JP5811955B2 - バースト信号の受信装置及び方法、ponの局側装置、ponシステム - Google Patents
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Description
この場合、複数の宅側装置から同時に局側装置へ送信が行われると、送信データが衝突するので、局側装置は、宅側装置に対して送信時期及び送信データ量についての許可(グラント)を与える。宅側装置は、局側装置から許可されたタイミングでかつ許可された送信データ量にて上り送信を行う。
この従来技術は、具体的には、同期区間に対しては時定数を小さめに設定して、バースト信号に対する追随性を速め、データ区間に対しては時定数を大きめに設定して、連続する同一デジットの受信耐性を強くするものである。
この従来技術は、具体的には、調整モードにおいて、バースト信号の同期区間の強度に基づいて2段階のうちの適切な利得を決定し、この決定後に利得を固定する固定モードによってバースト信号を増幅するものである。
また、特許文献2の場合は、前置増幅器の動作モードの切り替えタイミングがデータ区間に入ると、データ区間の先頭部分が適切な利得で増幅されなくなるので、同期区間中に前置増幅器の動作モードを切り替える必要がある。
これに対し、新たな宅側装置が接続された場合に行われるディスカバリ期間では、局側装置は、新規の宅側装置からの光バースト信号の受信タイミングを把握できないので、自局でのバースト検出時点を基準として上記切り替えタイミングを決定せねばならない。
この場合、バースト検出時点を基準とした受信機能の切り替えタイミングもばらつくことになるので、不適切なタイミングで受信機能が切り替えられた場合に、バースト信号を適切に受信できなくなるという問題がある。
このため、同期区間の後にデータ区間が続くバースト信号を適切に受信することができる。
従って、本発明の受信装置において、受信機能を変更するタイミングを試行錯誤的に調整する上記の処理は、送信装置からのバースト信号の受信時点を受信側で特定できない場合(例えば、PONシステムのディスカバリ期間の場合)に行えば足りる。
また、本発明の受信装置において、受信機能を変更するタイミングを試行錯誤的に調整する上記の処理において、バースト信号の受信に失敗する場合もあり得るが、いったん受信が成功すれば、それ以降はバースト信号の受信機能を変更するタイミングを特定できるため、特に問題にはならない。
このようにすれば、一定又はランダムな順序で遅延時間の値を変更する場合に比べて、バースト信号を適切に受信できる可能性を高めることができる。
このようにすれば、二値信号に基づくクロック及びデータ再生が成功したか否かを判定する必要がないので、遅延時間を変更する制御が容易になるという利点がある。
この場合、前記時定数が前記同期区間中に変更する受信機能に含まれ、前記制御部としては、検出部が出力する検出時点に遅延時間を加算することにより、同期区間中に時定数を変更するタイミングを設定することができ、その遅延時間を複数に変更しうるものを採用すればよい。
この場合、前記動作モードが前記同期区間中に変更する受信機能に含まれ、前記制御部としては、検出が出力する検出時点に遅延時間を加算することにより、同期区間中に動作モードを変更するタイミングを設定でき、その遅延時間を複数に変更しうるものを採用すればよい。
このため、同期区間の後にデータ区間が続くバースト信号を適切に受信することができる。
従って、本発明の受信方法には、3種類以上の遅延時間の値を用いて上述の2つのステップを繰り返し、同期区間中に受信機能を変更するタイミングを3回以上調整する場合も含まれる。
(8) 本発明の局側装置において、前記制御部は、前記タイミングを、前記宅側装置の登録を行うためのディスカバリ期間に対応して設定し直すことが好ましい。
〔PONシステムの全体構成〕
図1は、本発明の実施形態に係るPONシステムの全体構成図である。
図1において、局側装置(OLT:Optical Line Terminal )1は、複数の宅側装置(ONU:Optical Network Unit)2〜4に対する集約局として設置されている。宅側装置2〜4はそれぞれ、PONシステムの加入者宅に設置されている。
局側装置1は上位ネットワーク11と通信可能に接続され、宅側装置2〜4はそれぞれのユーザネットワーク12〜14と通信可能に接続されている。
なお、局側装置1から各宅側装置2〜4までの距離は一定ではなく、従って、各宅側装置2〜4から届く信号の強度も一定ではない。
逆に、局側装置1から宅側装置2〜4への下り方向には波長λ2でデータが送信される。これらの波長λ1,λ2は、例えばGE−PONの場合には、IEEE規格802.3ah−2004のClause60に基づいて定められる。
