JP5812444B2 - 光学部材、偏光板のセットおよび液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、光学部材、偏光板のセットおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、偏光板と光拡散層と反射型偏光子とプリズムシートとを含む光学部材、ならびに、当該光学部材を用いた偏光板のセットおよび液晶表示装置に関する。

近年、ディスプレイとして、面光源装置を用いた液晶表示装置の普及には目覚ましいものがある。例えば、エッジライト型面光源装置を備える液晶表示装置では、光源から出射された光は、導光板に入射し、導光板の出光面（液晶セル側面）と裏面とで全反射を繰り返しながら伝播する。導光板内を伝播する光の一部は、導光板の裏面等に設けられた光散乱体等により進行方向を変えられて出光面から導光板外へ出射する。導光板の出光面から出射した光は、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルム等の各種光学シートによって拡散・集光された後、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶表示パネルに入射する。液晶セルの液晶層の液晶分子は画素ごとに駆動され、入射光の透過および吸収を制御する。その結果、画像が表示される。

上記プリズムシートは、代表的には、面光源装置の筐体に嵌め込まれ、導光板の出射面に近接して設けられる。このような面光源装置を用いた液晶表示装置においては、プリズムシートを設置する際や、実使用環境下において当該プリズムシートと導光板とがこすれ、導光板が傷つく場合がある。このような問題を解決するために、プリズムシートを光源側偏光板に一体化する技術が提案されている（特許文献１）。しかし、このようなプリズムシートが一体化された偏光板を用いた液晶表示装置は、正面輝度が不十分で暗いという問題がある。

さらに、上記のような面光源装置を用いた液晶表示装置においては、プリズムシートの規則的構造によりモアレが発生するという問題がある。このような問題を解決するために、プリズムシートに光拡散層を設けることが提案されている。しかし、モアレを解消するほどの強い光拡散性を有する光拡散層を用いると、液晶表示装置の輝度が低下するという問題が生じる。例えば、特許文献２には、（１）偏光板の一方の側に光拡散性の粘着剤が積層され、もう一方の側にプリズム形状を有するシート部材が積層された光学部材、および、（２）偏光板とプリズム形状を有するシート部材が光拡散性の粘着剤を介して積層された光学部材が開示されている。しかし、（１）の光学部材によれば、モアレの発生は抑制できるが、液晶表示装置の輝度および正面コントラストが不十分となる。（２）の光学部材によれば、モアレの発生も抑制できず、液晶表示装置の輝度も不十分となる。

特開平１１−２９５７１４号公報 特開２０１１−１２３４７６号公報

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、モアレの発生を抑制し、ならびに、機械的強度に優れ、かつ、高い輝度を有する液晶表示装置を実現し得る光学部材を提供することにある。

本発明の光学部材は、偏光板と光拡散層と反射型偏光子とプリズムシートとをこの順に含む。
１つの実施形態においては、上記プリズムシートは、上記反射型偏光子と反対側に凸となる柱状の単位プリズムが複数配列されて構成されている。
１つの実施形態においては、上記光拡散層と上記プリズムシートのプリズム部との距離は７５μｍ〜２５０μｍである。
１つの実施形態においては、上記光拡散層のヘイズ値は５０％〜９５％である。
１つの実施形態においては、上記光拡散層は光拡散粘着剤で構成されている。
本発明の別の局面によれば、偏光板のセットが提供される。この偏光板のセットは、背面側偏光板として用いられる上記の光学部材と、視認側偏光板とを含む。
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、 液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された偏光板と、該液晶セルの視認側と反対側に配置された上記の光学部材とを有する。

本発明によれば、偏光板と光拡散層と反射型偏光子とプリズムシートとを有する光学部材において、光拡散層とプリズムシートとの間に反射型偏光子を配置することにより、モアレの発生を抑制し、かつ、高い輝度を有する液晶表示装置を実現することができる。さらに、偏光板とプリズムシートとを一体化することにより、本発明の光学部材は、機械的強度に優れた液晶表示装置を実現することができる。

本発明の１つの実施形態による光学部材を説明する概略断面図である。 本発明の光学部材に用いられ得る反射型偏光子の一例の概略斜視図である。 図１の光学部材の分解斜視図である。 本発明の１つの実施形態による液晶表示装置を説明する概略断面図である。 ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。

以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

Ａ．光学部材の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学部材を説明する概略断面図である。光学部材１００は、偏光板１０と光拡散層２０と反射型偏光子３０とプリズムシート４０とをこの順に有する。偏光板１０は、代表的には、偏光子１１と、偏光子１１の片側に配置された保護層１２と、偏光子１１のもう一方の側に配置された保護層１３とを有する。プリズムシート４０は、代表的には、基材部４１とプリズム部４２とを有する。このように、偏光板とプリズムシートとを一体化することにより、プリズムシートと偏光板との間の空気層を排除することができるので、液晶表示装置の薄型化に寄与することができる。液晶表示装置の薄型化は、デザインの選択幅を広げるので、商業的な価値が大きい。さらに、偏光板とプリズムシートとを一体化することにより、プリズムシートを面光源装置（バックライトユニット、実質的には導光板）に取り付ける際のこすれによるプリズムシートの傷つきを回避できるので、そのような傷に起因する表示の濁りを防止することができ、かつ、機械的強度に優れた液晶表示装置を得ることができる。加えて、本実施形態によれば、光拡散層２０とプリズムシート４０との間に反射型偏光子３０を配置して、光拡散層２０とプリズムシート４０との間に所定の距離を設けることにより、モアレの発生を抑制し、かつ、高い輝度を有する液晶表示装置を実現することができる。また、本実施形態によれば、光拡散層２０を反射型偏光子３０のプリズムシート４０と反対側（液晶表示装置に用いる場合には、液晶表示装置のバックライトユニットと反対側）に配置することにより、輝度を向上させることができる。具体的には、反射型偏光子は斜め方向の入射光よりも正面入射光の方が利用効率が高い。光拡散層２０を反射型偏光子３０のプリズムシート４０と反対側に配置することにより、正面入射光を増大させることができ、その結果、光の利用効率をさらに向上させて輝度を増大させることができる。以下、光学部材の構成要素について詳細に説明する。

