JP5890596B1 - 粘着シート - Google Patents

Abstract

粘着シート１０は、基材１２と、基材１２の少なくとも片側に積層されている粘着剤層１４と、を有する。粘着剤層をステンレス（４３０ＢＡ板）に対して貼り合わせ後２３℃で１０秒間放置後の粘着力Ｎ１が１．０［Ｎ／２０ｍｍ］以下であり、貼り合わせ後８０℃で５分エージングした後の粘着力Ｎ２が３．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上であり、かつ、Ｎ２／Ｎ１が５．０以上となるように構成されている。

Description

本発明は、粘着シートに関する。

従来、貼り合わせ初期から高い粘着力を有する粘着シートが知られている。また、このような粘着シートを用いて被着体（例えば脆性材料）を固定する場合、被着体を固定するために十分な粘着力を有する粘着シートが選択される。一方、粘着シートを被着体に貼り合わせた際に混入する気泡は、美観や接着性の観点から好ましくなく、粘着シートの貼り直しが求められる場合もある。しかしながら、粘着力が高い粘着シートの場合は、このような貼り直し作業は困難である。

そこで、このような気泡を低減する技術が考案されている。例えば、エンボス加工されたライナーによって感圧接着剤の接着面に凹凸の表面形態を形成する技術が考案されている（特許文献１参照）。この場合、感圧粘着剤を被着体に貼り合わせた際に両者の間に気泡が混入しても、感圧接着剤の表面の溝を介して空気が外部へ流出し易くなるため、貼り直しをせずに気泡を取り除き易くなる。

特開２００６−２９９２８３号公報

しかしながら、上述の感圧粘着剤は、溝を形成させるためにある程度の厚みが必要になる。また、この感圧接着剤を被着体に軽く貼った場合は、溝があることで接着面積が小さくなり、リワークや位置直しといった作業は行い易くなるものの、十分な接着力が得られない可能性もある。

一方、貼り合わせ初期から粘着力が高い粘着シートを用いる場合、気泡の混入や貼り位置のずれ等で貼り直しをしようとしても、被着体から粘着シートを剥離することが困難になる。仮に、被着体が脆性材料であった場合、脆性材料から無理に粘着シートを剥離しようとすると、脆性材料が破損する場合が有り得る。そのため、貼り合わせ時に被着体である脆性材料と粘着シートとの間に気泡が混入した場合、気泡を取り除くことが困難であった。

本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被着体の固定に必要な粘着力を発現しつつ、粘着シートと被着体との間に存在する気泡を低減する粘着シートを提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明のある態様の粘着シートは、基材と、基材の少なくとも片側に積層されている粘着剤層と、を有する粘着シートであって、該粘着剤層をステンレス（４３０ＢＡ板）に対して貼り合わせ後２３℃で１０秒間放置した後の粘着力Ｎ１が１．０［Ｎ／２０ｍｍ］以下であり、貼り合わせ後８０℃で５分エージングした後の粘着力Ｎ２が３．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上であり、かつ、Ｎ２／Ｎ１が５．０以上となるように構成されている。

上記の粘着剤層は、周波数１Ｈｚのせん断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、２３℃の貯蔵弾性率が１×１０^６Ｐａ以下であってもよい。

また、上記の基材の厚みが１μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。また、上記の粘着シートの総厚が３μｍ以上５００μｍ以下であってもよい。

また、上記の粘着剤層は、ガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）１００質量部と、官能基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であるポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーおよびホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマーをモノマー単位として含み、重量平均分子量が１００００以上１０００００未満である重合体（Ｂ）０．１〜２０質量部と、を含んでもよい。

また、上記のポリマー（Ａ）がアクリル系ポリマーであってもよい。また、上記の重合体（Ｂ）が、モノマー成分としてホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマーを１０質量％から８０質量％含む重合体であってもよい。

また、上記のポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーが、下記一般式（１）または（２）で表されるモノマー群から選ばれる１種または２種以上のモノマーであってもよい。

［式（１）（２）中、Ｒ^３は水素またはメチルであり、Ｒ^４はメチルまたは１価の有機基であり、ｍおよびｎは０以上の整数である］
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれうる。

本発明によれば、被着体の固定に必要な粘着力を発現しつつ、粘着シートと被着体との間に存在する気泡を低減できる。

本実施の形態に係る粘着シートの側面図である。 気泡抜け性の試験方法を説明するための模式図である。

実施の形態に係る粘着剤組成物は、ポリマー（Ａ）および重合体（Ｂ）を含む。

以下、実施の形態に係る粘着剤組成物を構成する各成分について詳細に説明する。

［ポリマー（Ａ）］
ポリマー（Ａ）は、ガラス転移温度が０℃未満のポリマーである。ポリマー（Ａ）は、ガラス転移温度が０℃未満であれば特に限定されず、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー等の粘着剤として一般的に用いられる各種ポリマーを用いることができる。特に重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル系重合体の場合には、（メタ）アクリル系重合体と相溶し易く透明性が高いアクリル系ポリマーが好適である。

ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃未満、好ましくは、−１０℃未満であり、より好ましくは−４０℃未満であり、通常−８０℃以上である。ポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上であると、ポリマーが流動しにくく、経時での粘着力上昇に劣る場合がある。

ガラス転移温度は、文献、カタログ等に記載された公称値であるか、あるいは、下記式（Ｘ）（Ｆｏｘ式）に基づいて計算された値である。

１／Ｔｇ＝Ｗ_１／Ｔｇ_１＋Ｗ_２／Ｔｇ_２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇ_ｎ （Ｘ）
［式（Ｘ）中、Ｔｇはポリマー（Ａ）のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇ_ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗ_ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉの全モノマー成分中の質量分率を表す。]
上記式（Ｘ）は、ポリマー（Ａ）が、モノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。

なお、本明細書において、「ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度」とは、「当該モノマーの単独重合体のガラス転移温度」を意味し、あるモノマー（「モノマーＸ」と称する場合がある）のみをモノマー成分として形成される重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を意味する。具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ，１９８９年）に数値が挙げられている。なお、前記文献に記載されていない単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、以下の測定方法により得られる値をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマーＸ１００質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３質量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルをアルミニウム製のオープンセルに約１〜２ｍｇ秤量し、温度変調ＤＳＣ（商品名「Ｑ−２０００」 ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素雰囲気下で昇温速度５℃／ｍｉｎにて、ホモポリマーのＲｅｖｅｒｓｉｎｇ Ｈｅａｔ Ｆｌｏｗ（比熱成分）挙動を得る。ＪＩＳ−Ｋ−７１２１を参考にして、得られたＲｅｖｅｒｓｉｎｇ Ｈｅａｔ Ｆｌｏｗの低温側のベースラインと高温側のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度をホモポリマーとした時のガラス転移温度（Ｔｇ）とする。