一方、宅側装置2〜4から局側装置1への上り送信は、局側装置1の管理下で行われ、各宅側装置2〜4は、局側装置1から送信許可(グラント)された送信時刻において、送信許可された送信データ量にて上り送信を行う。
図2は、局側装置1に設けられた受信回路(受信装置)20の回路図である。
図2に示すように、本実施形態の受信回路20は、フォトダイオード101,前置増幅器102、フィードバック抵抗103、後置増幅器113、時定数回路105、比較器104及び信号検出回路116を備えている。
フォトダイオード101の出力信号は、フィードバック抵抗103が入出力間に接続された前置増幅器102によって増幅される。前置増幅器102の出力する増幅信号(電気信号よりなるバースト信号)は、後段の後置増幅器113に入力される。
後置増幅器113の出力信号は、信号電圧として比較器104の一方の入力端子に入力される。また、バースト信号が時定数回路105を介して出力される電圧が、閾値電圧として比較器104の他方の入力端子に入力される。
比較器104は、信号電圧と閾値電圧とを比較し、その比較結果を、0又は1の二値信号(ディジタル信号)Dout とその論理反転信号として出力する。抵抗106の抵抗値は制御部108によって変化させることができる。
アンプ117の入力端子は後置増幅器113のアンプ114,115間に接続され、アンプ114の出力信号はピークホールド回路118に入力される。ピークホールド回路118は、アンプ117の極大電圧値を保持して後段の比較器119に出力する。
かかる動作モードの切り替えが可能な前置増幅器102としては、例えば、前述の特許文献2に示したものがあり、本実施形態もこれと同様の前置増幅器を採用している。なお、前置増幅器102の動作モードは、上記以外の第3のモードがあってもよい。
制御部108は、自身が宅側装置2〜4にグラントした送信信時期などに基づいて、宅側装置2〜4が送信する光バースト信号の同期区間やデータ区間の到来時刻と時間長を把握している。
また、制御部108は、前置増幅器102に対しては、制御信号SA1,SA2によってその動作モードの切り替えタイミングを制御し、時定数回路105に対しては、制御信号SB1,SB2によってその時定数の切り替えタイミングを制御する(図2参照)。
すなわち、制御部108は、ディスカバリ期間以外の通常期間中は、制御信号SA1,SB1によって前置増幅器102及び時定数回路105の切り替えを制御し、ディスカバリ期間中は、制御信号SA2,SB2によって前置増幅器102及び時定数回路105の切り替えを制御する。
図3は、抵抗106の抵抗値を可変とするための、時定数回路105の具体例を示す回路図である。また、図4は、バースト信号の到来順の一例を示す説明図である。
図3に示すように、時定数回路105は、信号電位と接地電位の間に設けられた抵抗R0(抵抗値R0)及びコンデンサ107の直列体を備えている。
ここで、EPON(IEEE802.3ah)や10G−EPON(IEEE802.3av)では、バースト信号は、先頭から順に、次の1)〜4)の各部分から構成されるものとされている。
2) 同期区間:OLTの受信器がバースト信号に同期するまでの時間帯。プリアンブル区間ともいう。
3) データ区間:データが送信される時間帯。ペイロード区間ともいう。
4) 送信OFF区間(TOFF):ONUの送信器がバースト信号を消光するまでの時間帯。
そこで、制御部108は、通常期間中は、制御信号SA1により、時定数回路105のスイッチング素子111,112の制御端子(例えばMOS−FETのゲート)を次の表1のオン・オフすることにより、時定数回路105の時定数を切り替える。
まず、信号初期の同期区間の一部(時刻t1〜t2)では、スイッチング素子111はオン、スイッチング素子112はオフの状態とされる。
τ1={R0・(R1+Rs1)/(R0+R1+Rs1)}・C ……(1)
なお、時刻t2は、プリアンブルの終期である時刻t3より少し前の所定の時刻を設定することができる。
τ2=R0・C ……(2)
τ3={R0・(R2+Rs2)/(R0+R2+Rs2)}・C ……(3)
τ3<τ1<τ2 ……(4)
これを、時定数の長さの相対的な関係で言えば、信号初期は「中」、信号後期は「長」、そして、無信号区間は「短」となる。
特に、プリアンブルに0,1,0,1,……のようなビット反転繰返し信号を使用する場合には、信号の周波数成分が高くなるため(同一符号が1ビットしか連続しない。)、時定数を短く設定することにより中央値を早く検出することができる。これにより、バースト信号に対する応答性が改善される。
更に、制御部108は、無信号区間で時定数を最も短くすることにより、閾値電圧を迅速に無信号レベルに戻す。従って、光信号強度(振幅)が大きなバースト信号を受信した直後でも、閾値電圧を無信号レベルに迅速に戻すことができ、無信号期間を短縮することができる。このため、上りの通信帯域をより有効に活用することができる。