Ｂ．偏光板
偏光板１０は、代表的には、偏光子１１と、偏光子１１の片側に配置された保護層１２と、偏光子１１のもう一方の側に配置された保護層１３とを有する。偏光子は、代表的には吸収型偏光子である。

Ｂ−１．偏光子
上記吸収型偏光子の波長５８９ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上であり、より好ましくは４２％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．５％〜１００％であり、更に好ましくは９９．９％〜１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラストをより一層高くすることができる。

上記単体透過率及び偏光度は、分光光度計を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ_０）及び直交透過率（Ｈ_９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ_０−Ｈ_９０）／（Ｈ_０＋Ｈ_９０）｝^１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ_０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ_９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ Ｚ ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。

上記吸収型偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。また、米国特許５，５２３，８６３号等に開示されている二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＥ型およびＯ型偏光子、米国特許６，０４９，４２８号等に開示されているリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型およびＯ型偏光子等も用いることができる。

このような偏光子の中でも、高い偏光度を有するという観点から、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムによる偏光子が好適に用いられる。偏光子に適用されるポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコール又はその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸や、そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１０００〜１００００程度、ケン化度は８０モル％〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。

上記ポリビニルアルコール系フィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、ヨウ素イオン処理を施すことができる。また、上記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥されて偏光子となる。

一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等が挙げられる。延伸は多段で行うこともできる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。通常、未延伸フィルムは３０μｍ〜１５０μｍ程度のものが用いられる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２倍〜８倍程度、好ましくは３倍〜６．５倍、さらに好ましくは３．５倍〜６倍である。延伸フィルムの厚さは５μｍ〜４０μｍ程度が好適である。

ヨウ素染色処理は、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素及びヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素及び溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は、好ましくは０．０１重量％〜１重量％程度、より好ましくは０．０２重量％〜０．５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度は、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％程度、より好ましくは０．０２重量％〜８重量％である。

ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０℃〜５０℃程度、好ましくは２５℃〜４０℃である。浸漬時間は通常１０秒間〜３００秒間程度、好ましくは２０秒間〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリビニルアルコール系フィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することにより、ポリビニルアルコール系フィルムにおけるヨウ素含有量及びカリウム含有量が所望の範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理の前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理の後の何れの段階で行ってもよい。

ホウ酸処理は、ホウ酸水溶液へポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行う。ホウ酸水溶液中のホウ酸濃度は、２重量％〜１５重量％程度、好ましくは３重量％〜１０重量％である。ホウ酸水溶液中には、ヨウ化カリウムによりカリウムイオン及びヨウ素イオンを含有させることができる。ホウ酸水溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５重量％〜１０重量％程度、さらには１重量％〜８重量％とするのが好ましい。ヨウ化カリウムを含有するホウ酸水溶液は、着色の少ない偏光子、即ち可視光のほぼ全波長域に亘って吸光度がほぼ一定のいわゆるニュートラルグレーの偏光子を得ることができる。

ヨウ素イオン処理には、例えば、ヨウ化カリウム等によりヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いる。ヨウ化カリウム濃度は０．５重量％〜１０重量％程度、さらには１重量％〜８重量％とするのが好ましい。ヨウ素イオン含浸処理にあたり、その水溶液の温度は、通常１５℃〜６０℃程度、好ましくは２５℃〜４０℃である。浸漬時間は通常１秒〜１２０秒程度、好ましくは３秒〜９０秒間の範囲である。ヨウ素イオン処理の段階は、乾燥工程前であれば特に制限はない。後述の水洗浄後に行うこともできる。

上記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って、水洗浄工程、乾燥工程に供することができる。

乾燥工程は、任意の適切な乾燥方法、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等を採用し得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０℃〜８０℃、好ましくは２５℃〜７０℃であり、乾燥時間は好ましくは１分〜１０分間程度である。また、乾燥後の偏光子の水分率は好ましくは１０重量％〜３０重量％であり、より好ましくは１２重量％〜２８重量％であり、さらに好ましくは１６重量％〜２５重量％である。水分率が過度に大きいと、偏光板を乾燥する際に、偏光子の乾燥に伴って偏光度が低下する傾向がある。特に５００ｎｍ以下の短波長領域における直交透過率が増大する、すなわち、短波長の光が漏れるために、黒表示が青色に着色する傾向がある。逆に、偏光子の水分率が過度に小さいと、局所的な凹凸欠陥（クニック欠陥）が発生しやすい等の問題を生じる場合がある。

偏光板１０は、代表的には長尺状（例えば、ロール状）で提供されて光学部材の製造に用いられる。１つの実施形態においては、偏光子は、長尺方向に吸収軸を有する。このような偏光子は、当業界で慣用されている製造方法（例えば、上記のような製造方法）により得られ得る。別の実施形態においては、偏光子は、幅方向に吸収軸を有する。このような偏光子であれば、いわゆるロール・トゥ・ロールにより幅方向に反射軸を有する直線偏光分離型の反射型偏光子と積層して本発明の光学部材を製造することができるので、製造効率を大幅に向上させることができる。

Ｂ−２．保護層
保護層は、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。それぞれの保護層は同一であってもよく、異なっていてもよい。

保護層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。保護層は、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層されていてもよく、偏光子に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成される。接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、好ましくは、金属化合物コロイドをさらに含有し得る。金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり得、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものであり得る。金属化合物コロイドを形成する微粒子の平均粒子径は、偏光特性等の光学特性に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な値であり得る。好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。微粒子を接着剤層中に均一に分散させ得、接着性を確保し、かつクニックを抑え得るからである。なお、「クニック」とは、偏光子と保護層の界面で生じる局所的な凹凸欠陥のことをいう。

Ｃ．光拡散層
光拡散層２０は、光拡散素子で構成されてもよく、光拡散粘着剤で構成されてもよい。光拡散素子は、マトリクスと当該マトリクス中に分散した光拡散性微粒子とを含む。光拡散粘着剤は、マトリクスが粘着剤で構成される。

