JP5809189B2 - 通信経路切替装置、通信経路切替方法、および通信経路切替プログラム - Google Patents

Description

本発明は、通信経路切替装置、通信経路切替方法、および通信経路切替プログラムに関するものであり、具体的には、冗長化経路上に存在するネットワーク装置への保守に際し、通信途絶の事態が生じることを抑制可能とする技術に関する。

近年、クラウドコンピューティングやクラウドサービスが社会に浸透しつつある。企業システムをはじめとした多種多様なシステムのクラウドデータセンタへの集約の動きが加速し、クラウドデータセンタが巨大化しつつある。

クラウドデータセンタの提供形態のひとつにパブリッククラウドがある。パブリッククラウドは、ひとつのクラウドシステム上に、一つ以上のテナントのシステムを収容するマルチテナント型であることが特徴である。このようなマルチテナント環境では、各テナントが、クラウドシステム上でそれぞれに様々なサービスを展開しているため、クラウド事業者の都合でクラウドシステムを停止することはできない。

例えば、スイッチやルータ等のネットワーク装置の保守のために、スイッチの停止が止むを得ない場合、このスイッチ停止によりクラウドシステム自体が停止する等の可能性がある。そのためクラウド事業者は、あらかじめクラウドシステムの停止を計画し、その停止方法や停止期間を、クラウドシステム停止により影響を受ける可能性のあるテナント全てに通知し、場合によっては各テナントからシステム停止について許可を得なければならない。クラウド事業者はこれら作業を保守の度に実施しなければならず、クラウド事業者にとって大きな負担となっている。そのため、クラウドシステムの停止を伴わずに、スイッチの保守を実施する手段が求められている。

そこで従来技術として例えば、２つのスイッチの間を、現用経路と待機経路との２つの経路を介して接続し、現用経路に障害が発生した場合、待機経路を現用経路の代わりに使用することで、通信経路を切り替える技術（特許文献１参照）が提案されている。

また、２つのスイッチの間を接続する複数の現用経路（以下、２つのスイッチの間を接続する複数の経路を冗長化経路と示す）において、保守対象のスイッチを経由する経路を検出し、保守対象のスイッチへ送信される通信経路を、別の経路へ切り替えることにより、保守対象のスイッチを、任意の通信経路から除外する技術（特許文献２参照）なども提案されている。

特開２０１０−２３９２７９号広報 特開２０１０−１５４３８３号公報

IEEE Computer Society、"IEEE Standard for Local and metropolitan area networks-Link Aggregation"、ＩＥＥＥ、[平成２０年１１月３日発行]、［平成２４年１１月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://standards.ieee.org/getieee802/download/802.1AX-2008.pdf＞ VMware Inc.、"vSphere Networking Guide"、VMware Inc.、[発効日未記載]、［平成２５年２月１９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://pubs.vmware.com/vsphere-51/topic/com.vmware.ICbase/PDF/vsphere-esxi-vcenter-server-51-networking-guide.pdf＞

上述した如き従来技術（例えば特許文献１の技術）を用いて、現用経路上に配置されるスイッチを停止し、現用経路を待機系へ切り替える場合、現用経路では、通信の送信処理及び受信処理の両方が停止する恐れがある。このとき、現用経路上において、本来スイッチが受信するはずであった通信を、スイッチの受信処理の停止により、受信できない可能性がある。従って、一時的に通信が途切れるという問題が発生しうる。

また、経路を切り替える際の、通信の送信処理及び受信処理についての考慮がなされない技術の場合（例えば特許文献２の技術）、経路を切り替える際に、通信の送信処理及び受信処理の両方を停止する場合には、通信が途切れるという問題が発生する。

一方、冗長化経路上の保守対象のスイッチを、任意の通信経路から除外するための別の方法として、冗長化経路を挟む２台のスイッチにおいて、通信の送信処理と受信処理を独立に制御する技術（例えば非特許文献１に記載の技術）を利用し、一方の経路において通信の受信処理を稼動させたまま、送信処理のみを停止させることによって、通信を途切れさせずに、一方の経路への通信を、他方の経路へ切り替える技術なども提案されている。

しかし、非特許文献１に記載の技術において必要となるスイッチ、すなわち、通信の送信処理と受信処理を独立に制御可能な機能を備えるスイッチは、装置コストが通常のスイッチよりも高くなる。そのため、ネットワーク上で経路切り替えを実施するスイッチ全てが、該当機能を備えているとは限らず、実際には、該当機能を備えるスイッチとそうでないスイッチとが混在している状況が考えられる。

そのような環境において通信経路の切り替えを実施する場合、先に、送信処理と受信処理を独立に制御可能な機能を備えないスイッチが、一方の経路の通信を、他方の経路へ切り替えるため、一方の経路における通信の送信処理及び受信処理の両方を停止させると、通信の受信処理の停止により、一時的に通信が途切れてしまう。

また、実際のネットワークシステムにおいては、冗長化経路が、現用系に設定されているか、もしくは、待機系に設定されているかは、通信の送信元によって変わる場合がある（非特許文献２参照）。つまり、同一の冗長化経路に対して、通信の送信元毎に、両方現用系のみ、現用系と待機系、待機系と現用系など、異なる複数の接続ポリシーが設定されている場合が一般的である。従って、冗長化経路の接続ポリシーを考慮した経路切り替えを実施していない従来技術では実環境に耐えられないことが容易に想定される。

そこで本発明の目的は、冗長化経路上に存在するネットワーク装置への保守に際し、通信途絶の事態が生じることを抑制可能とする技術を提供することにある。

上記課題を解決する本発明の通信経路切替装置は、ネットワーク装置同士の接続構成と、各ネットワーク装置における送信及び受信処理の独立制御機能の有無と、ネットワーク装置同士の接続ポリシーの各情報を格納した記憶装置と、通信経路からの除外または通信経路への追加が入力装置を介し指定された指定ネットワーク装置が、経路切り替え可能であるか、前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて判断する処理と、
前記接続構成と前記接続ポリシーの各情報を記憶装置にて参照し、前記判断の結果に応じて接続ポリシーの変更を行う処理と、前記判断の結果と前記記憶装置の各情報とに従って、前記指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において経路切り替え対象となる、前記独立制御機能を備えたネットワーク装置および前記独立制御機能を備えないネットワーク装置への経路切り替え指示を発行する処理を実行する演算装置とを備えることを特徴とする。

また、本発明の通信経路切替方法は、ネットワーク装置同士の接続構成と、各ネットワーク装置における送信及び受信処理の独立制御機能の有無と、ネットワーク装置同士の接続ポリシーの各情報を格納した記憶装置を備える情報処理装置が、通信経路からの除外または通信経路への追加が入力装置を介し指定された指定ネットワーク装置が、経路切り替え可能であるか、前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて判断する処理と、前記接続構成と前記接続ポリシーの各情報を記憶装置にて参照し、前記判断の結果に応じて接続ポリシーの変更を行う処理と、前記判断の結果と前記記憶装置の各情報とに従って、前記指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において経路切り替え対象となる、前記独立制御機能を備えたネットワーク装置および前記独立制御機能を備えないネットワーク装置への経路切り替え指示を発行する処理と、を実行することを特徴とする。

また、本発明の通信経路切替プログラムは、ネットワーク装置同士の接続構成と、各ネットワーク装置における送信及び受信処理の独立制御機能の有無と、ネットワーク装置同士の接続ポリシーの各情報を格納した記憶装置を備える情報処理装置に、通信経路からの除外または通信経路への追加が入力装置を介し指定された指定ネットワーク装置が、経路切り替え可能であるか、前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて判断する処理と、前記接続構成と前記接続ポリシーの各情報を記憶装置にて参照し、前記判断の結果に応じて接続ポリシーの変更を行う処理と、前記判断の結果と前記記憶装置の各情報とに従って、前記指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において経路切り替え対象となる、前記独立制御機能を備えたネットワーク装置および前記独立制御機能を備えないネットワーク装置への経路切り替え指示を発行する処理と、を実行させることを特徴とする。

本発明によれば、冗長化経路上に存在するネットワーク装置への保守に際し、通信途絶の事態が生じることを抑制できる。

本実施形態の通信経路切替装置を含むネットワーク構成を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置を含むネットワーク構成例１を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置を含むネットワーク構成例２を示す図である。 ネットワーク装置であるスイッチの機能構成を示す図である。 送信及び受信処理独立制御機能を備えるスイッチの機能構成を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置たる管理サーバの機能構成を示す図である。 スイッチの備えるポート状態記録テーブルの構成例を示す図である。 スイッチの備える送信及び受信状態記録テーブルの構成例を示す図である。 スイッチの備える接続ポリシー管理テーブルの構成例を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置が備える冗長化構成管理テーブルの構成例１を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置が備える冗長化グループ管理テーブルの構成例１を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置が備えるスイッチ特性管理テーブルの構成例１を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置が備えるスイッチ接続ポリシー管理テーブルの構成例１を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置が備える冗長化構成管理テーブルの構成例２を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置が備える冗長化グループ管理テーブルの構成例２を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置が備えるスイッチ特性管理テーブルの構成例２を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置が備えるスイッチ接続ポリシー管理テーブルの構成例２を示す図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１を示すシーケンス図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例２を示すシーケンス図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例３を示すシーケンス図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例４を示すシーケンス図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例５を示すフロー図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例６を示すフロー図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例７を示すフロー図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例８を示すフロー図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例９を示すフロー図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１０を示すフロー図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１１を示すフロー図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１２を示すフロー図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１３を示すフロー図である。 本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１４を示すフロー図である。 本実施形態における表示画面例を示す図である。 本実施形態の通信経路切替装置が備える通信量管理テーブルの構成例を示す図である。

以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の通信経路切替装置たる管理サーバ１を含むネットワーク構成を示す図である。ネットワーク装置としては各種あるが、本実施形態ではイーサネット（登録商標）レイヤで用いるスイッチを例に挙げて説明を行うこととする。

図１に示すネットワーク構成においては、ＰＣやサーバなどの複数のノードすなわち計算機３らを接続する複数のスイッチ２が含まれている。図に例示した計算機３としては、Ｍ３ａ１、Ｍ３ａ２、Ｍ３ｄ１、およびＭ３ｄ２が含まれている。以降、計算機３を示す場合、適宜、“計算機”との表記に代えて“Ｍ”を付すものとする。また図に例示したスイッチ２としては、ＳＷ２ａ、ＳＷ２ｂ、ＳＷ２ｃ、およびＳＷ２ｄが含まれている。以降、スイッチ２を示す場合、適宜、“スイッチ”との表記に代えて“ＳＷ”を付すものとする。