また、ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、３万〜５００万程度である。重量平均分子量（Ｍｗ）が３万未満であると、粘着剤の凝集力が不足して、接着信頼性に劣る場合がある。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００万を超えると、粘着剤の流動性が低くなり、経時での粘着力上昇に劣る場合がある。また、エア抜け（気泡抜け）性の観点からは、ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８０万〜５００万程度が好ましい。

［アクリル系ポリマー］
以下にポリマー（Ａ）の好適な具体例であるアクリル系ポリマーについて詳述する。

アクリル系ポリマーは、例えば、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として５０質量％以上含有するポリマーである。また、アクリル系ポリマーは、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが単独で、または２種以上が組み合わされた構成とすることができる。アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、放射線硬化重合等の、アクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる各種の重合方法を適用して該ポリマーを得ることができる。

炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して５０質量％〜９９．９質量％、好ましくは６０質量％〜９８質量％、より好ましくは７０質量％〜９５質量％である。

炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソオクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ_１−２０アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ_２−１４アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ_２−１０アルキルエステル］等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、「（メタ）・・・」は全て同様の意味である。エア抜け（気泡抜け）性の観点からは、（メタ）アクリル酸Ｃ_６−１０アルキルエステルを用いることが好ましい。

なお、アクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。したがって、アクリル系ポリマーは、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。

共重合性モノマーの具体的な例としては、
アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等のヒドロキシル基含有モノマー；
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；
スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；
２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；
Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等の窒素含有複素環系モノマー；
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；
Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ含有モノマー；
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；
（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；
（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；
イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；
ビニルトルエン、スチレン等の芳香族ビニル化合物；
エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィンまたはジエン類；
ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；
塩化ビニル；
ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；
シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；
２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；
アクリロイルモルホリン；
シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル；
等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。

上記態様の粘着剤組成物において、前記アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、下記一般式（Ｍ１）で表されるＮ−ビニル環状アミド、ヒドロキシル基含有モノマーからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーを含有することが好ましい。特に、Ｎ―ビニル環状アミドからなる群より選ばれるモノマーを用いることが好ましい。

一般式（Ｍ１）式中、Ｒ^１は、２価の有機基である。

Ｎ−ビニル環状アミドの具体例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン等が挙げられる。特に好ましくはＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムである。Ｎ−ビニル環状アミドからなる群より選ばれるモノマーの使用量は特に制限はされないが、通常、前記アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを０．０１質量％〜４０質量％、好ましくは０．１質量％〜３０質量％、さらに好ましくは０．５質量％〜２０質量％含有することができる。

ヒドロキシル基含有モノマーの具体例としては（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等を好適に使用することができる。ヒドロキシ基含有モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、前記アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマー４０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％含有することができる。

共重合性モノマーを０．０１質量％以上含有することで、アクリル系粘着剤組成物で形成された粘着剤層を有する粘着シートの凝集力の低下を防ぐことができる。また、共重合性モノマーの含有量を４０質量％以下とすることで、凝集力が高くなりすぎることを防ぎ、常温（２５℃）でのタック感を向上させることができる。

本実施の形態においては、金属製の被着体や、金属製の被膜が形成されている被着体（例えば導電性の被膜（ＩＴＯ）が形成されているタッチパネル等）に用いる場合、アクリル系ポリマー中にはカルボキシル基を有さないことが望ましい。また腐食性の観点からは、カルボキシル基以外の酸性官能基についても実質的に含まないことが望ましい。従って本実施の形態のアクリル系ポリマーを構成するモノマー構成単位としては、カルボキシル基やカルボキシル基以外の酸性官能基を有するモノマーを実質的に含まないことも有り得る。

前記酸性官能基とは、活性水素を有する官能基をいう。前記酸性官能基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などが挙げられる。酸性官能基を「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合しないことを指す。具体的には、前記アクリル系ポリマーを構成する構成単位全量における、酸性官能基を有するモノマーの割合（質量％）が、１質量％未満であり、好ましくは０．５質量％未満であることを意味する。

また、アクリル系ポリマーには、形成する粘着剤組成物の凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。

多官能性モノマーとしては、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオール（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して、０．０１質量％〜３．０質量％、好ましくは０．０２質量％〜２．０質量％であり、さらに好ましくは０．０３質量％〜１．０質量％となるように添加する。

多官能性モノマーの使用量が、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して３．０質量％を超えると、例えば、粘着剤組成物の凝集力が高くなりすぎ、初期の粘着力抑制効果が低下する場合がある。一方、０．０１質量％未満であると、例えば、粘着剤組成物の凝集力が低下し、経時での粘着力上昇が不十分な場合がある。

アクリル系ポリマーの調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、アクリル系ポリマーを容易に形成することができる。特に、粘着特性が向上する利点等から、光重合を好適に用いることができる。重合開始剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤（例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等）；過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）；レドックス系重合開始剤等が挙げられる。

熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーを調製するモノマー成分１００質量部に対して０．０１質量部〜５質量部、好ましくは０．０５質量部〜３質量部の範囲内の量で配合される。

光重合開始剤としては、特に制限されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。

具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製］、アニソイン等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。

また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。

アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。

光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーを調製するモノマー成分１００質量部に対して０．０１質量部〜５質量部、好ましくは０．０５質量部〜３質量部の範囲内の量で配合される。

ここで、光重合開始剤の使用量が０．０１質量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が５質量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かなくなる場合がある。この場合、重合率の低下を生じたり、生成するポリマーの分子量が小さくなってしまう。そして、これにより、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、経時での粘着力上昇が不十分になる場合がある。なお、光重合性開始剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