光拡散層の光拡散性能は、例えば、ヘイズ値および／または光拡散半値角で表すことができる。光拡散層のヘイズ値は、好ましくは５０％〜９５％であり、より好ましくは６０％〜９５％であり、さらに好ましくは７０％〜９５％である。ヘイズ値を上記範囲にすることで、所望の拡散性能が得られ、モアレの発生を良好に抑制することができる。光拡散層の光拡散半値角は、好ましくは５°〜５０°であり、より好ましくは１０°〜３０°である。光拡散層の光拡散性能は、マトリクス（光拡散粘着剤の場合は粘着剤）の構成材料、ならびに、光拡散性微粒子の構成材料、体積平均粒子径および配合量等を調整することにより制御することができる。

光拡散層の全光線透過率は、好ましくは７５％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上である。

光拡散層の厚みは、構成および拡散性能等に応じて適切に調整することができる。例えば、光拡散層が光拡散素子で構成される場合には、厚みは好ましくは５μｍ〜２００μｍである。また例えば、光拡散層が光拡散粘着剤で構成される場合には、厚みは好ましくは５μｍ〜１００μｍである。

上記のとおり、光拡散層は、光拡散素子で構成されてもよく、光拡散粘着剤で構成されてもよい。光拡散層が光拡散素子で構成される場合には、光拡散層は、マトリクスと当該マトリクス中に分散した光拡散性微粒子とを含む。マトリクスは、例えば電離線硬化型樹脂で構成される。電離線としては、例えば、紫外線、可視光、赤外線、電子線が挙げられる。好ましくは紫外線であり、したがって、マトリクスは、好ましくは紫外線硬化型樹脂で構成される。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、脂肪族系（例えば、ポリオレフィン）樹脂、ウレタン系樹脂が挙げられる。光拡散性微粒子は、光拡散層が光拡散粘着剤で構成される形態について後述するとおりである。

好ましくは、光拡散層は光拡散粘着剤で構成される。このような構成を採用することにより、光拡散層が光拡散素子で構成される場合に必要とされる接着層（接着剤層または粘着剤層）が不要となるので、光学部材（結果として、液晶表示装置）の薄型化に寄与し、かつ、接着層の液晶表示装置の表示特性に対する悪影響を排除することができる。この場合、光拡散層は、粘着剤と当該粘着剤中に分散した光拡散性微粒子とを含む。粘着剤としては、任意の適切なものを用いることがでる。具体例としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられ、好ましくは、アクリル系粘着剤である。アクリル系粘着剤を用いることにより、耐熱性および透明性に優れた光拡散層が得られ得る。粘着剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

アクリル系粘着剤としては、任意の適切なものを用いることができる。アクリル系粘着剤のガラス転移温度は、好ましくは−６０℃〜−１０℃であり、より好ましくは−５５℃〜−１５℃である。アクリル系粘着剤の重量平均分子量は、好ましくは２０万〜２００万であり、より好ましくは２５万〜１８０万である。このような特性を有するアクリル系粘着剤を用いることにより、適切な粘着性を得ることができる。アクリル系粘着剤の屈折率は、好ましくは１．４０〜１．６５であり、より好ましくは１．４５〜１．６０である。

上記アクリル系粘着剤は、通常、粘着性を与える主モノマー、凝集性を与えるコモノマー、粘着性を与えつつ架橋点となる官能基含有モノマーを重合させて得られる。上記特性を有するアクリル系粘着剤は、任意の適切な方法で合成することができ、例えば、大日本図書（株）発行 中前勝彦著「接着・粘着の化学と応用」を参考に合成できる。

光拡散層中における粘着剤の含有量は、好ましくは５０重量％〜９９．７重量％であり、より好ましくは５２重量％〜９７重量％である。

光拡散性微粒子としては、任意の適切なものを用いることができる。具体例としては、無機微粒子、高分子微粒子などが挙げられる。光拡散性微粒子は、好ましくは高分子微粒子である。高分子微粒子の材質としては、例えば、シリコーン樹脂、メタアクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル）、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、粘着剤に対する優れた分散性および粘着剤との適切な屈折率差を有するので、拡散性能に優れた光拡散層が得られ得る。好ましくは、シリコーン樹脂、ポリメタクリル酸メチルである。光拡散性微粒子の形状は、例えば、真球状、扁平状、不定形状であり得る。光拡散性微粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

光拡散性微粒子の体積平均粒子径は、好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは１．５μｍ〜６μｍである。体積平均粒子径を上記範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。体積平均粒子径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置を用いて測定することができる。

光拡散性微粒子の屈折率は、好ましくは１．３０〜１．７０であり、より好ましくは１．４０〜１．６５である。

光拡散性微粒子とマトリクス（代表的には、電離線硬化型樹脂または粘着剤）との屈折率差の絶対値は、好ましくは０を超えて０．２以下であり、より好ましくは０を超えて０．１５以下であり、さらに好ましくは０．０１〜０．１３である。

光拡散層中における光拡散性微粒子の含有量は、好ましくは０．３重量％〜５０重量％であり、より好ましくは３重量％〜４８重量％である。光拡散性微粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。

光拡散層は、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、帯電防止剤、酸化防止剤が挙げられる。

光拡散層２０は、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層：図示せず）を介して偏光板１０に貼り合わせられる。光拡散層が光拡散粘着剤で構成される場合には、接着層を省略することができる。すなわち、この場合には、偏光板１０と反射型偏光子３０とが、光拡散粘着剤２０を介して貼り合わせられる。

Ｄ．反射型偏光子
反射型偏光子３０は、特定の偏光状態（偏光方向）の偏光を透過し、それ以外の偏光状態の光を反射する機能を有する。反射型偏光子３０は、直線偏光分離型であってもよく、円偏光分離型であってもよい。以下、一例として、直線偏光分離型の反射型偏光子について説明する。なお、円偏光分離型の反射型偏光子としては、例えば、コレステリック液晶を固定化したフィルムとλ／４板との積層体が挙げられる。