こうした構成において計算機３と接続しているスイッチ２のうち、ＳＷ２ａおよびＳＷ２ｄがノード収容スイッチであり、任意の２つのノード収容スイッチ間に存在するスイッチであるＳＷ２ｂ及びＳＷ２ｃがアグリゲーションスイッチである。従って本実施形態においては、ＳＷ２ａとＳＷ２ｂとＳＷ２ｄとを接続する経路３５Ａと、ＳＷ２ａとＳＷ２ｃとＳＷ２ｄとを接続する経路３５Ｂとが、冗長化経路３５を構成しており、ＳＷ２ｂと、ＳＷ２ｃとが冗長化されている、といえる。この場合、経路３５Ａ、３５Ｂの各終端にあるノード収容スイッチであるＳＷ２ａおよびＳＷ２ｄは冗長化分岐スイッチ３６となる。

このように、任意の２つのノード収容スイッチであり冗長化分岐スイッチ３６たるＳＷ２ａとＳＷ２ｄの間に、異なるスイッチを経由する複数の経路３５Ａ、３５Ｂが存在する状況で、複数の経路３５Ａ、３５Ｂが交わる地点に存在するスイッチが、アグリゲーションスイッチとなる。図１の例では、ＳＷ２ａおよびＳＷ２ｄがアグリゲーションスイッチとなる。なお、それぞれの経路３５Ａ、３５Ｂ上のアグリゲーションスイッチの群れを冗長化グループ３０という。

また、冗長化グループ３０に属すアグリゲーションスイッチは、保守候補スイッチ３１である。従ってＳＷ２ｂ、ＳＷ２ｃは保守候補スイッチ３１に該当する。保守候補スイッチ３１であるＳＷ２ｂとＳＷ２ｃの間は、複数の計算機３へ接続する複数の経路３５Ａ、３５Ｂを、論理的にひとつの経路としてみなすことが可能な技術であるＭＣ−ＬＡＧ（Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｓｓｉｓ Ｌｉｎｋ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの略称。もしくは、ＭＬＡＧと表記されることもある）で構成されていても良い。なお、アグリゲーションスイッチであるＳＷ２ｂとＳＷ２ｃのうち１つ以上は保守候補スイッチである。

また、任意のノード収容スイッチＳＷ２ａ、ＳＷ２ｂの間の１つの経路上に、複数の保守候補スイッチが存在していても良いし、冗長化される経路３５は３経路以上存在していても良い。また、ノード収容スイッチの数は、３つ以上であっても良い。ただし、これら全てのスイッチ２は、管理サーバ１と接続しており、この接続は、物理的に独立したリンクで接続されていなくとも、それぞれのスイッチと、管理サーバ１とが、通信できる状態であればよい。また、図に示す、例えばＳＷ２ａのＰ２ａ１〜Ｐ２ａ４は、スイッチ同士を接続するネットワークインターフェイスポート（以下、ポートと表す)を示すものである。

図２Ａ、図２Ｂにそれぞれ示すネットワークシステムは、図１にて示したネットワークシステムのより具体的な構成例である。そのうち図２Ａは、本実施形態の通信経路切替装置を含むネットワーク構成例１を示す図であり、例えば、冗長化グループ３０を構成する保守候補スイッチ３２であるＳＷ２ｂ及びＳＷ２ｃが、冗長化分岐スイッチ３６たる物理スイッチのＳＷ２ａ及び仮想スイッチ（以下、仮想スイッチをＶＳＷと表す）のＶＳＷ２ｄに接続している例を示している。

こうした構成において、ＳＷ２ａはＭ３ａ１及びＭ２ａ２と、ＶＳＷ２ｄは仮想マシン（以下、仮想マシンをＶＭと表す）のＶＭ３ｄ１及びＶＭ３ｄ２と接続している。仮想マシン及び仮想スイッチとは、マシンのメモリで実行されるプログラムが、ハードウェア資源を利用して構築した仮想的な計算機である。

また図２Ｂは、本実施形態の通信経路切替装置を含むネットワーク構成例２を示す図であり、例えば、冗長化グループ３０を構成する保守候補スイッチ３２たるＳＷ２ｂ及びＳＷ２ｃが、冗長化分岐スイッチ３６たるＶＳＷ２ａとＶＳＷ２ｄとに接続している例である。ＳＷ２ｂとＳＷ２ｃは、ＭＣ−ＬＡＧの構成になっている。また、ＶＳＷ２ａは、ＶＭ３ａ１、ＶＭ２ａ２と、ＶＳＷ２ｄは、ＶＭ３ｄ１、ＶＭ３ｄ２、ＶＭ３ｄ３、ＶＭ３ｄ４と接続している。

なお、本実施形態が適用される構成は、物理スイッチのみで構成されたネットワークシステムであっても、図２Ｂにて示したような物理スイッチと仮想スイッチが混合したネットワークシステムであっても構わない。

続いて、本実施形態におけるスイッチ２の構成について説明する。図３Ａは、ネットワーク装置であるスイッチ２の機能構成を示す図である。このスイッチは、ＣＰＵ２０、メモリ２１、通信装置２４、および、１つ以上のポートＰｎ（ｎ＝１，２，３・・・）を備え、それらが内部バスで接続された構成を備えている。

そのうちメモリ２１には、当該スイッチ２が実装する機能を実現するためのプログラムやデータが格納されており、これらプログラムやデータをＣＰＵ２０が読み出して実行することで本実施形態のスイッチ２としての機能を奏する。こうしたプログラムやデータは、あらかじめメモリ２１に格納しておいてもよいし、図示しないが、メモリ同様に内部バスで接続されている他の記憶装置に格納しておいてもよい。また、プログラムやデータが、ＳＤメモリーカードやＣＤ−ＲＯＭ等の外部媒体から所定のインターフェイスを介してスイッチに入力されるものとしてもよい。また、プログラムにより実現される機能を、専用のハードウェア（電子回路等）により実現してもよい。

また、通信装置２４は、送信部２４１、受信部２４２、カウンタ２４３を備え、ポートＰｎを介して、他装置と通信の送受信を実施するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３にて規定されたイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。受信部２４２は、各Ｐｎで受信した通信を中継部２１１１（後述）へ渡し、送信部２４１は、中継部２１１１から受信した通信を各Ｐｎから送信する。また、カウンタ２４３は、各Ｐｎから送受信されている通信量を把握するため、パケットと呼ばれる情報の小さなまとまりの数をカウントしている。ＣＰＵ２０はメモリ２１に格納されたプログラムを実行する。

次に、ＣＰＵ２０がメモリ２１で実装する機能について説明する。このうち中継部２１１１は、上述の受信部２４２経由で通信を受信した際、通信の送信元となるＭＡＣアドレスと通信を受信したインターフェイスポートＰｎの情報等を、経路テーブル２１１２（ネットワーク装置たるスイッチが一般的に備えるものである）へ記録する。これを経路テーブルの学習という。そして、送信部２４１経由で通信する際、通信の宛先となるＭＡＣアドレスと、経路テーブル２１１２に記録されているＭＡＣアドレスとを、照合することで、通信を送信するポートＰｎを特定する。ポート開閉部２１１３は、ポートＰｎを閉鎖及び開放することによって、中継部２１１１が処理している通信を遮断、開始させる機能を担う。

また、カウンタ表示部２１１４は、通信装置２４内のカウンタ２４３がカウントしている、通信におけるパケットの数を表示する機能を担う。また、構成管理部２１１５は、自スイッチのポート開閉状態を把握し、また、ＩＥＥＥ８０２．１ａｂにて規定されているＬＬＤＰ（ｌｉｎｋ Ｌａｙｅｒ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、接続されているスイッチの情報を取得する。また、ポート状態記録テーブル２１１６は、各ポートＰｎの開閉の状況を記録するものである。接続ポリシー管理テーブル２１１７には、冗長化分岐スイッチ３６から冗長化されている各経路３５Ａ、３５Ｂに接続されるアップリンクポートにおけるポリシーとして、該当経路に接続されるアップリンクポートが現用系か待機系かが記録されている。

一方、図３Ｂは、送信及び受信処理独立制御機能を備えるスイッチ２の機能構成を示した図であり、図３Ａに示したスイッチ２の構成に対し、送信及び受信処理独立制御部２１１８と送信及び受信状態記録テーブル２１１９とが追加された構成を示している。ここで、送信及び受信処理独立制御機能とは、例えば、ネットワーク装置たるスイッチにおいて、非特許文献１に記載の技術を使って、送信処理と受信処理を独立に制御することができる機能である。

図３Ｂにて示すスイッチ２において、ポート開閉部２１１３は、ポートの開閉によって、通信を遮断または開始する機能となる。図３Ａで示したスイッチ２では、送信処理と受信処理を一括に制御することしかできなかったが、図３Ｂで示すスイッチ２においては、送信及び受信処理独立制御部２１１８を備えて、通信の送信処理と受信処理を独立に制御することができる。つまり、送信処理もしくは受信処理の一方の処理のみを停止させることが可能となる。また、送信及び受信状態記録テーブル２１１９は、各ポートＰｎの送信処理と受信処理それぞれを、稼動状況を記録するものである。

図３Ａ、図３Ｂにてそれぞれ示したスイッチ２が冗長化分岐スイッチ３６である場合、上述の送信及び受信処理独立制御機能を備えるスイッチ２は、独立制御機能具備の冗長化分岐スイッチ４０であり、受信処理独立制御機能を備えないスイッチ２は、独立制御機能無しの冗長化分岐スイッチ４１となる。

次に、本実施形態の管理サーバ１について説明する。図３Ｃは、本実施形態の通信経路切替装置たる管理サーバ１の機能構成を示す図である。管理サーバ１は、ＣＰＵ２０、メモリ２１、入力装置２２、出力装置２３、通信装置２４、および、１つ以上のポートＰｎ（ｎ＝１，２，３・・・）を備え、それらが内部バスで接続された構成を備えている。

そのうちメモリ２１には、当該管理サーバ１が実装する機能を実現するためのプログラムやデータが格納されており、これらプログラムやデータをＣＰＵ２０が読み出して実行することで本実施形態の通信経路切替装置としての機能を奏する。こうしたプログラムやデータは、あらかじめメモリ２１に格納しておいてもよいし、図示しないが、メモリ同様に内部バスで接続されている他の記憶装置に格納しておいてもよい。また、プログラムやデータが、ＳＤメモリーカードやＣＤ−ＲＯＭ等の外部媒体から所定のインターフェイスを介して管理サーバ１に入力されるものとしてもよい。また、プログラムにより実現される機能を、専用のハードウェア（電子回路等）により実現してもよい。

