定しておき、設定時間に達したらリールを駆動し通信ブイ13を回収してもよい。
なお、通信ブイ13が海面51に浮上していく際、および海面51において通信衛星43や図示しない航空機、艦船等と通信する際、モータ兼テンショナー44は、通信ブイ13が、図8に示すような姿勢、すなわち、通信ブイ13の浮力中心と重心とが、(略)同一の鉛直線上に位置するような状態を保ち、かつ、ケーブル41が絡まぬよう海流等の外乱から受けるテンションに応じて、また通信ブイ13の浮力以上のテンションが加わらないよう回転させられることができるようにケーブルを繰り出している。
つづいて、本実施形態に係る水中観測機器回収装置12を用いて、海底52に敷設された水中観測機器10を回収する方法について、図9から図14を参照しながら説明する。
まず、図9中の(1)で示すように、母船2から水中観測機器10(より詳しくは、水中観測機器10に設けられている音響信号の受信機(図示せず))に向けて通信ブイ13を海面51に浮上させる音響コマンドを送信する。すると、通信ブイ13を海面51に浮上させる音響コマンドを受信した水中観測機器10の受信機から管制器33に、通信ブイ13を海面51に浮上させるコマンドが送られ、管制器33からモータ兼テンショナー44に、通信ブイ13を海面51に浮上させるコマンドが送られて、リール35に巻き付けられたケーブル41が繰り出され、図9中の(2)で示すように、通信ブイ13の浮上が開始する。
つぎに、図10中の(3)で示すように、通信ブイ13が海面51に浮上したら、通信ブイ13がGPSで計測した位置座標に関する情報(データ)を通信衛星43を介して母船2に送られる。
つづいて、図10中の(4)で示すように、母船2において、通信衛星43から送られてきた通信ブイ13の位置座標に関する情報に基づいて通信ブイ13の位置が確認(特定)され、母船2が通信ブイ13の存する海域に向けられて、通信ブイ13が母船2のデッキ上に回収される。
なお、通信ブイ13は小型軽量であるため、波浪が激しいときでも、ケーブル41に例えばボートフックの先端部に設けられたフック等を引っ掛けて、デッキ上の作業員の手元にケーブル41および通信ブイ13を難なく引き寄せて、通信ブイ13を容易に回収することができる。
つぎに、ケーブル41の先端に取り付けられた通信ブイ13を取り外し、図11中の(5)で示すように、クレーン3を構成するドラムに巻き付けられた高強度ケーブル4の先端に取り付けられたケーブル接続具(カップリング)47をケーブル41の先端に取り付けて、ケーブル接続具47を介してケーブル41と高強度ケーブル4とを接続する。
このとき、通信ブイ13とケーブル41はスイベル機能を兼ねたフック(図示せず)で作業簡易に取り付け、取り外しできるような機構と採用しておくことが好ましい。一方、高強度ケーブル4にもケーブル41のフックと接続可能なフック(図示せず)をつけておくとより好ましい。
なお、高強度ケーブル4は、例えば、直径1cm程度のケブラーからなるケーブル(ケブラー製のケーブルなど)であり、1トン〜20トンの重量物を引き上げることができ、ケーブル41より強い引っ張り強度(許容引張強度)を有している。なお、高強度ケーブルは、水中観測機器10を引っ張り上げることが可能な強度を有するケーブルであれば、材質やケーブル構成は構わない。
また、本実施形態では、通信ブイ13を取り外し、別途ケーブル接続具47を取り付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、通信ブイ13がケーブル接続具47を兼ねるようにし、通信ブイ13の上端に設けられたスイベル等の接続具を介して、高強度ケーブル4と通信ブイ13とを直接接続してもよい。このように通信ブイ13がケーブル接続具47を兼ねるようにすることで、通信ブイ13を取り外して、その代わりにケーブル接続具47を取り付ける必要がなくなるので、水中観測機器10の回収作業に要する作業工数を低減させることができ、水中観測機器10をより効率よく回収することができる。
つづいて、母船2から水中観測機器10(より詳しくは、水中観測機器10に設けられている音響信号の受信機)に向けてケーブル41をリール35に巻き取らせる音響コマンドを送信する。すると、ケーブル41をリール35に巻き取らせる音響コマンドを受信した水中観測機器10の受信機から管制器33に、ケーブル41をリール35に巻き取らせるコマンドが送られ、管制器33からモータ兼テンショナー44に、ケーブル41をリール35に巻き取らせるコマンドが送られて、図12中の(6)で示すように、ケーブル41がリール35に巻き取られる。