図２は、反射型偏光子の一例の概略斜視図である。反射型偏光子は、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、このような多層積層体の層の総数は、５０〜１０００であり得る。図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、後述する製造方法における反射型偏光子の延伸方向に対応する。

上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。

反射型偏光子は、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。反射型偏光子の内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。

１つの実施形態においては、反射型偏光子は、図２に示すように、偏光板１０と反対側の最外層として反射層Ｒを含んでいてもよい。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに反射型偏光子の最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。

反射型偏光子の全体厚みは、目的、反射型偏光子に含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。反射型偏光子の全体厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍである。全体厚みがこのような範囲であれば、光拡散層とプリズムシートのプリズム部との距離を所望の範囲とすることができ、結果として、モアレの発生を抑制し、かつ、高い輝度を有する液晶表示装置を実現することができる。

１つの実施形態においては、光学部材１００において、反射型偏光子３０は、偏光板１０の透過軸に平行な偏光方向の光を透過するようにして配置される。すなわち、反射型偏光子３０は、その透過軸が偏光板１０の透過軸方向と略平行方向となるようにして配置される。このような構成とすることにより、偏光板１０に吸収されてしまう光を再利用することができ、利用効率をさらに高めることができ、また、輝度も向上できる。

反射型偏光子は、代表的には、共押出と横延伸とを組み合わせて作製され得る。共押出は、任意の適切な方式で行われ得る。例えば、フィードブロック方式であってもよく、マルチマニホールド方式であってもよい。例えば、フィードブロック中でＡ層を構成する材料とＢ層を構成する材料とを押出し、次いで、マルチプライヤーを用いて多層化する。なお、このような多層化装置は当業者に公知である。次いで、得られた長尺状の多層積層体を代表的には搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸する。Ａ層を構成する材料（例えば、ポリエチレンナフタレート）は、当該横延伸により延伸方向においてのみ屈折率が増大し、結果として複屈折性を発現する。Ｂ層を構成する材料（例えば、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステル）は、当該横延伸によってもいずれの方向にも屈折率は増大しない。結果として、延伸方向（ＴＤ）に反射軸を有し、搬送方向（ＭＤ）に透過軸を有する反射型偏光子が得られ得る（ＴＤが図２のｘ軸方向に対応し、ＭＤがｙ軸方向に対応する）。なお、延伸操作は、任意の適切な装置を用いて行われ得る。

反射型偏光子としては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。

反射型偏光子は、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。

反射型偏光子３０は、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層：図示せず）を介して光拡散層２０に貼り合わせられる。光拡散層が光拡散粘着剤で構成される場合には、接着層を省略することができる。

Ｅ．プリズムシート
プリズムシート４０は、反射型偏光子３０の光拡散層２０と反対側に配置されている。プリズムシート４０は、代表的には、基材部４１とプリズム部４２とを有する。基材部４１の厚みを調整することにより、光拡散層２０とプリズム部４２との距離を制御することができる。なお、本実施形態においては、反射型偏光子３０がプリズム部４２を支持する基材部として機能し得るので、基材部４１は必ずしも設ける必要はない。この場合、光拡散層２０とプリズム部４２との距離は、反射型偏光子３０の厚みを調整することにより制御され得る。プリズムシート４０は、本発明の光学部材が液晶表示装置のバックライト側に配置された場合に、バックライトユニットの導光板から出射された偏光光を、その偏光状態を保ったまま、プリズム部４２内部での全反射等によって、液晶表示装置の略法線方向に最大強度を有する偏光光として、反射型偏光子３０および光拡散層２０を介して偏光板１０に導く。なお、「略法線方向」とは、法線方向から所定の角度内の方向、例えば、法線方向から±１０°の範囲内の方向を包含する。

プリズムシート４０は、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層：図示せず）を介して反射型偏光子３０に貼り合わせられる。

Ｅ−１．プリズム部
１つの実施形態においては、図１および図３に示すように、プリズムシート４０（実質的には、プリズム部４２）は、反射型偏光子３０と反対側に凸となる複数の単位プリズム４３が並列されて構成されている。好ましくは、単位プリズム４３は柱状であり、その長手方向（稜線方向）は、偏光板１０の透過軸および反射型偏光子３０の透過軸と略直交方向に向いている。本明細書において、「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°であり、さらに好ましくは９０°±５°である。「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。さらに、本明細書において単に「直交」または「平行」というときは、実質的に直交または実質的に平行な状態を含み得るものとする。なお、プリズムシート４０は、単位プリズム４３の稜線方向と偏光板１０の透過軸および反射型偏光子３０の透過軸とが所定の角度を形成するようにして配置（いわゆる斜め放置）してもよい。このような構成を採用することにより、モアレの発生をさらに良好に防止できる場合がある。斜め配置の範囲としては、好ましくは２０°以下であり、より好ましくは１５°以下である。

単位プリズム４３の形状は、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な構成が採用され得る。単位プリズム４３は、その配列方向に平行かつ厚み方向に平行な断面において、その断面形状が、三角形状であってもよく、その他の形状（例えば、三角形の一方または両方の斜面が傾斜角の異なる複数の平坦面を有する形状）であってもよい。三角形状としては、単位プリズムの頂点を通りシート面に直交する直線に対して非対称である形状（例えば、不等辺三角形）であってもよく、当該直線に対して対称である形状（例えば、二等辺三角形）であってもよい。さらに、単位プリズムの頂点は、面取りされた曲面状となっていてもよく、先端が平坦面となるようにカットされて断面台形状となっていてもよい。単位プリズム４３の詳細な形状は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、単位プリズム４３として、特開平１１−８４１１１号公報に記載の構成が採用され得る。