また、入力装置２２は、例えば、ユーザの指示を受け付けるための装置であり、マウスやキーボード等の入力装置であり、出力装置２３は、ユーザ入力の状態や、メモリ２１上で実行された処理の結果を、管理画面等に出力するためのディスプレイ等の装置である。通信装置２４はポートＰｎを介して、スイッチ２らと通信の送受信を実施するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３にて規定されたイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。ＣＰＵ２０はメモリ２１に格納されたプログラムを実行する。

次に、管理サーバ１において、ＣＰＵ２０がメモリ２１で実装する機能について説明する。このうち構成管理部２１０１は、本実施形態に係るスイッチ２の経路制御を実施するために必要なネットワークの構成を管理する処理部である。具体的には、冗長化グループ３０毎に保守候補スイッチ３１と冗長化分岐スイッチ３６の接続関係を示した冗長化構成管理テーブル２１０２と、同一冗長化グループ３０内の保守候補スイッチ３１同士の接続関係を示した冗長化グループ管理テーブル２１０３と、送信及び受信処理独立制御機能の有無を示したスイッチ特性管理テーブル２１０４と、冗長化分岐スイッチ３６のアップリンクポートに対する接続ポリシー（現用系もしくは待機系）を示したスイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５とを、読み込むことによって、ネットワーク構成を把握している。

また、経路制御指示部２１０６は、保守候補スイッチ３２を、通信経路から除外する、もしくは、通信経路へ追加するために、冗長化分岐スイッチ３６に対して、経路切り替えを指示する。また、通信量確認部２１０７は、各スイッチ２から該当スイッチで流れる通信量の値を取得し、これを通信量管理テーブル２１０８に記録する。また、通信装置２４は、通信が実施される際、ポートＰｎを介して接続するスイッチ２らへ情報を送信し、また、スイッチ２らからポートＰｎを介して情報を受信する。

続いて、スイッチ２や管理サーバ１らが利用するテーブル類のデータ構造例について説明する。図４Ａは、スイッチ２の備えるポート状態記録テーブル２１１６の構成例を示す図であり、具体的にはＳＷ２ａの備えるポート状態記録テーブル２１１６の構成例を示している。この場合のＳＷ２ａは、送信及び受信処理独立制御機能を有しない冗長化分岐スイッチ４１である。

この場合、ポート状態記録テーブル２１１６は、スイッチ２の各ポートＰｎが、開放（通信できる状態）しているか、閉鎖（通信できない状態）しているかを示したテーブルとなる。例えば、図１に示すＭ３ａ１と、Ｍ３ｄ１間で互いに通信を行っており、このときのＳＷ２ａの全ポートの状態は開放である。その後、あるタイミングで、ＳＷ２ａのポート開閉部２１１３が、図４Ａに示すように、Ｐ２ａ３を閉鎖に変更したとする。すると、ＳＷ２ａのＰ２ａ３の通信処理は閉鎖となる。このとき、Ｍ３ａ１からＭ３ｄ１への通信の中で、ＳＷ２ａのＰ２ａ３から送信される通信に関しては、Ｐ２ａ４から送信される。一方、Ｍ３ｄ１からＭ３ａ１への通信の中で、ＳＷ２ｄのＰ２ｄ１から送信される通信に関しては、ＳＷ２ｄにおいて、経路テーブル２１１２の学習がされるまでの間、Ｐ２ｄ１から送信され続ける。このため、ポートの状態が閉鎖となったＳＷ２ａのＰ２ａ３と接続するＳＷ２ｂのＰ２ｂ１にて、通信断が発生する。

一方、図４Ｂは、送信及び受信処理独立制御機能を有する冗長化分岐スイッチ４０としてのＳＷ２ａの送信及び受信状態管理テーブル２１１９を示した図である。この場合、送信及び受信処理状態記録テーブル２１１９は、スイッチの各ポートＰｎにおいて、送信処理と受信処理それぞれが、稼動（通信できる状態）しているか、停止（通信できない状態）しているかを、示したテーブルとなる。

例えば、図１に示すＭ３ａ１とＭ３ｄ１間で互いに通信を行っており、あるタイミングで、ＳＷ２ａの送信及び受信処理独立制御部２１１８が、図４Ｂに示すように、Ｐ２ａ３の送信処理を停止に変更したとする。すると、ＳＷ２ａのＰ２ａ３の送信処理のみ停止する。このとき、Ｍ３ａ１からＭ３ｄ１への通信の中で、ＳＷ２ａのＰ２ａ３から送信される通信に関しては、Ｐ２ａ４から送信される。一方、Ｍ３ｄ１からＭ３ａ１への通信の中で、ＳＷ２ｄのＰ２ｄ１から送信される通信に関しては、ＳＷ２ｂのＰ２ｂ２で受信し、同スイッチのＰ２ｂ１から送信され、ＳＷ２ａのＰ２ａ３で受信する。このとき、ＳＷ２ａのＰ２ａ３においては、送信処理は停止となっているものの、受信処理は稼動のままであるため、通信断なしに、Ｍ３ｃからＭ３ａへの通信が継続される。この処理を実施した後、ＳＷ２ｄにおいて、Ｐ２ｄ１の送信処理を停止することにより、少なくとも、図３Ａに関して上述したような、閉鎖したポートへの通信を実施することによる通信断といった事態が発生することなしに、ＳＷ２ｂを経由する経路を通信経路から除外することが可能となる。

また、図４Ｃはスイッチ２の備える接続ポリシー管理テーブル２１１７の構成例を示す図である。ここでは、スイッチ２のうち、冗長化分岐スイッチ３６であるＳＷ２ｄが保持する接続ポリシー管理テーブル２１１７の例を示した。この接続ポリシー管理テーブル２１１７は、該当スイッチにおいて、冗長化された通信経路３５Ａ、３５Ｂに接続されるアップリンクポートが現用系か待機系かが記録されている。

次に、管理サーバ１が利用するテーブルの構造例について説明する。図５Ａ〜図５Ｄは、図２Ａに示す構成において、管理サーバ１が持つ各テーブルを示した図である。そのうち図５Ａは、本実施形態の通信経路切替装置が備える冗長化構成管理テーブル２１０２の構成例１を示す図である。この冗長化構成管理テーブル２１０２は、冗長化グループ３０毎に、保守候補スイッチ３１と冗長化分岐スイッチ３６との、ポートＰｎ同士の接続関係を示すマトリクスとなっている。これらの、ポートＰｎ同士の接続関係は、人手で確認しても、ＬＬＤＰによって各スイッチが蓄積したデータ情報を、例えばＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠したプロトコルを使って、各スイッチから取得する等しても良い。

また、この冗長化構成管理テーブル２１０２において、接続状態欄には、保守候補スイッチ３１と冗長化分岐スイッチ３６同士で接続しているそれぞれのポートが、接続中（本実施形態における通信経路からの除外処理を実施しておらず、通信できる状態）であるのか、除外中（本実施形態における通信経路からの除外処理を実施した後で、通信できない状態）であるのかを示す値が設定されている。

また図５Ｂは、本実施形態の通信経路切替装置が備える冗長化グループ管理テーブル２１０３の構成例１を示す図である。この冗長化グループ管理テーブル２１０３は、冗長化グループ３０毎に、保守候補スイッチ３１が、同一冗長化グループ３０内の他の保守候補スイッチ３１と接続しているか否かを示した値が設定されたテーブルになる。そのため、図２Ａの構成を示した本テーブルにおいては、一方の保守候補スイッチ３１から見た、接続先の他方の保守候補スイッチ３１の情報を設定する欄、すなわち接続冗長スイッチ欄が空欄となっている。

また図５Ｃは、本実施形態の通信経路切替装置が備えるスイッチ特性管理テーブル２１０４の構成例１を示す図である。このスイッチ特性管理テーブル２１０４は、ネットワークシステム内に存在するスイッチ２らが、送信及び受信処理独立制御機能を備えているか、否かを示す値（「有」、「無」）が設定されている。図５Ｃにて示す例では、仮想スイッチが当該機能を備えていないスイッチとしているが、必ずしも物理スイッチと仮想スイッチの違いが、当該機能の有無に結びついているわけではない。

また図５Ｄは、本実施形態の通信経路切替装置が備えるスイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５の構成例１を示す図である。このスイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５は、冗長化分岐スイッチ３６毎に、アップリンクポートが現用系であるか待機系であるかを示す値をポリシーとして格納したテーブルである。このうちアクセスポート欄には、各ポリシーを適用する計算機３へ接続している、冗長化分岐スイッチ３６のポートＰｎの値が設定されている。また、アップリンクポート欄には、冗長化されている複数の経路３５Ａ、３５Ｂへ接続する、冗長化分岐スイッチ３６のポートＰｎの値が設定されている。また、接続ポリシー欄には、アップリンクポートが現用系であるか待機系であるかを示す値が設定されている。

一方、図５Ｅ〜図５Ｈは、図２Ｂに示すネットワーク構成において、管理サーバ１が持つテーブルを示した図である。それぞれのテーブルの構造は、図５Ａ〜図５Ｄに示したものとほぼ同様であるが、冗長化グループ管理テーブル２１０３に関しては、上述の図５Ｂで示したものとは異なったデータ構成となっている。

図５Ｆに示す冗長化グループ管理テーブル２１０３の構成例２では、図２Ｂのネットワーク構成に対応し、一方の保守候補スイッチ３１から見た、接続先の他方の保守候補スイッチ３１の情報を設定する欄、すなわち接続冗長スイッチ欄が空欄ではなく、冗長化グループ３０毎に、保守候補スイッチ３１が接続する、同一冗長化グループ３０内の他の保守候補スイッチ３１に関する値が設定されている。図５Ｆに例示した冗長化グループ管理テーブル２１０３の構成では、保守候補スイッチ欄にて、ＳＷ２ｂのポートＰ２ｂ３の値が設定され、接続冗長スイッチ欄にて、他の保守候補スイッチ３１たるＳＷ２ｃのポートＰ２ｃ３の値が設定されている。

続いて、本実施形態における通信経路切替方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する通信経路切替方法に対応する各種動作は、管理サーバ１がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。