つぎに、図14に示すように、ケーブル41のリール35への巻き取りが完了したら、管制器33から駆動機構45に、拘束機構46を閉にするコマンドが送られ、拘束機構46が閉じられて、高強度ケーブル4の先端に取り付けられたケーブル接続具47が水中観測機器回収装置12の収容筒37内から外に抜け出さないように、図12中の(7)で示すように、高強度ケーブル4(より詳しくは、ケーブル接続具47)が水中観測機器10に固定(接続)される。
つづいて、図13中の(8)で示すように、クレーン3を構成するドラムを回転させて高強度ケーブル4を巻き上げ、水中観測機器10が母船2のデッキ上に回収されてる。
なお、上述した手順と反対の手順を踏むことにより、水中観測機器10を海底(水底)52に敷設することができる。
本実施形態に係る水中観測機器10の回収方法によれば、通信ブイ13を海面51に浮上させ、海面51に浮上した通信ブイ13を母船2のデッキ上に回収して、デッキ上に設置されたクレーン3を構成するドラムに巻き付けられた高強度ケーブル4の先端に取り付けられたケーブル接続具47と、ケーブル41の先端とを接続し、ケーブル41をリール35に巻き取らせ、収納筒37内に収容されたケーブル接続具47が収納筒37の外に抜け出さないようにケーブル接続具47を水中観測機器回収装置12に拘束させた後、ドラムを回転させて高強度ケーブル4を巻き上げ、水中観測機器10がデッキ上に回収されることになる。
これにより、ダイバーを水中に投入することなく、水中観測機器10の全てを安全に回収することができる。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜必要に応じて変形・変更して実施することもできる。
例えば、図15に示すように、水中観測機器回収装置61が、収容筒37の外周面に非接触充電器62を備えた構成とされ、ケーブル接続具63が、その内周面に非接触充電器64を備えた構成とされて、高強度ケーブル4の代わりに、母船2から非接触充電器64に電力を供給する電線65を備えた構成とされているとさらに好適である。すなわち、電線65、非接触充電器62、および非接触充電器64を介して、母船2から水中観測機器(より詳しくは、水中観測機器回収装置61を組込んだ水中観測機器)に内蔵された電池32(図3参照)に充電できる構成になっているとさらに好適である。
これにより、水中観測機器を回収することなく水中観測機器に充電することができ、水中観測機器の稼働時間を長期化させることができて、ランニングコストの軽減を図ることができる。
また、上述した実施形態では、海底に設置されて、深海等の水中における地震観測、海水温等の海水中の状況を観測する水中観測機器を一具体例として挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図16に示すような、通信ブイ13(図1等参照)と、水中観測機器10(図1等参照)と同じく、調査または観測に必要な機器を搭載した水中観測機器回収装置71と、を備えた自走可能な水中観測機器(水中航走体)に適用することもできる。
なお、図16中には、水中観測機器回収装置71の構成要素としてリール35、収容筒37、ガイド39のみを示し、その他の構成要素は図面の簡略化を図るため省略している。
さらに、図16に示す実施形態では、水中観測機器回収装置71の船首部にリール35、収容筒37、ガイド39等の構成要素が搭載されたものを一具体例として挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リール35、収容筒37、ガイド39等の構成要素が自走可能な水中観測機器(水中航走体)の尾部に搭載されたものにも適用可能である。
なお、母船2の船尾部に、自走可能な水中観測機器(水中航走体)を水中に投入したり、水中から回収したりする際に使用するスライダー(滑り台)が設けられている場合には、母船2に追尾して自走可能な水中観測機器(水中航走体)を水中から回収することになるため、この場合には、リール35、収容筒37、ガイド39等の構成要素が船首部に搭載されている方が、水中観測機器(水中航走体)の振れ廻りが少なくなる場合もあり、好適である。
さらにまた、水中観測機器回収装置71が、収容筒37の外周面に非接触充電器62(図15参照)を備えた構成とされ、ケーブル接続具63(図15参照)が、その内周面に非接触充電器64(図15参照)を備えた構成とされて、水中観測機器回収装置71が、高強度ケーブル4の代わりに、母船2から非接触充電器64に電力を供給する電線65を備えた構成とされているとさらに好適である。すなわち、電線65、非接触充電器62、および非接触充電器64を介して、母船2から水中観測機器に内蔵された電池32(図3参照)に充電できる構成になっているとさらに好適である。
これにより、自走可能な水中観測機器(水中航走体)を回収することなく充電することができ、水中観測機器の稼働時間を長期化させることができて、ランニングコストの軽減を図ることができる。