プリズム部４２と光拡散層２０との距離は、好ましくは７５μｍ〜２５０μｍである。プリズム部と光拡散層との間にこのような距離を確保することにより、正面コントラストおよび輝度を維持しつつ、モアレの発生を良好に抑制することができる。プリズム部４２と光拡散層２０との距離は、例えば、反射型偏光子３０、基材部４１、および／または、反射型偏光子３０とプリズムシート４０との間の接着層の厚みを調整することにより制御することができる。なお、プリズム部４２と光拡散層２０との距離とは、プリズム部４２の平坦面（単位プリズム４３の頂点と反対側の表面）と光拡散層２０の反射型偏光子３０側の表面との距離をいう。

Ｅ−２．基材部
プリズムシート４０に基材部４１を設ける場合には、単一の材料を押出し成型等することにより基材部４１とプリズム部４２とを一体的に形成してもよく、基材部用フィルム上にプリズム部を賦形してもよい。基材部の厚みは、好ましくは２５μｍ〜１５０μｍである。このような厚みであれば、光拡散層とプリズム部との距離を所望の範囲とすることができる。さらに、このような厚みは、取扱い性および強度の観点からも好ましい。

基材部４１を構成する材料としては、目的およびプリズムシートの構成に応じて任意の適切な材料を採用することができる。基材部用フィルム上にプリズム部を賦形する場合には、基材部用フィルムの具体例としては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂により形成されたフィルムが挙げられる。当該フィルムは好ましくは未延伸フィルムである。

単一材料で基材部４１とプリズム部４２とを一体形成する場合、当該材料として、基材部用フィルム上にプリズム部を賦形する場合のプリズム部形成用材料と同様の材料を用いることができる。プリズム部形成用材料としては、例えば、エポキシアクリレート系やウレタンアクリレート系の反応性樹脂（例えば、電離放射線硬化性樹脂）が挙げられる。一体構成のプリズムシートを形成する場合には、ＰＣ、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂、ＰＭＭＡ、ＭＳ等のアクリル系樹脂、環状ポリオレフィン等の光透過性の熱可塑性樹脂を用いることができる。

基材部４１は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を有する。本明細書において「実質的に光学的に等方性を有する」とは、位相差値が液晶表示装置の光学特性に実質的に影響を与えない程度に小さいことをいう。例えば、基材部の面内位相差Ｒｅは、好ましくは２０ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下である。なお、面内位相差Ｒｅは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。面内位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される。ここで、ｎｘは光学部材の面内において屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは当該面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｄは光学部材の厚み（ｎｍ）である。

さらに、基材部４１の光弾性係数は、好ましくは−１０×１０^−１２ｍ^２／Ｎ〜１０×１０^−１２ｍ^２／Ｎであり、より好ましくは−５×１０^−１２ｍ^２／Ｎ〜５×１０^−１２ｍ^２／Ｎであり、さらに好ましくは−３×１０^−１２ｍ^２／Ｎ〜３×１０^−１２ｍ^２／Ｎである。

Ｆ．位相差層
光学部材１００は、目的に応じて、任意の適切な位置に任意の適切な位相差層をさらに有していてもよい（図示せず）。位相差層の配置位置、数、複屈折性（屈折率楕円体）等は、液晶セルの駆動モード、所望の特性等に応じて適切に選択され得る。目的に応じて、位相差層は、偏光子の保護層を兼ねてもよい。以下、本発明の光学部材に適用可能な位相差層の代表例を説明する。

例えば、光学部材がＩＰＳモードの液晶表示装置に用いられる場合には、光学部材は、偏光板１０の光拡散層２０と反対側にｎｘ_１＞ｎｙ_１＞ｎｚ_１を満たす第１の位相差層を有していてもよい。この場合、光学部材は、第１の位相差層のさらに外側（偏光板１０と反対側）に、ｎｚ_２＞ｎｘ_２＞ｎｙ_２を満たす第２の位相差層をさらに有していてもよい。第２の位相差層は、ｎｚ_２＞ｎｘ_２＝ｎｙ_２を満たす、いわゆるポジティブＣプレートであってもよい。第１の位相差層の遅相軸と第２の位相差層の遅相軸とは直交しても平行であってもよい。視野角と生産性を考慮すると、平行であることが好ましい。

第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ_１は、好ましくは６０ｎｍ〜１４０ｎｍである。第１の位相差層のＮｚ係数Ｎｚ_１は、好ましくは１．１〜１．７である。第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ_２は、好ましくは１０ｎｍ〜７０ｎｍである。第２の位相差層の厚み方向位相差Ｒｔｈ_２は、好ましくは−１２０ｎｍ〜−４０ｎｍである。面内位相差Ｒｅは上記で定義したとおりである。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される。Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される。ここで、ｎｘおよびｎｙは、上記で定義したとおりである。ｎｚは、光学部材（ここでは、第１の位相差層または第２の位相差層）の厚み方向の屈折率である。なお、添え字の「１」および「２」は、それぞれ第１の位相差層および第２の位相差層を表す。

あるいは、第１の位相差層はｎｘ_１＞ｎｚ_１＞ｎｙ_１を満たす位相差層であってもよい。この場合、第２の位相差層は、ｎｘ_２＝ｎｙ_２＞ｎｚ_２を満たす、いわゆるネガティブＣプレートであることが好ましい。なお、本明細書においては、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、液晶表示装置の全体的な光学特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。したがって、本実施形態におけるネガティブＣプレートは、二軸性を有する場合を包含する。

また例えば、光学部材がＶＡモードの液晶表示装置に用いられる場合には、光学部材は、円偏光板として用いられてもよい。具体的には、光学部材は、偏光板１０の光拡散層２０と反対側にλ／４板として機能する第１の位相差層を有していてもよい。この場合、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角は、実質的に４５度または実質的に１３５度であることが好ましい。さらに、この場合には、液晶表示装置は、液晶セルと視認側偏光板との間にλ／４板として機能する位相差層を有することが好ましい。光学部材は、偏光子と第１の位相差層との間にｎｚ_２＞ｎｘ_２＞ｎｙ_２を満たす第２の位相差層をさらに有してもよい。さらに、液晶セルの位相差波長分散値（Ｒｅ_ｃｅｌｌ［４５０］／Ｒｅ_ｃｅｌｌ［５５０］）をα_ｃｅｌｌとし、第１の位相差層の位相差波長分散値（Ｒｅ_１［４５０］／Ｒｅ_１［５５０］）をα_１としたときに、α_１／α_ｃｅｌｌが０．９５〜１．０２であることが好ましい。加えて、第１の位相差層のＮｚ係数は、１．１＜Ｎｚ_１≦２．４の関係を満たすことが好ましく、上記第２の位相差層のＮｚ係数は、−２≦Ｎｚ_２≦−０．１の関係を満たすことが好ましい。