図６は本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１を示すシーケンス図である。ここでは、図２Ａに示したネットワーク構成において、ある冗長化経路上に存在する保守候補スイッチ３１の保守を実施することを目的として、冗長化分岐スイッチ３６における、保守を実施する保守候補スイッチ（以降、保守対象スイッチ３２とする）へ接続する経路への通信を、別の経路へ切り替える処理について示す。この処理を、保守対象スイッチ３２を通信経路から除外する、と称する。

このシーケンスは、保守対象スイッチ３２であるＳＷ２ｂを通信経路３５Ａから除外するため、管理サーバ１が、送信及び受信処理独立制御機能を有する冗長化分岐スイッチ４０たるＳＷ２ａと、送信及び受信処理独立制御機能を有さない冗長化分岐スイッチ４１たるＶＳＷ２ｄとへ、経路制御の指示を発行する処理を示している。本構成では、送信及び受信処理独立制御機能を有さない冗長化分岐スイッチ４１の閉鎖ポート（ＶＳＷ２ｄのＰ２ｄ１）への通信による通信断を無くすために、送信及び受信処理独立制御機能を有する冗長化分岐スイッチ４０たるＳＷ２ａへの経路制御指示を実施した後、送信及び受信処理独立制御機能を有さないＶＳＷ２ｄへの経路制御処理を実施する。

この場合、管理サーバ１の経路制御指示部２１０６は、送信及び受信処理独立制御機能を有するＳＷ２ａに対して、保守対象スイッチ３２となるＳＷ２ｂへ接続するポートＰ２ａ３の送信処理の停止指示を発行する（Ｓ６０１）。これを受けて、ＳＷ２ａの送信及び受信処理独立制御部２１１８は、Ｐ２ａ３の送信処理を停止する（Ｓ６０２）。

次に、管理サーバ１の経路制御指示部２１０６は、送信及び受信処理独立制御機能を有さないＶＳＷ２ｄに対して、保守対象スイッチ３２となるＳＷ２ｂへ接続するポートＰ２ｄ１を閉鎖するよう指示を発行する（Ｓ６０３）。これを受けて、ＶＳＷ２ｄのポート開閉部２１１３は、Ｐ２ｄ１を閉鎖する（Ｓ６０４）。

次に、図２Ａのネットワーク構成において、一旦、通信経路３５Ａから除外した保守対象スイッチ３２を、再び通信経路３５Ａへ戻すために、保守対象スイッチ３２へ接続する経路への通信を、元の経路へ切り替える処理を示す。この処理を、保守対象スイッチ３２を通信経路３５Ａへ追加する、と称する。図７は本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例２を示すシーケンス図である。

このシーケンスは、保守対象スイッチ３２であるＳＷ２ｂを通信経路３５Ａへ追加するため、管理サーバ１が、送信及び受信処理独立制御機能を有する冗長化分岐スイッチ４０たるＳＷ２ａと、送信及び受信処理独立制御機能を有さない冗長化分岐スイッチ４１たるＶＳＷ２ｄとへ、経路制御の指示を発行する処理を示している。送信及び受信処理独立制御機能を有さない冗長化分岐スイッチ４１の閉鎖ポート（ＶＳＷ２ｄのＰ２ｄ１）への通信により発生する通信断を無くすために、図６で示したシーケンスの順番と逆の順番で経路切り替えを実施することとなる。

この場合、管理サーバ１の経路制御指示部２１０６は、保守対象スイッチ３２たるＳＷ２ｂに接続する、送信及び受信処理独立制御機能を備えないＶＳＷ２ｄのポート開閉部２１１３へ、ポートの開放指示を発行する（Ｓ７０１）。これを受けて、ＶＳＷ２ｄのポート開閉部２１１３は、ＳＷ２ｂに繋がるＰ２ｄ１を開放する（Ｓ７０２）。

また、管理サーバ１の経路制御指示部２１０６は、保守対象スイッチ３２たるＳＷ２ｂに接続する、送信及び受信処理独立制御機能を備えるＳＷ２ａの送信及び受信処理独立制御部２１１８へ、送信処理の開始指示を発行する（Ｓ７０３）。これを受けて、ＳＷ２ａの送信及び受信処理独立制御部２１１８は、ＳＷ２ｂに繋がるポートＰ２ａ３の送信処理を開始させる（Ｓ７０４）。

次に、図２Ａのネットワーク構成において、新規のスイッチを冗長化分岐スイッチ３６へ接続することによって、新たに冗長化経路を作成する処理を示す。上述の新規のスイッチを新規追加スイッチといい、この処理を、新規追加スイッチを通信経路へ追加する、と称する。図８は本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例３を示すシーケンス図である。

このシーケンスは、上述した新規追加スイッチを通信経路へ追加するため、管理サーバ１が、新規追加スイッチに接続する、送信及び受信処理独立制御機能を有する冗長化分岐スイッチ４０たるＳＷ２ａと、送信及び受信処理独立制御機能を有さない冗長化分岐スイッチ４１たるＶＳＷ２ｄとへ、経路制御の指示を発行する処理を示している。

この場合、管理サーバ１は、新規追加スイッチを保守対象スイッチ３２とみなし、図６にて示した、保守対象スイッチ３２を通信経路３５Ａから除外するシーケンスを、まず実施する（Ｓ８０１）。これにより、新規追加スイッチに接続する冗長化分岐スイッチ３６が、新規追加スイッチへ通信する事態を予め防ぐ。

次に、構成管理部２１０１は、スイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５を読み込む（Ｓ８０２）。このとき、新規追加スイッチの接続ポリシー管理テーブル２１０５は、あらかじめユーザにより設定されていることが前提となる。

続いて構成管理部２１０１は、新規追加スイッチに接続する冗長化分岐スイッチたるＳＷ２ａ及びＶＳＷ２ｄへ、上述のステップＳ８０２で読み込んでいる新規追加スイッチの接続ポリシーに応じたポリシーの設定要求を発行する（Ｓ８０３）。この設定要求が示すポリシーは、新規追加スイッチにおけるアップリンクポートが現用系か待機系かを示すものとなる。

他方、ＳＷ２ａ及びＶＳＷ２ｄの構成管理部２１１５は、自身の接続ポリシー管理テーブル２１１７に、管理サーバ１から指定された上述のポリシーを登録する（Ｓ８０４）。その後、管理サーバ１は、上述の新規追加スイッチを保守対象スイッチ３２とみなし、図７に示した保守対象スイッチの通信経路への追加シーケンスを実施する（Ｓ８０５）。

続いて、図２Ｂに示したネットワーク構成において、保守対象スイッチ３２を、通信経路から除外する処理について説明する。図９は本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例４を示すシーケンス図である。このシーケンスは、保守対象スイッチ３２たるＳＷ２ｂを通信経路３５Ａから除外するため、管理サーバ１が、送信及び受信処理独立制御機能を具備する保守対象スイッチ３２と、送信及び受信処理独立制御機能を有しない冗長化分岐スイッチ４０たるＶＳＷ２ａ、ＶＳＷ２ｄとへ、経路制御の指示を発行する処理を示している。

本構成では、送信及び受信処理独立制御機能を有さないスイッチの閉鎖ポート（ＶＳＷ２ａのＰ２ａ３及びＶＳＷ２ｄのＰ２ｄ１）への通信による通信断を無くすために、送信及び受信処理独立制御機能を有する保守対象スイッチ３２たるＳＷ２ｂへの経路制御指示を実施した後、送信及び受信処理独立制御機能を有さないＶＳＷ２ａ及びＶＳＷ２ｄへの経路制御処理を実施する。

この場合、管理サーバ１の構成管理部２１０１は、保守対象スイッチ３２と同一冗長化グループ３０内の、保守対象スイッチ３２に接続しない冗長化分岐スイッチのポート（例：ＶＳＷ２ｄのＰ２ｄ２、ＶＳＷ２ａのＰ２ａ４）の待機系を現用系へ変更し、保守対象スイッチ３２に接続する冗長化分岐スイッチのポート（例：ＶＳＷ２ｄのＰ２ｄ１、ＶＳＷ２ａのＰ２ａ３、）の現用系を待機系に変更する指示を発行する（Ｓ９０１）。

この場合、例えばＶＳＷ２ｄの構成管理部２１１５は、管理サーバ１から指定されたポリシーの書き換えを実施する（Ｓ９０２）。すなわちＶＳＷ２ｄの構成管理部２１１５は、図４Ｃの接続ポリシー管理テーブル２１１７で示したような構成のテーブルにおいて、アップリンクポート「Ｐ２ｄ２」、「Ｐ２ｄ１」の、現用系及び待機系の変更処理を実施する。

次に、管理サーバ１の経路制御指示部２１０６は、送信及び受信処理独立制御機能を有する保守対象スイッチ３２たるＳＷ２ｂに対して、送信及び受信処理独立制御機能を備えない冗長化分岐スイッチ４１たるＶＳＷ２ａ及びＶＳＷ２ｄへ接続するポート、すなわちＰ２ｂ１及びＰ２ｂ２の送信処理の停止指示を発行する（Ｓ９０３）。一方、ＳＷ２ｂの送信及び受信処理独立制御部２１１８は、Ｐ２ｂ１及びＰ２ｂ２の送信処理を停止する（Ｓ９０４）。

さらに、管理サーバ１の経路制御指示部２１０６は、冗長化構成管理テーブル２１０２において、上述のステップＳ９０３で送信処理を停止させたＳＷ２ｂのポートのエントリ（Ｐ２ｂ１及びＰ２ｂ２）を、同一冗長化グループ３０内の別の保守候補スイッチ３１たるＳＷ２ｃへ接続するポート（Ｐ２ｂ３）へ書き換える指示を発行する（Ｓ９０５）。

この場合、ＳＷ２ｂの送信及び受信処理独立制御部２１１８は、上述の管理サーバ１の指示に従い、経路テーブル２１１２を書き換える（Ｓ９０６）。この経路テーブル２１１２は一般的なテーブルであり、その構成については特に図示していないが、各ネットワーク装置の宛先（ＭＡＣアドレス）と、インターフェイスポートＰｎの情報とを対応付けたテーブルであるから、ＳＷ２ｂの送信及び受信処理独立制御部２１１８は、上述の指示に応じて、該当ポートに対応付けるスイッチのＭＡＣアドレスを書き換えることとなる。