1 水中観測機器回収設備
2 母船
3 クレーン
4 高強度ケーブル
10 水中観測機器
11 水中観測機器本体
12 水中観測機器回収装置
13 通信ブイ
21 アンテナ
22 衛星通信機
23 管制器
24 2次電池
25 記録器
26 非接触充電器
27 光通信機(通信機)
28 浮力体
29 耐圧殻
31 非接触充電器
32 電池
33 管制器
34 光通信機(通信機)
35 リール
36 記録器
37 収納筒
38 筐体
39 ガイド
40 座
41 ケーブル
42 スイベル
43 通信衛星
44 モータ兼テンショナー
45 駆動機構
46 拘束機構
47 ケーブル接続具
51 海面(水面)
52 海底(水底)
61 水中観測機器回収装置
62 非接触充電器
63 ケーブル接続具
64 非接触充電器
65 電線
71 水中観測機器回収装置
A,B,・・・X 各種センサー

Claims (4)

  1. 通信手段を有した通信ブイと、前記通信ブイを収容する収納筒と、筐体を備えた水中観測機器回収装置を具備し、前記通信ブイの下端に設けられたスイベルと、前記筐体に設けられたリールとが、前記リールに巻き付けられた、電力線を伴わないケーブルで結ばれており、前記リールは、前記ケーブルに許容強度以上のテンションが加わらないように前記ケーブルを繰り出す水中観測機器の回収設備であって、
    前記水中観測機器を回収する母船または陸上に設置されたクレーンと、前記水中観測機器を引き上げ可能な許容引張強度を有する高強度ケーブルと、前記高強度ケーブルの先端と前記ケーブルの先端が接続されるケーブル接続具と、前記収納筒内に収容された前記ケーブル接続具が前記収納筒外に抜け出さないように拘束する拘束機構と、を備えていることを特徴とする水中観測機器の回収設備。
  2. 前記通信ブイが前記ケーブル接続具を兼ねており、前記高強度ケーブルが前記通信ブイの上端に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の水中観測機器の回収設備。
  3. 通信手段を有した通信ブイと、前記通信ブイを収容する収納筒と、筐体を備えた水中観測機器回収装置を具備し、前記通信ブイの下端に設けられたスイベルと、前記筐体に設けられたリールとが、前記リールに巻き付けられた、電力線を伴わないケーブルで結ばれており、
    前記リールは、前記ケーブルに許容強度以上のテンションが加わらないよう前記ケーブルを繰り出す水中観測機器の回収方法であって、
    前記通信ブイを水面に浮上させる段階と、
    前記水面に浮上した前記通信ブイを母船または陸上に回収する段階と、
    前記母船または陸上に設置されたクレーンに設けられ、前記水中観測機器を引き上げ可能な許容引張強度を有する高強度ケーブルの先端と前記ケーブルの先端が接続されるケーブル接続具と、前記ケーブルを前記リールに巻き取らせる段階と、
    前記収納筒内に収容された前記ケーブル接続具が前記収納筒外に抜け出さないように前記ケーブル接続具を前記水中観測機器回収装置に拘束させる段階と、
    前記クレーンにて前記高強度ケーブルを巻き上げ、前記水中観測機器を回収する段階と、を備えていることを特徴とする水中観測機器の回収方法。
  4. 前記通信ブイが前記ケーブル接続具を兼ねており、前記高強度ケーブルの先端を、前記通信ブイの上端に接続するようにしたことを特徴とする請求項3に記載の水中観測機器の回収方法。
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JP6591044B2 (ja) * 2016-03-29 2019-10-16 コリア インスティチュート オブ オーシャン サイエンス アンド テクノロジー 無人船回収用結合装置及びこれを利用した結合制御方法
CN105966558B (zh) * 2016-05-21 2018-09-11 山东汇泽生态科技有限公司 全自动缆道浮标投放器及其使用方法
JP6916134B2 (ja) * 2018-03-20 2021-08-11 三井E&S造船株式会社 水中航走体の回収装置、曳航装置、水中航走体の回収システム、及び水中航走体の回収方法

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JPH07223586A (ja) * 1994-02-07 1995-08-22 Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd 水中機器の引揚方法及び該方法の実施に用いる引揚補助装置

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