また例えば、光学部材がＶＡモードの液晶表示装置に用いられる場合には、光学部材は、直線偏光板として用いられてもよい。具体的には、光学部材は、偏光板１０の光拡散層２０と反対側にｎｘ_１＞ｎｙ_１＞ｎｚ_１を満たす第１の位相差層を有していてもよい。第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ_１は、好ましくは２０ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは３０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは４０ｎｍ〜１００ｎｍである。第１の位相差層の厚み方向位相差Ｒｔｈ_１は、好ましくは１００ｎｍ〜８００ｎｍであり、より好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは１５０ｎｍ〜３００ｎｍである。第１の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは１．３〜８．０である。

Ｇ．偏光板のセット
本発明の光学部材は、代表的には、液晶表示装置の視認側と反対側に配置される偏光板（以下、背面側偏光板と称する場合がある）として用いられ得る。この場合、当該背面側偏光板と視認側偏光板とを含む偏光板のセットが提供され得る。視認側偏光板としては、任意の適切な偏光板が採用され得る。視認側偏光板は、代表的には、偏光子（例えば、吸収型偏光子）と、偏光子の少なくとも片側に配置された保護層とを有する。偏光子および保護層は、上記Ｂ項に記載のものが用いられ得る。視認側偏光板は、目的に応じて任意の適切な光学機能層（例えば、位相差層、ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層）をさらに有していてもよい。偏光板のセットは、視認側偏光板（の偏光子）の吸収軸と背面側偏光板（の偏光子）の吸収軸とが実質的に直交または平行となるようにして液晶セルのそれぞれの側に配置される。

Ｈ．液晶表示装置
図４は、本発明の１つの実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。液晶表示装置５００は、液晶セル２００と、液晶セル２００の視認側に配置された視認側偏光板１１０と、液晶セル２００の視認側と反対側に配置された背面側偏光板としての本発明の光学部材１００と、光学部材１００の液晶セル２００と反対側に配置されたバックライトユニット３００とを有する。光学部材１００については、上記Ａ項〜Ｆ項で説明したとおりである。視認側偏光板については、上記Ｇ項で説明したとおりである。図示例では、視認側偏光板１１０は、偏光子１１と、偏光子の一方の側に配置された保護層１２と、偏光子１１のもう一方の側に配置された保護層１３とを有する。視認側偏光板１１０および光学部材（背面側偏光板）１００は、それぞれの吸収軸が実質的に直交または平行となるようにして配置されている。バックライトユニット３００は、任意の適切な構成が採用され得る。例えば、バックライトユニット３００は、エッジライト方式であってもよく、直下方式であってもよい。直下方式が採用される場合、バックライトユニット３００は、例えば、光源と、反射フィルムと、拡散板とを備える（いずれも図示せず）。エッジライト方式が採用される場合、バックライトユニット３００は、導光板と、ライトリフレクターとをさらに備え得る（いずれも図示せず）。

液晶セル２００は、一対の基板２１０、２１０’と、当該基板間に挟持された表示媒体としての液晶層２２０とを有する。一般的な構成においては、一方の基板２１０’に、カラーフィルター及びブラックマトリクスが設けられており、他方の基板２１０に、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線と、画素電極及び対向電極とが設けられている。上記基板２１０、２１０’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー等によって制御できる。上記基板２１０、２１０’の液晶層２２０と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜等を設けることができる。

１つの実施形態においては、液晶層２２０は、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの３次元屈折率を示す。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。

このような３次元屈折率を示す液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード等が挙げられる。上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブッラクモードでは、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極又はジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。

上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させるものをいう。なお、ＦＦＳモードにおける横電界は、フリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、セルギャップより狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１ Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラックモードでは、液晶セルの電界無印加時の配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＦＦＳモードは、Ｖ字型電極又はジグザグ電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。

上記の電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を用いる駆動モード（例えば、ＩＰＳモード、ＦＦＳモード）は斜めの階調反転がなく、斜め視野角が広いため、本発明に用いられる正面方向に指向した面光源を用いても斜めからの視認性が優れるという利点がある。

別の実施形態においては、液晶層２２０は、電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの３次元屈折率を示す。電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を用いる駆動モードとしては、例えば、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードが挙げられる。ＶＡモードは、マルチドメインＶＡ（ＭＶＡ）モードを包含する。

図５は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図５（ａ）に示すように、ＶＡモードにおける液晶分子は、電圧無印加時には、液晶分子は基板２１０、２１０’面に略垂直（法線方向）に配向する。ここで、「略垂直」とは、液晶分子の配向ベクトルが法線方向に対して傾いている場合、すなわち、液晶分子がチルト角を有する場合も包含する。当該チルト角（法線からの角度）は、好ましくは１０°以下、さらに好ましくは５°以下、特に好ましくは１°以下である。このような範囲のチルト角を有することにより、コントラストに優れ得る。また、動画表示特性が向上し得る。このような略垂直配向は、例えば、垂直配向膜を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で光学部材１００を通過して液晶層２２０に入射した直線偏光の光は、略垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には実質的に複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、光学部材１００と直交する透過軸を有する視認側偏光板１１０で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶分子は、光学部材１００を通過して液晶層に入射した直線偏光の光に対して複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層２２０を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、視認側偏光板１１０を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して視認側偏光板１１０からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。実施例における試験および評価方法は以下のとおりである。また、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。