次に、管理サーバ１の経路制御指示部２１０６は、送信及び受信処理独立制御機能を有さない冗長化分岐スイッチ４１たるＶＳＷ２ａに対して、保守対象スイッチ３２であるＳＷ２ｂへ接続するポートＰ２ａ３を、またＶＳＷ２ｄに対して、保守対象スイッチ３２であるＳＷ２ｂへ接続するポートＰ２ｄ１を閉鎖するよう指示を発行する（Ｓ９０７）。

この場合、ＶＳＷ２ａのポート開閉部２１１３は、Ｐ２ａ３を閉鎖し、ＶＳＷ２ｄのポート開閉部２１１３は、Ｐ２ｄ１を閉鎖する（Ｓ９０８）。

続いて、管理サーバ１が、通信経路から保守対象スイッチ３２を除外可能か否か判断するフローについて説明する。図１０Ａは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例５を示すフロー図である。この場合、ユーザは、管理サーバ１の出力装置２３で表示された管理画面（図１２の画面１２００を参照）を閲覧し、入力装置２２を用いて保守対象スイッチ３２を選択するものとする。

一方、管理サーバ１は、上述のユーザによる、保守対象スイッチ３２の選択内容を受け付けて以降の処理を開始する（Ｓ１０１１）。この場合、管理サーバ１の構成管理部２１０１は、冗長化構成管理テーブル２１０２とスイッチ特性管理テーブル２１０４を参照すし（Ｓ１０１２）、上述のステップＳ１０１１でユーザ指定された保守対象スイッチ３２の属する冗長化グループ３０に接続する冗長化分岐スイッチ３６らが、送信及び受信処理独立制御機能を備えないスイッチのみであるか否かを判断する（Ｓ１０１３）。

保守対象スイッチ３２の属する冗長化グループ３０に接続する冗長化分岐スイッチ３６らの中に、送信及び受信処理独立制御機能を備えるスイッチが特定できた場合（Ｓ１０１３：Ｙｅｓ）、管理サーバ１は本フローを終了する。つまり、管理サーバ１の構成管理部２１０１は、制御対象となるネットワーク構成が、経路制御可能な構成であると判断する。

他方、保守対象スイッチ３２の属する冗長化グループ３０に接続する冗長化分岐スイッチ３６らが、送信及び受信処理独立制御機能を備えないスイッチのみであった場合（Ｓ１０１３：Ｎｏ）、管理サーバ１の構成管理部２１０１は処理をＳ１０１４へ進める。

次に、構成管理部２１０１は、冗長化グループ管理テーブル２１０３を参照し（Ｓ１０１４）、本テーブルに情報が存在しないか、つまり、同一冗長化グループ３０内で、保守候補スイッチ同士が接続していない構成であるか否かを判断する（Ｓ１０１５）。同一冗長化グループ３０内で保守候補スイッチ同士が接続している、すなわち上述の保守対象スイッチ３２と接続している保守候補スイッチ３１が存在する場合（Ｓ１０１５：Ｎｏ）、管理サーバ１の構成管理部２１０１は本フローを終了する。

一方、同一冗長化グループ３０内で、保守候補スイッチ同士が接続していない場合、すなわち上述の保守対象スイッチ３２と接続している保守候補スイッチ３１が存在しない場合（Ｓ１０１５：Ｙｅｓ）、構成管理部２１０１は、該当するネットワーク構成において指定された保守対象スイッチ３２は経路制御対象とできないスイッチであると認識し、エラー表示を行って（Ｓ１０１６）、処理を終了する。

続いて、図１０Ａに示したフロー後に実施する処理で、具体的には、保守対象スイッチ３２を通信経路から除外する際、保守対象スイッチ３２に接続する冗長化分岐スイッチ３６のポリシーの変更が必要であった場合、そのポリシーを変更する処理について説明する。図１０Ｂは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例６を示すフロー図である。

ここで、例えば図５Ｈのスイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５におけるポリシー識別子「４」のレコードにて示すように、保守対象スイッチ３２であるＳＷ２ｂに接続する、冗長化分岐スイッチ３６たる「ＶＳＷ２ｄ」におけるアップリンクポート「Ｐ２ｄ１」の接続ポリシーが「待機系」であった場合、ＶＳＷ２ｄは、保守対象スイッチ３２たるＳＷ２ｂと通信されない状態にある。そのため、既に保守対象スイッチ３２は、通信経路３５Ａから除外された状態と言える。しかし、例えば、同様に、ポリシー識別子「３」のレコードにて示すように、保守対象スイッチ３２たるＳＷ２ｂに接続する冗長化分岐スイッチ３６たるＶＳＷ２ｄにおけるアップリンクポートＰ２ｄ１が「現用系」で、ＳＷ２ｂと同一冗長化グループ３０に属す他の保守候補スイッチ３１へ接続するＶＳＷ２ｄにおけるアップリンクポートＰ２ｄ２が「待機系」であった場合は、ポリシーを変更する必要がある。以下、このような状況におけるポリシー変更の流れを説明する。

この場合まず、管理サーバ１の構成管理部２１０１は、冗長化構成管理テーブル２１０２とスイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５を参照し（Ｓ１０２１）、保守対象スイッチ３２に接続する冗長化分岐スイッチ３６のアップリンクポートが現用系かを判断する（Ｓ１０２２）。

このステップＳ１０２２における判断の結果、上述のアップリンクポートが待機系であった場合（Ｓ１０２２：Ｎｏ）、構成管理部２１０１は本フローを終了する。他方、上述のステップＳ１０２２における判断の結果、上述のアップリンクポートが現用系であった場合（Ｓ１０２２：Ｙｅｓ）、構成管理部２１０１は処理をＳ１０２３に進める。

構成管理部２１０１は、保守対象スイッチ３２と同一冗長化グループ３０内の保守候補スイッチ３１に接続しない冗長化分岐スイッチ３６の全アップリンクポートが待機系かを確認する（Ｓ１０２３）。このステップＳ１０２３で、アップリンクポートの中に現用系があった場合（Ｓ１０２３：Ｎｏ）、構成管理部２１０１は本フローを終了する。

他方、ステップＳ１０２３で、全アップリンクポートが待機系であった場合（Ｓ１０２３：Ｙｅｓ）、構成管理部２１０１は処理をＳ１０２４に進める。ここで構成管理部２１０１は、スイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５の、保守対象スイッチ３２と同一冗長化グループ３０内の、保守対象スイッチ３２に接続する冗長化分岐スイッチ３６のアップリンクポートを現用系へ、保守対象スイッチ３２に接続する冗長化分岐スイッチ３６のアップリンクポートを待機系へ変更する（Ｓ１０２４）。

次に、構成管理部２１０１は、上述のステップＳ１０２４でポリシーを変更した冗長化分岐スイッチ３６に対して、ポリシーの変更指示を発行する（Ｓ１０２５）。このステップＳ１０２５の実行後は、スイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５に記載のそれぞれのポリシーに対して、上述のＳ１０２２からの処理を繰り返し実行する（Ｓ１０２６）。

続いて、図１０Ｂに示したフロー後に実施する処理であり、具体的には、保守対象スイッチ３２を通信経路から除外する際、管理サーバ１が冗長化分岐スイッチ３６に対して経路切り替えを指示する処理について説明する。図１０Ｃは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例７を示すフロー図である。

この場合、管理サーバ１の構成管理部２１０１は、冗長化構成管理テーブル２１０２と、スイッチ特性管理テーブル２１０４を参照し（Ｓ１０３１）、保守対象スイッチ３２に繋がる冗長化分岐スイッチ３６が、送信及び受信処理独立制御機能を有しているか否かを判断する（Ｓ１０３２）。

構成管理部２１０１は、上述の送信及び受信処理独立制御機能「無」の冗長化分岐スイッチ３６に対しては（Ｓ１０３２：Ｎｏ）、次なるステップＳ１０３３の処理を実施しない。送信及び受信処理独立制御機能「有」の冗長化分岐スイッチ３６に対しては（Ｓ１０３２：Ｙｅｓ）、経路制御指示部２１０６は、保守対象スイッチ３２に繋がるポートの送信処理を停止させる指示を発行する（Ｓ１０３３）。このステップＳ１０３１〜Ｓ１０３３の処理は「機能具備装置対象処理」である。

また、構成管理部２１０１は、上述のステップＳ１０３２の「Ｎｏ」判定の場合、もしくはステップＳ１０３３の処理に引き続いて、保守対象スイッチ３２に接続する冗長化分岐スイッチ３６に、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチが２台以上接続しているか否か、上述のステップＳ１０３１で得ている情報に基づいて判断する（Ｓ１０３４）。この判断の結果、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチが１台以下の場合（ｓ１０３４：Ｎｏ）、構成管理部２１０１は次なるＳ１０３５とＳ１０３６の処理を実施しない。

他方、上述のステップＳ１０３４での判断の結果、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチが２台以上と判断された場合（ｓ１０３４：Ｙｅｓ）、経路制御指示部２１０６は、保守対象スイッチ３２における、送信及び受信処理独立制御機能「無」冗長化分岐スイッチ４１に接続するポートすべての送信処理を停止させる指示を発行する（Ｓ１０３５）。また、経路制御指示部２１０６は、保守対象スイッチ３２の経路テーブル２１１２のうち、送信及び受信処理独立制御機能「無」冗長化分岐スイッチ４１に接続するポートのエントリを、冗長化グループ管理テーブル２１０３における「接続冗長スイッチ」が示す保守候補スイッチ３１へ接続するポートに書き換える指示を発行する（Ｓ１０３６）。このステップＳ１０３４〜Ｓ１０３６の処理は「指定装置対象処理」である。

また、構成管理部２１０１は、上述のステップＳ１０３４の「Ｎｏ」判定の場合、もしくはステップＳ１０３６の処理に引き続いて、保守対象スイッチ３２に繋がる冗長化分岐スイッチ３６に、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチがあるか否かを判断する（Ｓ１０３７）。

構成管理部２１０１は、送信及び受信処理独立制御機能「有」スイッチに対しては（Ｓ１０３７：Ｎｏ）、次なるステップＳ１０３８の処理を実施しない。一方、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチに対しては（Ｓ１０３７：Ｙｅｓ）、経路制御指示２１０６は、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチにおける、保守対象スイッチ３２に接続するポートを閉鎖する指示を発行する（Ｓ１０３８）。このとき、送信及び受信処理独立制御機能を有さない冗長化分岐スイッチ４１であるＶＳＷ２ｄのＰ２ｄ１は閉鎖の状態となる。