本実施の形態において、ポリマー（Ａ）は、前記モノマー成分と重合開始剤を配合した混合物に紫外線（ＵＶ）を照射して、モノマー成分を一部重合させた部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）として調製することもできる。アクリル系ポリマーシロップに、後述する重合体（Ｂ）を配合して粘着剤組成物を調製し、この粘着剤組成物を所定の被塗布体に塗布し、紫外線を照射させて重合を完結させることもできる。すなわちアクリル系ポリマーシロップはポリマー（Ａ）の前駆体であって、アクリル系ポリマーシロップに重合体（Ｂ）を配合したものも、本実施の形態の粘着剤組成物に相当する。

［重合体（Ｂ）］
重合体（Ｂ）は、官能基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であるポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（Ｂ１）およびホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマー（Ｂ２）をモノマー単位として含む。

重合体（Ｂ）を構成するポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（Ｂ１）としては、特に限定されず、任意のポリオルガノシロキサン骨格含有モノマーを用いることができる。ポリオルガノシロキサン骨格含有モノマーはその構造に由来する極性の低さのために、被着体表面への重合体（Ｂ）の偏在を積極的に促進させ、貼り合わせ初期の軽剥離性を発現する。

ポリオルガノシロキサン骨格含有モノマーの具体例としては、例えば、下記一般式（１）または（２）で表される、ポリオルガノシロキサン骨格含有モノマーを用いることができる。より具体的には、信越化学工業株式会社製の片末端反応性シリコーンオイルとして、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５、などが挙げられ、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。

［式（１）（２）中、Ｒ^３は水素またはメチルであり、Ｒ^４はメチルまたは１価の有機基であり、ｍおよびｎは０以上の整数である］
重合体（Ｂ）を構成するポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（Ｂ１）の官能基当量は１０００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満である。ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（Ｂ１）の官能基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ未満であると、軽剥離性が発現せず、貼り合わせ初期に粘着力が低下しない場合がある。また、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーの官能基当量が１５０００ｇ／ｍｏｌ以上であると、ポリマー（Ａ）との相溶性が著しく悪化し、被着体との貼り合わせ初期に粘着力が低下しない場合や、経時での粘着力の上昇性に劣る場合がある。

ここで、「官能基当量」とは、官能基１個当たりに結合している主骨格（例えばポリジメチルシロキサン）の質量を意味する。標記単位ｇ／ｍｏｌに関しては、官能基１ｍｏｌと換算している。ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーの官能基当量は、例えば、核磁気共鳴測定装置（ＮＭＲ）により得られる^１Ｈ−ＮＭＲ（プロトンＮＭＲ）のスペクトル強度から算出される。

^１Ｈ−ＮＭＲで、シロキサン構造のケイ素にＣを介して結合するＨ（例えばＳｉ−（ＣＨ_３）_２のＨ）のスペクトル強度と、官能基のＣ−ＣＨ_３のＨ、ＳＨのＨ、又はＣ＝ＣＨ_２のＨのスペクトル強度の比を求める。

シロキサン構造のＳｉ−（ＣＨ_３）_２のＨのスペクトル強度と、官能基のＣ＝ＣＨ_２のＨのスペクトル強度比を求めた場合を例にとって説明すると、スペクトル強度比から、測定試料に含まれるシロキサン構造のＳｉ−（ＣＨ_３）_２の個数と、官能基のＣ＝ＣＨ_２の個数の比が分かる。

シロキサン構造の化学式と官能基の化学式は予め分かっているため、シロキサン構造のＳｉ−（ＣＨ_３）_２の個数と、官能基のＣ＝ＣＨ_２の個数の比から、測定試料に含まれる、Ｓｉ−（ＣＨ_３）_２結合を有するシロキサン構造の個数Ａと、官能基の個数Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が分かる。

Ｓｉ−（ＣＨ_３）_２結合を有するシロキサン構造（ここではジメチルシロキサン）の１個当たりの分子量は分かっているため、その１個当たりの分子量に、上記シロキサン構造の個数Ａと官能基の個数との比（Ａ／Ｂ）を乗じた値が、官能基１個当たりの、Ｓｉ−（ＣＨ_３）_２結合を有するシロキサン構造の質量、すなわち、主骨格の質量となり、その質量にアボガドロ数を乗じた値が官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）となる。

なお、官能基当量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーを用いる場合、その官能基当量は算術平均した値を用いることができる。すなわち、下記式により計算することができる。

モノマー混合物の官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）＝（モノマー１の官能基当量×モノマー１の配合量＋モノマー２の官能基当量×モノマー２の配合量＋・・・＋モノマーｎの官能基当量×モノマーｎの配合量）／（モノマー１の配合量＋モノマー２の配合量＋・・・＋モノマーｎの配合量）
官能基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であるポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（Ｂ１）の含有量は、重合体（Ｂ）の全モノマー成分に対して５質量％以上５０質量％以下であり、１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。当該含有量が、５質量％未満の場合には、貼り合わせ初期に接着力が低下しない場合がある。一方、当該含有量が、５０質量％より多い場合には、貼り合わせ初期に粘着力が低下しない場合や、経時での粘着力の上昇性に劣る場合がある。

重合体（Ｂ）を構成するホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマー（Ｂ２）としては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（Ｔｇ：１７５℃）、ジシクロペンタニルアクリレート（Ｔｇ：１２０℃）、イソボルニルメタクリレート（Ｔｇ：１７３℃）、イソボルニルアクリレート（Ｔｇ：９７℃）、メチルメタクリレート（Ｔｇ：１０５℃）、１―アダマンチルメタクリレート（Ｔｇ：２５０℃）、１―アダマンチルアクリレート（Ｔｇ：１５３℃）等の（メタ）アクリル系モノマーを挙げることができる。モノマー（Ｂ２）は、そのホモポリマーのガラス転移温度が、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。

重合体（Ｂ）は、上記（メタ）アクリル系モノマーと以下に挙げるモノマー（ただし、ホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上）との共重合体であってもよい。上記（メタ）アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーとしては、アクリロイルモルホリン（Ｔｇ：１４５℃）、ジメチルアクリルアミド（Ｔｇ：１１９℃）、ジエチルアクリルアミド（Ｔｇ：８１℃）、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（Ｔｇ：１３４℃）、イソプロピルアクリルアミド（Ｔｇ：１３４℃）、ヒドロキシエチルアクリルアミド（Ｔｇ：９８℃）等のアミド基含有ビニルモノマー；
Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等のＮ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー等が挙げられる。

ホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマー（Ｂ２）の含有量は、重合体（Ｂ）の全モノマー成分に対して１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。当該含有量が、１０質量％未満の場合には、貼り合わせ初期に粘着力が低下しない場合がある。一方、当該含有量が、８０質量％より多い場合には、経時での粘着力の上昇性に劣る場合がある。

重合体（Ｂ）にホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上の（メタ）アクリル系モノマーを含むことで、貼り合わせ初期の粘着力の抑制と経時で粘着力の上昇を図ることができる。なお、重合体（Ｂ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が８０℃未満の（メタ）アクリル系モノマーを含んでもよい。ホモポリマーのガラス転移温度が８０℃未満の（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、ブチルメタクリレート（Ｔｇ：２０℃）、２−エチルヘキシルメタクリレート（Ｔｇ：−１０℃）などが挙げられる。

重合体（Ｂ）は、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーおよびホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上の（メタ）アクリル系モノマーの他に、脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマー、ポリオキシアルキレン骨格を有するモノマー、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、共重合性モノマーからなる群より選ばれる１以上のモノマーとの共重合体であってもよい。

このような（メタ）アクリル酸エステルモノマーの例としては、
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステル；
テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル；
等を挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。

また、重合体（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル酸エステル成分単位のほかに、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマー成分（共重合性モノマー）を共重合させて得ることも可能である。例えば、重合体（Ｂ）は、エポキシ基またはイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができ、重合体（Ｂ）を製造する際にこうした官能基を有するモノマーを使用（共重合）してもよい。

（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマーとしては、
アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；
（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；
エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルのような（ポリ）オキシアルキレンのジ（メタ）アクリル酸エステルモノマー；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステルのような多価（メタ）アクリル酸エステルモノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；
塩化ビニリデン、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物；
２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物；
（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物；
アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー；
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー；
フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー；
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物系モノマー；
２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；
Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等の窒素含有複素環系モノマー；
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；
Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；
（メタ）アクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；
シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；
２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；
ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；
（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；
イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；
エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィンまたはジエン類；
ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；
塩化ビニル；
その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類等を挙げることができる。これらのモノマーは、単独であるいは組み合わせて前記（メタ）アクリル酸エステルと共重合させることができる。

重合体（Ｂ）において、前記ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（Ｂ１）およびホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上の（メタ）アクリル系モノマー（Ｂ２）以外の他のモノマー成分の含有量は、重合体（Ｂ）の全モノマー成分に対して０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上５５質量％以下であることがさらに好ましい。

重合体（Ｂ）の重量平均分子量は１００００以上１０００００未満であり、１２０００以上５００００未満であることが好ましく、１５０００以上３００００未満であることがより好ましい。重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１０００００以上であると、貼り合わせ初期の接着力が低下しなくなる。また、重量平均分子量が１００００未満であると、低分子量となるため粘着シートの粘着力が経時で上昇しない場合がある。

ポリマー（Ａ）や重合体（Ｂ）の重量平均分子量の測定は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によりポリスチレン換算して求めることができる。具体的には後述する実施例において記載する方法、条件に準じて測定される。

重合体（Ｂ）は、例えば、上述したモノマーを、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製することができる。

重合体（Ｂ）の分子量を調整するためにその重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、ｔ−ノニルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α−チオグリセロール等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等のチオグリコール酸エステル類；α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。

連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、モノマー１００質量部に対して、連鎖移動剤を０．０５質量部〜２０質量部、好ましくは、０．１質量部〜１５質量部、さらに好ましくは０．２質量部〜１０質量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を得ることができる。なお、連鎖移動剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

［粘着剤組成物］
粘着剤組成物は、上述したポリマー（Ａ）、および重合体（Ｂを必須成分として含有する。重合体（Ｂ）の含有量は、ポリマー（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であるが、好ましくは０．３質量部〜１７質量部であり、より好ましくは０．４質量部〜１５質量部であり、さらに好ましくは、０．５質量部〜１２質量部である。本重合体（Ｂ）を２０質量部を超えて添加すると、本実施の形態に係る粘着剤組成物で形成した粘着剤層の経時後の粘着力の低下を引き起こす。また、重合体（Ｂ）の添加量が０．１質量部より少ない場合は、被着体貼り合わせ時の粘着力抑制効果が弱く、リワークができない不具合が生じる場合がある。

粘着剤組成物は、上述したポリマー（Ａ）、および重合体（Ｂ）以外に、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を任意成分として含有し得る。かかる任意成分としては、粘着付与樹脂、架橋剤、触媒、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、酸化防止剤、レベリング剤、安定剤、防腐剤、帯電防止剤等が例示される。このような添加剤は、従来公知のものを常法により使用することができる。

後述する粘着剤層の凝集力を調整するには、上述の各種モノマー以外に、架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は、通常用いる架橋剤を使用することができ、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤を好適に使用することができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。

具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、および、これらとトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。あるいは、１分子中に少なくとも１つ以上のイソシアネート基と、１つ以上の不飽和結合を有する化合物、具体的には、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレートなどもイソシアネート系架橋剤として使用することができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。

エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンおよび１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。

金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。

架橋剤の含有量は、ポリマー（Ａ）１００質量部に対し、０．０１質量部〜１５質量部含有されていることが好ましく、０．５質量部〜１０質量部含有されていることがより好ましい。含有量が０．０１質量部未満である場合、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、接着信頼性に劣る場合がある。一方、含有量が１５質量部を超える場合、粘着剤組成物の凝集力が大きく、流動性が低下し、経時の粘着力上昇が劣る場合がある。

ここに開示される粘着剤組成物には、さらに、上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるための架橋触媒を含有させることができる。かかる架橋触媒として、例えばスズ系触媒（特にジラウリン酸ジオクチルスズ）を好ましく用いることができる。架橋触媒（例えばジラウリン酸ジオクチルスズ等のスズ系触媒）の使用量は特に制限されないが、例えば、ポリマー（Ａ）１００質量部に対して凡そ０．０００１質量部〜１質量部とすることができる。

粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂の他、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる
ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを重合、不均化、水添化などにより変性した変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンや、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。