（１）ヘイズ値
実施例および比較例で用いた光拡散層について、ＪＩＳ ７１３６で定める方法により、ヘイズメーター（村上色彩科学研究所社製、商品名「ＨＮ−１５０」）を用いて測定した。
（２）液晶表示装置の正面輝度
実施例および比較例で得られた液晶表示装置を全画面白表示となるようにし、ＡＵＴＲＯＮＩＣ ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製コノスコープにて測定した（単位：ｃｄ／ｍ^２）。
（３）液晶表示装置の正面コントラスト
実施例および比較例で得られた液晶表示装置について、全画面白表示の正面輝度および全画面黒表示の正面輝度をＡＵＴＲＯＮＩＣ ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製コノスコープにて測定し、（白表示の正面輝度）／（黒表示の正面輝度）から算出した。
（４）モアレ
実施例および比較例で得られた液晶表示装置を全画面白表示となるようにし、目視にてモアレの発生程度を観察した。表示装置から１００ｍｍの距離で観察角度を変えながら１分間目視してもモアレが確認できなかった場合を◎、表示装置から５００ｍｍの距離で観察角度を変えながら１分間目視してもモアレが確認できなかった場合を○、５００ｍｍ以上の距離で観察してもモアレが確認できる場合を×とした。

＜実施例１＞
（第１の位相差層用フィルムの作成）
環状ポリオレフィン系ポリマーを主成分とする市販の高分子フィルム［オプテス社製、商品名「ゼオノアフィルム ＺＦ１４−１３０（厚み：６０μｍ、ガラス転移温度：１３６℃）」］を、テンター延伸機を用いて、温度１５８℃で、フィルム幅が元のフィルム幅の３．０倍となるように幅方向に固定端一軸延伸した（横延伸工程）。得られたフィルムは、搬送方向に進相軸を有するネガティブ二軸プレート（３次元屈折率：ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）であった。このネガティブ二軸プレートの面内位相差は１１８ｎｍ、Ｎｚ係数は１．１６であった。

（第２の位相差層用フィルムの作成）
スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァ・ケミカル・ジャパン社製、製品名「ダイラーク Ｄ２３２」）のペレット状樹脂を、単軸押出機とＴダイを用いて、２７０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して厚み１００μｍのフィルムを得た。このフィルムを、ロール延伸機を用いて、温度１３０℃、延伸倍率１．５倍で、搬送方向に自由端一軸延伸して、搬送方向に進相軸を有する位相差フィルムを得た（縦延伸工程）。得られたフィルムを、テンター延伸機を用いて、温度１３５℃で、フィルム幅が前記縦延伸後のフィルム幅の１．２倍となるように幅方向に固定端一軸延伸して、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た（横延伸工程）。得られたフィルムは、搬送方向に進相軸を有するポジティブ二軸プレート（３次元屈折率：ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ）であった。このポジティブ二軸プレートの面内位相差は２０ｎｍ、厚み位相差Ｒｔｈは−８０ｎｍであった。

（位相差層付偏光板の作成）
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ製 商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度９９．９モル％）」］を水浴中に１分間浸漬させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら、搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次いで、この延伸フィルムを、ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に浸漬しながら、搬送方向に、原長基準で６倍までさらに延伸し、７０℃で２分間乾燥することにより、偏光子を得た。
一方、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタ社製、製品名「ＫＣ４ＵＷ」、厚み：４０μｍ）の片面に、アルミナコロイド含有接着剤を塗布し、これを上記で得られた偏光子の片面に両者の搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。なお、アルミナコロイド含有接着剤は、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５％モル％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製し、この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて調製した。続いて、偏光子の反対側の面に、上記アルミナコロイド含有接着剤を塗布した第１の位相差層用フィルムを、これらの搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層し、その後５５℃で６分間乾燥させた。乾燥後の積層体の第１の位相差層の表面に、第２の位相差層用フィルムを、アクリル系粘着剤（厚み５μｍ）を介して、これらの搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層することにより、位相差層付偏光板（第２の位相差層／第１の位相差層／偏光子／ＴＡＣフィルム）を得た。

（プリズムシートの作成）
基材部用フィルムとしてＰＥＴフィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。当該ＰＥＴフィルムを配置した所定の金型に、プリズム用材料としての紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂を充填し、紫外線を照射してプリズム用材料を硬化させることにより、図１および図３に示すようなプリズムシートを作製した。基材部の面内位相差Ｒｅは０ｎｍであった。単位プリズムは、三角柱プリズムであり、配列方向に平行かつ厚み方向に平行な断面形状が不等辺三角形状であった。

（光学部材の作成）
上記で得られた位相差層付偏光板と反射型偏光子（ＳＨＡＲＰ社製４０型ＴＶ（製品名：ＡＱＵＯＳ、品番：ＬＣ４０−Ｚ５）を分解し、バックライト部材から取り出した反射型偏光子）とをヘイズ値が８０％の光拡散粘着剤を介して貼り合せた。なお、光拡散粘着剤は、アクリル系粘着剤１００部に光拡散性微粒子（モメンティブ・パフォーマンス社製、商品名「トスパール１４５」、粒径４．５μｍ）２５．９部を配合して調製した。この反射型偏光子一体型偏光板と上記で得られた逆プリズムシートとをアクリル粘着剤（２３μｍ）を介して貼り合わせることにより、図１に示すような偏光板／光拡散層（光拡散粘着剤層）／反射型偏光子／プリズムシートの構成を有する光学部材を得た。なお、プリズムシートの単位プリズムの稜線方向と偏光板の透過軸とは直交し、偏光板の透過軸と反射型偏光子の透過軸とは平行になるように一体化した。得られた光学部材において、光拡散層とプリズム部との距離は２４３μｍであった。