また、構成管理部２１０１は、冗長化構成管理テーブル２１０２の接続状態欄における、保守対象スイッチ３２に繋がるポートの接続状態を「除外中」に書き換えて（Ｓ１０３９）、処理を終了する。ここでいう「除外中」とは、他のスイッチが、通信経路から除外された保守対象スイッチ３２への通信を行わない状態であり、例えば物理リンクを外す状態を示すものではない。このステップＳ１０３７〜Ｓ１０３９の処理は「機能無し装置対象処理」である。

次に、一旦、通信経路から除外した保守対象スイッチ３２を、再び通信経路へ追加する際、冗長化分岐スイッチ３６のポリシーを変更する処理について説明する。図１０Ｄは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例８を示すフロー図である。この場合、ユーザは、管理サーバ１が出力装置２３で表示させた管理画面（図１２の画面１２００参照）を閲覧し、通信経路へ追加する保守対象スイッチ３２を入力装置２２で選択する。

一方、管理サーバ１は、上述のユーザによる、保守対象スイッチ３２の選択内容を受け付けて以降の処理を開始する（Ｓ１０４１）。この場合、管理サーバ１の構成管理部２１０１は、スイッチ接続ポリシー２１０５に、元のポリシーを設定する（Ｓ１０４２）。元のポリシーとは、通信経路から除外する処理を実施する前のポリシーとなり、管理サーバ１では、保守対象スイッチ３２を通信経路から除外する際、元のポリシーをメモリ等に記憶している。また、構成管理部２１０１は、スイッチ接続ポリシー２１０５を参照し、ポリシーが変更となったスイッチに対して、ポリシーの書き換え要求を通知する（Ｓ１０４３）。

続いて、図１０Ｄに示すフロー後に実施する処理であり、具体的には、保守対象スイッチ３２を、通信経路へ追加する際、管理サーバ１がスイッチに対して経路切り替えを指示する処理について説明する。図１０Ｅは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例９を示すフロー図である。

この場合、管理サーバ１の構成管理部２１０１は、冗長化構成管理テーブル２１０２とスイッチ特性管理テーブル２１０４を参照し（Ｓ１０５１）、保守対象スイッチ３２に繋がる冗長化分岐スイッチ３６に、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチがあるか否かを判断する（Ｓ１０５２）。送信及び受信処理独立制御機能「有」スイッチに対しては（Ｓ１０５２：Ｎｏ）、構成管理部２１０１は次なるステップＳ１０５３の処理を実施しない。

一方、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチに対しては（Ｓ１０５２：Ｙｅｓ）、経路制御指示２１０６は、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチの、保守対象スイッチ３２に接続するポートを開放する指示を発行する（Ｓ１０５３）。このステップＳ１０５１〜Ｓ１０５３の処理は「機能無し装置対象処理」である。

また、構成管理部２１０１は、上述のステップＳ１０５２の「Ｎｏ」判定の場合、もしくはステップＳ１０５３の処理に引き続いて、保守対象スイッチ３２に接続する冗長化分岐スイッチ３６に、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチが２台以上接続しているか否かを判断する（Ｓ１０５４）。このステップＳ１０５４での判断の結果、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチが１台以下の場合（Ｓ１０５４：Ｎｏ）、構成管理部２１０１は次なるステップＳ１０５５とＳ１０５６の処理を実施しない。

他方、上述のステップＳ１０５４での判断の結果、送信及び受信処理独立制御機能「無」スイッチが２台以上と判断された場合（Ｓ１０５４：Ｙｅｓ）、経路制御指示部２１０６は、保守対象スイッチ３２における、送信及び受信処理独立制御機能「無」冗長化分岐スイッチ４１に接続するポートすべての送信処理を開始させる指示を発行する（Ｓ１０５５）。

次に、経路制御指示部２１０６は、保守対象スイッチ３２の経路テーブル２１１２のうち、接続冗長スイッチへ接続するポートのエントリを、送信及び受信処理独立制御機能「無」冗長化分岐スイッチ４１に接続するポートに書き換える指示を発行する（Ｓ１０５６）。このステップＳ１０５４〜Ｓ１０５６の処理は「指定装置対象処理」である。

また、構成管理部２１０１は、上述のステップＳ１０５４の「Ｎｏ」判定の場合、もしくはステップＳ１０５６の処理に引き続いて、保守対象スイッチ３２に繋がる冗長化分岐スイッチ３６が、送信及び受信処理独立制御機能を有しているか否かを判断する（Ｓ１０５７）。送信及び受信処理独立制御機能「無」の冗長化分岐スイッチ４１に対しては（Ｓ１０５７：Ｎｏ）、構成管理部２１０１は次なるステップＳ１０５５の処理を実施しない。

一方、送信及び受信処理独立制御機能「有」の冗長化分岐スイッチ４０に対しては（Ｓ１０５７：Ｙｅｓ）、経路制御指示部２１０６は、保守対象スイッチ３２に繋がるポートの送信処理を開始させる指示を発行する（Ｓ１０５８）。また、構成管理部２１０１は、冗長化構成管理テーブル２１０２の接続状態欄における、保守対象スイッチ３２に繋がるポートの接続状態を、「接続中」に書き換える（Ｓ１０５９）。このステップＳ１０５７〜Ｓ１０５９の処理は「機能具備装置対象処理」である。

次に、新規追加スイッチを、ネットワークシステム内の通信経路へ追加する場合、管理サーバ１が実施する処理について説明する。図１０Ｆは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１０を示すフロー図である。なお、本フローを実施する前、まず、管理サーバ１と新規追加スイッチが管理用の所定ネットワークで接続されており、新規追加スイッチの管理ポート以外のポートがシャットダウン状態にあり、新規追加スイッチが、追加される経路に物理的に接続されていることが前提となる。またこの場合、ユーザは、新規追加スイッチの登録を入力装置２２を介して行う。具体的には、新規追加スイッチについて、冗長化構成管理テーブル２１０２、冗長化グループ管理テーブル２１０３、スイッチ特性管理テーブル２１０４の情報を登録する。

管理サーバ１は、こうした登録内容を受け付けて（Ｓ１０６１）、新規追加スイッチを、保守対象スイッチ３２とみなし、上述の図１０Ｃに示した、保守対象スイッチ３２を通信経路から除外する処理を実施する（Ｓ１０６２）。このステップＳ１０６２が終了した時点で、新規追加スイッチの、管理ポート以外の物理的にリンクが接続しているポートをシャットダウン解除してよい。

次に、ユーザは、出力装置２３で表示した管理画面（図１２の管理画面１２００参照）を閲覧し、新規追加スイッチに関わるスイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５の情報を入力装置２２にて登録する。

管理サーバ１の構成管理部２１０１は、この登録内容を受け付けて（Ｓ１０６３）、スイッチ接続ポリシー管理テーブル２１０５にて、上述のステップＳ１０６３にてユーザから登録を受け付けた、新規追加スイッチに接続する冗長化分岐スイッチが持つポリシー情報を設定する（Ｓ１０６４）。

また、構成管理部２１０１は、冗長化分岐スイッチに対し、上述のステップｓ１０６４で更新された情報を接続ポリシー管理テーブル２１１７へ登録するよう要求を発行する（Ｓ１０６５）。管理サーバ１は、新規追加スイッチを保守対象スイッチ３２とみなし、図１０Ｅにて示した保守対象スイッチ３２を通信経路へ追加する処理を実施し（Ｓ１０６６）、処理を終了する。以上が、新規追加スイッチを、通信経路へ追加する際の処理フローとなる。

続いて、上述のステップＳ１０２５（図１０Ｂ）を受けた冗長化分岐スイッチ３６での処理について説明する。図１１Ａは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１１を示すフロー図である。この場合、冗長化分岐スイッチ３６の構成管理部２１１５は、管理サーバ１からポリシーの書き換え要求を受信する（Ｓ１１１１）。

また、構成管理部２１１５は、上述で受信した要求に応じた、つまり、サーバ１から指定されたアップリンクポートの現用系と待機系を変更するように、接続ポリシー管理テーブル２１１７を書き換える（Ｓ１１１２）。このような管理サーバ１から冗長化分岐スイッチ３６への指示は、例えば、次に示す手段を実施する方法がある。

すなわち管理サーバ１は、ＳＳＨ（Secure Shell）に準拠したプロトコルで、冗長化分岐スイッチ３６に接続しログインする。冗長化分岐スイッチ３６では、あらかじめ、ポリシーの変更内容を引数とした、ポリシーを書き換えるＣＬＩ（Command Line Interface）が用意されており、ＳＳＨを用い、冗長化分岐スイッチ３６へ接続した管理サーバ１は、ＣＬＩを実行することによって、任意の情報を書き換えることが可能となる。以降、管理サーバ１から冗長化分岐スイッチ３６への指示もしくは要求は、例えば、このようなＳＳＨを利用した方法で実施するものとする。

図１１Ｂは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１２を示すフロー図であり、具体的には、上述のステップＳ１０３３またはＳ１０３５（図１０Ｃ）を受けたスイッチ２での処理を示すフローである。この場合、冗長化分岐スイッチ４０の送信及び受信処理独立制御部２１１８は、管理サーバ１から指定されたポートの送信処理の停止要求（または開始要求）を受信する（Ｓ１１２１）。また、送信及び受信処理独立制御部２１１８は、当該ポートの送信処理を停止（または開始）する（Ｓ１１２２）。

次に、上述のステップＳ１０３６（図１０Ｃ）を受けた冗長化分岐スイッチ４０での処理について説明する。図１１Ｃは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１３を示すフロー図である。この場合、冗長化分岐スイッチ４０の送信及び受信処理独立制御部２１１８は、管理サーバ１から、経路テーブル２１１２の書き換え要求を受信する（Ｓ１１３１）。次に、送信及び受信処理独立制御部２１１８は、経路テーブル２１１２の指定されたエントリを書き換えて（Ｓ１１３２）、処理を終了する。

続いて、上述のステップＳ１０３８（図１０Ｃ）を受けた冗長化分岐スイッチ４１での処理である。図１１Ｄは、本実施形態における通信経路切替方法の処理手順例１４を示すフロー図である。この場合、冗長化分岐スイッチ４１のポート開閉部２１１３は、管理サーバ１から保守対象スイッチ３２に接続するポートの閉鎖要求（または開放要求）を受信する（Ｓ１１４１）。また、ポート開閉部７１１３は、指定されたポートを閉鎖（または開放）し（Ｓ１１４２）、処理を終了する。