すなわち、制御部108は、時刻t2より少し前の時点までは、前置増幅器102の動作モードを「調整モード」に設定しており、前置増幅器102によるバースト信号の強度に応じた利得調整を許容する。
なお、制御部108は、バースト信号が消光する時刻t5において、固定モードを「調整モード」に戻すとともに、前置増幅器102が保持する出力電圧の値をリセットして利得を初期値に戻す。これにより、次のバースト信号に対する利得調整がし易い状態になる。
図5は、バースト信号の前半部分、バースト検出信号SD、前置増幅器102と時定数回路105に対する制御信号SA2,SB2の時間的関係を示すタイムチャートである。
前述の通り、局側装置1は、ディスカバリ期間(図4中の時刻t7〜t8までの期間)中に未登録の宅側装置からの上り送信を待つが、ディスカバリ期間中に受信する光バースト信号については、自身が予め把握している時刻t1〜t6を用いた、前置増幅器102や時定数回路105の切り替え制御を行うことができない。
具体的には、制御部108は、バースト検出時点td0からの遅延時間Da,Dbを予め記憶しており、バースト検出時点SDに遅延時間Daを加算した時刻taを動作モードの切り替えタイミングとし、バースト検出時点td0に遅延時間Dbを加算した時刻tbを、時定数の切り替えタイミングとする。
また、ディスカバリ期間中に制御部108が時定数回路105に出力する制御信号SB2は、SDの立ち上がり時点td0に遅延時間Dbを加算した時刻tbまでは、時定数回路105の時定数を短めの「τ3」に設定し、その時刻tb以後は、時定数回路105の時定数をより長めの「τ2」に設定する制御信号である。
ところで、図5の上段に実線で示すように、バースト信号の先頭部分の立ち上がり具合(送信ON区間の形状)が、十分に速く理想的な矩形波に近い形になるであれば、バースト信号の送信元が変わっても、また、バースト信号の受信強度が変わっても、バースト検出時点td0が前後にぶれることはない。
従って、バースト検出信号SDの立ち上がりは、実際には時刻tb0〜tb2の範囲で前後にばらつくことが多く、この場合、SDに基づいて算出される時刻ta,tbも前後にばらつくことになる。
そこで、本実施形態では、複数の切り替えタイミングを予め準備しておき、宅側装置の登録のためのディスカバリ期間ごとに、一定の順番又はランダムに切り替えタイミングを変更することにより、上記の問題点を解決することとした。
制御部108は、保持しているそれらの遅延時間Dai,Dbiをディスカバリ期間ごとに別の値に変更することにより、制御信号SA2,SB2の切り替えタイミングをディスカバリ期間ごとに異なる時点に設定する。
また、制御信号SA2,SB2の切り替えタイミングをランダムに変更する場合には、制御部108は、任意のディスカバリ期間において、保持している遅延時間の中から任意の遅延時間Dai,Dbiをランダムに選択し、次のディスカバリ期間において、残りの遅延時間Daj,Dbj(j≠i)をランダムに選択する。
以上の通り、本実施形態のバースト受信回路20によれば、制御部108が、同期区間中における受信機能(具体的には、前置増幅器102の動作モードと時定数回路105の時定数)の切り替えタイミングを、信号検出回路116によるバースト信号の検出時点td0〜td2に遅延時間Dai,Dbiを加算して設定するに当たり、異なる遅延時間Dai,Dbiを一定の順番又はランダムに採用することにより、切り替えタイミングの時期を変更する。
従って、複数の遅延時間Dai,Dbiを用いた受信機能の変更を複数回実行すれば、受信機能の変更を適切なタイミングで実行でき、同期区間を長めに設定できない宅側装置がディスカバリ期間中に送信したバースト信号でも、当該バースト信号を局側装置1が適切に受信できるようになる。
上述の実施形態では、遅延時間Dai,Dbiの変更を一定又はランダムな順番で行っているが、バースト信号を適切に受信できたか否かに応じて、遅延時間Dai,Dbiの変更を行うか否かを決定することにしてもよい。
すなわち、バースト受信回路20の後段には、通常、クロック及びデータ再生回路(CDR回路)が設けられている。
逆に、制御部108は、信号検出回路116のバースト検出信号SDが立ち上がったあと、所定時間内に上記再生成功の信号を取得しなかった場合は、遅延時間Dai,Dbiを変更すればよい。
もっとも、上述の実施形態のように、一定又はランダムな順序で遅延時間Dai,Dbiの値を変更する場合には、クロック及びデータ再生回路からの信号によってその再生の成功如何を判定する必要がないので、遅延時間Dai,Dbiを変更する制御が容易であるという利点がある。