（液晶表示装置の作製）
ＩＰＳモードの液晶表示装置（Ａｐｐｌｅ社製、商品名「ｉＰａｄ２」）から液晶パネルを取り出し、当該液晶パネルから偏光板等の光学部材を取り除き、液晶セルを取り出した。液晶セルは、その両表面（それぞれのガラス基板の外側）を洗浄して用いた。この液晶セルの上側（視認側）に市販の偏光板（日東電工社製、製品名「ＣＶＴ１７６４ＦＣＵＨＣ」）を貼り付けた。さらに、偏光サングラスをかけて表示装置を見た際の視認性を向上させるために、上記偏光板の上に、λ／４板（カネカ社製、商品名「ＵＴＺ−フィルム＃１４０」）の遅相軸が偏光板の吸収軸と４５°の角度をなすように貼り付けた。さらに、上記で得られた光学部材を、下側（背面側）偏光板として、アクリル粘着剤を介して液晶セルの下側（背面側）に貼り付けて、液晶表示パネルを得た。このとき、それぞれの偏光板の透過軸が互いに直交するように貼り付けた。
一方、複数の点光源（ＬＥＤ光源）と導光板と反射シートとを当業界で通常用いられる構成で組み立て、エッジライト方式のバックライトユニットを作製した。上記で得られた液晶表示パネルにこのバックライトユニットを組み込み、図４に示すような液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜実施例２＞
プリズムシートの基材部用ＰＥＴフィルムの厚みを７５μｍとし、反射型偏光子の厚みを３５μｍとして、光拡散層とプリズム部との距離を１３３μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜実施例３＞
プリズムシートの基材部用フィルムを厚み３０μｍのアクリルフィルムとし、反射型偏光子とプリズムシートとの間の粘着剤層の厚みを１２μｍとして、光拡散層とプリズム部との距離を７７μｍとしたこと以外は実施例２と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜実施例４＞
光拡散粘着剤のヘイズ値を８５％としたこと以外は実施例２と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜実施例５＞
光拡散粘着剤のヘイズ値を６０％としたこと以外は実施例２と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜比較例１＞
実施例１において得られた位相差層付偏光板と反射型偏光子とをアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。このようにして得られた反射型偏光子一体偏光板と実施例２において得られた逆プリズムシートとを実施例１で用いた光拡散粘着剤を介して貼り合わせ、偏光板／反射型偏光子／光拡散層（光拡散粘着剤層）／プリズムシートの構成を有する光学部材を得た。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜比較例２＞
光拡散粘着剤のヘイズ値を４０％としたこと以外は比較例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜比較例３＞
比較例１において得られた反射型偏光子一体偏光板と実施例２において得られた逆プリズムシートとをアクリル系粘着剤を介して貼り合わせ、これを実施例１で用いた光拡散粘着剤を介して液晶セルに貼り合わせたこと以外は実施例２と同様にして、液晶表示装置を作製した。言い換えれば、背面側偏光板として光拡散層（光拡散粘着剤層）／偏光板／反射型偏光子／プリズムシートの構成を有する光学部材を用いたこと以外は実施例２と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜比較例４＞
反射型偏光子を用いなかったこと、すなわち、背面側偏光板として光拡散層（光拡散粘着剤層）／偏光板／プリズムシートの構成を有する光学部材を用いたこと以外は比較例３と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜比較例５＞
反射型偏光子を用いなかったこと、すなわち、背面側偏光板として偏光板／光拡散層（光拡散粘着剤層）／プリズムシートの構成を有する光学部材を用いたこと以外は比較例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を上記（１）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。

＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の光学部材を背面側偏光板として用いた液晶表示装置は、モアレが抑制され、かつ、正面輝度および正面コントラストが共に良好であった。さらに、実施例の液晶表示装置は、振動試験の後も表示に外観欠点が生じず、機械的強度に優れていることを確認した。一方、比較例では、モアレの特性、輝度および正面コントラストのすべてを満足する液晶表示装置は得られなかった。より具体的には、反射型偏光子とプリズムシートとの間に光拡散層を有する比較例１の光学部材を用いた液晶表示装置は、輝度が低下した。さらに、比較例１と比較例２とから明らかなように、光拡散層のヘイズ値を小さくすると、輝度は改善されるが、モアレが顕著となった。偏光板の外側に光拡散層を有する比較例３の光学部材を用いた液晶表示装置は、正面コントラストが低下した。さらに、比較例３と比較例４とから明らかなように、反射型偏光子を省略すると輝度が低下した。

本発明の光学部材は、液晶表示装置の背面側偏光板として好適に用いられ得る。このような光学部材を用いた液晶表示装置は、携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯ゲーム機などの携帯機器、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。

１０ 偏光板
１１ 偏光子
１２ 保護層
１３ 保護層
２０ 光拡散層
３０ 反射型偏光子
４０ プリズムシート
４１ 基材部
４２ プリズム部
１００ 光学部材

Claims (9)

1. 吸収型偏光子を有する偏光板と光拡散層と反射型偏光子と柱状の単位プリズムが複数配列されて構成されているプリズムシートとをこの順に含み、
   該偏光板から該プリズムシートまでが一体化されており、
   該光拡散層のヘイズ値が５０％〜９５％であり、
   該単位プリズムの稜線方向と該偏光板の透過軸および該反射型偏光子の透過軸とが９０°±１５°（９０°を除く）の角度を形成するように斜め配置されている、
   光学部材。
2. 前記プリズムシートの前記柱状の単位プリズムが、前記反射型偏光子と反対側に凸となるよう構成されている、請求項１に記載の光学部材。
3. 前記反射型偏光子の全体厚みが１０μｍ〜１５０μｍである、請求項１または２に記載の光学部材。
4. 前記光拡散層と前記プリズムシートのプリズム部との距離が７５μｍ〜２５０μｍである、請求項１から３のいずれかに記載の光学部材。
5. 前記光拡散層が光拡散粘着剤で構成されている、請求項１から４のいずれかに記載の光学部材。
6. 液晶セルの視認側と反対側に配置される、請求項１から５のいずれかに記載の光学部材。
7. 背面側偏光板として用いられる請求項１から６のいずれかに記載の光学部材と、視認側偏光板とを含む、偏光板のセット。
8. 液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された偏光板と、該液晶セルの視認側と反対側に配置された請求項１から６のいずれかに記載の光学部材とを有する、液晶表示装置。
9. ＩＰＳモードである、請求項８に記載の液晶表示装置。
   

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