前記ロジン誘導体としては、例えば、
ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール系樹脂；
未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物（未変性ロジンエステル）や、重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物（重合ロジンエステル、安定化ロジンエステル、不均化ロジンエステル、完全水添ロジンエステル、部分水添ロジンエステルなど）などのロジンエステル系樹脂；
未変性ロジンや変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂；
ロジンエステル系樹脂を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂；
未変性ロジン、変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール系樹脂；
未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン系樹脂（特に、ロジンエステル系樹脂）の金属塩などが挙げられる。

テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。

フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックなどが挙げられる。

炭化水素系粘着付与樹脂（石油系粘着付与樹脂）としては、例えば、
脂肪族系炭化水素樹脂［炭素数４〜５のオレフィンやジエン（ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等のジエンなど）などの脂肪族炭化水素の重合体など］、
脂肪族系環状炭化水素樹脂［いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテンなど）の重合体又はその水素添加物、下記の芳香族系炭化水素樹脂や脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂など］、
芳香族系炭化水素樹脂［炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）の重合体など］、
脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体など）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂などが挙げられる。

好ましく使用され得る重合ロジンエステルの市販品としては、荒川化学工業株式会社製の商品名「ペンセルＤ−１２５」、「ペンセルＤ−１３５」、「ペンセルＤ−１６０」、「ペンセルＫＫ」、「ペンセルＣ」等が例示されるが、これらに限定されない。

好ましく使用され得るテルペンフェノール系樹脂の市販品としては、ヤスハラケミカル株式会社製の商品名「ＹＳポリスターＳ−１４５」、「ＹＳポリスターＧ−１２５」、「ＹＳポリスターＮ１２５」、「ＹＳポリスターＵ−１１５」、荒川化学工業株式会社製の商品名「タマノル８０３Ｌ」、「タマノル９０１」、住友ベークライト株式会社製の商品名「スミライトレジンＰＲ−１２６０３」等が例示されるが、これらに限定されない。

［粘着剤層および粘着シート］
続いて、上述の組成を有する粘着剤組成物を含む粘着剤層を有する粘着シートの構造について説明する。

粘着剤層は、粘着剤組成物の硬化層で有り得る。すなわち、該粘着剤層は、粘着剤組成物を適当な支持体に付与（例えば、塗布・塗工）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。二種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合等）を行う場合、これらは、同時に、または多段階に行うことができる。部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる（部分重合物を更なる共重合反応に供して完全重合物を形成する）。例えば、光硬化性の粘着剤組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。例えば、光硬化性粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合は、乾燥後に光硬化を行うとよい。完全重合物を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。

粘着剤組成物の塗付・塗工は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。なお、支持体に粘着剤組成物を直接付与して粘着剤層を形成してもよく、剥離ライナー上に形成した粘着剤層を支持体に転写してもよい。

前述の粘着剤層は、周波数１Ｈｚのせん断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、２３℃の貯蔵弾性率が１×１０^６Ｐａ以下であることが好ましく、より好ましくは１×１０^４〜８×１０^５Ｐａであり、さらに好ましくは２×１０^４〜６×１０^５Ｐａである。貯蔵弾性率が１×１０^６を超えると、粗面に対して接着性が悪くなるという不具合がある。

粘着剤層は、その溶剤不溶成分率が１５．０質量％〜９９．０質量％、好ましくは２０．０質量％〜９５．０質量％であることが望ましい。溶剤不溶成分率が１５．０質量％未満であると凝集力が不十分となり、接着信頼性に劣る場合があり、また溶剤不溶成分率が９９．０質量％を超えると凝集力が高くなりすぎ、経時での粘着力の上昇が不十分になる場合がある。なお溶剤不溶成分率の評価方法は、後述する。

粘着剤層の厚さは特に限定されないが、支持体の片側だけに粘着剤層を積層する場合、例えば、２μｍ〜４００μｍ、好ましくは３μｍ〜２００μｍ、より好ましくは、５μｍ〜１５０μｍとすることにより、良好な接着性が実現され得る。また、支持体の両側に粘着剤層を積層する場合、それぞれの粘着剤層の厚みは、１μｍ〜２００μｍ、好ましくは３μｍ〜２００μｍ、より好ましくは、５μｍ〜１５０μｍとすることにより、良好な接着性が実現され得る。なお、粘着剤層を支持体の両側に積層する場合、それぞれの粘着剤層の厚みは同じであってもよいし異なっていてもよい。粘着剤層の厚さが１μｍ未満では、経時の粘着力上昇が劣る場合があり、一方粘着剤層の厚さが４００μｍを超えると貼り合わせ直後の粘着力の抑制効果が不十分になる場合がある。

図１は、本実施の形態に係る粘着シート１０の側面図である。図１に示す粘着シート１０は、支持体１２と、支持体１２の片側に積層されており、粘着剤組成物かなる粘着剤層１４と、を備える。粘着シート１０は、かかる粘着剤層を支持体１２の少なくとも片面に固定的に、すなわち当該支持体１２から粘着剤層１４を分離する意図なく、設けたものである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着フィルム、粘着ラベル等と称されるものが包含され得る。またその使用用途に応じ、適宜な形状に切断、打ち抜き加工等されたものであってもよい。なお、粘着剤層は連続的に形成されたものに限定されず、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。

上記支持体（基材）としては、例えば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポレオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム；
ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム等のフォーム基材；
クラフト紙、クレープ紙、和紙等の紙；
綿布、スフ布等の布；
ポリエステル不織布、ビニロン不織布等の不織布；
アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；
等を、粘着テープの用途に応じて適宜選択して用いることができる。

また、支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理をすることもできる。支持体の厚みは目的に応じて適宜選択できるが、一般的には概ね１μｍ〜２００μｍである。本実施の形態に係る粘着テープにおける支持体（基材）では、１μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。

上記支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。

本実施の形態の粘着シートには必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤層表面に剥離ライナーを貼り合わせることが可能である。

剥離ライナーを構成する材料としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。

前記剥離ライナーの厚みは、通常５μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ程度である。前記範囲内にあると、粘着剤層への貼り合わせ作業性と粘着剤層からの剥離作業性に優れるため、好ましい。前記剥離ライナーには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。