今回開示した実施形態(上述の変形例を含む。)はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲に記載した構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
また、上述の実施形態において、制御部108が切り替えタイミングを制御すべき受信機能は、前置増幅器102の動作モードや時定数回路105の時定数に限定されるものではない。
2〜4 宅側装置
20 バースト受信回路(受信装置)
102 前置増幅器(増幅部)
104 比較器
105 時定数回路
108 制御部
113 後置増幅器(増幅部)
114 アンプ
115 アンプ
116 信号検出回路(検出部)
Claims (9)
- 同期区間とその後に続くデータ区間とを含むバースト信号を、複数の送信元から時分割で受信する受信装置であって、
前記バースト信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の出力信号から前記バースト信号の到来を検出する検出部と、
前記増幅部の出力信号を所定の閾値と比較して二値信号を出力する比較部と、
前記同期区間中に受信機能を変更するタイミングを、前記検出部が出力する検出時点に遅延時間を加算して設定する制御部であって、その遅延時間を複数に変更しうる制御部と、を備えていることを特徴とするバースト信号の受信装置。 - 前記制御部は、前記検出部が前記バースト信号の到来を検出したにも拘わらず、前記二値信号に基づくクロック及びデータ再生が行えない場合に、前記遅延時間を別の値に変更する請求項1に記載のバースト信号の受信装置。
- 前記制御部は、前記検出部が前記バースト信号の到来を検出するごとに、前記遅延時間の値を一定又はランダムな順番で変更する請求項1に記載のバースト信号の受信装置。
- 前記増幅部の出力信号に異なる時定数にて追従可能な時定数回路を更に備え、
前記時定数が前記同期区間中に変更する受信機能に含まれる請求項1〜3のいずれか1項に記載のバースト信号の受信装置。 - 前記増幅部は、切り替え可能な動作モードとして、前記バースト信号の強度に応じて利得を調整する調整モードと、前記利得を固定する固定モードとを有する増幅回路を含み、
前記動作モードが前記同期区間中に変更する受信機能に含まれる請求項1〜4のいずれか1項に記載のバースト信号の受信装置。 - 同期区間とその後に続くデータ区間とを含むバースト信号を、複数の送信元から時分割で受信する場合の受信方法であって、
前記バースト信号の増幅信号から当該バースト信号の到来を検出するステップと、
前記増幅信号を所定の閾値と比較して二値信号を出力するステップと、
前記同期区間中に受信機能を変更する第1のタイミングを、前記検出部が出力する検出時点に第1の遅延時間を加算して設定するステップと、
前記同期区間中に受信機能を変更する第2のタイミングを、前記検出時点に前記第1の遅延時間と異なる第2の遅延時間を加算して設定するステップと、
を含むことを特徴とするバースト信号の受信方法。 - 複数の宅側装置とともにPONシステムを構成し、前記宅側装置が時分割で送信する上り光信号の多重アクセス制御を行う局側装置であって、
前記宅側装置が送信する上り光信号を受光して光電変換する受光素子と、
前記受光素子が出力する電気信号よりなるバースト信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の出力信号から前記バースト信号の到来を検出する検出部と、
前記増幅部の出力信号を所定の閾値と比較して二値信号を出力する比較部と、
前記同期区間中に受信機能を変更するタイミングを、前記検出部が出力する検出時点に遅延時間を加算して設定する制御部であって、その遅延時間を複数に変更しうる制御部と、を備えていることを特徴とするPONの局側装置。 - 前記制御部は、前記タイミングを、前記宅側装置の登録を行うためのディスカバリ期間に対応して設定し直す請求項7に記載のPONの局側装置。
- 複数の宅側装置と、前記宅側装置が時分割で送信する上り光信号の多重アクセス制御を行う局側装置とを備えたPONシステムであって、
前記局側装置は、
前記宅側装置が送信する上り光信号を受光して光電変換する受光素子と、
前記受光素子が出力する電気信号よりなるバースト信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の出力信号から前記バースト信号の到来を検出する検出部と、
前記増幅部の出力信号を所定の閾値と比較して二値信号を出力する比較部と、
前記同期区間中に受信機能を変更するタイミングを、前記検出部が出力する検出時点に遅延時間を加算して設定する制御部であって、その遅延時間を複数に変更しうる制御部と、を有することを特徴とするPONシステム。
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