続いて管理サーバ１が出力装置２３で表示する管理画面１２００の例について説明する。図１２は、本実施形態における表示画面例を示す図である。管理画面１２００は、本実施形態の通信経路切替方法が適用されるネットワークシステムの管理者や運用者（ユーザ）が閲覧、操作する画面となる。

ユーザが、この管理画面１２００に関して行った操作内容は、管理サーバ１の入力装置２２を介してメモリ２１で実行する処理部に渡される。また、メモリ２１の処理部で実行された内容は、出力装置２３を経由して当該管理画面１２００上に表示される。この管理画面１２００には、例えば、表示領域１２１０に示すように、ネットワークトポロジを表示するネットワークトポロジビュー１２１１や、表示領域１２２０に示すように、通信経路から除外、もしくは追加するスイッチを指定する経路切り替え指定ビュー１２２１が含まれている。

また他にも、管理画面１２００においては、表示領域１２３０に示すように、各スイッチ単位、もしくは、インターフェイスポート単位など、指定した単位で、通信量を表示するビュー１２３１や、図示していないが、通信経路からの保守対象スイッチの除外もしくは追加などのアクションを実行した日時や、各スイッチ（保守候補スイッチ、保守対象スイッチ、冗長化分岐スイッチの少なくともいずれか）に流れる通信量を表示するログ表示ビューが含まれているとしても良い。

通信経路から保守対象スイッチが除外された状態（除外中）か否か（接続中）を把握するためのビューとして、経路切り替え指定ビュー１２１１で示したように、接続状態表示ビュー１２１２が含まれるとしても良い。また、ネットワークトポロジビュー１２１１の中で、保守対象スイッチが除外中か接続中であるかを示すとしても良い。図１２にて示した管理画面１２００の構成は、あくまでも一例である。

なお、本実施形態における任意のスイッチを通信経路から除外させる、もしくは、通信経路へ追加する処理の、入力受付及びデータ表示は、必ずしも当該管理画面１２００のようなＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して行う必要はない。例えば、ＣＬＩ（Ｃｏｍｍａｎｄ Ｌｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してユーザ入力の受け付けやデータ表示を行う形態や、ユーザ入力の受け付け及びデータ表示をＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して実施する形態を採用してもよい。

なお、例えば図２Ａに示すネットワーク構成において、保守対象スイッチ３２としてＳＷ２ｂを通信経路３５Ａから除外した場合、それまでＳＷ２ｂを通過していた通信の全ては、保守候補スイッチ３１のＳＷ２ｃを通過するようになる。しかし、既にＳＷ２ｃに流れている通信量が、ＳＷ２ｃの許容量の上限に近かった場合、ＳＷ２ｂへの通信がＳＷ２ｃへ流れることによって、ＳＷ２ｃで輻輳が発生し、通信が途切れる時間が発生したり、エンドノードとなるマシン間の応答が悪くなったりする可能性がある。

そこで、管理サーバ１の通信量確認部２１０７は、例えば、ある時間Ｔ毎に、スイッチ単位、あるいはリンク単位等に通信量を計測し、通信経路を変更することにより、通信量がリンクの許容量を超過しないか監視すると好適である。こうした時間毎の通信量の計測結果を蓄積するのが図１３に示した通信量管理テーブル２１０８となる。

管理サーバ１の通信量確認部２１０７は、例えば通信量管理テーブル２１０８を所定時間毎に更新し、通信量の増大速度を所定基準値と比較すること等により、通信経路変更に伴って通信量がリンクの許容量を超過する恐れがあることを検知したならば、図１２に示した管理画面１２００上で所定の警告通知を表示させるとすれば更に好適である。

なお、本実施例では、送信及び受信処理独立制御機能を、送信処理と受信処理を独立に制御できる機能として記載したが、実現手段の一つとして、例えば、Ｏｐｅｎｆｌｏｗを利用しても良い。Ｏｐｅｎｆｌｏｗは、スイッチが、通信の宛先を読み取り経路テーブル２１１２を作成するわけではなく、Ｏｐｅｎｆｌｏｗコントローラに問い合わせた経路に従って通信を実施する。また、Ｏｐｅｎｆｌｏｗコントローラから、意図的に経路テーブル２１１２を書き換えることも可能になり、任意の経路への通信を切り替えることが可能となる。従って非特許文献１にて示した、送信及び受信処理独立制御機能を用いる代わりに、Ｏｐｅｎｆｌｏｗに対応したスイッチと、Ｏｐｅｎｆｌｏｗコントローラを利用しても良い。

以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。

こうした本実施形態によれば、冗長化経路上に存在するネットワーク装置への保守に際し、通信途絶の事態が生じることを抑制可能となる。

本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、記憶装置における接続構成と独立制御機能の有無の各情報に基づいて、経路切り替え対象となるネットワーク装置全てが、独立制御機能を備えておらず、指定ネットワーク装置が、経路切り替え対象となるネットワーク装置と接続する他のネットワーク装置と接続していないことを特定した場合、指定ネットワーク装置は通信経路からの除外ができないと判定し、当該判定の結果を出力装置に出力する処理を実行するものである、としてもよい。これによれば、保守対象のネットワーク装置を通信経路から除外することによる、通信途絶等の事態を抑止可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、記憶装置における接続構成と接続ポリシーの各情報に基づいて、接続ポリシー毎に、経路切り替え対象となるネットワーク装置における、除外が指定された指定ネットワーク装置に向かうアップリンクポートが現用系であり、かつ、経路切り替え対象となるネットワーク装置における、除外が指定された指定ネットワーク装置に向かわないアップリンクポート全てが待機系であるとの条件を満たすか判定し、判定の結果、条件を満たしていた場合、経路切り替え対象となるネットワーク装置における、除外が指定された指定ネットワーク装置に向かうアップリンクポートを待機系に変更し、経路切り替え対象となるネットワーク装置における、除外が指定された指定ネットワーク装置に向かわないアップリンクポートのうち１つ以上を現用系に変更するものである、としてもよい。これによれば、通信経路におけるネットワーク装置の運用形態を確実に踏まえた上で、経路切替を行うことが出来る。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、除外が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上の、独立制御機能を備えるネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、機能具備装置対象処理と、除外が指定され、独立制御機能を備える指定ネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、指定装置対象処理と、除外が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上の、独立制御機能を備えないネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する機能無し装置対象処理、の中のいずれかひとつ以上の処理を実行するとしてもよい。これによれば、ネットワーク装置のうち、送受信の独立制御機能を備えるものの存在数の各パターンに的確に対応して、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、機能具備装置対象処理において、記憶装置における接続構成と独立制御機能の有無の各情報に基づいて、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置が、独立制御機能を備えている場合、経路切り替え対象となるネットワーク装置における、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かうポートの送信処理を停止させる指示を発行するものであるとしてもよい。これによれば、これによれば、通信パケットが保守対象等のネットワーク装置に流れ込んでパケットロスを生じるなどの事態を防ぎ、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、指定装置対象処理において、記憶装置における接続構成と独立制御機能の有無の各情報に基づいて、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置の２つ以上が、独立制御機能を備えていない場合、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置における、経路切り替え対象となるネットワーク装置に向かうポートの送信処理を停止させる指示を発行するものであるとしてもよい。これによれば、通信パケットが切替対象となるネットワーク装置に流れ込んでパケットロスを生じるなどの事態を防ぎ、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、機能無し装置対象処理において、記憶装置における接続構成と独立制御機能の有無の各情報に基づいて、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置が、独立制御機能を備えていない場合、経路切り替え対象となるネットワーク装置における、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かうポートの送信処理及び受信処理を停止させる指示を発行するものであるとしてもよい。これによれば、送受信の独立制御機能が無いネットワーク装置における経路切替によって通信パケットがロスする事態を防ぎ、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上の、独立制御機能を備えないネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、機能無し装置対象処理と、追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上の、独立制御機能を備えるネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、機能具備装置対象処理と、追加が指定され、独立制御機能を備える指定ネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、指定装置対象処理、の中のいずれかひとつ以上の処理を実行するものであるとしてもよい。これによれば、ネットワーク装置を一旦除外した後、追加により復帰させる、いわゆる「切り戻し」の処理に対応し、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、機能無し装置対象処理において、記憶装置における接続構成と独立制御機能の有無の各情報に基づいて、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置が、独立制御機能を備えていない場合、経路切り替え対象となるネットワーク装置における、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かうポートの送信処理及び受信処理を開始させる指示を発行するものであるとしてもよい。これによれば、送受信の独立制御機能が無いネットワーク装置における経路切替によって通信パケットがロスする事態を防ぎ、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、機能具備装置対象処理において、記憶装置における接続構成と独立制御機能の有無の各情報に基づいて、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置が、独立制御機能を備えている場合、経路切り替え対象となるネットワーク装置における、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かうポートの送信処理を開始させる指示を発行するものであるとしてもよい。これによれば、通信パケットが保守対象等のネットワーク装置に流れ込んでパケットロスを生じるなどの事態を防ぎ、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、指定装置対象処理において、記憶装置における接続構成と独立制御機能の有無の各情報に基づいて、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置の２つ以上が、独立制御機能を備えていない場合、除外または追加が指定された指定ネットワーク装置における、経路切り替え対象となるネットワーク装置に向かうポートの送信処理を開始させる指示を発行するものであるとしてもよい。これによれば、通信パケットが切替対象となるネットワーク装置に流れ込んでパケットロスを生じるなどの事態を防ぎ、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、通信経路への追加が指定された指定ネットワーク装置に関する、通信経路への追加処理を実行した上で、当該追加が指定された指定ネットワーク装置に関する通信経路からの除外処理を一旦実行し、追加が指定されたネットワーク装置の接続ポリシーを、除外処理されたネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置へ設定する指示を発行し、追加が指定されたネットワーク装置に関する、通信経路への追加処理を実行するものである、としてもよい。これによれば、ネットワーク装置を全く新規に追加する処理に対応し、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、通信経路上において経路切り替え対象となるネットワーク装置と指定ネットワーク装置との間の通信状態を表示するコマンドラインインターフェイスを出力装置に出力するものである、としてもよい。これによれば、ネットワークの管理者等が経路切替の処理に伴う通信状態を容易に認識できる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、通信経路上において経路切り替え対象となるネットワーク装置と、指定ネットワーク装置との間の通信状態を表示するＧＵＩを出力装置に出力するものである、としてもよい。これによれば、ネットワークの管理者等が経路切替の処理に伴う通信状態を容易に認識できる。