粘着シートは、被着体に貼り合わせた直後は、粘着力が小さく、被着体と粘着シートとの間に気泡が混入した場合でも、容易に気泡を押し出すことができる。また、経時で粘着力が上昇し、接着信頼性が高いという特性を有する。粘着シートの貼り合わせ直後（室温（２３℃）で１０秒放置後、または、室温で３０分放置後）の特性は、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度が１８０°で剥離した時の１８０°引き剥がし粘着力試験により評価することができる。１８０°引き剥がし粘着力試験は、後述する実施例において記載する方法、条件に準じて測定される。

粘着シートの貼り合わせ後、２３℃で１０秒間放置した後（貼り合わせ直後条件）の粘着力Ｎ１は、１．０［Ｎ／２０ｍｍ］以下であり、好ましくは０．７［Ｎ／２０ｍｍ］であり、より好ましくは０．３［Ｎ／２０ｍｍ］である。貼り合わせ直後の粘着力Ｎ１が１．０［Ｎ／２０ｍｍ］を超えると、被着体と粘着剤層の間に混入した気泡が抜けにくいといった問題がある。

また、粘着シートのエージング後の粘着力は、粘着シートを８０℃で５分放置した後に、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度が１８０°で剥離した時の１８０°引き剥がし粘着力試験により評価することができる。１８０°引き剥がし粘着力試験は、後述する実施例において記載する方法、条件に準じて測定される。

粘着シートのエージング後の粘着力Ｎ２は、３．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上であり、好ましくは４．０［Ｎ／２０ｍｍ］であり、より好ましくは５．０［Ｎ／２０ｍｍ］である。エージング後の粘着力Ｎ２が３．０［Ｎ／２０ｍｍ］未満であると、被着体を強固に固定することができない。

本実施の形態に係る粘着シートは、粘着剤層をステンレス（４３０ＢＡ板）に対して貼り合わせてから１０秒後の粘着力Ｎ１と、貼り合わせ後８０℃で５分エージングした後の粘着力Ｎ２との比Ｎ２／Ｎ１が５．０以上となるように構成されており、好ましくはＮ／Ｎ１が１０．０以上であり、より好ましくは２０．０以上である。Ｎ２／Ｎ１が５．０未満であると、被着体に強固に接着することができない。

さらに、粘着シートは、被着体との貼り合わせ時に混入した気泡を抜きやすいという特性を有する。粘着シートの気泡抜け性は、後述する実施例において記載する方法、条件に準じて評価される。

本実施の形態の粘着シートは、被着体との貼り合わせ初期はリワーク可能な程度に粘着力が低く、その後は被着体に強固に接着するという特性を有する。この特性に加え、本実施の形態の粘着シートは、被着体との貼り合わせ初期に粘着シートと被着体との間に気泡が混入したとして、混入した気泡を抜きやすいという特徴を有する。このため、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置に用いられる光学フィルムの接着などの光学用途以外にも、モバイル機器やその他の電気電子機器等における部材の接合材として、あるいは自動車や家電製品等における各種部材の接合材として好適に使用することができる。特に、被着体が脆性材料などで構成されている場合、リワークの際に被着体を破損することを抑制できる。脆性材料としては、例えば、ガラス、薄層プラスチック、延伸され分子が配向性を有するプラスチックフィルム、薄層セラミックス、黒鉛、グラファイト等が挙げられる。

以下、本発明の実施例を説明するが、これら実施例は、本発明を好適に説明するための例示に過ぎず、なんら本発明を限定するものではない。

（（Ａ）成分としてのアクリル系ポリマー１（２ＥＨＡ／ＡＡ＝９５／５）の調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５質量部、アクリル酸（ＡＡ）５質量部、および重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに投入した。そして、６０℃にて窒素雰囲気下で２時間撹拌した後、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を投入し、６０℃で６時間反応を行った。得られたポリマーの重量平均分子量は１１０万であった。

（（Ａ）成分としてのアクリル系ポリマーシロップ２（２ＥＨＡ／ＡＡ＝９４／６）の調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９４質量部、アクリル酸（ＡＡ）６質量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）０．０５質量部、および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）０．０５質量部を４つ口フラスコに投入した。そして、混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることによって、重合率約８質量％の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を得た。

（（Ｂ）成分としての（メタ）アクリル系重合体１（ＭＭＡ／ＢＭＡ／２ＥＨＭＡ/Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ／Ｘ−２２−１７４ＤＸ＝４０／２０／２０／１７／３）の調製）
トルエン１００質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０質量部、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）２０質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート（２−ＥＨＭＡ）２０質量部、官能基当量が９００ｇ／ｍｏｌのポリオルガノシロキサン骨格含有メタクリレートモノマー（商品名：Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ、信越化学工業株式会社製）１７質量部、官能基当量が４６００ｇ／ｍｏｌのポリオルガノシロキサン骨格含有メタクリレートモノマー（商品名：Ｘ−２２−１７４ＤＸ、信越化学工業株式会社製）３質量部および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル０．５１質量部を撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間撹拌した後、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を投入し、７０℃で２時間反応させた後に、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を投入し、続いて８０℃で５時間反応させた。得られた（メタ）アクリル系重合体１の重量平均分子量Ｍｗは２２８００であった。

（その他の（Ｂ）成分としての（メタ）アクリル系重合体）
（メタ）アクリル系重合体２〜８の各重合体については、モノマー組成、溶剤の種類、連鎖移動剤の質量部を表１に記載の要領で添加したこと以外、（メタ）アクリル系重合体１と同様にして作製した。

表１に記載の略語等は以下のとおりである。

・ＭＭＡ：メチルメタクリレート Ｔｇ１０５℃
・ＢＭＡ：ブチルメタクリレート Ｔｇ２０℃
・２ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート Ｔｇ−１０℃
・Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ： ポリオルガノシロキサン骨格含有メタクリレートモノマー 官能基当量が９００ｇ／ｍｏｌ 信越化学工業社製
・Ｘ−２２−１７４ＤＸ： ポリオルガノシロキサン骨格含有メタクリレートモノマー 信越化学工業社製 官能基当量が４６００ｇ／ｍｏｌ
＜分子量の測定＞
重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りであり、標準ポリスチレン換算により分子量を求めた。
・サンプル濃度：０．２ｗｔ％（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液）
・サンプル注入量：１０μｌ
・溶離液：ＴＨＦ
・流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：
サンプルカラム；TSKguardcolumn SuperHZ-H（１本）＋TSKgel SuperHZM-H（２本）
リファレンスカラム；TSKgel SuperH-RC（１本）
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）

（実施例１）
（粘着剤組成物の調製）
上述のアクリル系ポリマー１（３５質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部）に、（メタ）アクリル系重合体３を５質量部、および架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物）１質量部、を加えて、２５℃下で約５分間混合撹拌を行って粘着剤組成物を調製した。

（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物を、片面をシリコーンで処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。そして、剥離ライナー上に形成されている粘着剤層を厚みが２５μｍの支持体に転写し、総厚が４５μｍの粘着シート（片面粘着テープ）を作成した。なお、支持体に粘着剤組成物を直接付与して片面粘着テープを作成してもよい。

（実施例２）
上述のアクリル系ポリマー１（３５質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈した溶液５００質量部（アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部）に、（メタ）アクリル系重合体３を５質量部、粘着付与樹脂としてＹＳポリスターＳ−１４５（ヤスハラケミカル株式会社製）を２０質量部、および架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物）１質量部、を加えて、２５℃下で約５分間混合撹拌を行って粘着剤組成物を調製した。

（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物を、片面をシリコーンで処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。そして、剥離ライナー上に形成した粘着剤層を厚みが２５μｍの支持体に転写し、総厚が４５μｍの粘着シート（片面粘着テープ）を作成した。なお、支持体に粘着剤組成物を直接付与して片面粘着テープを作成してもよい。

（実施例３）
実施例１で用いた（メタ）アクリル系重合体３の代わりに（メタ）アクリル系重合体４を用いた以外は、実施例１とほぼ同じ方法で粘着剤組成物を調製した。そして、実施例１と同様の方法で総厚が４５μｍの粘着シート（片面粘着テープ）を作成した。

（実施例４）
実施例２で用いた（メタ）アクリル系重合体３の代わりに（メタ）アクリル系重合体４を用いた以外は、実施例２とほぼ同じ方法で粘着剤組成物を調製した。そして、実施例２と同様の方法で総厚が４５μｍの粘着シート（片面粘着テープ）を作成した。

（実施例５）
（粘着剤組成物の調製）
上述したアクリル系ポリマーシロップ２の１００質量部に、上述した（メタ）アクリル系重合体３を４質量部、および架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）０．０７質量部を添加した後、これらを均一に混合して粘着剤組成物を調製した。

（粘着シートの作製）
片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理面に、上述した粘着剤組成物を最終的な厚みが５０μｍになるように塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布された粘着剤組成物の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＥ、三菱樹脂株式会社製）を、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、粘着剤組成物の塗布層（粘着剤層）を酸素から遮断した。このようにして得られた塗布層に、ケミカルライトランプ（株式会社東芝製）を用いて照度５ｍＷ／ｃｍ^２（約３５０ｎｍに最大感度をもつトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を３６０秒間照射して重合させ、粘着剤層シートを得た。粘着剤層シートの両面に設けられたポリエステルフィルムは、剥離ライナーとして機能する。

そして、一方の剥離ライナーを剥離し、他方の剥離ライナー上に形成されている粘着剤層を厚みが５０μｍの支持体に転写し、総厚が７５μｍの粘着シート（片面粘着テープ）を作成した。

（実施例６）
実施例１と同様の方法で厚みが４μｍの粘着剤組成物を調製した。そして、実施例１と同様の方法で剥離ライナー上に形成されている粘着剤層を、厚みが２μｍの支持体の両側に転写し、総厚が１０μｍの粘着シート（両面粘着テープ）を作成した。

（比較例１）
（メタ）アクリル系重合体３を用いていない点以外は、実施例１とほぼ同じ方法で粘着剤組成物を調製した。そして、実施例１と同様の方法で総厚が４５μｍの粘着シート（片面粘着テープ）を作成した。

（比較例２）
（メタ）アクリル系重合体３を用いていない点以外は、実施例２とほぼ同じ方法で粘着剤組成物を調製した。そして、実施例１と同様の方法で総厚が４５μｍの粘着シート（片面粘着テープ）を作成した。

（比較例３）
（メタ）アクリル系重合体３を用いていない点以外は、実施例５とほぼ同じ方法で粘着剤組成物を調製した。ただし、架橋剤として添加するトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）は０．０９質量部である。そして、実施例５と同様の方法で総厚が７５μｍの粘着シート（片面粘着テープ）を作成した。
上述の実施例１〜６、比較例１〜３に係る粘着剤組成物の調製の際に用いる各材料について表２に記載する。表２では、ポリマー（Ａ）１００質量部に対する、重合体（Ｂ）の種別・質量部、添加剤や架橋剤の種別・質量部が記載されている。

（溶剤不溶成分率の測定）

溶剤不溶成分率（ゲル分率）は、粘着剤組成物を、０．１ｇサンプリングして精秤（浸漬前の質量）し、これを約５０ｍｌの酢酸エチル中に室温（２０〜２５℃）で１週間浸漬したのち、溶剤（酢酸エチル）不溶分を取り出し、該溶剤不溶分を１３０℃で２時間乾燥した後、秤量（浸漬・乾燥後の質量）して、溶剤不溶成分率算出式「溶剤不溶成分率（質量％）＝［（浸漬・乾燥後の質量）／（浸漬前の質量）］×１００」を用いて、算出した。溶剤不溶成分率の測定結果を表２に示す。

（試験方法）
［１８０°引き剥がし粘着力試験］
各実施例および各比較例に係る粘着シートのうち、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートの場合、粘着シートの一方の剥離ライナー（ポリエステルフィルム）を剥がし、露出した粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせ、それを２０ｍｍ幅に切断したものを試験片とした。また、各実施例および各比較例に係る粘着シートのうち、基材の片面に粘着剤層を有する片面粘着シートの場合、それを２０ｍｍ幅に切断したものを試験片とした。また、トルエンにて清浄化したＳＵＳ板（４３０ＢＡ）を用意した。そして、粘着シートの他方の剥離ライナー（ポリエステルフィルム）を剥がし、２ｋｇローラを往復させてＳＵＳ（４３０ＢＡ板）に粘着シートの粘着面を貼り合わせた。