また、本実施形態の通信経路切替装置において、演算装置は、除外が指定されたネットワーク装置に向かう通信経路上において経路切り替え対象となるネットワーク装置の間に存在する各ネットワーク装置における通信量の値を取得し、除外が指定されたネットワーク装置を経由する通信が、経路切り替え処理の契機で、他のネットワーク装置へ流れることにより、他のネットワーク装置における通信量が所定許容量を超過するか判定し、通信量が所定許容量を超過する場合、出力装置におけるコマンドラインインターフェイスまたはＧＵＩに所定の警告を表示するものである、としてもよい。これによれば、経路切替の処理によるネットワーク上の影響をネットワーク管理者等に明確に提示し、ひいては、不具合の生じない経路切替の処理が可能となる。

１ 管理サーバ（通信経路切替装置）
２ スイッチ
３ マシン
２０ ＣＰＵ
２１ メモリ
２２ 入力装置
２３ 出力装置
２４ 通信装置
３０ 冗長化グループ
３１ 保守候補スイッチ
３２ 保守対象スイッチ（指定ネットワーク装置）
３５ 冗長化経路
３６ 冗長化分岐スイッチ
４０ 冗長化分岐スイッチ（独立制御機能具備）
４１ 冗長化分岐スイッチ（独立制御機能無し）
２１０１ 構成管理部
２１０２ 冗長化構成管理テーブル
２１０３ 冗長化グループ管理テーブル
２１０４ スイッチ特性管理テーブル
２１０５ スイッチ接続ポリシー管理テーブル
２１０６ 経路制御指示部
２１０７ 通信量確認部
２１０８ 通信量管理テーブル
２１１１ 中継部
２１１２ 経路テーブル
２１１３ ポート開閉部
２１１４ カウンタ表示部
２１１５ 構成管理部
２１１６ ポート状態記録テーブル
２１１７ 接続ポリシー管理テーブル
２１１８ 送信及び受信処理独立制御部
２１１９ 送信及び受信状態記録テーブル
２４１ 送信部
２４２ 受信部
２４３ カウンタ
Ｐｎ ポート

Claims (17)

1. ネットワーク装置同士の接続構成と、各ネットワーク装置における送信及び受信処理の独立制御機能の有無と、ネットワーク装置同士の接続ポリシーの各情報を格納した記憶装置と、
   通信経路からの除外または通信経路への追加が入力装置を介し指定された指定ネットワーク装置が、経路切り替え可能であるか、前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて判断する処理と、
   前記接続構成と前記接続ポリシーの各情報を記憶装置にて参照し、前記判断の結果に応じて接続ポリシーの変更を行う処理と、
   前記判断の結果と前記記憶装置の各情報とに従って、前記指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において経路切り替え対象となる、前記独立制御機能を備えたネットワーク装置および前記独立制御機能を備えないネットワーク装置への経路切り替え指示を発行する処理を実行する演算装置と、
   を備えることを特徴とする通信経路切替装置。
2. 前記演算装置は、
   記憶装置における前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて、
   前記経路切り替え対象となるネットワーク装置全てが、前記独立制御機能を備えておらず、前記指定ネットワーク装置が、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置と接続する他のネットワーク装置と接続していないことを特定した場合、前記指定ネットワーク装置は通信経路からの除外ができないと判定し、当該判定の結果を出力装置に出力する処理を実行するものである、
   ことを特徴とする請求項１に記載の通信経路切替装置。
3. 前記演算装置は、
   記憶装置における前記接続構成と前記接続ポリシーの各情報に基づいて、
   前記接続ポリシー毎に、
   前記経路切り替え対象となるネットワーク装置における、前記除外が指定された指定ネットワーク装置に向かうアップリンクポートが現用系であり、かつ、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置における、前記除外が指定された指定ネットワーク装置に向かわないアップリンクポート全てが待機系であるとの条件を満たすか判定し、
   前記判定の結果、前記条件を満たしていた場合、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置における、前記除外が指定された指定ネットワーク装置に向かうアップリンクポートを待機系に変更し、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置における、前記除外が指定された指定ネットワーク装置に向かわないアップリンクポートのうち１つ以上を現用系に変更するものである、
   ことを特徴とする請求項１に記載の通信経路切替装置。
4. 前記演算装置は、
   前記除外が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上の、前記独立制御機能を備えるネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、機能具備装置対象処理と、
   前記除外が指定され、前記独立制御機能を備える指定ネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、指定装置対象処理と、
   前記除外が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上の、前記独立制御機能を備えないネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する機能無し装置対象処理、の中のいずれかひとつ以上の処理を実行する、
   ものであることを特徴とする請求項１に記載の通信経路切替装置。
5. 前記演算装置は、前記機能具備装置対象処理において、
   記憶装置における前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて、
   前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置が、前記独立制御機能を備えている場合、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置における、前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かうポートの送信処理を停止させる指示を発行するものである、
   ことを特徴とする請求項４に記載の通信経路切替装置。
6. 前記演算装置は、前記指定装置対象処理において、
   記憶装置における前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて、
   前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置の２つ以上が、前記独立制御機能を備えていない場合、前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置における、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置に向かうポートの送信処理を停止させる指示を発行するものである、
   ことを特徴とする請求項４に記載の通信経路切替装置。
7. 前記演算装置は、前記機能無し装置対象処理において、
   記憶装置における前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて、
   前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置が、前記独立制御機能を備えていない場合、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置における、前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かうポートの送信処理及び受信処理を停止させる指示を発行するものである、
   ことを特徴とする請求項４に記載の通信経路切替装置。
8. 前記演算装置は、
   前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上の、前記独立制御機能を備えないネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、機能無し装置対象処理と、
   前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上の、前記独立制御機能を備えるネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、機能具備装置対象処理と、
   前記追加が指定され、前記独立制御機能を備える指定ネットワーク装置に対して経路切り替え指示を発行する、指定装置対象処理、の中のいずれかひとつ以上の処理を実行するものである、
   ことを特徴とする請求項１に記載の通信経路切替装置。
9. 前記演算装置は、前記機能無し装置対象処理において、
   記憶装置における前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて、
   前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置が、前記独立制御機能を備えていない場合、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置における、前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かうポートの送信処理及び受信処理を開始させる指示を発行するものである、
   ことを特徴とする請求項８に記載の通信経路切替装置。
10. 前記演算装置は、前記機能具備装置対象処理において、
    記憶装置における前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて、
    前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置が、前記独立制御機能を備えている場合、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置における、前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かうポートの送信処理を開始させる指示を発行するものである、
    ことを特徴とする請求項８に記載の通信経路切替装置。
11. 前記演算装置は、前記指定装置対象処理において、
    記憶装置における前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて、
    前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置の２つ以上が、前記独立制御機能を備えていない場合、前記除外または前記追加が指定された指定ネットワーク装置における、前記経路切り替え対象となるネットワーク装置に向かうポートの送信処理を開始させる指示を発行するものである、
    ことを特徴とする請求項８に記載の通信経路切替装置。
12. 前記演算装置は、
    通信経路への追加が指定された指定ネットワーク装置に関する、通信経路への追加処理を実行した上で、当該追加が指定された指定ネットワーク装置に関する通信経路からの除外処理を一旦実行し、
    前記追加が指定されたネットワーク装置の接続ポリシーを、前記除外処理されたネットワーク装置に向かう通信経路上において、経路切り替え対象となるネットワーク装置へ設定する指示を発行し、
    前記追加が指定されたネットワーク装置に関する、通信経路への追加処理を実行するものである、
    ことを特徴とする請求項１に記載の通信経路切替装置。
13. 前記演算装置は、
    前記通信経路上において経路切り替え対象となるネットワーク装置と前記指定ネットワーク装置との間の通信状態を表示するコマンドラインインターフェイスを出力装置に出力するものである、
    ことを特徴とする請求項１に記載の通信経路切替装置。
14. 前記演算装置は、
    前記通信経路上において経路切り替え対象となるネットワーク装置と、前記指定ネットワーク装置との間の通信状態を表示するＧＵＩを出力装置に出力するものである、
    ことを特徴とする請求項１に記載の通信経路切替装置。
15. 前記演算装置は、
    前記除外が指定されたネットワーク装置に向かう通信経路上において経路切り替え対象となるネットワーク装置の間に存在する各ネットワーク装置における通信量の値を取得し、前記除外が指定されたネットワーク装置を経由する通信が、経路切り替え処理の契機で、他のネットワーク装置へ流れることにより、前記他のネットワーク装置における通信量が所定許容量を超過するか判定し、前記通信量が所定許容量を超過する場合、出力装置におけるコマンドラインインターフェイスまたはＧＵＩに所定の警告を表示するものである、
    ことを特徴とする請求項１に記載の通信経路切替装置。
16. ネットワーク装置同士の接続構成と、各ネットワーク装置における送信及び受信処理の独立制御機能の有無と、ネットワーク装置同士の接続ポリシーの各情報を格納した記憶装置を備える情報処理装置が、
    通信経路からの除外または通信経路への追加が入力装置を介し指定された指定ネットワーク装置が、経路切り替え可能であるか、前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて判断する処理と、
    前記接続構成と前記接続ポリシーの各情報を記憶装置にて参照し、前記判断の結果に応じて接続ポリシーの変更を行う処理と、
    前記判断の結果と前記記憶装置の各情報とに従って、前記指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において経路切り替え対象となる、前記独立制御機能を備えたネットワーク装置および前記独立制御機能を備えないネットワーク装置への経路切り替え指示を発行する処理と、
    を実行することを特徴とする通信経路切替方法。
17. ネットワーク装置同士の接続構成と、各ネットワーク装置における送信及び受信処理の独立制御機能の有無と、ネットワーク装置同士の接続ポリシーの各情報を格納した記憶装置を備える情報処理装置に、
    通信経路からの除外または通信経路への追加が入力装置を介し指定された指定ネットワーク装置が、経路切り替え可能であるか、前記接続構成と前記独立制御機能の有無の各情報に基づいて判断する処理と、
    前記接続構成と前記接続ポリシーの各情報を記憶装置にて参照し、前記判断の結果に応じて接続ポリシーの変更を行う処理と、
    前記判断の結果と前記記憶装置の各情報とに従って、前記指定ネットワーク装置に向かう通信経路上において経路切り替え対象となる、前記独立制御機能を備えたネットワーク装置および前記独立制御機能を備えないネットワーク装置への経路切り替え指示を発行する処理と、
    を実行させることを特徴とする通信経路切替プログラム。

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