そして、各実施例および各比較例ごとに、以下の３つの条件で放置した粘着シートを作製した。
（ｉ）ＳＵＳ（４３０ＢＡ板）に粘着シートを貼り合わせた後に、２３℃の環境下で１０秒間放置（貼り合わせ直後条件）
（ｉｉ）ＳＵＳ（４３０ＢＡ板）に粘着シートを貼り合わせた後に、２３℃の環境下で３０分間放置（初期条件）
（ｉｉｉ）ＳＵＳ（４３０ＢＡ板）に粘着シートを貼り合わせた後に、８０℃の環境下で５分間放置させた後に、２３℃の環境下で３０分間放置（エージング条件）

そして、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件で作製した粘着シートについて、粘着シートの他端を３００ｍｍ／分の速度で１８０度の剥離方向へ剥離し、その時の被着体に対する粘着力（抵抗力）（単位：Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。貼り合わせ直後の粘着シートの粘着力Ｎ１が１Ｎ以下であり、エージング後の粘着シートの粘着力Ｎ２が３Ｎ以上であり、かつ、Ｎ２／Ｎ１が５以上である場合を良好（リワークおよび経時上昇率の特性が○）とし、貼り合わせ直後の粘着力Ｎ１が１．０Ｎ以上、またはエージング後の粘着力Ｎ２が３Ｎ未満、またはＮ２／Ｎ１が５未満である場合を不良（リワークおよび経時上昇率の特性が×）とした。１８０°引き剥がし粘着力の測定結果を表３に示す。表３に示すように、（メタ）アクリル系重合体を用いて粘着剤組成物を調製した実施例１〜６に係る粘着シートは、リワークおよび経時上昇率の特性が良好である。

［せん断貯蔵弾性率］
実施例および比較例で用いた粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）を以下の方法により評価した。実施例で用いた粘着剤層形成材料を用いて、試験片（厚さ２ｍｍ×７．９ｍｍφ）を作製し、動的粘弾性測定装置（レオメトリックサイエンティフィック社製、製品名「ＡＲＥＳ」）を用いて、周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／分で−５０℃〜１００℃の範囲でせん断による貯蔵弾性率（Ｇ’［Ｐａ］）を測定した。粘着剤の２３℃のせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）の測定結果を表３に示す。表３に示すように、各実施例の粘着剤のせん断貯蔵弾性率は、粘着剤として適当な硬さである。なお、貯蔵弾性率は１×１０^６Ｐａ以下であると好ましい。

［気泡抜け性］

図２は、気泡抜け性の試験方法を説明するための模式図である。なお、各実施例および各比較例に係る粘着シートのうち、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートの場合、粘着シートの一方の剥離ライナー（ポリエステルフィルム）を剥がし、露出した粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせ、それを縦３０ｍｍ×横３０ｍｍの大きさに切断したものを試験片１６とした。また、各実施例および各比較例に係る粘着シートのうち、基材の片面に粘着剤層を有する片面粘着シートの場合、それを縦３０ｍｍ×横３０ｍｍの大きさに切断したものを試験片１６とした。また、トルエンにて清浄化したＳＵＳ板（４３０ＢＡ）１８を用意した。

はじめに、半径１０ｍｍ深さ１ｍｍの円上の穴の開いた２ｋｇローラＡ（幅４０ｍｍ）を用いて試験片１６をＳＵＳ板（４３０ＢＡ）１８に圧着すると、２ｋｇローラＡについている穴２０によって気泡２２が混入する。その後、１０秒以内に穴の開いていない２ｋｇローラＢで試験片１６表面を押圧し、試験片１６とＳＵＳ板１８とを再度圧着する。その結果、気泡が抜けている（押し出されている）場合を良好（○）とし、気泡が抜けていない場合を不良（×）とした。気泡抜け性の測定結果を表３に示す。表３に示すように、貼り合わせ直後の粘着シートの粘着力Ｎ１が１．０Ｎ以下である実施例１〜６に係る粘着シートは、気泡抜け性の特性が良好である。

以上、実施例１〜６に例示される本実施の形態に係る粘着シートは、貼り合わせ直後の粘着力が低いため、気泡の混入や貼り合わせ位置のずれが生じても、貼り直しが容易となる。特に、被着体が脆性材料の場合、貼り直し時に被着体を破損しにくくできる。加えて、時間の経過に伴い粘着力が上昇するため、被着体をしっかり固定できる。加えて、気泡が混入した場合でも、粘着シートを被着体に接着した状態で再度圧着することで、粘着シートを貼り直すことなく気泡を取り除く（低減する）ことができる。

換言すると、貼り合わせ直後（１０秒後）の粘着力が低ければ、容易に粘着シートが被着体から浮く（剥離する）ため、粘着シートと被着体との間を気泡が移動し易くなり、気泡を押し出すことができる。また、その後の粘着力が上昇することで、被着体をしっかり固定することができる。

本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。

１０ 粘着シート、 １２ 基材、 １４ 粘着剤層、 １６ 試験片、 １８ ＳＵＳ板、 ２０ 穴、 ２２ 気泡。

本発明は、粘着シートに関する。

Claims (6)

1. 基材と、
   前記基材の少なくとも片側に積層されている粘着剤層と、を有する粘着シートであって、
   該粘着剤層をステンレス（４３０ＢＡ板）に対して貼り合わせ後２３℃で１０秒間放置した後の粘着力Ｎ１が１．０［Ｎ／２０ｍｍ］以下であり、貼り合わせ後８０℃で５分エージングした後の粘着力Ｎ２が３．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上であり、かつ、Ｎ２／Ｎ１が５．０以上となるように構成されており、
   前記粘着剤層は、
   ガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）１００質量部と、
   官能基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であるポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーおよびホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマーをモノマー単位として含み、重量平均分子量が１００００以上１０００００未満である重合体（Ｂ）０．１〜２０質量部と、を含み、
   前記ポリマー（Ａ）がアクリル系ポリマーである粘着シート。
2. 前記粘着剤層は、周波数１Ｈｚのせん断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、２３℃の貯蔵弾性率が１×１０^６Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
3. 前記基材の厚みが１μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。
4. 前記粘着シートの総厚が３μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着シート。
5. 前記重合体（Ｂ）が、モノマー成分としてホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマーを１０質量％から８０質量％含む重合体である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着シート。
6. 前記ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーが、下記一般式（１）または（２）で表されるモノマー群から選ばれる１種または２種以上のモノマーである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粘着シート。
   ［式（１）（２）中、Ｒ^３は水素またはメチルであり、Ｒ^４はメチルまたは１価の有機基であり、ｍおよびｎは０以上の整数である］